書き換え、本省指示の可能性＝森友疑惑、１２日に調査報告
2018年03月11日19時48分
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は１２日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。
書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。
与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。
野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。
財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針だ。
問題となっているのは、学園との２０１５年の貸し付け契約と、１６年の売買契約に関する近畿財務局作成の決裁文書。
朝日新聞は、昨年２月に森友問題が表面化してから国会議員らに開示した文書では、契約当時の文書にあった「特例的」などの表現がなくなっていたと報じた。
財務省は１２日、自民、公明両党に関連文書を提出し、職員への聞き取り調査結果も説明する。
参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。
政府関係者は１１日、「全て説明しないともたない」と語った。（2018/03/11-19:48）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031100389&g=pol
