米軍北部訓練場(沖縄県東村など)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設現場で抗議活動中、防衛省職員にけがをさせたなどとして、傷害や威力業務妨害罪などに問われた沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(65)らの判決が14日、那覇地裁であった。
柴田寿宏裁判長は山城被告に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。
柴田裁判長は「米軍基地反対運動の中で行われたものだが、犯罪行為で正当化できない」と指摘した。
判決によると、山城被告は2016年8月、北部訓練場周辺の工事用道路で、フェンス設置作業をしていた防衛省職員を転倒させ右腕打撲のけがをさせるなどした。
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日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。
【解決】1965年6月 日韓請求権協定
椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算は3.5億ドル)を供与している。
【蒸し返し】1992年
韓国挺身隊問題対策協議会(挺身協)などが慰安婦は強制連行されたと主張。
【蒸し返し】1993年3月
金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。
【解決】1993年8月 「河野談話」発表
慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。
【解決】1995年7月 「アジア助成基金」設立
「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。
【蒸し返し】1997年1月
償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。
【蒸し返し】2005年8月
盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。
【蒸し返し】2011年8月
韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。
【蒸し返し】2013年3月
朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。
【解決】2015年12月 日韓慰安婦合意
「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。
【蒸し返し】2017年12月27日
文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。