FB、20億人に情報流出リスク=CEOが米議会証言へ 2018/04/07
米インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(FB)利用者の個人情報が流出した問題をめぐり、
同社のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が10、11の両日、米議会の公聴会で初めて証言する。
世界の全利用者20億人の大半に情報流出のリスクがあったとされ、
33歳の若き経営トップは厳しい追及にさらされそうだ。
今回の問題では、英国の大学教授がFBのルールに従って収集した利用者の個人情報が、
2016年の米大統領選でトランプ陣営と関係のあった英選挙コンサルティング会社に横流しされた疑いが浮上。
個人情報が有権者の投票行動の操作に利用された可能性が指摘されている。
流出したとされる最大8700万人の個人情報のうち米国居住者が7000万人余りを占めるが、
欧州連合(EU)で270万人、日本でも10万人が含まれており、問題は世界的な広がりを見せている。
「大きな過ちだった」。ザッカーバーグCEOは4日の電話会見で情報管理の不備を認めて謝罪。
電話番号やメールアドレスを基に個人のアカウントを検索できる機能を使えば、
FB全利用者20億人の大半の情報が悪用されるリスクがあったと認め、同機能を廃止したことを明らかにした。
しかし、ネット上で友人らと気軽に交流できる利便性と引き換えに提供した個人情報が、
意図せぬ形で使われていたことに利用者は反発を強めている。
FBをめぐっては、米大統領選で偽ニュースやロシアによる情報工作を拡散させたとの批判も根強く、
公聴会では「情報インフラ」となった同社の社会的責任も問われそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040700385