日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が融資する資金まで全額補償する方向ですが、菅官房長官はルールに基づいて進めるという考えを示しました。
日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円を超えます。
日本政府は政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円についても全額を補償する方向で、年末には決定したい考えです。
しかし、海外の原発建設は東芝が6500億円の損失を出すなど、支援を行う政府系金融機関のなかからも「政府の方針だから支援を行うスキームを作っているが、
費用が巨額になったり、リスクの固まりだ」と懸念の声が漏れています。
菅官房長官：「（Q.国民の税金を使うことになることについては？）政府としては、そうしたルールに基づくなかで進めるべきは進めるということに変わりはありません」
「（Q.ルールに乗っ取るのであれば、国民の税金投入が原発輸出でも始められることになる。原発輸出を政府は進めるのか？）一つひとつのそうした報道について、政府の立場で答えることは控えたいと思います」
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000109468.html
