ロシア軍がウクライナに侵攻した。今後の対応が注目されるバイデン米政権だが、米国の積極的な関与を求める世論は必ずしも高まっていない。大規模な対ロ制裁がガソリン価格の上昇を招き、国内世論の不満につながりかねない恐れもある。中間選挙を控えながら支持率が低迷するバイデン政権にとって、ウクライナ情勢は国内でもリスク要因になりつつある。
「米国民の多くは米国の主要な役割に反対」。AP通信は23日、こう題した記事を配信し、ウクライナ情勢で「米国が主要な役割を果たすべきだ」という回答が26%にとどまったという自社の世論調査結果を報じた。一方、「小さな役割を果たすべき」は52%、「役割を果たすべきではない」との回答は20%だった。
CBSニュースと調査会社ユーガブが2月上旬に実施した世論調査でも、ウクライナ情勢をめぐるロシアとウクライナの交渉について「米国は関わるべきでない」という回答が53%を占めた一方で「ウクライナを支援すべきだ」という回答は43%だった。党派別にみると、「関わるべきではない」という答えは、無党派層が61%と最も多く、次いで共和党支持層の55%、民主党支持層の37%と続く。対外的な課題よりも国内問題を優先すべきだという、米国内の孤立主義的な傾向がウクライナ問題にも反映されている形だ。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ2S527NQ2SUHBI005.html
