早慶上智も半数近くは推薦入学、年明けの一般選抜枠は減少の一途
毎年1〜2月になると、「冬の受験シーズン、がんばれ受験生」といった言葉が世間にあふれるが、実際の大学入試は、実はお正月前にすでに半分は終わっている。私立大学は年内に57％の入学者を確保しているからだ。実に6割である。
今や大学受験において、お正月明けの大学入学共通テスト、2月上旬の私立大学の一般選抜入試、2月末の国公立大学の二次試験といった学力試験でトライする受験生は少数派となった。
国立大学であっても、「入学者の3割を書類選考・面接・小論文などで選ぶ総合型選抜・学校推薦型選抜にする」という国立大学協会の方針もあり、すでに2割の入学者がそうなっている。(中略)
このように国公立大学、私立大学を問わず、年内入試で早めに入学者を確保する動きは年々強まっており、まるで大学生の就職活動の早期化のようだ。
■ 「推薦入学の割合増」は不人気大学だけの話ではない
冒頭で、私立大学の6割が推薦で入学者を集めていると書いたが、これについて「それは少子化で学生募集に苦戦する偏差値の低い中規模・小規模大学だけではないか。有名大学は何万人も志願者を集めているのだから」と思っている人がまだまだ多いようだが、実態は違う。
具体的に見てみよう。
例えば、最難関私大の早稲田大学政治経済学部でも、入学者827人のうち共通テストや一般選抜では393名しか入学していない。付属校などから289人、指定校推薦で97人も入学しており、一般入学者は半数を切っているのである(中略)
慶應義塾は方式別入学者数が非公表だが、募集人員から考えると似たようなもので、一般受験入学者の方が少ない学部は存在する。上智大学も推薦が6割だ。
■ 付属や帰国子女を増やしての「多様なエリート集団」へ
こうなってくると、冬の一般選抜試験を受験の本番と考えて準備していた受験生が不憫に思えてくるが、この現状を名門私大側はどう考えているのか。
朝日新聞の取材に対し、早稲田大学政経学部の教務主任を務める荒木一法准教授が答えているインタビューが興味深い。
その中で荒木准教授は「政経学部への推薦枠を広げてほしいという保護者や学校側の要望が強かった。附属・系属校出身者は優秀でGPA（成績評価）も高い」と説明している。またAO入試導入時の経緯については「多様な学生を採るため」「慶応義塾大学に帰国生向けの入試があり、当時、帰国生は慶応に入ることが多かった。AO入試は帰国生が受けやすい入試なので、帰国生を増やしたいという目的もありました」とも述べている。
こうした文脈から推察するに、早稲田が学生に求めている多様性とは「日本全国から幅広く」とか「親の所得の多寡に関係なく」ということよりも、そつなく勉強をこなす附属出身の秀才や海外経験豊富な帰国子女といった「エリートたちの多様性」であることがうかがえる。
実際、早稲田大学の入学者は首都圏1都3県の高校出身者が8割を占め、地方出身者の割合は激減している。他の首都圏の難関大も同様の傾向にある。それでも指定校や共通テストで地方にも目を配っていると大学側は主張しており、これが首都圏の難関私大の考える「公平な入試」のようだ。
■ 一般選抜の枠縮小は全体的傾向
早稲田大学政治経済学部についてもう少し詳しく見てみよう。
定員900人のうち、一般選抜は300人、共通テスト利用入試は50人。早稲田高等学院・早稲田実業などからの内部進学は約280人と一般選抜並みの人数だ。さらにグローバル入試（海外就学経験者）が40人、外国人学生が20人、指定校推薦が約90人。ここに9月入学の英語による学位プログラムでの入学者100人が加わる。AO入試はグローバル入試に置き換えられたため実施していない。
早稲田の荒木准教授は「一般選抜組の中には、合格が目的化して入学後に無気力になったり、早稲田が第一志望ではなく、入ったもののなじめなかったりする学生もいる。これは能力より意欲の問題」とも語っており、AO入試改めグローバル入試も、国内の受験生には受けられない仕組みになるなど、「欲しい学生像」は明確である。
(中略)
これほどまででなくとも、その他の首都圏のMARCH、関西圏の関関同立といった難関私大群においても、多くが年内に指定校推薦や付属高校などから半数近い入学者を確保しており（7割近くを一般選抜や共通テストで確保している明治大学と6割の立命館大学は例外的存在）、すでに大学入試の姿は様変わりしている。(中略)
これが現在の大学入試の現実だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f24ca8065f7bf25232f80e0cb87bb6e5f0b91bf
