製造業の人手不足浮き彫り ものづくり白書を閣議決定 第４次産業革命の実現を強調
閣議に臨む（左から）石原経済再生相、安倍首相、麻生財務相、岸田外相＝６日午前、首相官邸
政府は６日、平成２８年度版「ものづくり白書」（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。少子高齢化で技能人材の確保が課題として顕在化していると製造業の現状を分析。膨大な情報を集めて分析する「ビッグデータ」やロボットを活用し、第４次産業革命を実現することが不可欠と強調した。
白書では、２８年末の調査で約８割の企業が人材確保が課題と認識しており、約２２・８％が事業で実際の影響が出ていると回答するなど、人手不足が深刻化している現状を浮き彫りにした。
前年比２６・０ポイント増の６６・６％の企業が国内工場の設備にセンサーなどを設置し、生産状況などのデータを収集しているが、具体的な活用は不十分と指摘した。出データの活用で生産性向上のほか、製品をほかのサービスと組み合わせて新しい付加価値を創出することが重要だと訴えた。
第４次産業革命の実現に向け、産業別に先進的な取り組みを例示。特注センサーで“匠の技”を数値化し、製造装置を制御している金型メーカーの「ＩＢＵＫＩ」（山形県河北町）やベンチャー企業を支援し、異業種との連携を進める金属加工の「浜野製作所」（東京都墨田区）を紹介している。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170606/plt1706060017-s1.html
