自民党と公明党が18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付で、親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除くことで合意したことに関連し、岸田文雄首相は12日、世帯主の年収で給付を判断することを明らかにした。東京都内で記者団の取材に応じた。
首相は記者団から給付の基準が世帯主かを問われ、「世帯主単位」だと説明。さらに、例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯でも給付の対象になるのかとの問いに、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と述べた。
給付をめぐり、自公協議で「児童手当に準じる」としており、児童手当は所得の高い人は支給額を月5千円に減額する「特例給付」という仕組みがある。「特例給付」の場合、「世帯の中で所得が最も高い人」の年収となっており、共働き家庭では夫妻の収入を合計した世帯年収ではなく、どちらか年収が高いほうで判断する。
また首相は、デジタル技術習得などのための人材投資として、「3年間で4千億円の政策パッケージを創設する」との方針を明らかにした。「中身は民間企業や個人からアイデアを広く募って決めたい。非正規や子育てを終えた女性などあらゆる方々に用意する」などと語った。19日に決定する政府の経済対策に盛り込み、今年度補正予算や来年度以降の当初予算に反映させる考えを示した。
首相は10日の記者会見で、「働き手がデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけられるよう人への投資を抜本的に強化する。職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充させ、女性や高齢者が活躍しやすい職場環境作りを進めていく」などと話していた。
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