｢訴えの多くは握り潰される｣警察トップにレイプ被害の女性の心を踏みにじる"あの安倍人脈"
総裁選のどさくさに紛れて長官就任
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9月22日、中村格氏（58）が警察庁長官に就任した。中村氏には、政権にパイプを持つとされる準強姦容疑の男性の逮捕状の執行を見送った過去がある。精神科医の和田秀樹氏は「レイプなどの性被害にあったことを女性が訴えても、その7割は被害届も受け取られず警察によって除外され、不起訴になっています。深刻や後遺症に苦しめられる被害女性も多い」という―。
性的被害発生率について：日本とドイツの比較研究
性的被害発生率について：日本とドイツの比較研究
性的被害に関する数多くの（アメリカ合衆国の）被害者研究が不正確且つ矛盾しているにせよ、それらがそれでも証明していることは、性犯罪、性的嫌がらせの広がりが、調査研究前の予測よりも明らかに大きいということである。それらも議論の客観性を高めるのに役立ちうるのである。強姦にまで至る様々な被害が幅広く見られ、それは被害者に様々な損傷を与えるのである。本調査は、これが、日本のような「低犯罪率の国々」にも当てはまることが証明できた。性的被害に関して、日本の犯罪発生率はどうやら西側の工業諸国と変わらないようである。社会的近接領域における暴力被害に関して、とりわけ、重い被害体験に関しては、むしろもっと高いのである。
日本とドイツで女子大学生・看護士養成学校の生徒に対して行われた匿名書面質問調査の結果。
ドイツでは500部の配布に対して回収された有効回答311部。日本では751部の配布に対して回収された有効回答389部。
何らかの性的被害にあったことがある割合は日本：85%、ドイツ：91%。
強姦被害については日本：3.3%、ドイツ：1.6%。
未遂まで含めると、日本：21.1%、ドイツ：13%。
望まないのに乳房・性器を触られた→日本：22%、ドイツ：28%
露出行為ないし自慰行為の被害にあった→日本：49%、ドイツ：49%
電話で性的嫌がらせを受けた→日本：41%、ドイツ：33%
インターネットや携帯電話で性的嫌がらせを受けた→日本：20%、ドイツ：12%
■その他の特徴
親元に住み、第３者から経済的にサポートを受けている女子学生は比較的被害に合いにくいが、親元に住んでいない／自分で学費を稼ぐ立場にある女子学生は被害にあう可能性が高い。
比較的軽微な被害は面識の低い相手から、強姦などの重篤な被害は顔見知りの相手からあう可能性が高い。
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