やまもといちろう
2018年10月16日 07:18
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。
消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。
政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。
ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。
そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省が頭をひねった結果だとは思いますが、マスコミ(新聞社など)への軽減税率適用のお陰で本来ならもっとわいわい騒ぐべきマスコミが消費税に関しては静かですし、
コンビニにいたってはイートイン話も出てきてしまったので訳が分かりません。コンビニで買って帰るのは軽減税率適用で8%、イートインで喰って買えれば10%とかいう謎の展開になっており、
財務省の苦肉の策とはいえ政府の無理筋はどうにかしろと言いたい気分もないでもありません。マスコミが独饅頭喰ったと言われる所以はこの辺じゃないでしょうか、本来は議論喚起の大キャンペーンをやるべきはずなのに。
それもこれも、公明党と創価学会の「夫婦間の価値観の不一致」みたいなものが原因だと自民党も官僚も口をそろえるわけですが、
軽減税率がコスト高の政策であることは間違いないので、公明党ならずとも、もう少しまともな創価学会の上の人が「もっとエレガントに、合理的にやりましょうよ」と一言言えばいいのにと思います。
http://lite.blogos.com/article/331839/?utm_content=buffer021ea&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
1/3
次へ >
http://lite.blogos.com/article/331839/?axis=&p=2