メキシコ政府は11月12日、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の
早朝記者会見において、人材派遣サービスを規制する意向を明らかにした。連邦労働法
など複数の法律改正案を国会に提出する。ルイサ・マリア・アルカルデ労働社会保障相
によると、現政権下で4,709回の事業所査察を行った結果、約1,200社が違法な人材派遣
サービスを利用しており、86万2,489人の労働者に悪影響が及んでいる。また、違法な
人材派遣会社は、法律が定める福利厚生や社会保険を労働者に提供していないだけでなく、
実際よりも低い給与を登録する行為などを通じて税金の支払いも逃れており、国庫にも
悪影響を及ぼしている、としている。
連邦労働法改正案は、人材関連サービスを、（1）人材派遣、（2）専門サービス・工事
提供、（3）人材紹介、の3つに分類する（連邦労働法改正案第12〜14条）。（1）は、
自社が正規雇用する労働者を他社の事業所に派遣して労働をさせるサービスで、これは
原則として禁止する。（2）も、他社の事業所に人材を派遣するかたちとなるが、派遣先
企業の定款などに記載される事業目的（本業の経済活動）以外の専門サービスを行う
スタッフに限定される。清掃、警備、税務・会計、専門工事などが相当し、労働社会
保障省（STPS）の許認可を得ないと活動ができない。また、合法的な専門サービス派遣
業者のリストを整備し、インターネット上で公開し、リストにない業者の営業を禁じる。
（3）は、顧客の要望に応じて人材を選定し、研修などを施し、顧客との雇用契約を締結
するまでのサービスを提供する企業で、人材紹介会社は紹介する労働者の雇用主には
ならない。同サービスであれば、許認可は必要ない。
連邦労働法の改正に合わせ、社会保険法、労働者住宅基金法、連邦税務総則法（CFF）、
所得税（ISR）法、付加価値税（IVA）法も改正する。社会保険法や労働者住宅基金法の
改正は、社会保険負担逃れの行為を抑止するため、（2）の専門サービス派遣会社を活用
した企業に対する社会保険庁（IMSS）などへの報告義務を課す。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/2bc9abd1601e87cf.html
早朝記者会見において、人材派遣サービスを規制する意向を明らかにした。連邦労働法
など複数の法律改正案を国会に提出する。ルイサ・マリア・アルカルデ労働社会保障相
によると、現政権下で4,709回の事業所査察を行った結果、約1,200社が違法な人材派遣
サービスを利用しており、86万2,489人の労働者に悪影響が及んでいる。また、違法な
人材派遣会社は、法律が定める福利厚生や社会保険を労働者に提供していないだけでなく、
実際よりも低い給与を登録する行為などを通じて税金の支払いも逃れており、国庫にも
悪影響を及ぼしている、としている。
連邦労働法改正案は、人材関連サービスを、（1）人材派遣、（2）専門サービス・工事
提供、（3）人材紹介、の3つに分類する（連邦労働法改正案第12〜14条）。（1）は、
自社が正規雇用する労働者を他社の事業所に派遣して労働をさせるサービスで、これは
原則として禁止する。（2）も、他社の事業所に人材を派遣するかたちとなるが、派遣先
企業の定款などに記載される事業目的（本業の経済活動）以外の専門サービスを行う
スタッフに限定される。清掃、警備、税務・会計、専門工事などが相当し、労働社会
保障省（STPS）の許認可を得ないと活動ができない。また、合法的な専門サービス派遣
業者のリストを整備し、インターネット上で公開し、リストにない業者の営業を禁じる。
（3）は、顧客の要望に応じて人材を選定し、研修などを施し、顧客との雇用契約を締結
するまでのサービスを提供する企業で、人材紹介会社は紹介する労働者の雇用主には
ならない。同サービスであれば、許認可は必要ない。
連邦労働法の改正に合わせ、社会保険法、労働者住宅基金法、連邦税務総則法（CFF）、
所得税（ISR）法、付加価値税（IVA）法も改正する。社会保険法や労働者住宅基金法の
改正は、社会保険負担逃れの行為を抑止するため、（2）の専門サービス派遣会社を活用
した企業に対する社会保険庁（IMSS）などへの報告義務を課す。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/2bc9abd1601e87cf.html
