経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出が開始されたことを受けて、風評被害などによる経営や輸出などについて事業者からの相談を受け付ける特別相談窓口を開設する。
特別相談窓口は、中小機構の全国の地域本部と沖縄事務所、ジェトロの本部・大阪本部・全国の事務所に開設。また、北海道と青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県のよろず支援拠点に設けられる。
売り上げの減少などの悩みを抱えている中小企業・小規模事業者の相談に対し、新たな販路の拡大や新商品の開発などの支援策情報を提供し、ハンズオンで支援する。また、食品輸出で現地通関や物流、取引先とのトラブルなどの相談に対してアドバイスを行うほか、新たな海外販路開拓に関する相談に対応する。
また、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫の全国の支店、全国の信用保証協会にも特別相談窓口を設置。資金繰りに関する相談を受け付ける。窓口の設置などにより、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付や農林漁業セーフティネット資金の要件を緩和し、支援対象を今後の風評影響が懸念される事業者に拡大する。
このほか、中小機構の北海道・東北（福島支援センターを含む）、関東の各本部ではアドバイザーを派遣して、個別課題を確認しながら、事業計画の策定や販路開拓などの相談・アドバイスを行う。
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