先日、フジテレビと産経新聞が発表した世論調査の、データ不正入力問題。フジテレビの報道部門、FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で行っていた世論調査で、調査業務契約先である「日本テレネット」が、実際には行っていない調査データを入力していたのだ。
「調査は、電話での質問に対する回答を集計する形で行われていました。日本テレネットは別の会社が委託した業務の再委託先でした。ほぼ毎月、『政治』をテーマにコンピューターで無作為に抽出した約1,000人の固定電話と携帯電話に、委託元の会社と分担して電話していたといいます。この調査で社員の1人が、電話をしていないにもかかわらず、『電話をした』として架空の回答を入力したのです」（全国紙社会部記者）
この問題を受け、フジテレビは問題の期間の予想調査結果や関連放送を取り消し、産経新聞は世論調査14回分の記事を削除。両社は謝罪に追い込まれるなど、影響が広がっている。
フジ、産経の両社は安倍晋三政権に親和的な報道姿勢で知られており、特に「政治部」には「安倍シンパ」が数多く在籍している。それだけに今回の不祥事が両社に与えるダメージは、かなり深刻なものになりそうだ。
「在籍する『安倍トモ』記者たちの中でも、特に首相への傾倒が強いのが、フジの上席解説委員を務める平井文夫氏でしょう。日頃から安倍首相を持ち上げる論評を繰り返すことで知られていますが、『桜を見る会』をめぐる問題や、検察庁法改正問題など政権への批判が高まる中でも安倍首相擁護の姿勢を崩していません。ただ、今回の不祥事はタイミングが悪すぎました。というのも、不祥事発覚の直前、出演番組で他社の世論調査をくさす発言をしてしまったからです」（同）
問題の放送があったのは5月25日。平井氏は、定期出演する『バイキング』（フジテレビ系）で、毎日新聞と朝日新聞が行った、安倍政権支持率に関する世論調査についてコメントした。
毎日は「支持27％、不支持64％」、朝日は「支持29％、不支持52％」と、いずれも支持率が続落したと伝えたのだが、これに対し、平井氏は「支持率は下がってるけど、野党が弱いので政権交代はない」と断言。そして、「朝日や毎日は『これは下がるな』と思ったら（世論調査を）やってくる」と調査の信頼性に疑問を投げかけるような発言まで行ったのだ。
「いかにも『朝日と毎日の調査は偏っている』と言いたげでした。実際、政権へのスタンスによって世論調査の数字も変化することはありますが、印象操作と言われても仕方がない発言でしょう。しかもその発言の直後に自社の世論調査で不祥事が発覚したのですから、『ブーメラン』と冷ややかな批判も起きている。赤っ恥もいいところです」（前出の記者）
報道の信頼性が大きく揺らいでいる、フジ・産経。そもそもなぜ両社は、やらかしてしまったのか？
「財務上の問題が大きいでしょう。フジと産経が合同で調査をしているのは、両社の財務状況がひっ迫しているから。世論調査には相当なコストがかかるため、産経一社だけでは行えないんです。今回の不祥事では、下請け先が業務を滞りなく回すために不正を働いた構図が明らかになりました。そこからは、現場でコストカットを強いられている状況が垣間見られます。そして、世論調査の丸投げは、他社も同様だと考えられる。マスコミの世論調査は、もはやアテにならないでしょうね」（同）
「マスゴミ」批判が、ますます高まりそうだ。
以下ソース
https://www.cyzo.com/2020/06/post_245106_entry.html
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