株主資本主義VS公益資本主義・政策議論 ->画像>4枚

カネの亡者の為の政策よりマシだと思うんだが
https://ja.wikipedia.org/?curid=2616924

試案

１）ピンハネ屋再禁止
派遣企業・請負企業の類は２０世紀には基本的に違法（犯罪行為）だった
これを合法化した所為で日本が衰退途上国になったんだから再禁止すれば？

２）累進資産税創設
http://2chb.net/r/seiji/1640462805/

３）消費税を本来の姿に
消費税ってのは福祉や年金の為に創設された税だろ
それを富裕層の減税に使うだなんてピンハネ・横領的な事をやったんだから
富裕層への減税を中止して本来の使い道に戻せば良いんじゃね？

如何？

公益司法主義に関して細かいところまで読んでないので単なる印象なんだけれど、
戦前の革新派官僚の国家社会主義的な匂いを感じるんだけどなあ。

>>2
戦前の確信派官僚かあ・・・むしろ直系かも

偶然1 日本ライフライン
レオス　2014/9　184.3(千株)
大量保有報告書　2014年11月13日　取得9月8日〜11月6日　5.4%
変更報告書　2014年11月19日　5.4%→6.74%
変更報告書　2015年2月4日　取得1月5〜2月4日　6.74%→8.85%
レオス　2015/9　135.4(千株)
日経マネー2016年2月号(12月21日発行）日本ライフライン、パピレス、チャームケア推奨
変更報告書　2016年1月6日　取得と処分交互2015年11月6日〜12月28日　8.52%→7.41
変更報告書　2016年1月20日　7.41%→6.35%
変更報告書　2016年07月06日　処分6月27〜6月29日　6.35%→4.99%
レオス　2016/9　0株
2017年3月末(6月28日) 有報　4.99%
2017年9月末(11月14日) 有報　1.61%

偶然2 FFRI
2014年9月30日テレビ東京WBS出演　運用資産額を10年間で3,000倍以上の20億円にしました
ニコ生やツイッターでFFRIを煽る

五月 @hakurei_am
本当はこの何十倍も買う予定だったんですけどねえ。。
雰囲気悪いしVCもいるから…と欲出して大魚を逃した。
h
10:30 - 2014年10月6日
(4012円2000株　7410円　+6,796,000円の画像)
https://ツイッター.com/hakurei_am/status/518936256177139712

五月 @hakurei_am ・ 10月7日
さよならふふりん

レオス大量保有報告書　2014年10月8日　取得9月19日、10月1日、10月2日　5.39%
レオス変更報告書　2014年10月17日　処分10月10日　5.39%→3.59%

五月 @hakurei_am ・ 2014年10月16日
ツイ消しにきました | 呪われしツイートを　#黒歴史クリーナー

偶然3 ショーケース
岡三オンライン証券主催の片山晃×叶内文子のカブトーク　2015年3月25日
https://live.nicovideo.jp/watch/lv214373454
ショーケース推奨

レオス大量保有報告書　2015年3月27日　取得3月11日、3月20日　5.95%
レオス変更報告書　2015年3月31日　続取得3月23日、3月24日　5.95%→10.77%

ツイッターでも推奨
五月 @hakurei_am
今年のIPOのサイズ感に言及しただけで、同時にコラボス、エムケイも時価総額が40〜50億で去年のIPOに比べれば安いと言ってますよ。
五月 @hakurei_am
サイジニアの173億、SHIFTの151億に比べれば相対的に割安感ありますよねというだけの話です。

五月 @hakurei_am
リアルで会ったことのある人にまで言及されるのはショックだけど、逆に言えばそれぐらい深刻な問題ということなんでしょう。
↓
カブトーク降板申し入れ

偶然4 トリケミカル研究所
大量保有報告書　2016年3月29日　取得3月17日、3月18日、3月22日 5.57%
レオス大量保有報告書　2016年4月20日　取得4月14日 5.91%
変更報告書　2016年4月20日　処分4月14日 5.57%→0.94%

トリケミカル研究所
トリケミカル研究所の売買に関して
http://ブログ.livedoor.jp/love_aeria/archives/51938839.html

レオス変更報告書　2016年4月21日　取得4月15日　5.91%→8.48%
レオス変更報告書　2016年4月25日　取得4月18日、取得4月19日　8.48%→9.59%
レオス変更報告書　2016年4月28日　取得4月20日、取得4月21日　9.59%→10.79%

偶然5 HEROZ
ふっしーぎなカバです。@fu4
元当社のアナリスト片山さんと私とHEROZに投資をしました。 これは会社とは関係なくて、個人の純投資です。彼との未上場の投資は八面六臂以来の2社めです。
午後3:31・ 2016年1月4日
HEROZ、第三者割当により1億円の資金調達を実施
http://heroz.co.jp/press-release/2016/01/04finance/

上場時　1.24%　※藤野1.24%
2018年4月20日上場　公募価格4400円→初値49000円
2018年4月末(7月30日) 有報　1.01%　※藤野1%以下
2018年10月末(12月7日)　有報　0.47%未満(0%？）
レオス 2019/9　約3.07%
レオス 2020/9　約2.08%

偶然6 Gunosy
年初のラジオでヤフー煽る
日経マネー 2019年4月号(2019年02月21日)
※ヤフー、Gunosy、スプリックス、アルテリア推奨
レオス大量保有報告書　2019年3月25日　5.13%
レオス変更報告書　2019年4月4日　5.13%→7.81%
レオス変更報告書　2019年4月11日　取得3月5日〜3月28日(3月5日市場外取得4.71%)　7.81%→10.05%
2019年5月末(8月26日)　有報　レオス　11.24%

偶然7　モダリス
2016年2月17日　エンジェルラウンド　2,000株(200,000株)　価格5,000,000円
2019年5月10日　有償第三者割当6,000株(600,000株) 価格300,000,00円　施行規則第257条の規定以内
2020年8月3日上場 公募価格1200円→初値2520円　※上場時 片山800,000株 SBIインベスト(1,750,000株) レオス0株
2020年8月4日　レオス　275,800株取得(1.01%）市場内　
2020年8月7日　レオス　60,000株取得(0.22%)市場外　305,600取得(1.12%)市場内　
2020年8月12日〜8月18日　SBIイベストメント　合計338,800株処分(1,25%)市場内
2020年8月19日、8月20日　SBIイベストメント　合計115,300株処分(0.42%)市場内
2020年8月20日　レオス　20,000株取得(0.07%)市場外　480,000株取得(1.76%)市場内
2020年9月1日〜9月16日　売却600,000　価格 1,865,054　※ロックアップ違反
2021年3月24日　ロックアップ違反発覚罰金
2021年3月29日　解除後の価格との差分401百万円＋売却益の4.5%の83百万円をモダリスに支払い和解

ええんでね

ものいう株主は、色々ものをいうが、基本的に短期的な利益の追求．株をずっと持っているならまだわかるが、自分が儲かるように経営方針にものを言って、利益が上がると、さっさと株を売って利益を確定する．
後に残った会社、従業員、顧客、株主は貯まったものではない．こういう連中を黙らせるtためには、例えば、株の長期保有者には2倍、3倍の議決権を付与するとか、短期保有者には議決権を与えないとか、株主の保有意図に応じた議決権の変更が必要．

dg

新しい資本主義って社会主義？
自由を意味するリベラルがなぜか規制だらけの社会主義的思想に変わったよね

なぜイタリアは精神病院を廃止出来たのか？
「Si puo fare シ・プオ・ファーレ」（やればできるさ）

それは人権を守れて安くて快適で安全な「地域精神保健サービス方式」を作ったから
現在、世界には160万床の精神科のベットがあるそうだ。

日本の人口比は２％なので3万2,000床になるが、しかし日本にはその10倍以上の35万床もある。
つまりそのうち少なくともおよそ30万人は世界の常識であれば「社会的入院」となる。

厚労省の言う7万2,000人どころの話ではない。世界一の精神病院大国と言われるゆえんである。
現在精神医療に使われている予算は1兆9,000億円（そのうち1兆4,000億円が入院費）、地域精神福祉に500億円。

比率にして97：3。イタリア方式をもし日本で実践すると、
55ユーロ（約6,000円：現在イタリアでの住民一人当たりの経費）×1億3,000万人＝7,800億円。
つまり現在の日本の半分以下で出来るのだ。

どうしたら「日本の非常識」を「世界の常識」レベルにすることが出来るのか。
それで僕は、イタリアの精神病院廃止の発祥の地トリエステに行って考えた。

精神病院を廃止したら犯罪率がアップすると右派の人達は言っていたが、全く犯罪率は変わっていない。
基本的理解は普通の人もマッド（言葉狩りをしないから自分たちのことをこう呼んでいる）
も同じように犯罪を犯すとヨーロッパ市民は考えているのだろう。

https://www.liberuta.com/report-italy/

ホリエモン
「富裕層を攻撃している左側の山本太郎とか応援してそうな連中って、
　自分の人生失敗したのが富裕層中心の社会のせいって思いたいだけ。
　自分の能力が低いから失敗したと認めたくないんでしょ。」

膨張主義をうまく政策に取り込んで
公的年金を廃止してベーシックインカムの代わりに資産運用権を付与してはどうか？

やることは簡単。国家が国民に1億円の無担保無利子の融資というか1億円相当の資産運用できる権利を付与するだけ

実際に1億円は渡さないので全国民が円貨で運用する場合は1京を超える予算を確保して国民に付与する必要ない
円を外貨に替えて運用する場合だけ政府が実際に円を売って外貨を買う必要があり持ち出しが発生するが
手数料差し引いたり、運用に必要な手数料は国営金融機関を通して行うようにすれば国家の資産はそれほど流出超過しないと思われ
運用によって得られるキャピタルゲインやインカムゲインは現地政府に納税する以外は非課税で国民が受け取ることができる

（ただし手数料やリスクある運用してキャピタルロスが生じた場合は一定期間内に補填する必要があり
期間内に精算できない場合は残りすべての運用権を失う）

また国民のモラル維持のためにも信賞必罰的な運用レバレッジ効率を導入
子供を産み育てることで1人につき効率が20％増える(運用額が2000万増える)
定職につかない場合1年ごとに10％の運用効率を失う。減少した分は長年働くことで回復できる
運用権は譲渡や売買・相続できない。重犯罪を犯すと運用権を失う
物損事故など犯罪性の少ない状態で相手に損失を与えて賠償責任が発生した場合、
運用権は資産ではないので差し押さえできないが、運用益は一定割合を差し押さえ可能にする
そうすれば交通事故被害者の泣き寝入りは減るとおもう

岸田ってなにがしたいの？

詐欺師や金融犯罪の刑罰が緩い
真面目に働く人が損している

>>15
堀江ってそこまで凄かったっけ？

株主資本主義と公益資本主義では目的が違う
　株主資本主義は株主の利益。
　公益資本主義は最大多数の幸福。
どっち目的にするかが話し合い上、重要。

グローバル経済の行き着く先は
郡県制の皇帝システム。
このシステムでは多くの人間は「草(だった気がするけど間違いかも)」と呼ばれる
ふみつけにされるだけの存在となる。

「百年に一度の事業機会が、当社の事業の延長線上にある」
「私が描く当社の将来像に比べると（株価は）安すぎると思う」――。
光通信の重田康光社長が金融専門紙のコラムで語った感想は、
今となっては異次元の世界の出来事であったかのように虚ろに響く。
重田社長が「安すぎる」と言い切った時点の光通信の株価は二十万円。
額面五十円の四千倍である。その半月後には二十四万一千円の最高値をつけた。
それからわずか三カ月半、熱病から覚めた株価はまさに「釣瓶落とし」。
六月一日には五千円を割り込み、翌二日には三千七百六十円まで下げた。
高値のわずか一・六％。ピーク時に七兆四千六百億円に達した時価総額のうち
七兆三千五百億円が泡と消えた。
黒いチューリップの球根に家屋敷を賭けたオランダの投機熱と同様、
熱病は覚めてみると馬鹿らしいことこのうえない。
まっとうな取引所が存在しなかった十七世紀ならともかく、
今の証券市場に突然熱病が蔓延したのはなぜなのだろうか。
ここ一年の光通信の株価チャートは、インサイダー取引や株価操作を封じる手立てが
講じられる以前の、典型的な仕手株の値動きとそっくりだ。

「所詮は他人のカネ」

投機熱が蔓延する条件はいくつかある。
まず、売買の対象になる商品に一定の希少性があることが前提だろう。
そしてその商品が時代性に裏打ちされていること、
そしてブームを煽る情報と、無節操な価格で買い上がる投機的な資金だ。
光通信株はこの条件に見事に当てはまった。
携帯電話やインターネットという時代性に加え、株の希少性も高い。
光通信の発行済み株式数は三千九十八万株あるが、
六割は重田社長個人と資産管理会社「光パワー」が保有、
実際に市場で流通しているのは一〇％あるかないかだと言われる。
本来なら流動性の乏しい銘柄の上場は取引所が認めるべきではないのだが、
目玉企業が欲しくて仕方がない東証は「一部上場」という看板まで与えた。
東証の問題は置いておくとして、最大の問題は「投機的な資金」がどこから出てきたかだ。
世界的に投機資金の出所は、富裕な個人と相場が決まっているが、光通信の場合かなり様子が違った。
小口の投資家のカネを集めた「投資信託」が大量に買ったからだ。

二月末現在の投信の持ち株比率は三・八％。大半は昨年夏から今年初めにかけて購入したとみられる。
仮に平均単価十万円で投信に組み入れたとして、千二百億円の資金が光通信株に向かったことになる。
株価下落の過程で早めに売っていればよいが、持ちつづけていれば一千億円の損が出てもおかしくはない。
ジャーディン・フレミング投信の「新成長株オープン」という投信（六月初旬現在の純資産百三十七億円）の場合、
組み入れ銘柄の上位には、ヤフー（組み入れ比率八・三五％）、ソフトバンク（同八・〇六％）に次いで光通信（七・四七％）が並ぶ。
一時は一〇〇％を超える利回りだったが、ここ三カ月でみると三〇％を超えるマイナスになっている。
外国系ばかりではなく、野村アセットマネジメント投信の「小型ブルーチップオープン」という
純資産約千四百億円の投信の場合も、一月末で光通信を七・一五％組み入れている。
投信で最も「ピカツー（光通信）バブル」を煽った一人が、
ジャーディン・フレミング投信のファンドマネジャーだった藤野英人氏。
「Earning（利益成長）」「Equity（株主資本重視）」「Expertise（専門性）」を
会社を選ぶ基準の３Ｅとして掲げ、光通信の「時価総額経営」を賞賛していた。
ピカツーバブルに乗ってファンドが好成績を上げた藤野氏は、花形ファンドマネジャーとしてマスコミにももてはやされた。
横並び意識が強いファンドマネジャーの世界のムードも、ピカツーバブルを膨らませた。
「流通株数が少なく価格変動リスクが高いことは分かっているが、上がっている以上、買わざるを得ない」と
国内大手投信のファンドマネジャーは苦笑する。
一銘柄にまとまった金額を投資する投資信託の場合、大手が買うことで株価が上がり、
売ろうと思った瞬間株価が下落して売れなくなってしまうリスクがある。
だが、「皆で渡れば怖くない。自分だけ買わずに成績が上がらなかったら責任問題になる」（投信幹部）というわけだ。

最近でこそ、投信の運用成績や組み入れ銘柄について情報を購入者に開示する動きが広がったが、
「所詮は他人から預かったカネだという気安さがある」と国内投信の元役員は言う。
「プロによる運用で安心して資産を増やしたい」という願望で集められた資金が、
額面の四千倍にかけ上がったと思ったら六十四分の一にまで下がる株式に平気で向けられているという
実態には、投信購入者は余り気づいていない。
もっとも、投信運用者が買うにはそれなりの免罪符が必要。
その役割を果たしたのが証券アナリストのレポートである。「携帯電話会社間の競争は激しく、
光通信の販売力への依存は続く」「子会社の光通信キャピタルは九十億円の投資を終えた模様だ。
米国の類似ファンドをみると平均的には投資額の四十倍程度の収益は見込める」――。

アナリストの中でもとりわけ、日興ソロモン・スミス・バーニー証券のトーマス・ローズ氏のレポートは引っ張りだこだった。
アナリストにも同情すべき余地はある。ジャーディンのファンドマネジャーだった藤野氏は、
光通信を担当する外資系証券のアナリストに、積極的にレポートを書くよう求めていた、と言われる
株式売買を仲介する証券会社にとって、投信のファンドマネジャーは重要顧客。アナリストのランキングなどは
ファンドマネジャーらの評価で決まっていることもあり、
「言うことを聞かないわけにはいかない」（外国証券の日本人アナリスト）。
別の業界のアナリストの中には「前向きのレポートを書けと求められて断ったら、
オレの言うことを聞かないなら取引はできないと切られた」という証言もある。
もともと店頭公開から上場に移って間もない光通信の場合、正式な調査対象としていた証券会社は多くない。
一吉証券のように中小型株に特化したところを除けば、上場企業を基本的にフルカバーしているのは野村と大和ぐらい
「長期にわたって会社を分析しようというアナリストが減った」（ベンチャー・キャピタルの役員）影響も大きい。
そこへきて、株価を当てて自分の証券会社や顧客に利益をもたらしたアナリストが「優秀」と判断される傾向が強まっている。
「どうしても自分の推奨企業の株価を上げるような発言になってしまう」と外資系で働く日本人ベテランアナリストは言う。
光通信の場合も日興ソロモンのほか、メリルリンチ証券やジャーディン・フレミング投信など、
売買手口が多いところとアナリストが積極的に推奨していたところはほぼ一致している。

「時価総額経営」の陥穽

もちろん、証券界の空騒ぎに踊ってしまった光通信自身にも問題はある。
「本日の時価総額は三千億円。ＫＤＤ、丸紅を抜いたぞ！　十年後には十兆円だ。必ず日本一になるぞ！」
重田社長はインターネットを通じて社員にこう檄を飛ばしていたという。
本業は単なる携帯電話販売に過ぎないのに、ソニーなどと並べ「時価総額経営」と
賞賛するマスコミもあり、社内は完全に浮き足立ってしまったのだろう。
メディアも罪を免れまい。ともあれ大手企業が軒並み持ち合い解消に苦しんでいる中で、
重田社長の標榜した「時価総額経営」は耳新しく、だからこそ「変化を買う」外資系投信の人気の的になった。
しかも、昨年の秋口からネットバブルが加速するのとほぼ同時に、
株式売買委託手数料が自由化され、ネット証券の設立が相次いだ。
これによって、投資経験未熟な個人投資家の資金が大量に流入したことも、ピカツーバブルに拍車をかけた。
光通信は市場の過渡期が生んだ鬼っ子だったのだろうか。兜町にはしきりに「Ｘデー」の噂が流れている。
証券取引等監視委員会が証券各社に対して昨年来の光通信株の売買手口の提出を求めているという話もある。
無節操な投信運用者と実績作りを焦るアナリストに踊らされた被害者なのか、
株価上昇を会社の目的だと履き違えた加害者か――。
いずれにせよ、「ピカツー」には到底御しきれないモンスターが市場に棲んでいることだけは間違いない。

男の名は、山田亨（49）。ＳＮＳの世界では、「トンピン」のハンドルネームで知られる人物だ。幾度となく値上がりする銘柄を的確に予測。
取り上げる銘柄は「トンピン銘柄」と呼ばれて個人投資家の話題をさらい、政治家までもがアドバイスを求め彼のもとを訪ねるという「令和の相場師」である。

そんなトンピンが相場操縦の容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたのは、昨年３月。
今年４月には懲役１年６ヵ月（執行猶予３年）の有罪判決を受けた。

莫大な資産を持ってシンガポールに移住したとも噂されたが、６月中旬、その姿は大阪にあった。
FRIDAYの直撃に「事件についてはノーコメント」としたが、質問を重ねると少しずつ重い口を開いた。

――政治家にアドバイスをしている？
「誰かは言えません」

――株は続けるのか。
「ええ。日本はやりづらいのでシンガポールに拠点を移すつもりです」

――株で儲ける手法は。
「６勝４敗というスタンスでやるのが良いですね。僕は外資や機関投資家ではなく、個人投資家に儲かってほしいと思ってやってきました。
個人投資家が儲けるには、やっぱり無理せんことです」

――資産はどれほどか。
「株で稼いだのは400億円。ただ、欲はあまりないので住まいは２Ｋです。趣味は車だけ。いま、６台所有しています」

――仮想通貨はやっているのか。
「いえ。基軸通貨であるドルを持っているアメリカが、仮想通貨を許すわけないと思っている。なだらかに終わっていって、最後はゴミクズになるはずです」

――事件について語れることは。寄付をしていると聞いたが。
「寄付はかなりしていますよ。国に貢献したくて。でも、日本政府は逮捕状と起訴状しかくれなかったですね（笑）」

株は続けるというトンピン。投資家からは、今後の動きに注目が集まっている。

(この国は変えられる AIの活用 JDSCテンバガー候補 https://jdsc.ai/service/)
イオン/輸入発注業務にdemand insight倉庫在庫の改善と作業時間の60%を改善
JDSC demand insight 需要予測も 発注業務も これひとつでまとめて管理 https://jdsc.ai/service/demand-insight/
常石造船/データサイエンティスト育成プログラム RoboCo-op/業務提携RPA×AI

ソフトバンクG孫氏「DXを通じ日本をAI先進国に」0728 日経「日本はもともとハイテク国家だったが、現在の競争力は低迷している。AIの導入率でも非常に後れを取っている」と危機感を語った https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2827P0Y2A720C2000000/

RPAロボパット年間24000時間の業務を削減 月の作業時間が5分の1に https://fce-pat.co.jp/case/
３分でわかるRPAとは何か？注目される背景～今後の進化まで パーソル https://www.persol-pt.co.jp/persolrpa/rpalounge/column1/

//ja.wikipedia.org/wiki/KataGo 最も強い囲碁ソフト DeepMindに加え、独自の研究、強化学習の速度を向上(50倍以上)＝AI上の工夫は無限 https://arxiv.org/pdf/1902.10565.pdf
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0346M0T00C22A6000000/ デジタル人材 別枠採用が3割 来春新卒 給与や役職が高くなる企業も日経
//dime.jp/genre/1380420/ AIであれば知床 判断を誤ることはなかった DIME
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏日本はいずれ存在せず出生率低下に警鐘日経

//news.yahoo.co.jp/articles/65960504f6fdfd08295d39726fb177ec02bc129f 東大生に超人気講義AI経営東洋経済
//xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00205/070700072/ AIの開発 保守のやり方を変革 あまねキャリア日経

//www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html 投資対象としてのAI 始まったばかり日興
//www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html 中小企業のDXに役立つAI導入ガイド経産省
//www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html DX社会の構築なければマイナス成長 日経済研究センタ
理研/革新的な人工知能基盤技術 Amazon/万能AI開発競争に背実用重視日経

(https://jdsc.ai/service/ JDSC/この国は変えられる テンバガー AIの活用)

この国は、民主主義でも資本主義でもなくて、世襲資本主義です

仮にどれだけ知能ガチャに当たっていたとしても、それは判別不可能です
一代で沢山のお金を稼いで沢山納税をされ、景気振興されたのなら、
それは非常に素晴らしいことだと思います
ただ、子孫に株や土地を相続させるとなると、話は全く違ってきます
子孫達は、たまたま金とコネのある家に生まれただけです
つまり、ただ単に運が良かっただけで、なんの努力もしていません

親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
たまたま金とコネのある家に生まれた、運がいいだけの人達にはもっと沢山負担を
していただくべきです
大企業の株は、大抵創業主一族が大量に所有しているはずです
税率を多少上げても、家で寝ているだけでお金が入ってくる状態を自らの意思で
放棄する人間が居るとは到底思えません

以前、これを書いたら『貧乏人の僻み』と書いた方がおられましたが・・・
一体、僻んでいるのはどちらなんでしょうか？
納税額が少なくて済んでいる一般庶民を僻んでらっしゃるのは、一体どこの誰なんでしょうか？
沢山納税をしたくないのであれば、親から相続した株や土地を手放せばいいと思いますよ
どうせ他の誰かが買うでしょう
企業買収をされたくないのであれば、売らなければいいだけの話です

文句があるなら、日本を出ていけばいいと思いますよ
治安が悪く医療費が高く、言葉も文化も違う外国に移住すればいいと思います
現在の法律でも移住は一切禁止されておりません

沢山納税をした後も、沢山お金を残したいのであれば、もっと努力をされればいいと思いますよ
いつもの『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？

資本主義と不換紙幣の組み合わせになった現在の経済では数学的にそうなっていく
だからこそ、公正のために相続税や実効税率カーブを右肩一直線にすべきなんだが
民主主義という名の権威主義と縁故主義により
資本を持ってる人が有利になるようにじわじわとルールを固定化した結果が今なんだよね
資本主義世界を引っ張る米英日のジニ係数が0.45超えたら資本主義終わると思う

AIに政治を任せる？　「データ教」の不気味さ、人生の最適解とは
黒田健朗 近藤康太郎

家の中や街で発せられた言葉、表情、心拍数などあらゆる情報をインターネットや監視カメラで吸い上げる。無数の民意データを集め、民衆が何を重視しているかを探る。そのうえで、GDPや失業率、健康寿命といった目標を考慮に入れながら、アルゴリズム（計算手順）が最適な政策を選択する。

　経済学者、成田悠輔さんは2022年に出した著書「22世紀の民主主義」（SB新書）でそんな「無意識データ民主主義」を主張した。かつてのディストピア小説と見まごう過激な設定だが、政治不信が高まるなか、7刷り23万部とよく売れた。

　現実世界でも、AIに政治を任せればよいと考える人は実在する。

　松田道人さん（49）は、「人工知能が日本を変える党」（AI党）を率いている。自身も、2018年と22年、東京都多摩市長選に、政策をAIに委ねる「AI市長」を掲げて立候補した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDY3T54QDWTLZU002.html

社会主義寄りの日本

日本は大企業の社内が社会主義

村上ファンド・・・

株式会社の経営者は1円でも多く株主に配当出すのが責任
国に納税するより、株主儲けさせるのが責任

https://megalodon.jp/2023-0720-2326-11/https://ameblo.jp:443/amenbobank/entry-10023719269.html

株主資本主義を推進してるのが岸田政権

増税メガネ

1997年を100として、2022年度
企業売り上げ→108.9
経常利益→379.6
株主配当→808.7
従業員給与→100.2
設備投資→86.6

「株主、資本家の利益は肥大化
このように株主至上主義に日本を作り変えたのが自民党」

ソース

農民たちは自分の農地を実際の価値よりもずっと低い価格で売らされ、
一方で都市の住民は（その一部ではあったが）実際の価値よりもずっと低い価格で不動産を買い、
その利益をすべて自分のポケットに入れた。

こうした財産権の不平等が、都市部と農村部の住民の間に存在する、
資産と所得の格差の唯一最大の原因と思われる。

大納会地味だった

綺麗事では資本主義は生き残れない

高値更新

日経平均上げ過ぎだろ