93年日本政府「規制緩和でサービス価格を下げまくる。すると未来の日本はもっと豊かになる」 [237216734]->画像>1枚

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この頃、物価行政の目玉の一つは「内外価格差の是正」であった。その発端は85年のプラザ合意後の超円高である。85年には238円だった円の対ドルレートはぐいぐい上昇し、93年には111円となっていた。円の価値が短期間で2倍以上になったわけだ。

　対ドル円レートが2倍になれば、ドルで測った一人当たりGDPも2倍になる。これによって日本はあっという間に世界有数の高所得国となった。90年の日本の一人当たりGDPは25,916ドルであり、これはアメリカ（23,914ドル）より高い。しかし、国民から見ると、とても自分たちが世界有数の生活水準を享受しているとは思えない。要するに実感がないというわけだ。

　そこで出てきたのが「日本の物価は高い」という議論だ。円の価値が2倍になれば、円で測った諸外国の物価は2分の1になる。当然日本の物価は割高になる。すると、日本の物価を諸外国並みに引き下げれば、実質所得は2倍になるわけだから、世界有数の高所得を実感できるようになる。これが「内外価格差是正」論である。

93年白書の内外価格差分析
　私が課長として担当した1年目の白書、93年白書では上記ストーリーそのままの記述が登場する。

　まず、同白書の第4章第3節「生活の豊かさを目指す家計」では、次のように述べている。「質の高い国民生活の実現という課題は、基本的には80年代後半の円高によって強く意識されるようになったものである。‥（円高が浮き彫りにした重要な問題、それは）フローの所得水準では世界のトップクラスにありながら、国民は必ずしも世界のトップクラスの豊かさを実感しているとはいえない、という問題である。例えば、『経済構造調整に関する世論調査』(総理府、88年9月調査)によると、「日本の国民所得は世界の最高水準に達しているが、これに見合うだけの生活の豊かさを実感しているか」という問に対して、実感している者が22.4％、実感していない者が69.2％という結果になっている」

　このように所得と生活実感のかい離が生ずる理由として、白書は内外格差の存在を指摘する。すなわち、「日本の物価は上昇率という点では世界で最も安定しているが、絶対レベルでは他の先進諸国より割高である。国際的にみて所得水準が高くても、それが国際的にみて高い物価によって割り引かれてしまっているため、実質的な所得はそれほど高くないのである」と述べている。そして、必要な対応として「規制緩和、競争条件の整備などを推進することが重要である」と結んでいる。
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　これは当時の標準的な考え方そのものであった。
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-komine/20190716.html

経済企画庁　平成5年7月27日
https://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je93/wp-je93-00403.html
ドルでみた日本の所得が世界有数の高水準であるにもかかわらず,実質的な生活水準は必ずしも世界有数の豊かさとはいえない,というギャップをもたらしている大きな原因は,内外価格差の存在である。

この点をみるために,仮に日本の物価がアメリカ並みの水準であったら,消費者の厚生はどの程度高まるかを考えてみよう。ここでは「補償変分」の考え方でこれをとらえてみる( 付注4-3 参照)。つまり,内外価格差が解消して日本の物価が低下すると仮定すると,その前の状態よりも消費者の効用は高まる。この効用を相殺するためには,どの程度消費水準が低下する必要があるのかを示すのが「補償変分」である。ここで行った試算によると,アメリカ並みの物価となった場合の補償変分の大きさは,現在の消費水準の約2割となる。

内外価格差を総合的に示す指標として,GDPに関する購買力平価(OECD試算)の動きをみると,80年に261円(1ドル当たり),85年に220円の後,92年には190円となり,円の購買力がやや高まっている。しかし,為替市場における92年の円レートは127円であるから,こうした購買力平価自体はある程度幅をもってみる必要はあるが,依然として大きな内外価格差が存在していることになる。民間最終消費支出に関係する費目では,光熱費,住宅,建築,家賃,通信といった非貿易財や食料品,衣服について日本の方が相対的に割高となっている。

こうした内外価格差は,第3章でみたような円高が生ずるなかで,さらに拡大するものと考えられる。円高は,その分海外の円換算価格を低下させる一方,仮に100％円高差益が物価面に還元されたとしても,円高と同じ割合だけ国内の物価が低下することはありえないからである(例えば,円高が生じても賃金コストは低下しないから,サービス価格はほとんど動かない)。

このような情況の下で,内外価格差の是正はますます重要な課題となるものと考えられるが,そのためには,規制緩和,競争条件の整備などを推進することが重要である。こうした条件が整備されれば,貿易の対象となる財・サービスについては,裁定関係が働くことによって,いずれは内外価格差は縮小に向かうはずだからである。また,貿易の対象とならない非製造業部門については,海外価格との裁定関係が働きにくいだけに,生産性向上を促進していくことが重要である。

給料が消費者の購買資金になる、なんてことすら知らなかったお役人さま

サービスの相場が半額になってコスト下げられない個人商店は軒並み潰れて
ユニクロワタミパソナみたいな会社がワラワラ出てくるんだけどな

公務員の支出を抑えるために民間のサービス価格と収入を抑えて公務員が民間を安くこき使う公務員天国にするみたいな話か