WTOバルブ訴訟 韓国が是正を表明 紛争終息へ期待
2019年10月29日 20時30分
韓国は28日にジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）の会合で、
日本製空気圧バルブに課してきた反ダンピング（不当廉売）関税について是正措置を取る方針を表明した。
WTOの上級委員会が9月10日、関税措置についてWTO協定違反との最終判断を下し、是正を勧告していた。
https://mainichi.jp/articles/20191029/k00/00m/030/324000c
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51515030Z21C19A0000000
日本側は「韓国の表明は歓迎するが、ただちに是正できないことは遺憾だ」などと述べた。
両国の合意があれば原則、最大15カ月間の猶予が与えられる。この間に是正されなかった場合、日本は韓国製品に追加関税を課すなどの対抗措置をWTOに要請できる。
日本製産業用空気圧バルブは電気で圧縮した空気の流れを制御する機器で、自動車や半導体工場などで使われている。
韓国は日本が不当に安く輸出しているとして反ダンピング措置を実施し、2015年8月から最大約23%の追加関税を適用した。
日本はこれを不当として16年3月にWTOに提訴した。9月にWTOはこの関税はWTO協定違反とする最終判断を下し、措置の是正を勧告した。
日本が勝訴した形だが、韓国側も「韓国の主張が認められた」と主張していた。
