アメリカ｢物価目標は嘘。日銀の追加緩和=円安誘導｣ [無断転載禁止]©2ch.net

日本、為替監視対象入りの衝撃
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00315050S6A500C1000000/

自分達はＧ２０合意を反故にして賃上げして廉い通貨競争始めてるのに好い気なもんだよなー

円安誘導をもうアメリカは許さない
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/05/post-18.php

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、、、戦争が起こると、女が余る。

政治の目的わ国民を豊かで平和で幸せに導くことです。

01.24歳以上のIQ160以上の人々を最初は100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国は永世中立国となり武力行使は行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給は毎月300万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額60万円とする。
09.パート従業員は時給3千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額200万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営は国がおこなう。
14.国民の土地家屋は国が買い取り市町村の持ち物とし市町村は市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃は土地家屋それぞれ毎月1�uあたり100円とし毎月月末に徴収する事とする。
16.市町村は市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものは、ひとりあたり毎月30万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者には1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社は廃止する。
21.株式会社の株は買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の最安値の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに工務店不動産会社個人商店農業魚業林業の専門会社をつくり市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。