アメリカ ニューヨーク州の司法長官は18日、トランプ前大統領が就任前に経営していた不動産関連企業が金融取引を
不正に行っていたという疑惑について、新たな証拠が見つかったとして、トランプ氏らに法廷で証言するよう求める措置をとりました。
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業
「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取り引きを行っていたという疑惑について、3年前から調べています。
ジェームズ長官は18日、融資を受けたり保険に加入したりする際に有利な条件を得るために、保有する土地や資産の価値を
水増しして報告していたことなど、不正を示す新たな証拠が見つかったとして、トランプ氏や息子らについて、
法廷で証言するよう求める措置をとったことを明らかにしました。
これについて、トランプ氏らは拒否する申し立てを行っていて、長男のジュニア氏はツイッターに「政治的な報復以外の
何物でもない」と投稿しています。
ジェームズ長官は民事事件として調査していて、不正をしていたと判断された場合、2年後の大統領選挙への立候補の
可能性を探っているトランプ氏にとっては痛手となることから、調査の行方に関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440441000.html
