先祖代々の墓石を撤去する「墓じまい」が、かつては抽選で当たらないと借りられなかった都市部の公営墓地にも広がっている。読売新聞が全国20政令市と東京都の公営墓地(総区画数約80万)の利用状況を調べたところ、2019~23年度の5年間で1万区画以上の利用が減少していた。空き区画が目立つ墓地もある。(福永健人)
兵庫県西宮市の女性(54)は昨夏、神戸市立 鵯越 墓園(神戸市北区)にあった祖父母の墓の区画を市に返還した。少し前に86歳で亡くなった父は生前、「墓参りの負担を子どもに押しつけたくない」と言い残していた。祖父母の遺骨は父の遺骨と合わせて、自宅近くの同県宝塚市内の寺の「 合葬墓 」に移した。
鵯越墓園の墓は、父が40年ほど前に抽選に当たって借りた。自宅から車で約1時間の山沿いにあり、車を運転できない女性は、管理できるか不安だった。子どもがおらず、自分の死後に墓が「無縁墓」になるリスクもあった。「父から墓じまいを持ちかけてもらえてよかった」と語る。
無縁墓は景観悪化や廃棄物の不法投棄につながる。総務省が23年に発表した実態調査では、公営墓地を運営する765自治体のうち6割近くが「無縁墳墓がある」と回答。鵯越墓園でも発生しているという。
厚生労働省の統計調査「衛生行政報告例」では、遺骨を別の場所に移す「改葬」は23年度、国内全体で過去最多の16万6886件。多くが「墓じまい」とみられ、10年前の2倍近くになっている。少子高齢化や若い世代の都市部への流出などが背景にあり、「田舎の実家の墓じまい」が注目されてきたが、近年は都市部でもその動きが活発だ。