あの「桜を見る会」前夜祭でサントリーが2017～19年の3年間で計400本近い酒類を無償提供していたことがわかり騒動になっています。発覚するまでだんまりを決め込んでいた同社のイメージ悪化は避けられず、違法な企業献金にあたると認識していた可能性はかなり高いでしょう。この政治資金規正法違反案件は、想像以上に大きな売上損失とブランド毀損を引き起こすことになりそうです。
「桜を見る会」の前日に行われた安倍元総理の後援会が主催した夕食会に、サントリーが酒を無償で提供していました。
サントリーによりますと、夕食会に酒を無償提供したのは2016年から2019年の4年間です。2017年以降は毎年、販売価格で15万円分の酒を提供。2016年に提供した金額については、担当者が退職したため不明だとしています。
サントリーは無償提供の経緯について、安倍議員事務所から夕食会の開催を教えられ、「多くの方が集まる会で、商品を知ってもらう機会と考えて協賛した」と説明しています。
野党側は「後援会主催の会への無償提供は違法な寄付にあたる」と指摘していますが、そうした認識があったかどうか、サントリーは「コメントを差し控えさせていただく」としています。
安倍元総理の事務所は取材に対し、現時点でコメントを出していません。
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、市民団体は10日、サントリーホールディングスが酒類を無償提供したのは政治資金規正法に違反する企業献金だとして、同社社員（不詳）に対する告発状を東京地検特捜部に出した。
安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人も、収支報告書への記載を会計責任者に指示しなかったなどとして、同法違反容疑での告発対象にした。
サントリーはそもそもCMのセンスが絶望的な会社。特に清涼飲料水系。爽やかさを前面に出さないといけない映像で後味の悪さを印象づけてどうする。
俺含め多くの人が嫌悪感を覚えて、購入を敬遠したはず。
CM戦略の失敗(自滅)から、今度は政界工作に乗り出した、そんなところではないか。
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'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ぎょろが好きだよ～。
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安倍総理桜を見る会公式飲料という売り方をする約束はしなかったのかな？
そうすれば、東京五輪協賛のアサヒ飲料に対抗できたんじゃないのかな？
蓮舫氏は、安倍氏が１２日に大阪市内で松川るい氏の決起大会に出席した際、自身の夫婦円満ぶりについて「私もたまに、皿洗い、掃除をしている」とコメント、昭恵夫人の誕生日に「ほとんどの家事をした」と話したという一部報道をリツイートした。 それにあわせて、「お願いだから『私もたまに、皿洗い、掃除をしている』と、公言するのを控えていただきたい。それが仕事と家庭の両立に僕も頑張ってる、との勘違いに気付いてほしい。」とつぶやき、安倍氏の言動を否定した。
内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース（平成度の実績：220席分）を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。
これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1～4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。
入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。
清水氏は2019年11月に「週刊文春」（文藝春秋）の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。
「このあいだの晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」
この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。
繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。
入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。
清水氏は2019年11月に「週刊文春」（文藝春秋）の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。
「このあいだの晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」
この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。
繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題
さ
丁寧に説明しろよ安倍晋三
丁寧に説明したのか安倍晋三
丁寧に説明すると嘘つきか
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説明をすることと架空の話を語ることでは無いって知ってる？
山口の選挙区で1人分議席が減るから
次は立候補しないんじゃないか？
それで丸く収まる
安倍派と酒は切っても切れないからな
大水害で町が沈んだ時は安倍が幹部50人引き連れて酒盛りしてた程だし
洗脳された池沼は口を揃えて「安倍さんしかまともな政治家が居ない」と言う
＜勝ち馬心理詐欺＞新聞に騙されるな！TVに騙されるな！ 日本全国で嫌われてます 嘘つきインフレ岸田自民盗
https://mainichi.jp/articles/20220623/k00/00m/040/217000c ＜そりゃ言われるわ＞岸田首相に「帰れ」 市民から抗議の怒号！ 沖縄全戦没者追悼式＜国民何だと思ってる？！＞
当たり前嫌われますよね 核に反対言いながら 核拡散防止条約には戻らない 話し合いの議場すら欠席 嘘つきインフレ岸田自民盗にNO！です
ニューヨークの税金使い放題夫婦を
とりあえず帰国させて
税金投入停止しませんか。
>>28 多数の罪を償わなかった結果が今回の殺害事件
安倍派は肝に銘じておけってこった
今後も絶対にこういうことが起こるぞ
安倍だけじゃなくお前ら全員国家転覆で良くて終身刑、最悪死刑だったからな
日本が法治国家として機能していればだが
流石に日本て一番勢力の強い複数の暴力団と多数のカルト宗教を政治利用、反日国に何百兆も税金横流し、日本人大幅削減、移民大量輸入はアウト
>>35 日本人の大学生に全員を無料化しても2兆円ぐらいだろう
医学部や理科系の学生を入れても
3兆円いくかいかないかぐらいだと思う
それを外国に数十兆円からそれ以上も支援して来たわけですか？
岸・安倍家にとって旧統一教会は三代続くファミリービジネス
安倍晋三氏は公明党とカルト宗教を使い分けて独裁者へ＝今市太郎 moneyvoice
統一教会と自民党の関係が世間を賑わせていますが、状況がどんどん進展するために語らずにはいられないのが実情です。
安倍元首相は、統一教会関連の問題を半ば公然の秘密としながら、墓場まで持っていくつもりだったのでしょう。
しかしながら、自身の襲撃・殺害を通じて、どんどん関連情報が吹き出し始めています。それも大親分がいきなり姿を消したことで、意外にも早いスピードで醜聞が沸きあがりはじめています。
統一教会の存在がメディアで報道されはじめたときから、戦後A級戦犯から辛くも米国に命を救われた岸信介が、国内において統一教会の設立とその後の分派組織である国際勝共連合の国内設立に全面協力をしたことは多く報じられました。
この教団との親密な関係は、三代を経た安倍晋三元首相にもしっかりと受け継がれ、「集票」と「資金提供」という両面で大きく貢献する岸・安倍両家のファミリービジネスとして、直近まで寄与する装置となっていたことが全面露見しはじめています。
安倍元首相「国葬」差し止めを
市民団体が東京地裁に提訴
銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬をめぐって、市民団体が国を相手に国葬の差し止めなどを求める裁判を東京地裁に起こした。
訴状によると、市民団体側は、憲法や皇室典範などで規定されている「大喪の礼」などの「国の儀式」とは異なり、今回の国葬を行うことについては、
「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」と指摘している。
さらに、「内閣は、国会に対して、国葬の意義･要件･必要性についての考え方を明らかにしていない」とした上で、
「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと主張。
内閣の裁量権を逸脱していて、違憲･違法に当たるとして、「国葬」実施と、予算支出の差し止めなどを求めている。
また訴状では、メディアの世論調査･アンケートなどで、半数以上の国民が反対しているとも指摘されている。
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