文部科学省が10年ぶりに行った発達障害の児童生徒の調査。1クラスに3人は発達障害の子どもがいるという現状に「理解が広がっている」という声とともに、当事者やその親からは将来を不安視する声も。みていきましょう。
文部科学省は特別な教育的支援を必要とする発達障害の可能性のある児童生徒の調査を、2012年以来10年ぶりに行いました。「学習面または行動面で著しい困難を示す」と評価されてた児童生徒の割合は小学校で10.4％、中学校で5.6％、高等学校で2.2％。
（中略）
今回の結果は、10年前と比較し、公立小中学校で2.3％増加。35人学級なら3人ほど該当の児童生徒がいる計算となります。これを受けて「発達障害の子ども、急増」とセンセーショナルに伝えるところもありましたが「発達障害への理解が広がったことが要因」とする声も。ただこの調査、医師等による診断の結果ではなく学級担任等による回答に基づくもの。なんとも評価しがたい結果となっています。
（中略）
●発達障害者の平均手取り…月10万円以下という現実
発達障害という言葉からでしょうか。ネガティブな印象が拭えず、親のなかには「診断をつけてもらうのが怖いと拒絶するケースも珍しくありません。また診断を受けたからといって、心配がなくなるかといえばそうではなく多かれ少なかれ、心配は生涯続くものでしょう。
――この子はちゃんと生きていけるのだろうか
発達障害の子どもをもつ親からはこんな声が聞こえてきます。厚生労働省『平成30年度障害者雇用実態調査』によると仕事をする発達障害者の平均月収は平均12万7,000円。手取りにすると、9万～10万円程度です。
また週所定労働時間が通常の30時間以上に限定すると、月16万4,000円。手取りにすると、12万～13万円程度となります。生きていけるだけの十分な給与を手にしているとは言い難い現状です。
ヤフーニュース（幻冬舎オンライン） 12/25(日) 11:16
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