https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20250204/8000020457.html
アメリカのトランプ大統領の政策に愛媛県内でも戸惑いの声が上がっています。トランプ大統領は、メキシコへの関税措置の発動を１か月間停止することで合意したと発表しましたが、メキシコに工場を持つ新居浜市のメーカーは、今後への不安を募らせています。
トランプ大統領は今月１日、メキシコなどからの輸入品に２５％の関税を課す大統領令に署名し、４日から発動する予定でしたが、３日、メキシコのシェインバウム大統領やカナダのトルドー首相とそれぞれ電話で会談し、両国への関税措置を停止することで合意したと明らかにしました。
こうしたトランプ大統領の姿勢や急な政策変更には県内でも戸惑いの声が上がっています。
新居浜市に本社があり主に自動車部品などを製造するメーカーは２０１４年にメキシコに工場をつくり車のドアの部品などを製造しています。
メキシコから関税がかからずにほとんどの製品をアメリカの日系企業の工場向けに出荷しているため、メキシコに対する関税措置が発動された場合の影響を強く懸念していました。
発動が停止されていったんは安心したものの１か月後にどうなるかや今後も急な政策の変更がありうると不安を抱えています。
また、会社はアメリカにも工場がありおよそ３５０人の従業員の半分ほどがハイチなどからの移民のため、トランプ政権の移民政策にも懸念しているということです。
会社では、現地の従業員と連携しながら情報を収集して対策の検討を急ぎたいとしていますが、トランプ政権の動きに打開策が見いだせていません。
日泉化学の一宮達社長は、「トランプ大統領はコロコロと方針が変わり先行きが見通せないので非常に不透明で不安です。アメリカやメキシコ、カナダは北米地域の非常に有望なマーケットで、投資を続けていきたいと思っているので、安定した関係が築けるような政策をしてほしい」と話していました。
