日本国民が最も幸福だった80年代の制度に戻せって主張が共産主義かいw
ファ!? エンゲル係数に比例させて消費した金額キャッシュバックしろよ
政治を良くするには選挙制度を変えるしかないな
有権者一人に一票じゃ話にならん
気に入らない候補者に対してマイナス票を投じたり
複数の政党や候補者に投票したいときには一票では足りないからな
一番いいのはポイント制の導入だと思う
有権者一人に10ポイント与えてみたらどうだろうか
お気に入りの候補者に10ポイント全て使ってもいいし
逆に嫌な候補者にはマイナス10ポイントを投じる
高いポイントを獲得した候補者が当選するという仕組みだ
少なくとも今のような1かゼロの結果よりも良いだろう
事務職を増やすんじゃなくて
警察、救急、消防、自衛官を増やせ
事務は合理化しろ
山本太郎はお前らごときの
考えはとっくに分かってる
その上での発言なんだよ
全て織り込み済み
お前らのコメントは誰でも思いつくような
思い付き発言だけ
凡人には分からんさ
どうせやらないんで、好き勝手言えるよな。
耳触りの良い事言っとけば年寄りとか情弱が釣れてある程度票が入るんで安泰だ。
これですよ。ミンス式選挙必勝法ね。
消費税廃止は賛成だけど公務員増やすのは反対だなぁ、、、
公務員への給料て税金の無駄使いのもっともたるものじゃないの?
仕事ろくにしなくて給料は民間より高いし
こいつふざけてんのかと思ったが、よくよく考えるとどっちも支出は変わらないな
消費税廃止するなら物品税復活させにゃいかんだろうよ
あれ最低税率5%で最大20%
対象物の選定も税率も財務省(当時は大蔵省)の気の向くまま
オーディオカセットテープやビデオカセットテープは
普及を図ることが望ましい新規開発商品とされて長いこと非課税だったが
1985年に物品税対象品として5%の税率がかけられた
日本は、元々共産主義的な社会体制だったろ?
欧米型の実力&成果主義を取り入れたら、オマエラが文句を言い始めたんだよ。
だから、山本太郎は元に戻そうと言っているんだ。
山本太郎は、ワープアのミカタだぞw
安部→董卓
立憲民主党→袁紹
共産党→孫権
れいわ新選組→劉備
N国→孟獲
変わらないと思ったが、計算したら所得税倍にして消費税廃止したほうが俺はすごい得だ
金持ちからカネをとるだけだからな
一般会社員の生活は豊かになるよ
庶民の所得税だけならさらに収入の5%ぐらい上がるだけだろ住民税までというならヤバいけど
それで消費税廃止ならそっちのほうがいいわな
消費税廃止するなら生活保護の廃止もセットで
公務員の給料減らす代わりに公務員の数も減らす
パチンコ税、宗教法人税を新設
未だにこの嘘つきかアホかの言葉を
信じている痴呆がいるとは。
せっかくのMMTも日本の左翼が提唱したら実現しないだろう
生活保護増やせって、有権者に支持されるわけ無いじゃん。
コイツって単なるパフォーマーだよ。
あれだけ声高々に原発反対って叫んでいたのに
代替エネルギーはって問われると
火力発電を増やすとか、、、
無知過ぎる。
てか消費税撤廃して代わりに法人税や所得税から取ったら大企業が競争力無くして外資に買われて日本の技術奪われたりしないのか?
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>2015年までに消費税を10%にすると主張する麻生首相は10月30日、追加経済対策を発表した際、「3年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成21年3月31日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>21年度税制改正法附則第104条で定められた「23年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、23年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。