実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が紹介し、日立が雇用した。
労組や実習生によると、20人は全員20代で、昨年7月に3年間の実習のため入国した。
今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。
「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。
笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、
法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が7月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。
解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど
「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。
「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。
https://www.asahi.com/articles/ASLB45SJJLB4OIPE02Q.html