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フランス自動車大手ルノーの取締役会は13日、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めたカルロス・ゴーン被告に対し、約3000万ユーロ(約37億6000万円)相当の退任手当の支払いを不承認とする方針を固めた。
ロイター通信が報じた。
ロイターによると、ルノーはゴーン被告の2014〜15年分の報酬に当たる時価2600万ユーロ相当の株の付与を中止する方針。
また、ゴーン被告に対し、退任後に競合他社に転職しないことを条件に支払われる取り決めだった補償金400万〜500万ユーロについても撤回を決めるという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000143-jij-eurp