アメリカの「盲点」
ウクライナのゼレンスキー大統領はほぼ毎日、ロシアとの戦争についてSNSで情報を発信し、その拡散される動画には、西側諸国から供与された武器がどれほど有効に使われているか映し出されている。そうした武器を供与する側の米国防総省も定例会見で日々の戦況を伝えている。
だがこのようにウクライナとアメリカで情報が共有されているように見える裏で、実は米政府はウクライナの戦術や戦果、損失についてあまり情報を得ていないと、情報機関の高官らは指摘する。しかも、支援しているウクライナよりも敵対するロシアの軍事情報のほうが確度の高いものを得ているという。
米政府関係者によると、ウクライナ政府は機密情報や作戦計画の詳細をほとんどアメリカ側に伝えていない。ウクライナ政府関係者もアメリカにすべての情報を渡しているわけではないと認める。
もちろん米情報機関は、ウクライナを含むほぼすべての国の情報を収集している。だがアメリカのスパイ機関は一般的に、ウクライナのような友好国ではなく、ロシアのような敵対的な国に焦点を合わせてきた。
つまりロシアは過去75年間、米情報機関にとって最優先事項であったが、ウクライナに関しては、同国をスパイするのではなく、その情報機関を強化してやることに力を注いできた。その結果、ある種の「盲点」が生まれてしまったと、元米政府関係者たちは指摘する。
「ウクライナがどうなっているのか、私たちは本当にどれくらい把握しているのでしょうか」と元情報機関高官のベス・サナーは言う。「ウクライナは何人の兵士を失い、どれほどの装備を失ったか、自信を持って言える人がいるでしょうか」
ウクライナの軍事戦略や状況を完全に把握していないものの、バイデン政権は高機動ロケット砲システムのような最新兵器の供与を推し進めている。
その一方で国家情報長官のアブリル・ヘインズは5月、上院の公聴会で、ウクライナがあとどれだけ援助を吸収できるか「見極めるのは非常に困難だ」と証言。さらに「我々はおそらくウクライナよりもロシアに関する知見を多く持っている」と言い添えた。
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