国内で８６００万人超が利用する無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が中国で閲覧可能となっていた問題で、
同社の出沢剛社長は２３日、午後７時半から都内で会見を開いた。
冒頭、出沢社長は「ユーザーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけしており、心からおわびを申し上げます。
非常に多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切るようになったこと非常に重く受け止めております」頭を下げた。
中国からのアクセスは完全遮断したと明らかにし、ＬＩＮＥのコミュニケーションに関連する運用業務終了を発表した。
現在、中国以外の日本国外で保管・管理しているデータも順次、日本国内に移転することを明らかにした。
ＬＩＮＥメッセンジャー（トーク）に関しては画像など一部コンテンツが現在韓国で保管されているが、
２０２１年６月をめどに日本に移転を完了させる予定。ＬＩＮＥ公式アカウントの画像や動画についても
韓国から２０２１年８月までに移転する。
また、ＬＩＮＥが提供する診療サービス「ＬＩＮＥドクター」で利用者が登録時に送信した保険証や医師免許証などの画像データが
韓国に保管されてており、アクセスが可能だったのではという質問には、「そこにアクセス出来る人はほんとうに限られています。
かつ、アクセスするというのはほんとうに緊急という状況でということになりますので、現実的にはほとんどないというところですが、
実際権利をもってるエンジニアはいる」と答えた。
一連の事象に関して何が問題だったかを聞かれると、「ユーザー様へのわかりやすさ、そういったものに対する
配慮が足りなかったと思います。法的どうこうということではなくて、ユーザー様の感覚で見て気持ち悪い、
そういったことに関して気をまわすことを怠っていた。できていなかった」と説明。
情報漏えいについては「現時点では特にしていない」とした。
利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていたとＬＩＮＥが発表したのは１７日。
その後、政府や自治体はＬＩＮＥの利用を停止した。政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法に基づき、
同社と親会社のＺホールディングス（ＨＤ）に対して報告徴収を実施。委託先の中国企業による
日本のデータへのアクセス状況などが分かる資料を提出するよう要求している。
総務省や金融庁からの報告も求められていることについては、「そういったところへの正しい情報への開示と外部の方々からの
監査を通して信頼の回復につとめたい」と話した。
都内で会見を行ったＬＩＮＥの出沢剛代表取締役社長
![ＬＩＮＥ社長、都内で会見「信頼裏切った」保険証画像データも韓国で閲覧可能 [峠★]->画像>1枚](https://hochi.news/images/2021/03/23/20210323-OHT1I50271-L.jpg)
ソース スポーツ報知 03/23 21:24
https://hochi.news/articles/20210323-OHT1T50229.html
同社の出沢剛社長は２３日、午後７時半から都内で会見を開いた。
冒頭、出沢社長は「ユーザーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけしており、心からおわびを申し上げます。
非常に多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切るようになったこと非常に重く受け止めております」頭を下げた。
中国からのアクセスは完全遮断したと明らかにし、ＬＩＮＥのコミュニケーションに関連する運用業務終了を発表した。
現在、中国以外の日本国外で保管・管理しているデータも順次、日本国内に移転することを明らかにした。
ＬＩＮＥメッセンジャー（トーク）に関しては画像など一部コンテンツが現在韓国で保管されているが、
２０２１年６月をめどに日本に移転を完了させる予定。ＬＩＮＥ公式アカウントの画像や動画についても
韓国から２０２１年８月までに移転する。
また、ＬＩＮＥが提供する診療サービス「ＬＩＮＥドクター」で利用者が登録時に送信した保険証や医師免許証などの画像データが
韓国に保管されてており、アクセスが可能だったのではという質問には、「そこにアクセス出来る人はほんとうに限られています。
かつ、アクセスするというのはほんとうに緊急という状況でということになりますので、現実的にはほとんどないというところですが、
実際権利をもってるエンジニアはいる」と答えた。
一連の事象に関して何が問題だったかを聞かれると、「ユーザー様へのわかりやすさ、そういったものに対する
配慮が足りなかったと思います。法的どうこうということではなくて、ユーザー様の感覚で見て気持ち悪い、
そういったことに関して気をまわすことを怠っていた。できていなかった」と説明。
情報漏えいについては「現時点では特にしていない」とした。
利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていたとＬＩＮＥが発表したのは１７日。
その後、政府や自治体はＬＩＮＥの利用を停止した。政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法に基づき、
同社と親会社のＺホールディングス（ＨＤ）に対して報告徴収を実施。委託先の中国企業による
日本のデータへのアクセス状況などが分かる資料を提出するよう要求している。
総務省や金融庁からの報告も求められていることについては、「そういったところへの正しい情報への開示と外部の方々からの
監査を通して信頼の回復につとめたい」と話した。
都内で会見を行ったＬＩＮＥの出沢剛代表取締役社長
ソース スポーツ報知 03/23 21:24
https://hochi.news/articles/20210323-OHT1T50229.html
