いわゆる“花見政局”で師走の永田町にざわめきが拡大し続ける中、
安倍晋三首相の悲願とされる憲法改正の任期中実現が、
困難視される状況となった。
首相は2017年5月の憲法記念日に
「東京五輪が開催される20年を、
日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだ」と
2020年の新憲法施行を目標に掲げた
臨時国会召集前後には「解散」の意向もにじませた。「野党が抵抗すれば、『国民の声を聴くぞ』という揺さぶり」（自民幹部）で、
11月20日解散・12月15日投開票という日程まで
駆け巡った。
しかし、11月上旬からの“桜疑惑”
「解散どころではない状況」（自民長老）に陥り、
国会対策上も日米新貿易協定の承認を優先して、
見送らざるを得ない事態に追い込まれた。
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