なかったので！！！
【WHO】中国は「非常に高い」、世界的には「高い」【危険性ランク】
ＷＨＯ 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ
2020年2月29日 5時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307361000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文、動画あり
ＷＨＯ＝世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、
感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。
ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染が広がるなか、先月23日から危険性の評価を公表していて、
中国は「非常に高い」、世界的には「高い」としてきました。
これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、
「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、
危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。
危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の４段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。
これに関してＷＨＯで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」に
どのくらい近づいているのかという質問に対し、
「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。
『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況を指す」と述べました。
そのうえで、危険性評価の引き上げについて、
「人々を怖がらせるためではなく、各国に理解を促すためのものだ」
と述べて、感染拡大への強い危機感と共に、各国の意識を高めるねらいがあると説明しました。
さらに「感染は世界各地に迫りつつあり、各国が対策を実施し、市民を守る義務を負っていることを訴えたい」
と述べたうえで、まだ最悪の事態を避けられる可能性は残されているとして、
感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。
またＷＨＯでは各国のなかで、
中国以外で死者の数が最も多くなっているイランに疫学者や臨床医などのチームを派遣することを明らかにしました。
ＷＨＯ 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ
2020年2月29日 5時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307361000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文、動画あり
ＷＨＯ＝世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、
感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。
ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染が広がるなか、先月23日から危険性の評価を公表していて、
中国は「非常に高い」、世界的には「高い」としてきました。
これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、
「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、
危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。
危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の４段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。
これに関してＷＨＯで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」に
どのくらい近づいているのかという質問に対し、
「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。
『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況を指す」と述べました。
そのうえで、危険性評価の引き上げについて、
「人々を怖がらせるためではなく、各国に理解を促すためのものだ」
と述べて、感染拡大への強い危機感と共に、各国の意識を高めるねらいがあると説明しました。
さらに「感染は世界各地に迫りつつあり、各国が対策を実施し、市民を守る義務を負っていることを訴えたい」
と述べたうえで、まだ最悪の事態を避けられる可能性は残されているとして、
感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。
またＷＨＯでは各国のなかで、
中国以外で死者の数が最も多くなっているイランに疫学者や臨床医などのチームを派遣することを明らかにしました。
新年度予算案 年度内に成立することに 論戦は参院へ
2020年2月29日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307341000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新年度予算案は28日、衆議院を通過し、年度内に成立することになりました。
週明けからは参議院で新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされます。
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は28日、
衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
予算案は憲法の規定により、衆議院を通過したあと仮に参議院で採決されなくても30日が経過すれば自然成立するため、
年度内に成立することになりました。
自民党の二階幹事長は「新型コロナウイルスの問題などがあり、
景気対策に万全を期していかなくてはならない時で、予算案の早期成立が重要だ」と述べました。
一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は
「感染がまん延している危機的な状況の中、対策費が全く盛り込まれていないのは考えられない」
と述べました。
参議院では２日から２日間、
予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて予算案の質疑が行われることになっていて、
新型コロナウイルスへの対応や東京高等検察庁の検事長の定年延長などをめぐって与野党の論戦が続きます。
2020年2月29日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307341000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新年度予算案は28日、衆議院を通過し、年度内に成立することになりました。
週明けからは参議院で新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされます。
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は28日、
衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
予算案は憲法の規定により、衆議院を通過したあと仮に参議院で採決されなくても30日が経過すれば自然成立するため、
年度内に成立することになりました。
自民党の二階幹事長は「新型コロナウイルスの問題などがあり、
景気対策に万全を期していかなくてはならない時で、予算案の早期成立が重要だ」と述べました。
一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は
「感染がまん延している危機的な状況の中、対策費が全く盛り込まれていないのは考えられない」
と述べました。
参議院では２日から２日間、
予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて予算案の質疑が行われることになっていて、
新型コロナウイルスへの対応や東京高等検察庁の検事長の定年延長などをめぐって与野党の論戦が続きます。
新型ウイルス 厚生労働省がクラスター対策班を増員
2020年2月29日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307391000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で「緊急事態宣言」が出された北海道で、
集団の感染がさらに広がるおそれがあるとして厚生労働省は、
現地で分析する対策班を増員し、感染防止に向けた対策を進めています。
北海道では「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがあることから厚生労働省は今月25日、
対策班の研究者３人を現地に派遣しました。
さらに今後、感染が拡大し別の集団を生み出すおそれがあるとして、
現地で分析を行う対策班を７人に増やしました。
厚生労働省は、北海道からの要請や感染拡大の状況を踏まえ、
現地で調査に当たる対策班の研究者らをさらに増やすことを検討する方針です。
2020年2月29日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307391000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で「緊急事態宣言」が出された北海道で、
集団の感染がさらに広がるおそれがあるとして厚生労働省は、
現地で分析する対策班を増員し、感染防止に向けた対策を進めています。
北海道では「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがあることから厚生労働省は今月25日、
対策班の研究者３人を現地に派遣しました。
さらに今後、感染が拡大し別の集団を生み出すおそれがあるとして、
現地で分析を行う対策班を７人に増やしました。
厚生労働省は、北海道からの要請や感染拡大の状況を踏まえ、
現地で調査に当たる対策班の研究者らをさらに増やすことを検討する方針です。
【感染者数】世界、ダイヤモンドプリンセス
中国と日本以外55の国と地域 感染者4313人 新型コロナウイルス
2020年2月29日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＮＨＫのまとめでは、中国と日本以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は55となっています。
感染者はあわせて4313人、死者は74人となっています。
国や地域別では、
▽韓国が2337人、
▽イタリアが888人、
▽イランが388人、
▽シンガポールが98人、
▽香港が86人、
▽フランスが57人、
▽ドイツが53人、
▽クウェートが45人、
▽タイが41人、
▽バーレーンが38人、
▽台湾とスペインが32人、
▽マレーシアが25人、
▽ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が21人、
▽アメリカが18人、
▽ベトナムとオーストラリアが16人、
▽イギリスが15人、
▽スイスが14人、
▽マカオとカナダが10人、
▽スウェーデンが７人、
▽イラクとオマーンが６人、
▽オーストリアとクロアチアが５人、
▽ギリシャが４人、
▽インド、フィリピン、レバノンが３人、
▽ロシア、パキスタン、イスラエル、フィンランド、オランダ、メキシコが２人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、ベルギー、エジプト、アフガニスタン、アルジェリア、ブラジル、
ジョージア、ノルウェー、北マケドニア、ルーマニア、エストニア、デンマーク、ナイジェリア、
ニュージーランド、リトアニア、ベラルーシ、アゼルバイジャンがそれぞれ１人となっています。
このうち亡くなった人は、
▽イランで34人、
▽イタリアで21人、
▽韓国で13人、
▽香港とフランスで２人、
▽フィリピンと台湾でそれぞれ１人であわせて74人となっています。
このほか、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して、
今月17日にチャーター機でアメリカに帰国したおよそ300人のうち、42人の感染が確認されています。
また、本格的な下船が始まった今月19日以降に下船した乗客のうち、
それぞれの国や地域に戻ったあとで感染が確認されたケースは、
オーストラリアと香港で８人、イギリスで４人、イスラエルで３人となっています。
※注：国や地域別の感染確認者全体の数にはクルーズ船から帰国後に感染が確認された人数は含まれていません。
中国と日本以外55の国と地域 感染者4313人 新型コロナウイルス
2020年2月29日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＮＨＫのまとめでは、中国と日本以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は55となっています。
感染者はあわせて4313人、死者は74人となっています。
国や地域別では、
▽韓国が2337人、
▽イタリアが888人、
▽イランが388人、
▽シンガポールが98人、
▽香港が86人、
▽フランスが57人、
▽ドイツが53人、
▽クウェートが45人、
▽タイが41人、
▽バーレーンが38人、
▽台湾とスペインが32人、
▽マレーシアが25人、
▽ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が21人、
▽アメリカが18人、
▽ベトナムとオーストラリアが16人、
▽イギリスが15人、
▽スイスが14人、
▽マカオとカナダが10人、
▽スウェーデンが７人、
▽イラクとオマーンが６人、
▽オーストリアとクロアチアが５人、
▽ギリシャが４人、
▽インド、フィリピン、レバノンが３人、
▽ロシア、パキスタン、イスラエル、フィンランド、オランダ、メキシコが２人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、ベルギー、エジプト、アフガニスタン、アルジェリア、ブラジル、
ジョージア、ノルウェー、北マケドニア、ルーマニア、エストニア、デンマーク、ナイジェリア、
ニュージーランド、リトアニア、ベラルーシ、アゼルバイジャンがそれぞれ１人となっています。
このうち亡くなった人は、
▽イランで34人、
▽イタリアで21人、
▽韓国で13人、
▽香港とフランスで２人、
▽フィリピンと台湾でそれぞれ１人であわせて74人となっています。
このほか、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して、
今月17日にチャーター機でアメリカに帰国したおよそ300人のうち、42人の感染が確認されています。
また、本格的な下船が始まった今月19日以降に下船した乗客のうち、
それぞれの国や地域に戻ったあとで感染が確認されたケースは、
オーストラリアと香港で８人、イギリスで４人、イスラエルで３人となっています。
※注：国や地域別の感染確認者全体の数にはクルーズ船から帰国後に感染が確認された人数は含まれていません。
【感染者数、死者】中国、治療の効果で重症になる患者が減少
新型コロナウイルス 中国での死者2835人 感染者７万9251人に
2020年2月29日 11時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307571000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国では、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が28日、
新たに47人増えて、死亡した人は2835人となりました。
北京では今後、出稼ぎ労働者が地方から戻ることに備えて、感染拡大の防止策を改めて周知するなど、
対策を徹底しています。
中国の保健当局よりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、
28日、湖北省を中心に新たに47人増えて、中国での死者の数は合わせて2835人となりました。
また、中国での感染者の数は新たに427人増えて、合わせて７万9251人となりました。
新たな感染者の大半は湖北省で、湖北省以外の感染者は４人にとどまっています。
中国の保健当局は、28日の記者会見で、治療の効果で重症になる患者が減少し、
感染者の半数近くがすでに退院したことを紹介して、治療が効果をあげていることを説明しました。
一方、北京の当局は28日、改めて感染拡大の防止策を徹底するよう通知を出し、
この中では、宿舎などに対して宿泊客１人当たり４平方メートル以上の面積を確保し、
相部屋にする場合も６人を超えないよう求めています。
中国では「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者が相部屋で暮らすケースが多く、当局としては、企業活動の本格的な再開で、地方から戻る労働者が増えることを想定して宿舎などでの感染拡大を警戒しているとみられます。
新型コロナウイルス 中国での死者2835人 感染者７万9251人に
2020年2月29日 11時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307571000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国では、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が28日、
新たに47人増えて、死亡した人は2835人となりました。
北京では今後、出稼ぎ労働者が地方から戻ることに備えて、感染拡大の防止策を改めて周知するなど、
対策を徹底しています。
中国の保健当局よりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、
28日、湖北省を中心に新たに47人増えて、中国での死者の数は合わせて2835人となりました。
また、中国での感染者の数は新たに427人増えて、合わせて７万9251人となりました。
新たな感染者の大半は湖北省で、湖北省以外の感染者は４人にとどまっています。
中国の保健当局は、28日の記者会見で、治療の効果で重症になる患者が減少し、
感染者の半数近くがすでに退院したことを紹介して、治療が効果をあげていることを説明しました。
一方、北京の当局は28日、改めて感染拡大の防止策を徹底するよう通知を出し、
この中では、宿舎などに対して宿泊客１人当たり４平方メートル以上の面積を確保し、
相部屋にする場合も６人を超えないよう求めています。
中国では「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者が相部屋で暮らすケースが多く、当局としては、企業活動の本格的な再開で、地方から戻る労働者が増えることを想定して宿舎などでの感染拡大を警戒しているとみられます。
【北海道】クラスター発生
クラスター発生した疑いある施設で消毒作業 北海道
2020年2月29日 11時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスによる「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがある北海道北見市の施設で、
専門の業者による消毒作業が行われました。
北見市の北見総合卸センターは、今月15日までの３日間、住宅設備関連の展示会のために使用され、
来場した６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
北海道などは「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがあるとしていて、北見総合卸センターは、
専門の業者に依頼して、29日、消毒作業を行いました。
展示会が行われたホールなどでは、作業員２人が防護服とゴーグルを着用して消毒液をまいていました。
北見総合卸センターは、当面の利用の自粛を呼びかけ、来月の予定は実施を見合わせてもらったということです。
北見総合卸センターの山本哲也事務局長は
「消毒によって市民に安心してもらいたいと思っている。
会場の新たな貸し出しは一連の感染が終息してから受け付けていきたい」
と話していました。
クラスター発生した疑いある施設で消毒作業 北海道
2020年2月29日 11時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスによる「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがある北海道北見市の施設で、
専門の業者による消毒作業が行われました。
北見市の北見総合卸センターは、今月15日までの３日間、住宅設備関連の展示会のために使用され、
来場した６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
北海道などは「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがあるとしていて、北見総合卸センターは、
専門の業者に依頼して、29日、消毒作業を行いました。
展示会が行われたホールなどでは、作業員２人が防護服とゴーグルを着用して消毒液をまいていました。
北見総合卸センターは、当面の利用の自粛を呼びかけ、来月の予定は実施を見合わせてもらったということです。
北見総合卸センターの山本哲也事務局長は
「消毒によって市民に安心してもらいたいと思っている。
会場の新たな貸し出しは一連の感染が終息してから受け付けていきたい」
と話していました。
レスリング 東京五輪アジア予選が中止 開催は不透明
2020年2月29日 11時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307651000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
来月27日からキルギスで行われる予定だったレスリングの東京オリンピックアジア予選が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となり、
予選が開催されるかどうか不透明な状況になっています。
これは、世界レスリング連合が28日、ホームページで発表しました。
東京オリンピックアジア予選は、当初、中国で行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染が広がっている影響で今月20日、
開催地がキルギスに変更となりました。
しかしその後、キルギス政府は
「感染が中国だけでなくほかの国でも急速に広がったため国内で不安が高まっている。感染拡大防止のための対策を強化する」
などとして、スポーツなどのイベントを中止する措置を決め、アジア予選の開催も撤回したということです。
世界レスリング連合によりますと、予選を別の国で開催するかどうかは決まっておらず、
来週、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と今後の対応について協議するということです。
アジア予選には、日本からもオリンピックの出場枠を獲得していない10の階級の選手が出場する予定で、
おととしの世界チャンピオンで女子50キロ級の須崎優衣選手など金メダルの期待がかかる選手も、
この大会でのオリンピック内定を目指していますが、開催そのものが不透明な状況になっています。
日本レスリング協会の西口茂樹強化本部長は
「日々状況が変わる中で対応が難しいが、予選の開催があろうとなかろうと強化を続けていくしかない」と話しています。
2020年2月29日 11時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307651000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
来月27日からキルギスで行われる予定だったレスリングの東京オリンピックアジア予選が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となり、
予選が開催されるかどうか不透明な状況になっています。
これは、世界レスリング連合が28日、ホームページで発表しました。
東京オリンピックアジア予選は、当初、中国で行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染が広がっている影響で今月20日、
開催地がキルギスに変更となりました。
しかしその後、キルギス政府は
「感染が中国だけでなくほかの国でも急速に広がったため国内で不安が高まっている。感染拡大防止のための対策を強化する」
などとして、スポーツなどのイベントを中止する措置を決め、アジア予選の開催も撤回したということです。
世界レスリング連合によりますと、予選を別の国で開催するかどうかは決まっておらず、
来週、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と今後の対応について協議するということです。
アジア予選には、日本からもオリンピックの出場枠を獲得していない10の階級の選手が出場する予定で、
おととしの世界チャンピオンで女子50キロ級の須崎優衣選手など金メダルの期待がかかる選手も、
この大会でのオリンピック内定を目指していますが、開催そのものが不透明な状況になっています。
日本レスリング協会の西口茂樹強化本部長は
「日々状況が変わる中で対応が難しいが、予選の開催があろうとなかろうと強化を続けていくしかない」と話しています。
【中国】治療 中国保健当局
感染治癒した患者提供の血しょうで治療効果 中国保健当局
2020年2月29日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307371000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国の保健当局、国家衛生健康委員会医政医管局の郭燕紅監察専門員は北京で28日行われた記者会見で、
新型コロナウイルスに感染し治癒した患者から提供を受けた血しょうが治療に効果があったことを明らかにしました。
郭氏によりますと、中国ではこれまでに新型コロナウイルスに感染した患者に対して血しょうを使った治療を行い、
48時間以上が経過した157人の患者のうちおよそ57％にあたる91人について症状が改善したということで、
今後も症状の重い患者の治療に使っていく考えを示しました。
また郭氏は中国ではこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された人の
およそ45％にあたる３万6000人が治癒して退院したことを明らかにしました。
そして、退院した人のうちおよそ8400人の病状を分析したところ、
症状が軽かったか中程度の人が90.8％、症状の重かった人が7.2％、
重篤だった人が２％だったことが明らかになったとしています。
一方、患者の基礎疾患について調べてみると１つ以上あった人が13.5％、２つ以上あった人が2.8％だったということで、
基礎疾患を持つ人が重症化しても治癒できると指摘しています。
このほか、郭氏は新型コロナウイルスに感染した患者が退院したあと再びウイルスの陽性反応が出た問題について、
これまでのところほかの人に感染させたという情報はないものの、引き続き調査する必要があると強調しました。
感染治癒した患者提供の血しょうで治療効果 中国保健当局
2020年2月29日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307371000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国の保健当局、国家衛生健康委員会医政医管局の郭燕紅監察専門員は北京で28日行われた記者会見で、
新型コロナウイルスに感染し治癒した患者から提供を受けた血しょうが治療に効果があったことを明らかにしました。
郭氏によりますと、中国ではこれまでに新型コロナウイルスに感染した患者に対して血しょうを使った治療を行い、
48時間以上が経過した157人の患者のうちおよそ57％にあたる91人について症状が改善したということで、
今後も症状の重い患者の治療に使っていく考えを示しました。
また郭氏は中国ではこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された人の
およそ45％にあたる３万6000人が治癒して退院したことを明らかにしました。
そして、退院した人のうちおよそ8400人の病状を分析したところ、
症状が軽かったか中程度の人が90.8％、症状の重かった人が7.2％、
重篤だった人が２％だったことが明らかになったとしています。
一方、患者の基礎疾患について調べてみると１つ以上あった人が13.5％、２つ以上あった人が2.8％だったということで、
基礎疾患を持つ人が重症化しても治癒できると指摘しています。
このほか、郭氏は新型コロナウイルスに感染した患者が退院したあと再びウイルスの陽性反応が出た問題について、
これまでのところほかの人に感染させたという情報はないものの、引き続き調査する必要があると強調しました。
【アメリカ】感染拡大防止 会議延期
米がＡＳＥＡＮとの首脳会議を延期 感染拡大防止のため
2020年2月29日 9時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307581000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカ政府高官は28日、ＮＨＫに対し、
来月半ばに開催を予定していたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議の延期を決めたことを明らかにしました。
この高官は、
「新型コロナウイルスの対策で国際社会が協力しているため、
アメリカはＡＳＥＡＮ側と協議して首脳会議を延期するという難しい決断をした」
として、新型コロナウイルスの感染拡大の防止が延期の理由だと示唆しました。
トランプ政権は去年11月、タイで開かれたＡＳＥＡＮとの首脳会議に、
就任したばかりのオブライエン大統領補佐官を派遣したのに対し、
ＡＳＥＡＮ側から出席した首脳は３人にとどまり、アメリカへの失望が表面化していました。
米がＡＳＥＡＮとの首脳会議を延期 感染拡大防止のため
2020年2月29日 9時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307581000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカ政府高官は28日、ＮＨＫに対し、
来月半ばに開催を予定していたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議の延期を決めたことを明らかにしました。
この高官は、
「新型コロナウイルスの対策で国際社会が協力しているため、
アメリカはＡＳＥＡＮ側と協議して首脳会議を延期するという難しい決断をした」
として、新型コロナウイルスの感染拡大の防止が延期の理由だと示唆しました。
トランプ政権は去年11月、タイで開かれたＡＳＥＡＮとの首脳会議に、
就任したばかりのオブライエン大統領補佐官を派遣したのに対し、
ＡＳＥＡＮ側から出席した首脳は３人にとどまり、アメリカへの失望が表面化していました。
【中国】日本への影響、生産〜物流、パナソニック、ＴＯＴＯ、ＬＩＸＩＬ、ユニクロ
中国で生産や物流の混乱続く 日本国内の商品供給に影響
2020年2月29日 11時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307661000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国での生産や物流の混乱が続いていることから、
パソコンや衣料品といった国内の商品の供給に影響が広がっています。
パナソニックは、ビジネス向けのノートパソコンや電動アシスト自転車のそれぞれ一部について、
中国からの部品の調達が滞っているため国内で生産ができなくなっていて、
会社が運営するオンラインストアでは在庫切れになる商品が出ているということです。
一部の温水洗浄トイレやシステムキッチンなども生産を見合わせていて、新規の受注を停止しています。
また、住宅設備メーカーのＴＯＴＯとＬＩＸＩＬも、
国内で生産している温水洗浄トイレやシステムキッチンなどの一部の商品の納期が遅れているということです。
このほか、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、
中国にある工場の生産や物流に遅れが生じているため、
今月予定していた一部のＴシャツなどの新商品の発売を来月に延期しました。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、自動車でも購入者への納車の時期に遅れが出ている車種があり、
世界の工場と呼ばれる中国での生産や物流の混乱がさまざまな商品の供給に影響しています。
中国で生産や物流の混乱続く 日本国内の商品供給に影響
2020年2月29日 11時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307661000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国での生産や物流の混乱が続いていることから、
パソコンや衣料品といった国内の商品の供給に影響が広がっています。
パナソニックは、ビジネス向けのノートパソコンや電動アシスト自転車のそれぞれ一部について、
中国からの部品の調達が滞っているため国内で生産ができなくなっていて、
会社が運営するオンラインストアでは在庫切れになる商品が出ているということです。
一部の温水洗浄トイレやシステムキッチンなども生産を見合わせていて、新規の受注を停止しています。
また、住宅設備メーカーのＴＯＴＯとＬＩＸＩＬも、
国内で生産している温水洗浄トイレやシステムキッチンなどの一部の商品の納期が遅れているということです。
このほか、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、
中国にある工場の生産や物流に遅れが生じているため、
今月予定していた一部のＴシャツなどの新商品の発売を来月に延期しました。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、自動車でも購入者への納車の時期に遅れが出ている車種があり、
世界の工場と呼ばれる中国での生産や物流の混乱がさまざまな商品の供給に影響しています。
【中国】景気 過去最低
中国 製造業の景況感 過去最低 リーマンショック直後を下回る
2020年2月29日 11時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307631000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
先月より大幅に悪化して景気判断の節目の50を大きく下回る35.7となりました。
リーマンショック直後の数値をさらに下回り、2005年１月以降、最低となりました。
中国の国家統計局は、毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査した
製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数を発表しています。
29日発表された今月の製造業ＰＭＩは35.7となり、先月より14.3ポイント悪化して、
景気判断の節目の50を大きく下回る水準に落ち込みました。
この数値は、リーマンショック直後の2008年11月の38.8をさらに下回り、
データが確認できる2005年１月以降、最低です。
また、同時に発表された今月の非製造業のＰＭＩは29.6と、先月より24.5ポイント悪化し、
データが確認できる2007年１月以降、最低となっています。
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの製造業で生産再開が大幅に遅れていることや、
多くの飲食店や商業施設の多くが長期の休業を余儀なくされたことで、経営者の心理が急速に冷え込んでいます。
中国政府は、感染が深刻な地域を除いて企業活動を徐々に再開させる方針ですが、
今月26日の時点で業務を再開した中小企業は30％余りにとどまっていて、
本格的な活動再開にはまだ時間がかかりそうです。
中国 製造業の景況感 過去最低 リーマンショック直後を下回る
2020年2月29日 11時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307631000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
先月より大幅に悪化して景気判断の節目の50を大きく下回る35.7となりました。
リーマンショック直後の数値をさらに下回り、2005年１月以降、最低となりました。
中国の国家統計局は、毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査した
製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数を発表しています。
29日発表された今月の製造業ＰＭＩは35.7となり、先月より14.3ポイント悪化して、
景気判断の節目の50を大きく下回る水準に落ち込みました。
この数値は、リーマンショック直後の2008年11月の38.8をさらに下回り、
データが確認できる2005年１月以降、最低です。
また、同時に発表された今月の非製造業のＰＭＩは29.6と、先月より24.5ポイント悪化し、
データが確認できる2007年１月以降、最低となっています。
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの製造業で生産再開が大幅に遅れていることや、
多くの飲食店や商業施設の多くが長期の休業を余儀なくされたことで、経営者の心理が急速に冷え込んでいます。
中国政府は、感染が深刻な地域を除いて企業活動を徐々に再開させる方針ですが、
今月26日の時点で業務を再開した中小企業は30％余りにとどまっていて、
本格的な活動再開にはまだ時間がかかりそうです。
【感染拡大防止】四電 特別休暇
四国電力「小学生以下の子を持つ社員は特別休暇扱い」新型コロナ現時点で業務に影響なし
2020/2/28(金) 17:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00010007-ksbv-l37
KSB瀬戸内海放送
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index
※■記事全文、動画あり
四国電力の社長定例会見で長井社長は、新型コロナウイルスについて
「現時点で影響は出ていないが、在宅勤務の環境を整えるなど対応を進めている」と述べました。
（四国電力／長井啓介 社長）
「現時点において、電力の安定供給に関わる当社の事業業務遂行に影響が及ぶような状況にはまだ至っていない」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて四国電力は社員の時差出勤や、テレビ会議の活用、
在宅勤務を可能にするための取り組みを進めています。
このほか、学校の休校に対応するため、3月2日から小学生以下の子どもを持つ社員は特別休暇扱いにすることを決めました。
また、3月予定していた四電グループの合同説明会は中止するということです。
四国電力「小学生以下の子を持つ社員は特別休暇扱い」新型コロナ現時点で業務に影響なし
2020/2/28(金) 17:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00010007-ksbv-l37
KSB瀬戸内海放送
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index
※■記事全文、動画あり
四国電力の社長定例会見で長井社長は、新型コロナウイルスについて
「現時点で影響は出ていないが、在宅勤務の環境を整えるなど対応を進めている」と述べました。
（四国電力／長井啓介 社長）
「現時点において、電力の安定供給に関わる当社の事業業務遂行に影響が及ぶような状況にはまだ至っていない」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて四国電力は社員の時差出勤や、テレビ会議の活用、
在宅勤務を可能にするための取り組みを進めています。
このほか、学校の休校に対応するため、3月2日から小学生以下の子どもを持つ社員は特別休暇扱いにすることを決めました。
また、3月予定していた四電グループの合同説明会は中止するということです。
【微酸性電解水】参考まで
新型コロナ対応、殺菌力がアルコールの約150倍「微酸性電解水」が人気
2020/2/29(土) 11:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ
https://newswitch.jp/
※■記事全文
インフィニティが10リットル型の多量使用向け販売
INFINITY（インフィニティ、和歌山県御坊市）は、除菌や殺菌、
消臭に使える微酸性電解水「ZERO MAKER（ゼロメーカー）」の10リットル入りタイプの販売を近く始める。
新型コロナウイルスの国内感染者の広がりとともに高まる需要に対応。
病院や介護施設、飲食店、公共施設など多量に使う施設や個人向けに販売する。消費税抜きの価格は1万2000円。
INFINITYは、これまで400ミリリットルスプレー容器入りのタイプを主力に販売。
しかし同ウイルスの影響で仕入れ先からスプレー容器を調達できなくなり、同タイプは在庫切れだ。
一方で同ウイルスの広がりとともに需要が高まり、ポリエチレンのパックに入った10リットルタイプの販売開始を決めた。
同製品は殺菌力が従来の次亜塩素酸の8倍、アルコールの約150倍と高く、殺菌速度も次亜塩素酸水の80倍と早い。
ほとんどの微生物を秒単位で死滅させる。
一方、使用時に塩素ガスなどが発生しない、金属腐食が少ない、人が万が一飲み込んでも無害と、高い安全性も特徴。
使用後もそのまま排水でき、低環境負荷の利点もある。
同ウイルスに対する実証データはまだないが、
ノロウイルスやインフルエンザウイルス、腸管出血性大腸菌「O157」などの細菌、ウイルスの死滅にも有効なことから、
一定の効果を期待して需要が増えているとみられる。同社のウェブサイトなどを通じ販売する。
新型コロナ対応、殺菌力がアルコールの約150倍「微酸性電解水」が人気
2020/2/29(土) 11:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ
https://newswitch.jp/
※■記事全文
インフィニティが10リットル型の多量使用向け販売
INFINITY（インフィニティ、和歌山県御坊市）は、除菌や殺菌、
消臭に使える微酸性電解水「ZERO MAKER（ゼロメーカー）」の10リットル入りタイプの販売を近く始める。
新型コロナウイルスの国内感染者の広がりとともに高まる需要に対応。
病院や介護施設、飲食店、公共施設など多量に使う施設や個人向けに販売する。消費税抜きの価格は1万2000円。
INFINITYは、これまで400ミリリットルスプレー容器入りのタイプを主力に販売。
しかし同ウイルスの影響で仕入れ先からスプレー容器を調達できなくなり、同タイプは在庫切れだ。
一方で同ウイルスの広がりとともに需要が高まり、ポリエチレンのパックに入った10リットルタイプの販売開始を決めた。
同製品は殺菌力が従来の次亜塩素酸の8倍、アルコールの約150倍と高く、殺菌速度も次亜塩素酸水の80倍と早い。
ほとんどの微生物を秒単位で死滅させる。
一方、使用時に塩素ガスなどが発生しない、金属腐食が少ない、人が万が一飲み込んでも無害と、高い安全性も特徴。
使用後もそのまま排水でき、低環境負荷の利点もある。
同ウイルスに対する実証データはまだないが、
ノロウイルスやインフルエンザウイルス、腸管出血性大腸菌「O157」などの細菌、ウイルスの死滅にも有効なことから、
一定の効果を期待して需要が増えているとみられる。同社のウェブサイトなどを通じ販売する。
【宮城】感染 対策会議 ダイプリを20日に下船
東北地方で初めての新型コロナウイルス感染確認
2020年2月29日 12時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307551000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
仙台市は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、
ウイルス検査で陰性とされ下船していた仙台市の70代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
東北地方で感染が確認されたのは、初めてです。
感染が確認されたのは、仙台市内に住む70代の男性です。
仙台市によりますと、男性は、集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客でしたが、
ウイルス検査で陰性とされたため、今月20日に下船し、
横浜から在来線を使って東京駅に向かい、その後、仙台駅まで新幹線を利用して市内の自宅に戻りました。
食材の買い出し以外は外出を控え、外出するときはマスクを着けていたということです。
仙台市によりますと男性は28日、微熱とのどの痛みを訴えて医療機関に検査入院し、
29日午前６時ごろ、感染が確認されました。
状態は落ち着いていて、重篤な状況ではないということです。
男性の家族１人は検査の結果、陰性でしたが、仙台市は29日から14日間、
自宅での健康観察を行うとともに、ほかに濃厚接触者がいないか調べることにしています。
新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、東北地方で初めてです。
・宮城県が対策会議
東北地方で初めて仙台市で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、
宮城県の村井知事は県の幹部に対し、感染防止対策に万全を期すよう指示しました。
宮城県は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客だった仙台市の70代の男性が
新型コロナウイルスに感染したことを受けて、急きょ対策会議を開きました。
この中で、村井知事は、県の幹部に対し、関係機関を通じて感染への注意喚起と対策を徹底することや、
多くの人が集まるイベントの対応方針を検討するよう指示しました。
会議のあと、村井知事は記者団に対し、
「今回初めて仙台市内で感染者が確認されたことを重く受け止めている。
今回はクルーズ船から下船した人だが、今後、市中感染も想定されるので、
市町村や医師会など関係機関と連携し、感染を封じ込めるよう最大限努力したい」と述べました。
東北地方で初めての新型コロナウイルス感染確認
2020年2月29日 12時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307551000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
仙台市は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、
ウイルス検査で陰性とされ下船していた仙台市の70代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
東北地方で感染が確認されたのは、初めてです。
感染が確認されたのは、仙台市内に住む70代の男性です。
仙台市によりますと、男性は、集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客でしたが、
ウイルス検査で陰性とされたため、今月20日に下船し、
横浜から在来線を使って東京駅に向かい、その後、仙台駅まで新幹線を利用して市内の自宅に戻りました。
食材の買い出し以外は外出を控え、外出するときはマスクを着けていたということです。
仙台市によりますと男性は28日、微熱とのどの痛みを訴えて医療機関に検査入院し、
29日午前６時ごろ、感染が確認されました。
状態は落ち着いていて、重篤な状況ではないということです。
男性の家族１人は検査の結果、陰性でしたが、仙台市は29日から14日間、
自宅での健康観察を行うとともに、ほかに濃厚接触者がいないか調べることにしています。
新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、東北地方で初めてです。
・宮城県が対策会議
東北地方で初めて仙台市で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、
宮城県の村井知事は県の幹部に対し、感染防止対策に万全を期すよう指示しました。
宮城県は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客だった仙台市の70代の男性が
新型コロナウイルスに感染したことを受けて、急きょ対策会議を開きました。
この中で、村井知事は、県の幹部に対し、関係機関を通じて感染への注意喚起と対策を徹底することや、
多くの人が集まるイベントの対応方針を検討するよう指示しました。
会議のあと、村井知事は記者団に対し、
「今回初めて仙台市内で感染者が確認されたことを重く受け止めている。
今回はクルーズ船から下船した人だが、今後、市中感染も想定されるので、
市町村や医師会など関係機関と連携し、感染を封じ込めるよう最大限努力したい」と述べました。
【中小企業】全額保証
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ
2020年2月28日 13時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305951000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、
政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる
各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。
この制度は「セーフティネット保証４号」と呼ばれ、
災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、
各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証します。
対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少し
その後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、
２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。
各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。
この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。
また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に
借入金の80％を保証する「セーフティネット保証５号」の制度も拡充されます。
来週にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、
政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ
2020年2月28日 13時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305951000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、
政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる
各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。
この制度は「セーフティネット保証４号」と呼ばれ、
災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、
各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証します。
対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少し
その後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、
２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。
各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。
この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。
また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に
借入金の80％を保証する「セーフティネット保証５号」の制度も拡充されます。
来週にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、
政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。
【政治】舛添 首相に提言
舛添氏が安倍首相に提言「会食は批判的な専門家と」 会見には「悪夢を思い出す」
2020/3/1(日) 0:43配信、デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00000133-dal-ent
※■記事全文
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が２９日、
ツイッターに連続投稿。新型コロナウィルスの感染拡大が深刻な状況下でも
頻繁に会食を行って批判されている安倍晋三首相に対して、
“身内”的な人でなく「政府に批判的な専門家との意見交換の場」とすることを提言した。
舛添氏は「新型インフルのとき、厚労大臣の私は２４時間待機で、夜の会食などの時間はなかった。
安倍首相が会食するのは自由だが、こんなときだからこそ、支援者よりも、政府に批判的な専門家、
たとえば神戸大の岩田健太郎教授のような人たちと意見交換したほうがよい。
そうすれば、失敗する確率が減る」と呼びかけた。
「首相動静」によると、新型肺炎を「指定感染症」とする政令を施行した２月１日以降、
同月中に財界や大手メディア、ＩＴ企業のトップ、自民党議員、親交のある作家や評論家らとの
会食が１０数回行われたことが確認され、
また、２１日には都内の中国料理店で開催された稲田朋美幹事長代行の誕生日会に出席していたことも報じられている。
また、舛添氏はこの日の安倍首相の会見について
「批判の多い今の政策への弁解に終始。総合的な戦略や指導力が見えない。
首相が語るべきことと専門家が語るべきことがごちゃ混ぜだ。
感染防止と経済のバランスという視点も欠如している。
政策が後手後手に回っていることを印象づけるだけだった。
今日の会見はあまり意味がなかった」
とした。
さらに同氏は
「安倍首相、記者会見場への入場、退場のときの歩き方、胸の張り方などを見ていると、
いかにも弱々しく、力強い闘志が感じられない。
私が閣僚として仕えた第一次安倍内閣、総理が突然退陣したが、そのときの悪夢を思い出す」
と印象をつづった。
舛添氏が安倍首相に提言「会食は批判的な専門家と」 会見には「悪夢を思い出す」
2020/3/1(日) 0:43配信、デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00000133-dal-ent
※■記事全文
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が２９日、
ツイッターに連続投稿。新型コロナウィルスの感染拡大が深刻な状況下でも
頻繁に会食を行って批判されている安倍晋三首相に対して、
“身内”的な人でなく「政府に批判的な専門家との意見交換の場」とすることを提言した。
舛添氏は「新型インフルのとき、厚労大臣の私は２４時間待機で、夜の会食などの時間はなかった。
安倍首相が会食するのは自由だが、こんなときだからこそ、支援者よりも、政府に批判的な専門家、
たとえば神戸大の岩田健太郎教授のような人たちと意見交換したほうがよい。
そうすれば、失敗する確率が減る」と呼びかけた。
「首相動静」によると、新型肺炎を「指定感染症」とする政令を施行した２月１日以降、
同月中に財界や大手メディア、ＩＴ企業のトップ、自民党議員、親交のある作家や評論家らとの
会食が１０数回行われたことが確認され、
また、２１日には都内の中国料理店で開催された稲田朋美幹事長代行の誕生日会に出席していたことも報じられている。
また、舛添氏はこの日の安倍首相の会見について
「批判の多い今の政策への弁解に終始。総合的な戦略や指導力が見えない。
首相が語るべきことと専門家が語るべきことがごちゃ混ぜだ。
感染防止と経済のバランスという視点も欠如している。
政策が後手後手に回っていることを印象づけるだけだった。
今日の会見はあまり意味がなかった」
とした。
さらに同氏は
「安倍首相、記者会見場への入場、退場のときの歩き方、胸の張り方などを見ていると、
いかにも弱々しく、力強い闘志が感じられない。
私が閣僚として仕えた第一次安倍内閣、総理が突然退陣したが、そのときの悪夢を思い出す」
と印象をつづった。
【会見全文】安倍晋三首相「（コロナ対策の）責任から逃れるつもりは毛頭ない」〈週刊朝日〉
2020/3/1(日) 1:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00000002-sasahi-pol
YAHOO!JAPAN ニュース、AERA dot.
※■一部抜粋【全10ページ、以下1ページ目のみ抜粋】
安倍晋三首相は2月29日、首相官邸で新型コロナウイルス感染拡大予防についての緊急記者会見を行った。
全国の小中高校などを3月2日から春休みまで一律休校を要請したことについては、
「学校において、子供たちへの集団感染という事態はなんとしても、防がなければならない。
そうした思いで決断したところであります」
と、卒業、進学シーズンを前に断腸の思いの決断だったと明かした。
そのうえで、唐突でかえって不安が広がるという声が上がっていることについては、
「十分な説明がなかった、与党を含めて。確かにその通りなのでありますが、
しかし、それは責任ある立場として、判断せざるを得なかった」と述べた。
新型コロナウイスルの世界的な広がりについては、
「韓国やイタリアなどでも感染者が急増しているが、わが国ではそこまでの拡大傾向にない」と語った。
これに関しては、日本が十分な検査態勢を整えていないのではないかという指摘がある。
安倍首相は「（新型コロナウイルスを検査する）PCR検査については
『検査がしたくても、保健所で断られてやってもらえない』というご指摘をたくさんいただいている」
としながら、
「現在、検査で2〜3時間を要しているが、15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています」と述べた。
全国的に検査機関が不足している点については、
「来週中にPCR検査に医療保険を適応させます。
これにより、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことができるようになります」
と話した。
さらには、「スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました」と注意を喚起。
どこのドラッグストアやコンビニエンスストアでもマスクがほとんど売り切れていることについては、
「マスクは増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える、月6億枚以上の供給をします」
と約束した。これで「十分な供給が確保できます」とも話した。
トイレットペーパーについても一部の地域で店頭からなくなっているが、
「トイレットペーパーのほぼ全量が国内生産でありまして、十分な供給量、在庫が確保されている。
冷静な購買活動をお願いしたい」と呼びかけた。
※■残り９ページは、ソースをご確認ください
2020/3/1(日) 1:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00000002-sasahi-pol
YAHOO!JAPAN ニュース、AERA dot.
※■一部抜粋【全10ページ、以下1ページ目のみ抜粋】
安倍晋三首相は2月29日、首相官邸で新型コロナウイルス感染拡大予防についての緊急記者会見を行った。
全国の小中高校などを3月2日から春休みまで一律休校を要請したことについては、
「学校において、子供たちへの集団感染という事態はなんとしても、防がなければならない。
そうした思いで決断したところであります」
と、卒業、進学シーズンを前に断腸の思いの決断だったと明かした。
そのうえで、唐突でかえって不安が広がるという声が上がっていることについては、
「十分な説明がなかった、与党を含めて。確かにその通りなのでありますが、
しかし、それは責任ある立場として、判断せざるを得なかった」と述べた。
新型コロナウイスルの世界的な広がりについては、
「韓国やイタリアなどでも感染者が急増しているが、わが国ではそこまでの拡大傾向にない」と語った。
これに関しては、日本が十分な検査態勢を整えていないのではないかという指摘がある。
安倍首相は「（新型コロナウイルスを検査する）PCR検査については
『検査がしたくても、保健所で断られてやってもらえない』というご指摘をたくさんいただいている」
としながら、
「現在、検査で2〜3時間を要しているが、15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています」と述べた。
全国的に検査機関が不足している点については、
「来週中にPCR検査に医療保険を適応させます。
これにより、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことができるようになります」
と話した。
さらには、「スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました」と注意を喚起。
どこのドラッグストアやコンビニエンスストアでもマスクがほとんど売り切れていることについては、
「マスクは増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える、月6億枚以上の供給をします」
と約束した。これで「十分な供給が確保できます」とも話した。
トイレットペーパーについても一部の地域で店頭からなくなっているが、
「トイレットペーパーのほぼ全量が国内生産でありまして、十分な供給量、在庫が確保されている。
冷静な購買活動をお願いしたい」と呼びかけた。
※■残り９ページは、ソースをご確認ください
コロナウイルス感染者3人、大阪の100人規模ライブに参加
2020/3/1(日) 6:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010000-wordleaf-soci
YAHOO!JAPAN ニュース、THE PAGE
※■記事全文
大阪府は2月29日、高知県で新型コロナウイルスへの感染が確認された30代の女性が、
2月15日に大阪市内のライブハウスで開催されたコンサートに観客として参加していたと発表した。
大阪府や高知県などの発表によると、女性は2月29日に感染が確認された。
同15日に大阪市都島区にある「大阪京橋ライブハウスArc」で行われたコンサートに参加。
コンサートは約100人がおり、その女性は同日午後5時半から同10時まで会場ですごし、
この間にマスクは着用していなかったという。
女性は2月13日にのどに痛みを感じ、14日に医療機関で抗生剤を投与。
15日に1人で高速バスに乗ってライブハウスへ向かった。
25日と27日に大阪府や札幌市で感染が確認されいてる、
いずれも大阪府内在住で40代の男性2人も、ライブの関係者として参加。
大阪府は集団感染の疑いもあるとして
「コンサートに参加された方で、発熱や呼吸器症状がある方は、
新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）へご相談ください」
と呼びかけている。
Arcでもツイッターで、2月15日に行われた公演の詳細を伝えるなどしている。
府によると、Arcは大阪市保健所の指示のもと、すでに消毒作業を行ったという。
2020/3/1(日) 6:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010000-wordleaf-soci
YAHOO!JAPAN ニュース、THE PAGE
※■記事全文
大阪府は2月29日、高知県で新型コロナウイルスへの感染が確認された30代の女性が、
2月15日に大阪市内のライブハウスで開催されたコンサートに観客として参加していたと発表した。
大阪府や高知県などの発表によると、女性は2月29日に感染が確認された。
同15日に大阪市都島区にある「大阪京橋ライブハウスArc」で行われたコンサートに参加。
コンサートは約100人がおり、その女性は同日午後5時半から同10時まで会場ですごし、
この間にマスクは着用していなかったという。
女性は2月13日にのどに痛みを感じ、14日に医療機関で抗生剤を投与。
15日に1人で高速バスに乗ってライブハウスへ向かった。
25日と27日に大阪府や札幌市で感染が確認されいてる、
いずれも大阪府内在住で40代の男性2人も、ライブの関係者として参加。
大阪府は集団感染の疑いもあるとして
「コンサートに参加された方で、発熱や呼吸器症状がある方は、
新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）へご相談ください」
と呼びかけている。
Arcでもツイッターで、2月15日に行われた公演の詳細を伝えるなどしている。
府によると、Arcは大阪市保健所の指示のもと、すでに消毒作業を行ったという。
安倍首相、国民に協力呼び掛け 対コロナ「政府だけで勝利できず」 効果未知数
2020/3/1(日) 7:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000014-jij-pol
YAHOO!JAPAN ニュース、時事通信
※■記事全文
「率直に申し上げて政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない。
一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」。
安倍晋三首相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染抑制へ向け、危機感を交えつつこう訴えた。
ただ、一連の政府対応は「後手後手」「場当たり的」との批判も受ける。
首相会見からは、具体的な判断や行動を民間に委ねざるを得ない実態も垣間見え、
国民の不安解消につながったかは未知数だ。
首相は27日、小中学校や高校などの「全国一斉休校」を唐突に要請。
十分な準備や法的根拠がない中での決断は「見切り発車」の印象が否めず、
学校現場や各家庭には困惑が広がっている。
首相は会見で今回の判断を「断腸の思い」とした上で
「多くの子どもや教職員が日常的に長時間集まる、
同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない」
と理解を求めた。
混乱回避に向けて、休職した保護者の所得減少に対応する新助成金の創設など、支援策を説明。
「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と力を込めた。
大規模イベントの自粛要請なども含め、首相はこの間、感染封じ込めへ「政治決断」を連発してきた。
側近の一人は「何より集団感染が怖い。うだうだ議論してもしょうがない」と指摘。
今後もあらゆる手だてを講じる構えだ。
ただ、一斉休校の結果、国民生活に多大な影響が生じれば、批判の矛先が首相に向かうのは避けられない。
自民党幹部は「吉と出るか凶と出るか分からない」と懸念を示した。
首相サイドは、国会審議や政府対策本部などを通じ、情報発信に努めたと主張する。
しかし、感染拡大に関する不正確な情報が拡散し、
全国的にトイレットペーパーが品薄となるなどの現象が出ている。
政権内からも「正しい情報が全然発信できていない」（主要閣僚）との不満が漏れ、
首相は自ら
「トイレットペーパーは十分な供給量、在庫が確保されており、冷静な購買活動をお願いしたい」
と国民に説いた。
会見を受け、自民党の岸田文雄政調会長は取材に対し「政府に全力で協力し、積極的に提言していく」と表明。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「率直に国民に協力を求めた点は非常に評価できる」との談話を出した。
一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長はコメントで、「新味はなく、大変残念だ」と批判した。
会見は、首相自身の説明を求める与野党の声に押される形で実施され、
予定時間の20分を超えて36分間に及んだが、最後は記者の質問を途中で打ち切った。
3月2日からの参院予算委員会でも首相は野党から厳しい追及を受け、さらなる対応策や説明を求められそうだ。
2020/3/1(日) 7:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000014-jij-pol
YAHOO!JAPAN ニュース、時事通信
※■記事全文
「率直に申し上げて政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない。
一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」。
安倍晋三首相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染抑制へ向け、危機感を交えつつこう訴えた。
ただ、一連の政府対応は「後手後手」「場当たり的」との批判も受ける。
首相会見からは、具体的な判断や行動を民間に委ねざるを得ない実態も垣間見え、
国民の不安解消につながったかは未知数だ。
首相は27日、小中学校や高校などの「全国一斉休校」を唐突に要請。
十分な準備や法的根拠がない中での決断は「見切り発車」の印象が否めず、
学校現場や各家庭には困惑が広がっている。
首相は会見で今回の判断を「断腸の思い」とした上で
「多くの子どもや教職員が日常的に長時間集まる、
同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない」
と理解を求めた。
混乱回避に向けて、休職した保護者の所得減少に対応する新助成金の創設など、支援策を説明。
「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と力を込めた。
大規模イベントの自粛要請なども含め、首相はこの間、感染封じ込めへ「政治決断」を連発してきた。
側近の一人は「何より集団感染が怖い。うだうだ議論してもしょうがない」と指摘。
今後もあらゆる手だてを講じる構えだ。
ただ、一斉休校の結果、国民生活に多大な影響が生じれば、批判の矛先が首相に向かうのは避けられない。
自民党幹部は「吉と出るか凶と出るか分からない」と懸念を示した。
首相サイドは、国会審議や政府対策本部などを通じ、情報発信に努めたと主張する。
しかし、感染拡大に関する不正確な情報が拡散し、
全国的にトイレットペーパーが品薄となるなどの現象が出ている。
政権内からも「正しい情報が全然発信できていない」（主要閣僚）との不満が漏れ、
首相は自ら
「トイレットペーパーは十分な供給量、在庫が確保されており、冷静な購買活動をお願いしたい」
と国民に説いた。
会見を受け、自民党の岸田文雄政調会長は取材に対し「政府に全力で協力し、積極的に提言していく」と表明。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「率直に国民に協力を求めた点は非常に評価できる」との談話を出した。
一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長はコメントで、「新味はなく、大変残念だ」と批判した。
会見は、首相自身の説明を求める与野党の声に押される形で実施され、
予定時間の20分を超えて36分間に及んだが、最後は記者の質問を途中で打ち切った。
3月2日からの参院予算委員会でも首相は野党から厳しい追及を受け、さらなる対応策や説明を求められそうだ。
「まだ質問があります」新型コロナ対応、35分で終わった首相会見【1/2】
2020/3/1(日) 7:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010001-wordleaf-pol
YAHOO!JAPAN ニュース、THE PAGE
※■記事全文【1/2】
昨年12月に中国・武漢で発生が確認されて以来、世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス。
日本では1月16日に初めて感染者が確認され、これまでに230人が感染し、5人が亡くなった（厚生労働省まとめ）。
そんな中、政府は2月25日に新型コロナウイルスへの対策基本方針を発表。
その後に安倍晋三首相が相次いでイベント自粛や全国一斉休校の要請を表明した。
これらの要請をめぐっては、各方面で混乱が生じている。
政府の対応を国民に説明する場となった2月29日の官邸での記者会見で、安倍首相は何を語ったのか。
「子どもたちの集団感染は防がなければならない」
「感染拡大防止へ今が重要な時期」「国民の健康と安全を守る」「あらゆる手段を尽くす」――。
安倍首相はこの日の会見で、こういった言葉を繰り返した。
政府は2月25日に感染拡大防止に向けた対策の基本方針をまとめ、加藤勝信厚生労働相が会見し、公表していた。
前日に出された専門家会議の見解を踏まえた内容で、感染拡大のリスク要因となり得るイベント開催については
「全国一律でのイベントの自粛要請を行うことはない」と前置きした上で、実施の必要性を再検討するよう求めていた。
ところが翌26日、安倍首相は一転して、全国的な大規模イベントの自粛を要請。
さらに27日夕には、全国の小中高校などに対して一斉に臨時休校することを要請した。
学校の休校措置について、基本方針では「臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」と記していた。
基本方針を発表した直後のいわば「方針転換」。
これらはどんな背景や根拠があって出されたものなのか。それがこの日の会見の注目の一つだった。
安倍首相は新型コロナウイルスの世界の感染状況について言及し、発生源である中国のほか、
韓国やイタリアで感染者が急増していると述べた。一方で日本の状況については
「そこまでの拡大傾向にはないものの、連日感染者が確認される状況」
との認識を示した。
そして専門家会議による
「これから1〜2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」
との見解を掲げ、
「何よりも子どもたちの健康と安全が第一。学校での子どもたちの集団感染は何としても防がなければならない。
そうした思いで決断した」
と説明した。
※■↓記事全文【2/2】へ
2020/3/1(日) 7:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010001-wordleaf-pol
YAHOO!JAPAN ニュース、THE PAGE
※■記事全文【1/2】
昨年12月に中国・武漢で発生が確認されて以来、世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス。
日本では1月16日に初めて感染者が確認され、これまでに230人が感染し、5人が亡くなった（厚生労働省まとめ）。
そんな中、政府は2月25日に新型コロナウイルスへの対策基本方針を発表。
その後に安倍晋三首相が相次いでイベント自粛や全国一斉休校の要請を表明した。
これらの要請をめぐっては、各方面で混乱が生じている。
政府の対応を国民に説明する場となった2月29日の官邸での記者会見で、安倍首相は何を語ったのか。
「子どもたちの集団感染は防がなければならない」
「感染拡大防止へ今が重要な時期」「国民の健康と安全を守る」「あらゆる手段を尽くす」――。
安倍首相はこの日の会見で、こういった言葉を繰り返した。
政府は2月25日に感染拡大防止に向けた対策の基本方針をまとめ、加藤勝信厚生労働相が会見し、公表していた。
前日に出された専門家会議の見解を踏まえた内容で、感染拡大のリスク要因となり得るイベント開催については
「全国一律でのイベントの自粛要請を行うことはない」と前置きした上で、実施の必要性を再検討するよう求めていた。
ところが翌26日、安倍首相は一転して、全国的な大規模イベントの自粛を要請。
さらに27日夕には、全国の小中高校などに対して一斉に臨時休校することを要請した。
学校の休校措置について、基本方針では「臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」と記していた。
基本方針を発表した直後のいわば「方針転換」。
これらはどんな背景や根拠があって出されたものなのか。それがこの日の会見の注目の一つだった。
安倍首相は新型コロナウイルスの世界の感染状況について言及し、発生源である中国のほか、
韓国やイタリアで感染者が急増していると述べた。一方で日本の状況については
「そこまでの拡大傾向にはないものの、連日感染者が確認される状況」
との認識を示した。
そして専門家会議による
「これから1〜2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」
との見解を掲げ、
「何よりも子どもたちの健康と安全が第一。学校での子どもたちの集団感染は何としても防がなければならない。
そうした思いで決断した」
と説明した。
※■↓記事全文【2/2】へ
【データ分析】WHOが中国の分析公表
ＷＨＯ調査報告書 症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに
2020年2月29日 22時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012308111000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、
ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、
感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。
この報告書は、ＷＨＯが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、
２月20日までに中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析しています。
それによりますと、感染者からみられた症状は
▽発熱が全体の87.9％、
▽せきが67.7％、
▽けん怠感が38.1％、
▽たんが33.4％、
▽息切れが18.6％、
▽のどの痛みが13.9％、
▽頭痛が13.6％などとなっています。
また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。
感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。
呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、
多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。
重症や死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や高血圧や糖尿病、
それに、循環器や、慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある人だということです。
逆に子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽いということで、
19歳未満の感染者は全体の2.4％にとどまっていて、重症化する人はごくわずかだとしています。
子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、
調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。
一方、５万5924人の感染者のうち死亡したのは2114人で、全体の致死率は3.8％でした。
致死率は高齢になるほど高く、80歳を超えた感染者の致死率は21.9％と５人に１人に上っています。
特に、合併症の患者は致死率が高く、
▽循環器の病気がある人は13.2％、
▽糖尿病が9.2％、
▽高血圧が8.4％、
▽慢性の呼吸器の病気が8.0％、
▽がんが7.6％となっています。
また、感染拡大が最も深刻な湖北省武漢は、致死率が5.8％なのに対し、
その他の地域では、0.7％と大きな差が出ています。
さらに、ことし１月１日から10日までに発病した患者の致死率は17.3％となっているのに対し、
２月１日以降に発病した患者の致死率は0.7％と低く、感染拡大に伴って医療水準が向上した結果だと分析しています。
ＷＨＯ調査報告書 症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに
2020年2月29日 22時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012308111000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、
ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、
感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。
この報告書は、ＷＨＯが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、
２月20日までに中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析しています。
それによりますと、感染者からみられた症状は
▽発熱が全体の87.9％、
▽せきが67.7％、
▽けん怠感が38.1％、
▽たんが33.4％、
▽息切れが18.6％、
▽のどの痛みが13.9％、
▽頭痛が13.6％などとなっています。
また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。
感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。
呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、
多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。
重症や死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や高血圧や糖尿病、
それに、循環器や、慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある人だということです。
逆に子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽いということで、
19歳未満の感染者は全体の2.4％にとどまっていて、重症化する人はごくわずかだとしています。
子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、
調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。
一方、５万5924人の感染者のうち死亡したのは2114人で、全体の致死率は3.8％でした。
致死率は高齢になるほど高く、80歳を超えた感染者の致死率は21.9％と５人に１人に上っています。
特に、合併症の患者は致死率が高く、
▽循環器の病気がある人は13.2％、
▽糖尿病が9.2％、
▽高血圧が8.4％、
▽慢性の呼吸器の病気が8.0％、
▽がんが7.6％となっています。
また、感染拡大が最も深刻な湖北省武漢は、致死率が5.8％なのに対し、
その他の地域では、0.7％と大きな差が出ています。
さらに、ことし１月１日から10日までに発病した患者の致死率は17.3％となっているのに対し、
２月１日以降に発病した患者の致死率は0.7％と低く、感染拡大に伴って医療水準が向上した結果だと分析しています。
【アメリカ】感染
新型ウイルス 米の介護施設で2人の感染確認 50人余が症状訴え
2020年3月1日 8時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308301000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターと西部ワシントン州の保健当局は、先月29日、州内にある高齢者の介護施設で、
２人が新型コロナウイルスに感染したとみられると発表しました。
この施設ではほかにも50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、ＣＤＣは
「一部の地域では住民の感染リスクが高まりつつある」
として、警戒を呼びかけています。
ＣＤＣは先月29日、電話で会見し、ワシントン州で新たに３人が新型コロナウイルスに感染したという報告を受けたと発表しました。
このうち50代の男性が死亡したほか、２人はシアトル近郊の高齢者の介護施設の関係者であることが明らかになりました。
２人のうち１人は施設に暮らす70代の女性で深刻な容体となっているほか、もう１人はこの施設で働く40代の医療従事者で、
容体は安定しているということです。
この施設では、ほかにも入居者や職員50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、
ＣＤＣは地元の保健当局と協力して感染の有無を確認するとともに、
これ以上、施設内での感染が広がるのを防ぐ措置をとることにしています。
ＣＤＣは
「詳細はまだわかっていないが、西海岸の各州の一部の地域では住民の感染のリスクが高まりつつある可能性がある」
として警戒を求める一方、「それ以外の地域ではリスクは引き続き低い」と改めて述べ、冷静な対応を呼びかけました。
新型ウイルス 米の介護施設で2人の感染確認 50人余が症状訴え
2020年3月1日 8時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308301000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターと西部ワシントン州の保健当局は、先月29日、州内にある高齢者の介護施設で、
２人が新型コロナウイルスに感染したとみられると発表しました。
この施設ではほかにも50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、ＣＤＣは
「一部の地域では住民の感染リスクが高まりつつある」
として、警戒を呼びかけています。
ＣＤＣは先月29日、電話で会見し、ワシントン州で新たに３人が新型コロナウイルスに感染したという報告を受けたと発表しました。
このうち50代の男性が死亡したほか、２人はシアトル近郊の高齢者の介護施設の関係者であることが明らかになりました。
２人のうち１人は施設に暮らす70代の女性で深刻な容体となっているほか、もう１人はこの施設で働く40代の医療従事者で、
容体は安定しているということです。
この施設では、ほかにも入居者や職員50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、
ＣＤＣは地元の保健当局と協力して感染の有無を確認するとともに、
これ以上、施設内での感染が広がるのを防ぐ措置をとることにしています。
ＣＤＣは
「詳細はまだわかっていないが、西海岸の各州の一部の地域では住民の感染のリスクが高まりつつある可能性がある」
として警戒を求める一方、「それ以外の地域ではリスクは引き続き低い」と改めて述べ、冷静な対応を呼びかけました。
【政治】各党の主張、意見
全国一斉臨時休校の要請めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
2020年3月1日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308431000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣が全国の小中学校などの臨時休校を要請したことをめぐって、
ＮＨＫの「日曜討論」で与野党が議論を交わしました。
自民党の世耕参議院幹事長は
「子どもや教職員が長時間、濃密な時間を過ごす場である学校を休校にするのは有効だ。
今は批判や糾弾をしている段階ではなく、政府が能力を発揮できるようサポートすべき時期だ。
政府は与野党を超えて上がってくる情報や国民の声に謙虚に真摯（しんし）に耳を傾け、
休業補償を具体化するなどして、不安の払拭（ふっしょく）に努めることが何よりも重要だ」
と述べました。
公明党の西田参議院会長は
「子どもの集団感染を防ぐ意味で、ぎりぎりの決断だった。
さまざまな課題について、こういうふうに対応するということもセットで公表するほうが、より混乱は少ない。
具体的には、休業補償や子どもの居場所づくりの問題などがある」
と述べました。
立憲民主党の長浜参議院議員会長は
「要請であり義務ではないといっても、総理大臣が語った意味は大きい。
地方自治体に責任を押しつけるのではなく、国として何をすべきかだ。
『私が総理大臣だから任せてください』ではなく、法治国家なのだから法律に基づいて対処することが大事だ」
と述べました。
国民民主党の大塚代表代行は
「中国ですら全土での休校要請は行ってないのに、なぜ全国一律と判断したのか説明を聞きたい。
外から感染者が入ってきては意味が無く、もっと厳しい入国制限をとっている国もあるので、
入国制限まで踏み込まないと整合性がとれない」
と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は
「もっと前に安倍総理大臣が国民にいろいろと説明すべきではなかったか。
休校の判断は、教育委員会や地方自治体の権限だ。
きちんと根回しをして、了解をとって進める必要があった」
と述べました。
共産党の小池書記局長は
「なぜ全国一律なのか、合理的説明がない。専門家会議にも諮っておらず、必要ないと言っている専門家もいる。
全国一律は撤回し、自治体の判断に委ね、それを国が財政的に支援すべきだ」
と述べました。
全国一斉臨時休校の要請めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
2020年3月1日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308431000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣が全国の小中学校などの臨時休校を要請したことをめぐって、
ＮＨＫの「日曜討論」で与野党が議論を交わしました。
自民党の世耕参議院幹事長は
「子どもや教職員が長時間、濃密な時間を過ごす場である学校を休校にするのは有効だ。
今は批判や糾弾をしている段階ではなく、政府が能力を発揮できるようサポートすべき時期だ。
政府は与野党を超えて上がってくる情報や国民の声に謙虚に真摯（しんし）に耳を傾け、
休業補償を具体化するなどして、不安の払拭（ふっしょく）に努めることが何よりも重要だ」
と述べました。
公明党の西田参議院会長は
「子どもの集団感染を防ぐ意味で、ぎりぎりの決断だった。
さまざまな課題について、こういうふうに対応するということもセットで公表するほうが、より混乱は少ない。
具体的には、休業補償や子どもの居場所づくりの問題などがある」
と述べました。
立憲民主党の長浜参議院議員会長は
「要請であり義務ではないといっても、総理大臣が語った意味は大きい。
地方自治体に責任を押しつけるのではなく、国として何をすべきかだ。
『私が総理大臣だから任せてください』ではなく、法治国家なのだから法律に基づいて対処することが大事だ」
と述べました。
国民民主党の大塚代表代行は
「中国ですら全土での休校要請は行ってないのに、なぜ全国一律と判断したのか説明を聞きたい。
外から感染者が入ってきては意味が無く、もっと厳しい入国制限をとっている国もあるので、
入国制限まで踏み込まないと整合性がとれない」
と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は
「もっと前に安倍総理大臣が国民にいろいろと説明すべきではなかったか。
休校の判断は、教育委員会や地方自治体の権限だ。
きちんと根回しをして、了解をとって進める必要があった」
と述べました。
共産党の小池書記局長は
「なぜ全国一律なのか、合理的説明がない。専門家会議にも諮っておらず、必要ないと言っている専門家もいる。
全国一律は撤回し、自治体の判断に委ね、それを国が財政的に支援すべきだ」
と述べました。
【イベント】開催、予防と対策
選手に検温 消毒液設置 ボランティアはマスク 東京マラソン
2020年3月1日 12時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308451000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一般ランナーの参加が見送られた東京マラソンが１日行われ、
大会関係者がマスクをするなど感染予防の対策をして運営に当たりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京マラソンは、およそ３万8000人のすべての一般ランナーの参加が見送られ、
招待選手などおよそ200人の選手によるレースに絞って行われました。
主催する東京マラソン財団によりますと、スタート前に医師が選手の体温を測るなど健康状態をチェックしたということです。
スタートやフィニッシュ地点には消毒液が置かれ、大会関係者がマスクをするなど感染予防の対策をとっていました。
さらに参加するボランティアはおよそ900人と、当初の予定から10分の１以下に減り、ボランティアの人たちもマスクや手袋をつけて、
コースの整理をしたり沿道に人が密集しないよう呼びかけたりしていました。
主催する財団や日本陸上競技連盟が一般の人たちに沿道での応援を自粛するよう呼びかけていましたが、
沿道ではマスクをして応援する人たちの姿も見られました。
40代の男性は「大会の規模縮小は残念ですが、今はしかたないと思います。感染が広がらないよう気をつけます」と話していました。
選手に検温 消毒液設置 ボランティアはマスク 東京マラソン
2020年3月1日 12時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308451000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一般ランナーの参加が見送られた東京マラソンが１日行われ、
大会関係者がマスクをするなど感染予防の対策をして運営に当たりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京マラソンは、およそ３万8000人のすべての一般ランナーの参加が見送られ、
招待選手などおよそ200人の選手によるレースに絞って行われました。
主催する東京マラソン財団によりますと、スタート前に医師が選手の体温を測るなど健康状態をチェックしたということです。
スタートやフィニッシュ地点には消毒液が置かれ、大会関係者がマスクをするなど感染予防の対策をとっていました。
さらに参加するボランティアはおよそ900人と、当初の予定から10分の１以下に減り、ボランティアの人たちもマスクや手袋をつけて、
コースの整理をしたり沿道に人が密集しないよう呼びかけたりしていました。
主催する財団や日本陸上競技連盟が一般の人たちに沿道での応援を自粛するよう呼びかけていましたが、
沿道ではマスクをして応援する人たちの姿も見られました。
40代の男性は「大会の規模縮小は残念ですが、今はしかたないと思います。感染が広がらないよう気をつけます」と話していました。
【中国】感染
新型ウイルス 中国での死者2870人に 感染者は８万人近くに
2020年3月1日 13時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国では新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、新たに35人増え、死亡した人は2870人となりました。
湖北省以外では感染が収まりを見せる一方、湖北省では依然として1200人以上の重体患者がいて、当局が治療に全力を挙げています。
中国の保健当局 国家衛生健康委員会によりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は29日、
湖北省を中心に新たに35人増えて、中国での死者は合わせて2870人となりました。
感染者は新たに573人増え、合わせて７万9824人となりました。
新たな感染者のうち湖北省以外の感染者は３人で、３日連続で１桁にとどまっています。
一方、治療を終えて退院した患者は29日までに４万1625人になり、中国メディアは感染者の半数以上が退院したと強調しています。
ただ湖北省の保健当局によりますと、湖北省内では依然２万9000人近くが入院していて、このうち1200人以上は重体です。
当局は武漢をはじめとした湖北省に４万人以上の医療スタッフを派遣し、治療に全力を挙げています。
新型ウイルス 中国での死者2870人に 感染者は８万人近くに
2020年3月1日 13時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国では新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、新たに35人増え、死亡した人は2870人となりました。
湖北省以外では感染が収まりを見せる一方、湖北省では依然として1200人以上の重体患者がいて、当局が治療に全力を挙げています。
中国の保健当局 国家衛生健康委員会によりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は29日、
湖北省を中心に新たに35人増えて、中国での死者は合わせて2870人となりました。
感染者は新たに573人増え、合わせて７万9824人となりました。
新たな感染者のうち湖北省以外の感染者は３人で、３日連続で１桁にとどまっています。
一方、治療を終えて退院した患者は29日までに４万1625人になり、中国メディアは感染者の半数以上が退院したと強調しています。
ただ湖北省の保健当局によりますと、湖北省内では依然２万9000人近くが入院していて、このうち1200人以上は重体です。
当局は武漢をはじめとした湖北省に４万人以上の医療スタッフを派遣し、治療に全力を挙げています。
新型コロナウイルス 10日めどに第２弾の緊急対応策 政府
2020年3月1日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308651000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
政府の新型コロナウイルス対策本部で安倍総理大臣は、今年度予算の予備費を活用して、
今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとして、
国が一括して買い取ったマスクを感染者が増えている市町村の住民に届ける方針を明らかにしました。
政府は１日午後５時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。
安倍総理大臣は、小中学校や高校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、
新たな助成金制度を創設して支援することや、
政府の要請でイベントを中止した事業者などに対する資金繰り支援などに取り組む考えを重ねて示しました。
そのうえで、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用し、今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとしたうえで、
「国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けする。
国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し国への売り渡しを指示することとする」
と述べ、可能なかぎり早期にマスクを住民に届けられるよう具体的な取り組みを進めるよう指示しました。
また安倍総理大臣は、集団感染が起こりうる特定の場所での感染を防ぐための指針として、
換気が悪く密集した場所や不特定多数が接触するおそれがある場所に集団で集まることを避けるとともに、
イベントなどを開催する際は、風通しが悪く、人が至近距離で会話する環境をつくらないようにすることなどを示しました。
さらに、新型コロナウイルス関連の情報をわかりやすく伝えるため、厚生労働省などのホームページを刷新し、
内容も随時更新しているとしたうえで、引き続き、情報発信の強化に努めるよう求めました。
2020年3月1日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308651000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
政府の新型コロナウイルス対策本部で安倍総理大臣は、今年度予算の予備費を活用して、
今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとして、
国が一括して買い取ったマスクを感染者が増えている市町村の住民に届ける方針を明らかにしました。
政府は１日午後５時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。
安倍総理大臣は、小中学校や高校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、
新たな助成金制度を創設して支援することや、
政府の要請でイベントを中止した事業者などに対する資金繰り支援などに取り組む考えを重ねて示しました。
そのうえで、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用し、今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとしたうえで、
「国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けする。
国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し国への売り渡しを指示することとする」
と述べ、可能なかぎり早期にマスクを住民に届けられるよう具体的な取り組みを進めるよう指示しました。
また安倍総理大臣は、集団感染が起こりうる特定の場所での感染を防ぐための指針として、
換気が悪く密集した場所や不特定多数が接触するおそれがある場所に集団で集まることを避けるとともに、
イベントなどを開催する際は、風通しが悪く、人が至近距離で会話する環境をつくらないようにすることなどを示しました。
さらに、新型コロナウイルス関連の情報をわかりやすく伝えるため、厚生労働省などのホームページを刷新し、
内容も随時更新しているとしたうえで、引き続き、情報発信の強化に努めるよう求めました。
【クラスター】厚生労働省 大阪府からの要請で「クラスター対策班」を派遣、ライブハウス
厚労省 「クラスター対策班」を大阪に派遣へ
2020年3月1日 18時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
厚生労働省は１日、大阪府からの要請を受け、研究者などでつくる
「クラスター対策班」を現地に派遣することを決めました。
２日に国立感染症研究所の医師少なくとも１人を派遣するほか、追加の派遣を検討しているということです。
対策班は、感染が確認された人が参加していた大阪市のライブハウスでのコンサートについて参加者を調べたうえで、
疫学データの収集や分析の方法をアドバイスしながら、
自治体などと連携して感染拡大を防ぐための対策を進めることにしています。
厚労省 「クラスター対策班」を大阪に派遣へ
2020年3月1日 18時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
厚生労働省は１日、大阪府からの要請を受け、研究者などでつくる
「クラスター対策班」を現地に派遣することを決めました。
２日に国立感染症研究所の医師少なくとも１人を派遣するほか、追加の派遣を検討しているということです。
対策班は、感染が確認された人が参加していた大阪市のライブハウスでのコンサートについて参加者を調べたうえで、
疫学データの収集や分析の方法をアドバイスしながら、
自治体などと連携して感染拡大を防ぐための対策を進めることにしています。
【北海道】感染のリスク対策 先行前進【緊急事態宣言】
北海道 休校中に人数制限し「分散登校」検討
2020年3月1日 18時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308691000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を出して、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけた北海道の鈴木知事は、
２日以降も換気が悪く大勢の人が集まる場所には行かないよう呼びかけました。
また、学校が休みの間に、人数を限って登校してもらう「分散登校」を検討していることも明らかにしました。
新型コロナウイルスの北海道内での感染拡大が深刻さを増しているとして、鈴木知事は28日、異例の「緊急事態宣言」を出し、
特に２月29日と３月１日の２日間、外出を控えるよう道民に呼びかけていました。
鈴木知事は１日、記者会見を開き、不特定多数の人が集まる閉鎖された場所での感染が報告されているとして、
２日以降も換気が悪く大勢の人が集まる場所には行かないよう呼びかけました。
一方で、公園への散歩や買い物は、
比較的すいている時間帯にほかの人に接近しないよう工夫すれば感染のリスクがほぼないという専門家の見解を紹介しました。
このほか鈴木知事は、部屋の空気を定期的に入れ替えることや、かぜ気味の人は自宅で休むことを呼びかけました。
鈴木知事は「新型コロナウイルスの感染防止早期終息に向けオール北海道で取り組み、あらゆる対策を講じていきたい」と述べました。
さらに鈴木知事は、春休みまで休校になっている道内の小中学校や高校、特別支援学校で、
休みの間に人数を限って登校してもらう「分散登校」を検討していることを明らかにしました。
北海道 休校中に人数制限し「分散登校」検討
2020年3月1日 18時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308691000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を出して、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけた北海道の鈴木知事は、
２日以降も換気が悪く大勢の人が集まる場所には行かないよう呼びかけました。
また、学校が休みの間に、人数を限って登校してもらう「分散登校」を検討していることも明らかにしました。
新型コロナウイルスの北海道内での感染拡大が深刻さを増しているとして、鈴木知事は28日、異例の「緊急事態宣言」を出し、
特に２月29日と３月１日の２日間、外出を控えるよう道民に呼びかけていました。
鈴木知事は１日、記者会見を開き、不特定多数の人が集まる閉鎖された場所での感染が報告されているとして、
２日以降も換気が悪く大勢の人が集まる場所には行かないよう呼びかけました。
一方で、公園への散歩や買い物は、
比較的すいている時間帯にほかの人に接近しないよう工夫すれば感染のリスクがほぼないという専門家の見解を紹介しました。
このほか鈴木知事は、部屋の空気を定期的に入れ替えることや、かぜ気味の人は自宅で休むことを呼びかけました。
鈴木知事は「新型コロナウイルスの感染防止早期終息に向けオール北海道で取り組み、あらゆる対策を講じていきたい」と述べました。
さらに鈴木知事は、春休みまで休校になっている道内の小中学校や高校、特別支援学校で、
休みの間に人数を限って登校してもらう「分散登校」を検討していることを明らかにしました。
2020年最新流行ファッション！
【加藤厚労相会見】
クルーズ船から全員が下船 加藤厚労相会見 新型コロナウイルス
2020年3月1日 19時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308771000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員について、
１日、船長も含めて全員が船を下りたと発表しました。
またクルーズ船内で対応にあたった厚生労働省の橋本副大臣や他の職員について、
ウイルス検査を行ったところすべて陰性だったと明らかにしました。
この中で加藤大臣は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について１日、
最後まで船に残っていた船長以下、すべての乗員の下船が完了したと発表しました。
クルーズ船については今後、船内の消毒を行い、ドックで整備を行うということです。
一方、船内で対応にあたった橋本副大臣や自見政務官、さらに職員133人と、すでに感染が確認された１人を除く98人の検疫官について、
ウイルス検査を行ったところ、すべて陰性だったと明らかにしました。
２人と職員は下船後２週間は自宅でのテレワークなどで勤務にあたるということです。
加藤大臣は「医療関係者や自衛隊、それぞれの地域で患者を受け入れてくれた地方公共団体など、
本当に多くの方々のご協力をいただき、船長をはじめ、クルーの皆さんがたの献身的な努力もあった。
厚生労働省を代表して改めてすべてのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたい。
この間、７人の方が亡くなったことは大変遺憾であり、いろんな方の意見を聞きながら検証していきたい」と述べました。
また加藤大臣は「緊急事態宣言」を出した北海道について、特例を設けて、
売り上げが減っても従業員を解雇せずに雇用調整を行う企業に対する助成金を上乗せするほか、
非正規雇用の従業員に対する支援などを行っていくと述べました。
さらに学校の臨時休校に伴い子どもの居場所を確保するため、原則として保育所や学童保育を開所し、
学童保育については、午前中から運営するなどして、追加で生じた費用は全額国費負担で補助を行うことや、
業務に教員が携わることを促す通知をこれまでに行ったほか、
学校の空き教室を活用するよう２日付けで自治体に通知をすることを明らかにしました。
加藤大臣は
「いまが国内での健康被害を最小限に抑えるうえで本当に大事な時期だ。
感染拡大の防止に全力を挙げて取り組んでいくため、皆さんのご協力とご理解をお願いしたい」
と述べました。
クルーズ船から全員が下船 加藤厚労相会見 新型コロナウイルス
2020年3月1日 19時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308771000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員について、
１日、船長も含めて全員が船を下りたと発表しました。
またクルーズ船内で対応にあたった厚生労働省の橋本副大臣や他の職員について、
ウイルス検査を行ったところすべて陰性だったと明らかにしました。
この中で加藤大臣は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について１日、
最後まで船に残っていた船長以下、すべての乗員の下船が完了したと発表しました。
クルーズ船については今後、船内の消毒を行い、ドックで整備を行うということです。
一方、船内で対応にあたった橋本副大臣や自見政務官、さらに職員133人と、すでに感染が確認された１人を除く98人の検疫官について、
ウイルス検査を行ったところ、すべて陰性だったと明らかにしました。
２人と職員は下船後２週間は自宅でのテレワークなどで勤務にあたるということです。
加藤大臣は「医療関係者や自衛隊、それぞれの地域で患者を受け入れてくれた地方公共団体など、
本当に多くの方々のご協力をいただき、船長をはじめ、クルーの皆さんがたの献身的な努力もあった。
厚生労働省を代表して改めてすべてのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたい。
この間、７人の方が亡くなったことは大変遺憾であり、いろんな方の意見を聞きながら検証していきたい」と述べました。
また加藤大臣は「緊急事態宣言」を出した北海道について、特例を設けて、
売り上げが減っても従業員を解雇せずに雇用調整を行う企業に対する助成金を上乗せするほか、
非正規雇用の従業員に対する支援などを行っていくと述べました。
さらに学校の臨時休校に伴い子どもの居場所を確保するため、原則として保育所や学童保育を開所し、
学童保育については、午前中から運営するなどして、追加で生じた費用は全額国費負担で補助を行うことや、
業務に教員が携わることを促す通知をこれまでに行ったほか、
学校の空き教室を活用するよう２日付けで自治体に通知をすることを明らかにしました。
加藤大臣は
「いまが国内での健康被害を最小限に抑えるうえで本当に大事な時期だ。
感染拡大の防止に全力を挙げて取り組んでいくため、皆さんのご協力とご理解をお願いしたい」
と述べました。
感染まん延の場合 自治体判断で軽症者を自宅療養に 厚労省
2020年3月2日 4時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309071000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスの国内での感染者が増える中、厚生労働省は今後、
患者数が大幅に増え地域でまん延した場合には自治体の判断で軽症者を自宅療養に切り替えるなどとする考え方をまとめました。
政府は先月25日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対応策を示していますが、
今後、患者数が大幅に増え地域でまん延した場合は重症者向けの医療体制を確保するため、
対応を切り替える必要があるとして後日、考え方を示すとしていました。
厚生労働省がまとめた考え方によりますと、感染がまん延した地域では、ウイルス検査は重症者を優先的に行い、
軽症者には行わないとしています。
また現在は感染が確認された人全員が入院していますが、受け入れる病床が不足するおそれがある場合は、
軽症の人は自宅で療養してもらうとしています。
そのうえで透析患者や妊婦などが感染した場合に対応できる医療機関を地域で整備することを求めています。
厚生労働省は
「地域によって医療体制が異なるので、住民に丁寧に説明したうえで実情に応じて都道府県が判断して実施してほしい」
としています。
2020年3月2日 4時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309071000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスの国内での感染者が増える中、厚生労働省は今後、
患者数が大幅に増え地域でまん延した場合には自治体の判断で軽症者を自宅療養に切り替えるなどとする考え方をまとめました。
政府は先月25日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対応策を示していますが、
今後、患者数が大幅に増え地域でまん延した場合は重症者向けの医療体制を確保するため、
対応を切り替える必要があるとして後日、考え方を示すとしていました。
厚生労働省がまとめた考え方によりますと、感染がまん延した地域では、ウイルス検査は重症者を優先的に行い、
軽症者には行わないとしています。
また現在は感染が確認された人全員が入院していますが、受け入れる病床が不足するおそれがある場合は、
軽症の人は自宅で療養してもらうとしています。
そのうえで透析患者や妊婦などが感染した場合に対応できる医療機関を地域で整備することを求めています。
厚生労働省は
「地域によって医療体制が異なるので、住民に丁寧に説明したうえで実情に応じて都道府県が判断して実施してほしい」
としています。
臨時休校 学童保育“学校教員が支援員”など対応策 厚生労働省
2020年3月2日 4時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309021000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスによる臨時休校で学童保育の利用が増えると予想されることから、
厚生労働省は学校の教員が支援員を務めることを認めるなどとする対応策をまとめました。
全国の学校では政府による要請で２日から順次、臨時休校が始まる一方、
厚生労働省は「共働き家庭などでは小学校の低学年の子どもを一人で留守番させることは難しい」などとして、
学童保育については原則、開所するよう求めています。
これに合わせ、内閣府と厚生労働省は費用の補助や職員確保のための対応策をまとめ、都道府県などに通知しました。
この中で学童保育の運営に携わる支援員について、臨時休校で利用者が増え、不足した場合に備えて、
学校の教員が支援員を務めることを認めることにしました。
また、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、
40人ごとに、１日当たり１万200円、通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合、
１クラスに３万6000円を補助するということです。
これらの費用は国が全額負担し、保護者には追加の負担は求めないということです。
このほか学童保育に学校の空き教室を活用するよう２日、通知することにしています。
2020年3月2日 4時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309021000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスによる臨時休校で学童保育の利用が増えると予想されることから、
厚生労働省は学校の教員が支援員を務めることを認めるなどとする対応策をまとめました。
全国の学校では政府による要請で２日から順次、臨時休校が始まる一方、
厚生労働省は「共働き家庭などでは小学校の低学年の子どもを一人で留守番させることは難しい」などとして、
学童保育については原則、開所するよう求めています。
これに合わせ、内閣府と厚生労働省は費用の補助や職員確保のための対応策をまとめ、都道府県などに通知しました。
この中で学童保育の運営に携わる支援員について、臨時休校で利用者が増え、不足した場合に備えて、
学校の教員が支援員を務めることを認めることにしました。
また、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、
40人ごとに、１日当たり１万200円、通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合、
１クラスに３万6000円を補助するということです。
これらの費用は国が全額負担し、保護者には追加の負担は求めないということです。
このほか学童保育に学校の空き教室を活用するよう２日、通知することにしています。
【クルーズ船】加藤厚労相 検証先延ばし、関連職員の検査
クルーズ船「しかるべきタイミングで検証」加藤厚労相
2020年3月2日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309081000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船は１日で乗客、乗員の下船が終わりました。
3700人余りのうち感染が確認されたのは５人に１人に上ったことなどについて、加藤厚生労働大臣は１日夜、
しかるべきタイミングで検証を行う考えを改めて示しました。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は先月１日に乗客の１人が香港で下船したあとになって感染していたことが分かり、
乗客は客室などに待機してもらったうえで全員のウイルス検査を行い、陰性と確認された人には先月19日以降、
順次下船してもらいました。
この間、新型コロナウイルスへの集団感染が確認され、
最終的な感染者の数は705人と乗客、乗員全体の５人に１人に上りました。
また乗船していた人のうち７人が死亡したほか、ウイルス検査で陰性となり、
帰宅したあとになって感染が分かるケースもこれまでに６人確認されています。
これについて加藤厚生労働大臣は１日夜の会見で「一連の対応について国内の感染状況を見極めながら、
しかるべきタイミングで検証を行う必要があり、必要な資料も確保している」と述べ、
今後、クルーズ船の国の対応について検証する考えを改めて示しました。
そのうえでクルーズ船がイギリス籍だったことや、さまざまな国籍の人が乗っていたことを踏まえ、
「クルーズ船での観光はこれからも増えるかもしれず今後、どう対応していくのか国際的に調整していくべきだ」と述べました。
８人以外は全員陰性 クルーズ船業務の厚労省職員と検疫官ら
クルーズ船をめぐっては業務にあたった厚生労働省の職員や検疫官など合わせて８人の感染が確認されていますが、
厚生労働省はそのほかに船での業務にあたった一般職員133人と検疫官98人、
それに橋本副大臣と自見政務官についてウイルス検査を行った結果、
全員、陰性だったことを明らかにしました。
副大臣と政務官の２人と職員などは、下船後２週間は自宅でのテレワークなどで勤務にあたっているということです。
クルーズ船「しかるべきタイミングで検証」加藤厚労相
2020年3月2日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309081000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船は１日で乗客、乗員の下船が終わりました。
3700人余りのうち感染が確認されたのは５人に１人に上ったことなどについて、加藤厚生労働大臣は１日夜、
しかるべきタイミングで検証を行う考えを改めて示しました。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は先月１日に乗客の１人が香港で下船したあとになって感染していたことが分かり、
乗客は客室などに待機してもらったうえで全員のウイルス検査を行い、陰性と確認された人には先月19日以降、
順次下船してもらいました。
この間、新型コロナウイルスへの集団感染が確認され、
最終的な感染者の数は705人と乗客、乗員全体の５人に１人に上りました。
また乗船していた人のうち７人が死亡したほか、ウイルス検査で陰性となり、
帰宅したあとになって感染が分かるケースもこれまでに６人確認されています。
これについて加藤厚生労働大臣は１日夜の会見で「一連の対応について国内の感染状況を見極めながら、
しかるべきタイミングで検証を行う必要があり、必要な資料も確保している」と述べ、
今後、クルーズ船の国の対応について検証する考えを改めて示しました。
そのうえでクルーズ船がイギリス籍だったことや、さまざまな国籍の人が乗っていたことを踏まえ、
「クルーズ船での観光はこれからも増えるかもしれず今後、どう対応していくのか国際的に調整していくべきだ」と述べました。
８人以外は全員陰性 クルーズ船業務の厚労省職員と検疫官ら
クルーズ船をめぐっては業務にあたった厚生労働省の職員や検疫官など合わせて８人の感染が確認されていますが、
厚生労働省はそのほかに船での業務にあたった一般職員133人と検疫官98人、
それに橋本副大臣と自見政務官についてウイルス検査を行った結果、
全員、陰性だったことを明らかにしました。
副大臣と政務官の２人と職員などは、下船後２週間は自宅でのテレワークなどで勤務にあたっているということです。
【厚労省】臨時休校 支援、軽症感染者の自宅療養注意点
臨時休校 保護者支援策 事業主への新たな助成金創設 厚労省
2020年3月2日 5時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309101000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスをめぐり、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、厚生労働省は臨時休校に伴って仕事を休む保護者への支援策として、
賃金を支払った事業主には最大で３分の２程度を補填（ほてん）する新たな助成金を創設することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、安倍総理大臣は１日、政府の対策本部で、
仕事を休まざるを得なくなった保護者に経済的な支援を行う考えを示しました。
これを受けて、厚生労働省は臨時休校を理由に仕事を休んだ保護者に賃金を支払った事業主に対し、
その補填をする助成金を創設する方向で調整しています。
非正規雇用も対象で、助成率は大企業は賃金の２分の１、中小企業は３分の２程度となる見込みで、
今後、詳細を詰めることにしています。
一方、加藤厚生労働大臣は１日夜、記者会見で、集団感染を防ぐための注意点を発表しました。
この中では、クラスターと呼ばれる感染者の集団が新たなクラスターを生み出すのを防止することが重要だとしています。
そしてスポーツジムや屋形船、ビュッフェスタイルの会食などで１人の感染者が複数に感染させた事例が報告されているとして、
「換気が悪く、人が密に集まって過ごす空間」に集団で集まるのを避けるよう呼びかけています。
軽症感染者の自宅療養注意点は
厚生労働省は家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる軽い症状があった場合に、自宅で療養する際についての注意点を公表しました。
それによりますと、
▽症状のある人とは部屋を分けて、限られた人で世話をすること、
▽マスクをつけてこまめに手洗いをすること、
▽定期的に部屋の換気を行い、
▽ドアの取っ手などの共用部分は薄めた『家庭用塩素系漂白剤』で拭いたあと、水拭きし、
▽トイレや洗面所などは家庭用消毒剤で消毒すること、
▽汚れたリネンや衣服を扱う際は手袋とマスクをつけて、家庭用洗剤を使って洗濯し、完全に乾かすこと、
▽鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出す時は密閉して捨てること、などを呼びかけています。
加藤厚生労働大臣は１日夜、記者会見で、「症状のある人は外出を避けるとともに同居している人も健康観察を行い、
不要不急の外出は避けて、せきや熱などの症状がある時には職場にも行かないでいただきたい」と呼びかけました。
臨時休校 保護者支援策 事業主への新たな助成金創設 厚労省
2020年3月2日 5時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309101000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスをめぐり、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、厚生労働省は臨時休校に伴って仕事を休む保護者への支援策として、
賃金を支払った事業主には最大で３分の２程度を補填（ほてん）する新たな助成金を創設することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、安倍総理大臣は１日、政府の対策本部で、
仕事を休まざるを得なくなった保護者に経済的な支援を行う考えを示しました。
これを受けて、厚生労働省は臨時休校を理由に仕事を休んだ保護者に賃金を支払った事業主に対し、
その補填をする助成金を創設する方向で調整しています。
非正規雇用も対象で、助成率は大企業は賃金の２分の１、中小企業は３分の２程度となる見込みで、
今後、詳細を詰めることにしています。
一方、加藤厚生労働大臣は１日夜、記者会見で、集団感染を防ぐための注意点を発表しました。
この中では、クラスターと呼ばれる感染者の集団が新たなクラスターを生み出すのを防止することが重要だとしています。
そしてスポーツジムや屋形船、ビュッフェスタイルの会食などで１人の感染者が複数に感染させた事例が報告されているとして、
「換気が悪く、人が密に集まって過ごす空間」に集団で集まるのを避けるよう呼びかけています。
軽症感染者の自宅療養注意点は
厚生労働省は家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる軽い症状があった場合に、自宅で療養する際についての注意点を公表しました。
それによりますと、
▽症状のある人とは部屋を分けて、限られた人で世話をすること、
▽マスクをつけてこまめに手洗いをすること、
▽定期的に部屋の換気を行い、
▽ドアの取っ手などの共用部分は薄めた『家庭用塩素系漂白剤』で拭いたあと、水拭きし、
▽トイレや洗面所などは家庭用消毒剤で消毒すること、
▽汚れたリネンや衣服を扱う際は手袋とマスクをつけて、家庭用洗剤を使って洗濯し、完全に乾かすこと、
▽鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出す時は密閉して捨てること、などを呼びかけています。
加藤厚生労働大臣は１日夜、記者会見で、「症状のある人は外出を避けるとともに同居している人も健康観察を行い、
不要不急の外出は避けて、せきや熱などの症状がある時には職場にも行かないでいただきたい」と呼びかけました。
【安倍首相】緊急事態宣言
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え
2020年3月2日 10時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、
緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校について、
「何よりも、子どもたちの健康、安全が第一だ。
学校での子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と述べました。
そのうえで、
「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、
常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。
政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、
新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」
と述べました。
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え
2020年3月2日 10時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、
緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校について、
「何よりも、子どもたちの健康、安全が第一だ。
学校での子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と述べました。
そのうえで、
「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、
常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。
政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、
新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」
と述べました。
【日銀】談話
日銀総裁が談話 “市場に対し潤沢な資金供給に乗り出す”
2020年3月2日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309341000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文、動画あり
新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落するなど金融市場の動揺が続いているため、
日銀の黒田総裁は２日市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を発表しました。
市場から国債やＥＴＦ=上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針です。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、先週の東京株式市場では12年前のリーマンショックの時以来となる記録的な株価下落に見舞われ、
２日も取り引き開始から株価の下落が続いていました。
また、外国為替市場でも円高ドル安が進み、金融市場の動揺が続いています。
こうした中、日銀の黒田総裁は２日午前10時前、臨時の談話を発表しました。
黒田総裁は
「最近の内外の金融資本市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まり、
不安定な動きが続いている」
としています。
そのうえで
「日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて
潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針だ」
として今後、市場に十分な資金を供給し、金融面からの対応を強化する姿勢を強調しました。
日銀が金融市場の混乱に対して総裁談話を出すのは異例です。
日銀は、市場から、国債や数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ=上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針で、
談話の後、早速国債を買い入れる形で金融市場に5000億円を供給すると発表しました。
日本と同じく株価が急落したアメリカでも先月28日、
中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のパウエル議長が緊急の声明を出して追加の利下げの可能性を示唆しています。
新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した世界的な金融市場の混乱に日米の中央銀行がそろって警戒感を示した形です。
金融市場から国債買い入れで5000億円供給
日銀は黒田総裁が市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出したことを受けて２日午前、
金融市場から国債を買い入れる形で5000億円の資金を供給すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の先行きに対する不透明感が広がる中金融市場に大量の資金を供給することで、
市場の動揺をおさめるねらいがあります。
日銀は、今後も、市場の状況を見ながら必要に応じて追加の資金供給を積極的に行う方針です。
日銀総裁が談話 “市場に対し潤沢な資金供給に乗り出す”
2020年3月2日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309341000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文、動画あり
新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落するなど金融市場の動揺が続いているため、
日銀の黒田総裁は２日市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を発表しました。
市場から国債やＥＴＦ=上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針です。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、先週の東京株式市場では12年前のリーマンショックの時以来となる記録的な株価下落に見舞われ、
２日も取り引き開始から株価の下落が続いていました。
また、外国為替市場でも円高ドル安が進み、金融市場の動揺が続いています。
こうした中、日銀の黒田総裁は２日午前10時前、臨時の談話を発表しました。
黒田総裁は
「最近の内外の金融資本市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まり、
不安定な動きが続いている」
としています。
そのうえで
「日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて
潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針だ」
として今後、市場に十分な資金を供給し、金融面からの対応を強化する姿勢を強調しました。
日銀が金融市場の混乱に対して総裁談話を出すのは異例です。
日銀は、市場から、国債や数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ=上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針で、
談話の後、早速国債を買い入れる形で金融市場に5000億円を供給すると発表しました。
日本と同じく株価が急落したアメリカでも先月28日、
中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のパウエル議長が緊急の声明を出して追加の利下げの可能性を示唆しています。
新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した世界的な金融市場の混乱に日米の中央銀行がそろって警戒感を示した形です。
金融市場から国債買い入れで5000億円供給
日銀は黒田総裁が市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出したことを受けて２日午前、
金融市場から国債を買い入れる形で5000億円の資金を供給すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の先行きに対する不透明感が広がる中金融市場に大量の資金を供給することで、
市場の動揺をおさめるねらいがあります。
日銀は、今後も、市場の状況を見ながら必要に応じて追加の資金供給を積極的に行う方針です。
【政府の専門家会議】予防 若者の行動制限を要求
「若者が感染拡大、密集地避けて」専門家会議が呼びかけ
2020/3/2(月) 17:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000040-asahi-soci
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、
政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２日、１０〜３０代の若者が感染を拡大させているとして、
ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。
北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。
専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。
その結果、８割は他の人にうつしていないことがわかった。
だが、ライブハウスやスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘（じゃんそう）など屋内の閉鎖的な空間で、
一定時間を近い距離で過ごした場合にクラスターが発生する可能性があるとした。
若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させている可能性があると指摘。
北海道でも、都市部の感染リスクの高い場所に集まった若者が、地方に移動し全域に感染が拡大したと分析している。
専門家会議は「現時点で適切な行動へ切り替えれば、新たな感染者数は減少していくと見込まれる」としている。
このため、
「全国の若者の皆さんへのお願い」として、
「人が集まる風通しの悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」
と１０〜３０代の若者に対して呼びかけた。（北林晃治）
朝日新聞社
「若者が感染拡大、密集地避けて」専門家会議が呼びかけ
2020/3/2(月) 17:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000040-asahi-soci
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、
政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２日、１０〜３０代の若者が感染を拡大させているとして、
ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。
北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。
専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。
その結果、８割は他の人にうつしていないことがわかった。
だが、ライブハウスやスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘（じゃんそう）など屋内の閉鎖的な空間で、
一定時間を近い距離で過ごした場合にクラスターが発生する可能性があるとした。
若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させている可能性があると指摘。
北海道でも、都市部の感染リスクの高い場所に集まった若者が、地方に移動し全域に感染が拡大したと分析している。
専門家会議は「現時点で適切な行動へ切り替えれば、新たな感染者数は減少していくと見込まれる」としている。
このため、
「全国の若者の皆さんへのお願い」として、
「人が集まる風通しの悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」
と１０〜３０代の若者に対して呼びかけた。（北林晃治）
朝日新聞社
【政治】欠席
新型コロナウイルス 対策本部欠席の３閣僚を注意
2020年3月2日 17時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309861000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、政府の対策本部を欠席した３人の閣僚を、
菅官房長官を通じて注意したことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は２月16日に対策本部を開きましたが、
小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文部科学大臣は地元の行事などに参加するため、対策本部を欠席しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は３人の閣僚への対応を問われ
「対策本部は急な決定だったが、こうした時期に鑑み菅官房長官を通じて注意をした」と述べました。
また、大規模なイベントなどの開催の自粛を要請した２月26日に、地元で政治資金パーティーを開いた秋葉総理大臣補佐官は、
直接注意したことも明らかにしました。
一方、西村経済再生担当大臣、竹本科学技術担当大臣、北村地方創生担当大臣の３人は、
２月25日に政府の基本方針が示されたあと、自民党の衆議院議員のパーティーに出席していました。
西村大臣は「今思えば、主催者側にどういう感染防止の対応をとっているのかなど確認すべきだった」と述べました。
新型コロナウイルス 対策本部欠席の３閣僚を注意
2020年3月2日 17時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309861000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、政府の対策本部を欠席した３人の閣僚を、
菅官房長官を通じて注意したことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は２月16日に対策本部を開きましたが、
小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文部科学大臣は地元の行事などに参加するため、対策本部を欠席しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は３人の閣僚への対応を問われ
「対策本部は急な決定だったが、こうした時期に鑑み菅官房長官を通じて注意をした」と述べました。
また、大規模なイベントなどの開催の自粛を要請した２月26日に、地元で政治資金パーティーを開いた秋葉総理大臣補佐官は、
直接注意したことも明らかにしました。
一方、西村経済再生担当大臣、竹本科学技術担当大臣、北村地方創生担当大臣の３人は、
２月25日に政府の基本方針が示されたあと、自民党の衆議院議員のパーティーに出席していました。
西村大臣は「今思えば、主催者側にどういう感染防止の対応をとっているのかなど確認すべきだった」と述べました。
【休校】補償
臨時休校 仕事を休んだ保護者への所得補償 １日8330円上限に
2020年3月2日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309961000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
全国で始まった学校の臨時休校に合わせて保護者が仕事を休んだ場合の所得補償として、厚生労働省は１人当たり日額8330円を上限に、
賃金相当額を支払うことを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の学校で始まった臨時休校で、保護者の中には仕事を休まざるをえない人もいることから、
厚生労働省は、所得を補償する新たな助成金制度を作り、２日、詳細を公表しました。
それによりますと、今回の対策で学校が臨時休校になったり、
新型コロナウイルスに感染したおそれがあったりする子どもが休むのに合わせて従業員が有給休暇を取得した場合、
１日当たり１人8330円を上限に賃金相当の額を企業に助成します。
対象は、正規、非正規を問わず、先月27日から今月31日に取得した休暇に助成金が支払われます。
一方、フリーランスで仕事を請け負っている人や自営業の人は対象となっていないということです。
厚生労働省は今後、申請の方法などを決めて公表したいとしています。
加藤厚労相「年次有給休暇とは別枠で休暇確保」
加藤厚生労働大臣は、午後の参議院予算委員会で、「保護者への助成は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、
通常の有給休暇と同額の賃金を支払ってもらうよう企業側に求め、企業側には支払った賃金の10割を助成する」と述べました。
また、学童保育について小学校の休校に伴って午前中から運営する場合は１日当たり１万200円を、
新たに運営する場合は１日当たり３万6000円を各施設に加算し、保護者に追加の負担は求めない方針を示しました。
自民 岸田政調会長「丁寧に対応を考えていく」
自民党の対策本部で、岸田政務調査会長は、臨時休校について、
「家庭にはさまざまな事情があるので、しっかり耳を傾けながら、丁寧に対応を考えていきたい」と述べました。
出席した議員からは、
「臨時休校で給食がなくなるため、関係業者への支援を行うべきだ」
といった指摘や、仕事を休まざるをえない個人事業主も支援するよう求める意見などが出されました。
自民党は、近く、政府に３回目の提言を行うことにしています。
臨時休校 仕事を休んだ保護者への所得補償 １日8330円上限に
2020年3月2日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309961000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
全国で始まった学校の臨時休校に合わせて保護者が仕事を休んだ場合の所得補償として、厚生労働省は１人当たり日額8330円を上限に、
賃金相当額を支払うことを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の学校で始まった臨時休校で、保護者の中には仕事を休まざるをえない人もいることから、
厚生労働省は、所得を補償する新たな助成金制度を作り、２日、詳細を公表しました。
それによりますと、今回の対策で学校が臨時休校になったり、
新型コロナウイルスに感染したおそれがあったりする子どもが休むのに合わせて従業員が有給休暇を取得した場合、
１日当たり１人8330円を上限に賃金相当の額を企業に助成します。
対象は、正規、非正規を問わず、先月27日から今月31日に取得した休暇に助成金が支払われます。
一方、フリーランスで仕事を請け負っている人や自営業の人は対象となっていないということです。
厚生労働省は今後、申請の方法などを決めて公表したいとしています。
加藤厚労相「年次有給休暇とは別枠で休暇確保」
加藤厚生労働大臣は、午後の参議院予算委員会で、「保護者への助成は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、
通常の有給休暇と同額の賃金を支払ってもらうよう企業側に求め、企業側には支払った賃金の10割を助成する」と述べました。
また、学童保育について小学校の休校に伴って午前中から運営する場合は１日当たり１万200円を、
新たに運営する場合は１日当たり３万6000円を各施設に加算し、保護者に追加の負担は求めない方針を示しました。
自民 岸田政調会長「丁寧に対応を考えていく」
自民党の対策本部で、岸田政務調査会長は、臨時休校について、
「家庭にはさまざまな事情があるので、しっかり耳を傾けながら、丁寧に対応を考えていきたい」と述べました。
出席した議員からは、
「臨時休校で給食がなくなるため、関係業者への支援を行うべきだ」
といった指摘や、仕事を休まざるをえない個人事業主も支援するよう求める意見などが出されました。
自民党は、近く、政府に３回目の提言を行うことにしています。
【注意喚起】感染の環境、状況
「屋内の閉鎖空間 急速拡大も」 国の専門家会議が見解
2020年3月2日 17時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309881000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルス対策の専門家会議は感染した人が最も多い北海道などのデータを分析したうえでの見解をまとめ、
感染しても症状の軽い若い世代が気付かないうちに感染を広げてしまっていると考えられるとして、軽いかぜの症状でも外出を控え、
風通しの悪い空間でのイベントにできるだけ行かないよう呼びかけました。
国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議は、北海道での感染の広がりなどを受けて、２日、
感染の状況や今後求められる対策についての見解をまとめました。
この中では、ここ数日で分かってきたこととして、
症状の軽い人が気付かないうちに感染拡大に重要な役割を果たしていると考えられるとしています。
また、感染した人のうち、およそ80％は他の人に感染させていない一方、屋内の閉鎖的な空間において、
至近距離で一定時間交わることによって１人から複数の人に感染させたケースが報告され、
その具体的な場所としてライブハウスやスポーツジム、ビュッフェスタイルの会食などを挙げています。
そのうえで、感染者数が最も多い北海道の状況について、
若い世代が多い都市部で社会・経済活動が活発な人たちが感染のリスクが高い場所に多く集まりやすく、
気付かないうちに感染が広がり、その一部の人がほかの地域に移動することで感染が拡大したと考えられると指摘しています。
そして、この１、２週間に積極的な対応を行えば、感染拡大を急速に収束させることが可能だとして、
のどの痛みだけなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず、
風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけています。
その一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物など、屋外での活動や、人との接触が少ない活動、
それに手を伸ばして相手に届かない距離をとって会話することなどは感染のリスクは低いとしています。
さらに見解では、10代から30代の人に対して、重症化するリスクの高い人に感染を広める可能性があるとして
「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人たちの重症化を食い止め、命を救えます」と訴えています。
※見解の全文は下の「注目のコンテンツ」のリンクからご覧になれます。環境によってはリンクは表示されません。
「屋内の閉鎖空間 急速拡大も」 国の専門家会議が見解
2020年3月2日 17時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309881000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルス対策の専門家会議は感染した人が最も多い北海道などのデータを分析したうえでの見解をまとめ、
感染しても症状の軽い若い世代が気付かないうちに感染を広げてしまっていると考えられるとして、軽いかぜの症状でも外出を控え、
風通しの悪い空間でのイベントにできるだけ行かないよう呼びかけました。
国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議は、北海道での感染の広がりなどを受けて、２日、
感染の状況や今後求められる対策についての見解をまとめました。
この中では、ここ数日で分かってきたこととして、
症状の軽い人が気付かないうちに感染拡大に重要な役割を果たしていると考えられるとしています。
また、感染した人のうち、およそ80％は他の人に感染させていない一方、屋内の閉鎖的な空間において、
至近距離で一定時間交わることによって１人から複数の人に感染させたケースが報告され、
その具体的な場所としてライブハウスやスポーツジム、ビュッフェスタイルの会食などを挙げています。
そのうえで、感染者数が最も多い北海道の状況について、
若い世代が多い都市部で社会・経済活動が活発な人たちが感染のリスクが高い場所に多く集まりやすく、
気付かないうちに感染が広がり、その一部の人がほかの地域に移動することで感染が拡大したと考えられると指摘しています。
そして、この１、２週間に積極的な対応を行えば、感染拡大を急速に収束させることが可能だとして、
のどの痛みだけなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず、
風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけています。
その一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物など、屋外での活動や、人との接触が少ない活動、
それに手を伸ばして相手に届かない距離をとって会話することなどは感染のリスクは低いとしています。
さらに見解では、10代から30代の人に対して、重症化するリスクの高い人に感染を広める可能性があるとして
「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人たちの重症化を食い止め、命を救えます」と訴えています。
※見解の全文は下の「注目のコンテンツ」のリンクからご覧になれます。環境によってはリンクは表示されません。
【政治】緊急事態宣言を検討
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え
2020年3月2日 18時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、
緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校について、
「何よりも、子どもたちの健康、安全が第一だ。学校での子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と述べました。
そのうえで、
「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、
あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、
緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」
と述べました。
菅官房長官 休校要請 春休み以降に判断
菅官房長官は午後の記者会見で、休校の要請を継続するかどうか判断する時期について「春休み以降の感染拡大の状況を見て判断する」と述べました。
また、高齢者への感染拡大の防止策について、「高齢者施設を中心に感染防止に向けて自治体に通知を発出し、徹底して行っている」と述べました。
自民 岸田政調会長「与党として総力をあげて支えたい」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、臨時休校について、「政府として感染の封じ込めの正念場だという認識のもと、
ぎりぎりの判断だったと思う。安倍総理大臣の記者会見は国民に直接呼びかける機会だった」と述べました。
そのうえで
「政府が判断した以上は与党として総力をあげて支えたい。今後は臨時休校にとどまらず、休業を余儀なくされた人たちへの対応が必要だ。
正規、非正規のみならず個人事業主に対しても、どう対応するのか議論を詰めたい」
と述べました。
また、政府が検討している立法措置について「中身や、提案の形などは、いま政府と調整しており、具体的な対応を考えていきたい」と述べました。
国民 原口氏「危機管理対応を間違っている」
国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で
「専門家会議の議事録はいまだに公開されず、誰が何を言っているのかさえ分からないまま、多くの学校が臨時休校となった。
場当たり的で科学的根拠もなく危機管理対応を間違っている」と批判しました。
また、政府が検討している立法措置について
「われわれは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用すべきだと主張してきたが、
にっちもさっちもいかなくなって『お願いします』と抱きついてくるのはおかしい」
と述べました。
共産 小池書記局長「大胆な中小企業支援を」
共産党の小池書記局長は、記者会見で
「なぜ全国一律での休校要請なのか、科学的な説明がない。空気のよどんだ場所がよくないなら、満員電車への対応こそ必要だ。
新型インフルエンザ等対策特別措置法でも非常事態宣言は出せるので、新規の立法より特措法の適用がよい」と指摘しました。
また、日銀の黒田総裁が発表した異例の談話について「いくら日銀が資金を流しても、本当に困っている人に届くのか分からない。
政治による大不況の側面が強いので、国の責任で大胆な中小企業支援などを行うことが必要だ」と述べました。
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え
2020年3月2日 18時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、
緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校について、
「何よりも、子どもたちの健康、安全が第一だ。学校での子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と述べました。
そのうえで、
「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、
あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、
緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」
と述べました。
菅官房長官 休校要請 春休み以降に判断
菅官房長官は午後の記者会見で、休校の要請を継続するかどうか判断する時期について「春休み以降の感染拡大の状況を見て判断する」と述べました。
また、高齢者への感染拡大の防止策について、「高齢者施設を中心に感染防止に向けて自治体に通知を発出し、徹底して行っている」と述べました。
自民 岸田政調会長「与党として総力をあげて支えたい」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、臨時休校について、「政府として感染の封じ込めの正念場だという認識のもと、
ぎりぎりの判断だったと思う。安倍総理大臣の記者会見は国民に直接呼びかける機会だった」と述べました。
そのうえで
「政府が判断した以上は与党として総力をあげて支えたい。今後は臨時休校にとどまらず、休業を余儀なくされた人たちへの対応が必要だ。
正規、非正規のみならず個人事業主に対しても、どう対応するのか議論を詰めたい」
と述べました。
また、政府が検討している立法措置について「中身や、提案の形などは、いま政府と調整しており、具体的な対応を考えていきたい」と述べました。
国民 原口氏「危機管理対応を間違っている」
国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で
「専門家会議の議事録はいまだに公開されず、誰が何を言っているのかさえ分からないまま、多くの学校が臨時休校となった。
場当たり的で科学的根拠もなく危機管理対応を間違っている」と批判しました。
また、政府が検討している立法措置について
「われわれは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用すべきだと主張してきたが、
にっちもさっちもいかなくなって『お願いします』と抱きついてくるのはおかしい」
と述べました。
共産 小池書記局長「大胆な中小企業支援を」
共産党の小池書記局長は、記者会見で
「なぜ全国一律での休校要請なのか、科学的な説明がない。空気のよどんだ場所がよくないなら、満員電車への対応こそ必要だ。
新型インフルエンザ等対策特別措置法でも非常事態宣言は出せるので、新規の立法より特措法の適用がよい」と指摘しました。
また、日銀の黒田総裁が発表した異例の談話について「いくら日銀が資金を流しても、本当に困っている人に届くのか分からない。
政治による大不況の側面が強いので、国の責任で大胆な中小企業支援などを行うことが必要だ」と述べました。
【消費】深刻 中小事業者支援要望
新型ウイルス「影響は深刻」中小事業者支援要望へ 日商
2020年3月2日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310221000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
日本商工会議所の三村会頭は、
２日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大によって国内の消費にマイナスの影響が出ていることを深刻にとらえているとしたうえで、
臨時休校に関連して仕事を休まざるをえなくなった、すべての人に対して経済的な支援をするよう政府に要望する考えを示しました。
この中で三村会頭は、
「中小企業の懸念は、インバウンドの落ち込みや中国との貿易が途絶えているということから、
イベントなどの中止が相次ぎ消費へのマイナスの影響が大きくなっていることに移っていると感じており、深刻にとらえている」
と述べました。
そのうえで
「個人事業者や小規模の事業者も含め、臨時休校に関連して仕事を休まざるをえなくなった、
すべての保護者が所得を補償する助成金の対象となるよう政府に要望したい」
と述べ、政府が新たな対応策を検討しているのに合わせて具体的な要望を行う考えを示しました。
さらに
「いまは心理的に非常に悪くなっているが、リーマンショックと違って事態がおさまれば急速によくなるという期待も十分にあり、
景気の落ち込みが始まったとは思っていない」
と述べ、今後の景気を見る上で事態がいつおさまるか、その見極めが重要だという認識を示しました。
新型ウイルス「影響は深刻」中小事業者支援要望へ 日商
2020年3月2日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310221000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
日本商工会議所の三村会頭は、
２日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大によって国内の消費にマイナスの影響が出ていることを深刻にとらえているとしたうえで、
臨時休校に関連して仕事を休まざるをえなくなった、すべての人に対して経済的な支援をするよう政府に要望する考えを示しました。
この中で三村会頭は、
「中小企業の懸念は、インバウンドの落ち込みや中国との貿易が途絶えているということから、
イベントなどの中止が相次ぎ消費へのマイナスの影響が大きくなっていることに移っていると感じており、深刻にとらえている」
と述べました。
そのうえで
「個人事業者や小規模の事業者も含め、臨時休校に関連して仕事を休まざるをえなくなった、
すべての保護者が所得を補償する助成金の対象となるよう政府に要望したい」
と述べ、政府が新たな対応策を検討しているのに合わせて具体的な要望を行う考えを示しました。
さらに
「いまは心理的に非常に悪くなっているが、リーマンショックと違って事態がおさまれば急速によくなるという期待も十分にあり、
景気の落ち込みが始まったとは思っていない」
と述べ、今後の景気を見る上で事態がいつおさまるか、その見極めが重要だという認識を示しました。
【政治】感染拡大
参院予算委 新型ウイルス感染拡大 政府対応めぐり論戦
2020年3月2日 19時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310271000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新年度予算案の審議が始まった参議院予算委員会では、午後も新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対応などをめぐって論戦が行われました。
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、すべての乗客乗員が下船したクルーズ船への対応について
「政府の対応は先手先手ではなかったという認識はあるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「今までに経験のない事態だったが、中国からの帰国を支援したチャーター便での知見や、
船内での感染拡大防止が有効に行えていたという専門家の指摘も踏まえて下船の判断をしたもので適切だったと考えている。
新型コロナウイルスは未知の部分が多く、もちろん完璧ではないが、知見を生かし最大限の対応をしてきたと考えている」と述べました。
また、加藤厚生労働大臣は、１日午後11時の時点で下船した人のうち、42人が発熱などの症状を訴えていることを明らかにしました。
国民民主党の足立信也氏は
「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を適用していれば、緊急事態にでき、外出の自粛、休校、公費負担などが法律上可能になるのに、
なぜ適用しなかったのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていることから、緊急事態宣言も含めて『特別措置法』に基づく対応は困難だ。
やるべきことは『特措法』にほぼ書き込んであり、新型コロナウイルス感染症を対象とすることが可能になるよう修正することが望ましい」
と述べ、野党側にも協力を求めました。
また、加藤大臣は
「医療機関の待合室は感染のリスクが高いと指摘されているので、
できるだけ行かなくて済むよう電話による再診やオンラインの診療や調剤を活用できるようにして積極的な活用を呼びかけていきたい」
と述べました。
国民民主党の浜口誠氏は大規模なイベントの自粛などに関連して、
「民間事業者の方にチケットの払い戻しなどの実損が出ている。政府として何もしないというのはいかがか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「政府として個別の損害をそのまま補償することはできないが、中小・小規模事業者の声を直接聞く仕組みを作り、
強力な資金繰り支援をはじめ、地域経済に与える影響に配慮してしっかり対策を講じていく」
と述べ、来週10日をめどに第２弾の緊急対応策を取りまとめる考えを重ねて示しました。
また、感染拡大の影響で、業績が悪化した企業に支給する「雇用調整助成金」について、加藤大臣は
「リーマンショックの時は、助成率は中小企業が５分の４、大企業が３分の２だったが、こうした事例を踏まえてしっかり検討したい。
雇用保険に入っていない被用者の方々も対象としながら制度をつくりたい」と述べました。
参議院予算委員会では、３日も安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われます。
「緊急対策や立法措置を」自民 役員会で安倍首相
安倍総理大臣は自民党の役員会で、
「この１、２週間が瀬戸際という専門家の意見も踏まえ、きょうから臨時休校を要請した。子どもの安全、健康を第一に考えた判断だ。
親の負担軽減に政府として責任を持つとともに、中小企業、小規模事業者の資金繰りに、できるだけの対策を行う。
緊急対応策もまとめていきたい。与党の力も借りて、立法措置も講じる」と述べました。
参院予算委 新型ウイルス感染拡大 政府対応めぐり論戦
2020年3月2日 19時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310271000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新年度予算案の審議が始まった参議院予算委員会では、午後も新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対応などをめぐって論戦が行われました。
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、すべての乗客乗員が下船したクルーズ船への対応について
「政府の対応は先手先手ではなかったという認識はあるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「今までに経験のない事態だったが、中国からの帰国を支援したチャーター便での知見や、
船内での感染拡大防止が有効に行えていたという専門家の指摘も踏まえて下船の判断をしたもので適切だったと考えている。
新型コロナウイルスは未知の部分が多く、もちろん完璧ではないが、知見を生かし最大限の対応をしてきたと考えている」と述べました。
また、加藤厚生労働大臣は、１日午後11時の時点で下船した人のうち、42人が発熱などの症状を訴えていることを明らかにしました。
国民民主党の足立信也氏は
「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を適用していれば、緊急事態にでき、外出の自粛、休校、公費負担などが法律上可能になるのに、
なぜ適用しなかったのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていることから、緊急事態宣言も含めて『特別措置法』に基づく対応は困難だ。
やるべきことは『特措法』にほぼ書き込んであり、新型コロナウイルス感染症を対象とすることが可能になるよう修正することが望ましい」
と述べ、野党側にも協力を求めました。
また、加藤大臣は
「医療機関の待合室は感染のリスクが高いと指摘されているので、
できるだけ行かなくて済むよう電話による再診やオンラインの診療や調剤を活用できるようにして積極的な活用を呼びかけていきたい」
と述べました。
国民民主党の浜口誠氏は大規模なイベントの自粛などに関連して、
「民間事業者の方にチケットの払い戻しなどの実損が出ている。政府として何もしないというのはいかがか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「政府として個別の損害をそのまま補償することはできないが、中小・小規模事業者の声を直接聞く仕組みを作り、
強力な資金繰り支援をはじめ、地域経済に与える影響に配慮してしっかり対策を講じていく」
と述べ、来週10日をめどに第２弾の緊急対応策を取りまとめる考えを重ねて示しました。
また、感染拡大の影響で、業績が悪化した企業に支給する「雇用調整助成金」について、加藤大臣は
「リーマンショックの時は、助成率は中小企業が５分の４、大企業が３分の２だったが、こうした事例を踏まえてしっかり検討したい。
雇用保険に入っていない被用者の方々も対象としながら制度をつくりたい」と述べました。
参議院予算委員会では、３日も安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われます。
「緊急対策や立法措置を」自民 役員会で安倍首相
安倍総理大臣は自民党の役員会で、
「この１、２週間が瀬戸際という専門家の意見も踏まえ、きょうから臨時休校を要請した。子どもの安全、健康を第一に考えた判断だ。
親の負担軽減に政府として責任を持つとともに、中小企業、小規模事業者の資金繰りに、できるだけの対策を行う。
緊急対応策もまとめていきたい。与党の力も借りて、立法措置も講じる」と述べました。
【休校】自治体の対応
臨時休校要請も「休校せず」の小中学校は295校（２日時点）
2020年3月2日 19時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310281000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
国は全国の教育委員会などに対して、２日から臨時休校とするよう要請しました。しかし、自治体の中には休校としなかったところもあります。
ＮＨＫが、全国の放送局などを通じてまとめたところ、家庭や教育への影響を考慮し、当面は小中学校を休校とせず授業を続ける判断をしたのは、
２日の時点で７つの県の19の自治体です。小中学校の数は、合わせて295校に上ります。
このうち栃木県大田原市は、市内の28の小中学校について保護者の負担軽減を考え、半日は授業を継続することにしました。
また、島根県は共働きの家庭などに混乱が生じるおそれがあるとして、松江市や出雲市の小中学校など156校が、
当面通常どおりの授業を行うとしています。
沖縄県は、石垣市や竹富町など６市町村が現時点は感染者がいないため、休校しない判断をしたということです。
また、公立高校については、島根県の35校、特別支援学校については埼玉県や兵庫県などの54校が通常どおり授業を続けるということです。
このほか、さいたま市や岡山県倉敷市などは２日から休校としたものの、
共働きの世帯などを対象に特別に教室を開放して児童を受け入れる取り組みを始めています。
臨時休校要請も「休校せず」の小中学校は295校（２日時点）
2020年3月2日 19時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310281000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
国は全国の教育委員会などに対して、２日から臨時休校とするよう要請しました。しかし、自治体の中には休校としなかったところもあります。
ＮＨＫが、全国の放送局などを通じてまとめたところ、家庭や教育への影響を考慮し、当面は小中学校を休校とせず授業を続ける判断をしたのは、
２日の時点で７つの県の19の自治体です。小中学校の数は、合わせて295校に上ります。
このうち栃木県大田原市は、市内の28の小中学校について保護者の負担軽減を考え、半日は授業を継続することにしました。
また、島根県は共働きの家庭などに混乱が生じるおそれがあるとして、松江市や出雲市の小中学校など156校が、
当面通常どおりの授業を行うとしています。
沖縄県は、石垣市や竹富町など６市町村が現時点は感染者がいないため、休校しない判断をしたということです。
また、公立高校については、島根県の35校、特別支援学校については埼玉県や兵庫県などの54校が通常どおり授業を続けるということです。
このほか、さいたま市や岡山県倉敷市などは２日から休校としたものの、
共働きの世帯などを対象に特別に教室を開放して児童を受け入れる取り組みを始めています。
【国政】G7
Ｇ７財務相 緊急電話会議開催へ 経済減速に備え協議か
2020年3月2日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310331000.html
※■記事全文
Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて金融市場の動揺が続き、
世界経済の減速に対する懸念が高まっていることから、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めていることがわかりました。
世界経済の減速リスクに備えるための対応を協議し、声明を発表するとみられます。
新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大していることを受け、株式市場では日経平均株価が一時的に1000円を超える下落を、
週に２度記録するなど金融市場の動揺が広がっているほか、世界経済の減速に対する懸念も高まっています。
このためＧ７＝主要７か国の財務大臣は、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
Ｇ７各国は会議で、金融市場の安定化と、世界経済の減速リスクに備えるために対応を協議し、声明を発表するものと見られます。
Ｇ７財務相 緊急電話会議開催へ 経済減速に備え協議か
2020年3月2日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310331000.html
※■記事全文
Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて金融市場の動揺が続き、
世界経済の減速に対する懸念が高まっていることから、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めていることがわかりました。
世界経済の減速リスクに備えるための対応を協議し、声明を発表するとみられます。
新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大していることを受け、株式市場では日経平均株価が一時的に1000円を超える下落を、
週に２度記録するなど金融市場の動揺が広がっているほか、世界経済の減速に対する懸念も高まっています。
このためＧ７＝主要７か国の財務大臣は、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
Ｇ７各国は会議で、金融市場の安定化と、世界経済の減速リスクに備えるために対応を協議し、声明を発表するものと見られます。
【政治】自民 松川氏 ヤジ
参院予算委 自民 松川氏「高齢者は歩かない」とやじ飛ばし謝罪
2020年3月2日 20時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310371000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設への対応をめぐって質疑が行われた際、自民党の松川るい氏が、
「高齢者は歩かない」などと、質問者にやじを飛ばしました。このあと、松川氏は「誤解を与える表現だった」と謝罪しました。
参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため臨時休校を要請した一方で、
高齢者施設への対応をどう考えるのかただしました。
その際、自民党の松川るい氏は、蓮舫氏に対し「高齢者は歩かない」などとやじを飛ばしました。
これについて、松川氏は、記者団に対し
「高齢者施設の高齢者は、子どもたちのように毎日通学など移動する機会は少ないという意味で言った」と釈明しました。
そのうえで「舌足らずで、誤解を与える表現だったと反省している。気を悪くしている人がいたら申し訳ない」と謝罪しました。
参院予算委 自民 松川氏「高齢者は歩かない」とやじ飛ばし謝罪
2020年3月2日 20時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310371000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設への対応をめぐって質疑が行われた際、自民党の松川るい氏が、
「高齢者は歩かない」などと、質問者にやじを飛ばしました。このあと、松川氏は「誤解を与える表現だった」と謝罪しました。
参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため臨時休校を要請した一方で、
高齢者施設への対応をどう考えるのかただしました。
その際、自民党の松川るい氏は、蓮舫氏に対し「高齢者は歩かない」などとやじを飛ばしました。
これについて、松川氏は、記者団に対し
「高齢者施設の高齢者は、子どもたちのように毎日通学など移動する機会は少ないという意味で言った」と釈明しました。
そのうえで「舌足らずで、誤解を与える表現だったと反省している。気を悪くしている人がいたら申し訳ない」と謝罪しました。
【自治体】神奈川 鎌倉 業務影響
市職員300人近く出勤できない可能性 業務縮小へ 神奈川 鎌倉
2020年3月2日 20時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310401000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、
今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。
鎌倉市によりますと、市内の小中学校を３日から臨時休校とするのにあわせ、小学生以下の子どもがいる職員に特別休暇を認めていて、
最大で144人が休みを取る可能性があるということです。
これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、
このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。
市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から
２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。
この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、
訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。
松尾崇市長は、
「感染拡大だけは避けなければならず、最悪の想定をしたうえで、最善の策をとっていきたいのでご理解いただきたい」と話していました。
市職員300人近く出勤できない可能性 業務縮小へ 神奈川 鎌倉
2020年3月2日 20時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310401000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、
今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。
鎌倉市によりますと、市内の小中学校を３日から臨時休校とするのにあわせ、小学生以下の子どもがいる職員に特別休暇を認めていて、
最大で144人が休みを取る可能性があるということです。
これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、
このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。
市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から
２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。
この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、
訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。
松尾崇市長は、
「感染拡大だけは避けなければならず、最悪の想定をしたうえで、最善の策をとっていきたいのでご理解いただきたい」と話していました。
【経済】日本 景気後退リスク
「日本は感染拡大が深刻になれば景気後退のリスク」 ＯＥＣＤ
2020年3月2日 20時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310411000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの影響で世界全体のことしの経済成長率は2.4％に減速するという予測をＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が発表しました。
日本の成長率は、0.2％にとどまるとしていて、感染拡大が想定以上に深刻になれば景気後退に陥るリスクがあると警告しています。
日本などが加盟するＯＥＣＤは２日、世界全体の実質経済成長率が2.4％になり、2.9％だった去年から減速するという予測を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大によって企業の生産や観光、それに個人消費などさまざまな経済活動が停滞すると見込まれるためで、
去年11月時点の予測より0.5ポイントの下方修正となります。
地域別に見ますと、日本については、0.4ポイント下方修正して0.2％にとどまるとしていて、成長に一段とブレーキがかかるとしています。
また、中国は前回の予測より0.8ポイント低い4.9％、ユーロ圏は0.3ポイント低い0.8％で、
このうち感染者が増えているイタリアはゼロ成長を見込んでいます。一方、アメリカは1.9％と、0.1ポイントの下方修正にとどめています。
ＯＥＣＤは、新型コロナウイルスへの感染がアメリカを含む世界各地に拡大し、
経済への打撃が想定以上に深刻になった場合には世界全体の成長率が1.5％前後にまで落ち込み、
その場合、日本やユーロ圏は景気後退に陥るリスクがあると警告しています。
そのうえで各国政府に対し、感染拡大への対策や景気刺激策など早急な対応が必要だと訴えています。
「日本は感染拡大が深刻になれば景気後退のリスク」 ＯＥＣＤ
2020年3月2日 20時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310411000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの影響で世界全体のことしの経済成長率は2.4％に減速するという予測をＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が発表しました。
日本の成長率は、0.2％にとどまるとしていて、感染拡大が想定以上に深刻になれば景気後退に陥るリスクがあると警告しています。
日本などが加盟するＯＥＣＤは２日、世界全体の実質経済成長率が2.4％になり、2.9％だった去年から減速するという予測を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大によって企業の生産や観光、それに個人消費などさまざまな経済活動が停滞すると見込まれるためで、
去年11月時点の予測より0.5ポイントの下方修正となります。
地域別に見ますと、日本については、0.4ポイント下方修正して0.2％にとどまるとしていて、成長に一段とブレーキがかかるとしています。
また、中国は前回の予測より0.8ポイント低い4.9％、ユーロ圏は0.3ポイント低い0.8％で、
このうち感染者が増えているイタリアはゼロ成長を見込んでいます。一方、アメリカは1.9％と、0.1ポイントの下方修正にとどめています。
ＯＥＣＤは、新型コロナウイルスへの感染がアメリカを含む世界各地に拡大し、
経済への打撃が想定以上に深刻になった場合には世界全体の成長率が1.5％前後にまで落ち込み、
その場合、日本やユーロ圏は景気後退に陥るリスクがあると警告しています。
そのうえで各国政府に対し、感染拡大への対策や景気刺激策など早急な対応が必要だと訴えています。
【ＷＨＯ】大規模感染 地域限定して体制整備呼びかけ
大規模感染に備えＷＨＯが緊急指針 アジア各国は体制整備を
2020年3月2日 21時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310441000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は特に感染が広がっているアジアとオセアニアを管轄する地域事務局で
大規模な市中感染が起こる兆候が見られた際の対応策をまとめた緊急のガイドラインを作り、
アジア各国の保健当局に検査や医療体制を整えるよう呼びかけています。
ＷＨＯ西太平洋地域事務局は、中国や日本、それにオーストラリアなど37の国や地域を管轄し、これらの地域で感染が拡大しています。
こうした中、地域事務局は、各国の保健当局に向けて検査や医療体制などの対応策をまとめた緊急ガイドラインを公表しました。
ガイドラインでは治療にあたる医療機関や医療従事者に限りがあることを念頭に、大規模な市中感染が起こる兆候が見られた際、
現在行われている感染経路の解明よりも確認された地域レベルで感染が広がっていないか監視することを優先するべきだと提言しています。
また感染がさらに拡大してウイルス検査の処理能力を超える国が出てくることを想定して、
ＷＨＯや近隣諸国との体制づくりを事前に検討するよう求めています。
ＷＨＯ西太平洋地域事務局は管内の保健当局に対し、大規模な感染が発生した際、
すみやかに押さえ込むことができるよう事前にガイドラインを活用して検査や医療体制を整えるよう呼びかけています。
大規模感染に備えＷＨＯが緊急指針 アジア各国は体制整備を
2020年3月2日 21時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310441000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は特に感染が広がっているアジアとオセアニアを管轄する地域事務局で
大規模な市中感染が起こる兆候が見られた際の対応策をまとめた緊急のガイドラインを作り、
アジア各国の保健当局に検査や医療体制を整えるよう呼びかけています。
ＷＨＯ西太平洋地域事務局は、中国や日本、それにオーストラリアなど37の国や地域を管轄し、これらの地域で感染が拡大しています。
こうした中、地域事務局は、各国の保健当局に向けて検査や医療体制などの対応策をまとめた緊急ガイドラインを公表しました。
ガイドラインでは治療にあたる医療機関や医療従事者に限りがあることを念頭に、大規模な市中感染が起こる兆候が見られた際、
現在行われている感染経路の解明よりも確認された地域レベルで感染が広がっていないか監視することを優先するべきだと提言しています。
また感染がさらに拡大してウイルス検査の処理能力を超える国が出てくることを想定して、
ＷＨＯや近隣諸国との体制づくりを事前に検討するよう求めています。
ＷＨＯ西太平洋地域事務局は管内の保健当局に対し、大規模な感染が発生した際、
すみやかに押さえ込むことができるよう事前にガイドラインを活用して検査や医療体制を整えるよう呼びかけています。
【Ｇ７財務相】感染拡大 協議
Ｇ７財務相 緊急電話会議開催へ調整 感染拡大受け対応協議
2020年3月3日 6時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310641000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めています。
世界経済が減速するという懸念の高まりに対し各国が協調してどのような対応策を打ち出すのか注目されます。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界各地の株式市場では、株価が大幅に下落するなど金融市場の動揺が広がっているほか、
人の移動や企業活動が滞り、世界経済が減速するという懸念が高まっています。
このため、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は、近く緊急の電話会議を開き、
動揺する金融市場の安定化や世界経済の減速リスクへの対応を協議する方向で調整を進めています。
アメリカでは中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が先月28日、
緊急の声明を発表して景気下支えに向けて追加の利下げの可能性を示唆したほか、日本でも２日、日銀の黒田総裁が異例の談話を出して、
市場に潤沢に資金供給すると発表し、日米の中央銀行がそろって警戒感を示しました。
さらにＧ７各国が協調してどのような対応策を打ち出すのか注目されます。
Ｇ７財務相 緊急電話会議開催へ調整 感染拡大受け対応協議
2020年3月3日 6時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310641000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めています。
世界経済が減速するという懸念の高まりに対し各国が協調してどのような対応策を打ち出すのか注目されます。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界各地の株式市場では、株価が大幅に下落するなど金融市場の動揺が広がっているほか、
人の移動や企業活動が滞り、世界経済が減速するという懸念が高まっています。
このため、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は、近く緊急の電話会議を開き、
動揺する金融市場の安定化や世界経済の減速リスクへの対応を協議する方向で調整を進めています。
アメリカでは中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が先月28日、
緊急の声明を発表して景気下支えに向けて追加の利下げの可能性を示唆したほか、日本でも２日、日銀の黒田総裁が異例の談話を出して、
市場に潤沢に資金供給すると発表し、日米の中央銀行がそろって警戒感を示しました。
さらにＧ７各国が協調してどのような対応策を打ち出すのか注目されます。
【政府】マスク買取 北海道へ
マスク 政府が８万世帯分320万枚を買い取り北海道に配給へ
2020年3月3日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310741000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、政府は３日にも法律に基づきマスクのメーカーに売り渡しを指示する方針です。
平均的なひと世帯当たり40枚程度のマスクが、北海道のうち特に必要性が高い自治体の住民に配給されます。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え、
メーカーが24時間体制で生産を続けているものの供給が追いつかず品薄な状況が続いています。
このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にも、マスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。
政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。
関係者によりますと、今回政府が買い取るのは８万世帯分、320万枚で、平均的なひと世帯当たり40枚程度となります。
潜伏期間とされる２週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対して郵送で配給されるということです。
この法律は、石油ショックがあった昭和48年（1973）に制定されたものですが、物資の売り渡しが指示されるのは今回が初めてです。
ほかにも、政府は追加で買い取るマスクを全国規模で配給することやマスクの転売を禁止することを
今月10日をめどに取りまとめる第２弾となる緊急対応策に盛り込むことを検討しています。
「国民生活安定緊急措置法」とは
「国民生活安定緊急措置法」は第１次石油ショックがあった昭和48年に制定された法律で、物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、
日常生活に不可欠な物資を国が確保することなどを定めています。
法律の22条では、特定の地域で生活関連物資の供給が不足することで、住民の生活や地域経済に影響が出るおそれがある場合などに、
政府が業者に対し、物資の数量や価格などを定めて売り渡すよう指示することができるとしています。
また、売り渡すために必要な物資の輸送や保管についても関係する業者に指示ができ、
従わない場合には業者名などを公表することができるとしています。
さらに、26条では生活関連物資が著しく不足し、国民生活に支障が出るおそれがある場合には、
政令で物資の譲渡の禁止などを定めることが出来るとしています。
経済産業省によりますと、この法律では石油ショック当時に価格の安定を図るべき物資としてトイレットペーパーや
ガソリンなどが指定されたことがありますが、物資を配給するため政府がメーカーに対して売り渡しを指示するのは今回が初めてとなります。
マスク 政府が８万世帯分320万枚を買い取り北海道に配給へ
2020年3月3日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310741000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、政府は３日にも法律に基づきマスクのメーカーに売り渡しを指示する方針です。
平均的なひと世帯当たり40枚程度のマスクが、北海道のうち特に必要性が高い自治体の住民に配給されます。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え、
メーカーが24時間体制で生産を続けているものの供給が追いつかず品薄な状況が続いています。
このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にも、マスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。
政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。
関係者によりますと、今回政府が買い取るのは８万世帯分、320万枚で、平均的なひと世帯当たり40枚程度となります。
潜伏期間とされる２週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対して郵送で配給されるということです。
この法律は、石油ショックがあった昭和48年（1973）に制定されたものですが、物資の売り渡しが指示されるのは今回が初めてです。
ほかにも、政府は追加で買い取るマスクを全国規模で配給することやマスクの転売を禁止することを
今月10日をめどに取りまとめる第２弾となる緊急対応策に盛り込むことを検討しています。
「国民生活安定緊急措置法」とは
「国民生活安定緊急措置法」は第１次石油ショックがあった昭和48年に制定された法律で、物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、
日常生活に不可欠な物資を国が確保することなどを定めています。
法律の22条では、特定の地域で生活関連物資の供給が不足することで、住民の生活や地域経済に影響が出るおそれがある場合などに、
政府が業者に対し、物資の数量や価格などを定めて売り渡すよう指示することができるとしています。
また、売り渡すために必要な物資の輸送や保管についても関係する業者に指示ができ、
従わない場合には業者名などを公表することができるとしています。
さらに、26条では生活関連物資が著しく不足し、国民生活に支障が出るおそれがある場合には、
政令で物資の譲渡の禁止などを定めることが出来るとしています。
経済産業省によりますと、この法律では石油ショック当時に価格の安定を図るべき物資としてトイレットペーパーや
ガソリンなどが指定されたことがありますが、物資を配給するため政府がメーカーに対して売り渡しを指示するのは今回が初めてとなります。
【WHO】日本も含め拡大懸念
ＷＨＯ「韓国 日本など非常に懸念」も「封じ込め可能」
2020年3月3日 7時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310821000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がっている、
韓国、イタリア、イラン、そして日本について非常に懸念していると述べたものの、
最初の感染確認から２週間以上新たな感染が確認されていない国もあり、封じ込めは可能だという見方を示しました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は２日、スイスのジュネーブの本部で開いた会見で、
感染が広がっている韓国、イタリア、イラン、そして日本について非常に懸念していると述べました。
そのうえで、中国に次いで２番目に多くの人が亡くなっているイランについて、ＷＨＯの専門家などのチームが２日、
医療品などを持って現地に到着したことを明らかにし、今後イラン当局と連携して対応にあたるということです。
そして、今なお世界的な感染の拡大を抑えられる段階にあるのか問われたのに対し
「８か国ほどでは最初の感染確認から２週間以上新たな感染が確認されておらず封じ込めができている。
中国での感染者の数の減少を見ると、大規模な感染が広がった場所ですら、封じ込められることを示している」
と述べ、封じ込めは可能だという見方を示しました。
ＷＨＯ「韓国 日本など非常に懸念」も「封じ込め可能」
2020年3月3日 7時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310821000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がっている、
韓国、イタリア、イラン、そして日本について非常に懸念していると述べたものの、
最初の感染確認から２週間以上新たな感染が確認されていない国もあり、封じ込めは可能だという見方を示しました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は２日、スイスのジュネーブの本部で開いた会見で、
感染が広がっている韓国、イタリア、イラン、そして日本について非常に懸念していると述べました。
そのうえで、中国に次いで２番目に多くの人が亡くなっているイランについて、ＷＨＯの専門家などのチームが２日、
医療品などを持って現地に到着したことを明らかにし、今後イラン当局と連携して対応にあたるということです。
そして、今なお世界的な感染の拡大を抑えられる段階にあるのか問われたのに対し
「８か国ほどでは最初の感染確認から２週間以上新たな感染が確認されておらず封じ込めができている。
中国での感染者の数の減少を見ると、大規模な感染が広がった場所ですら、封じ込められることを示している」
と述べ、封じ込めは可能だという見方を示しました。
【中国】日系企業収益減少、日本人入国管理
中国南部の日系企業 ７割近くが１割超収益減少の見込み
2020年3月3日 7時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310971000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国南部の日系企業のうち、
ことしの収益が１割を超えて減少すると見込んでいる企業が７割近くに上ることがＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構などの調査で分かりました。
中国南部、広東省広州にあるＪＥＴＲＯの現地事務所と日本総領事館は、
広東省や福建省など華南地域の日系企業を対象に先月24日から28日にかけて調査を行い、457社から回答を得ました。
それによりますと、ことしの収益の見込みについて１割を超えて減少すると答えた企業が66.1％、
このうち２割を超えて減少すると答えた企業が29.9％に上りました。
また工場などの稼働率が６割に満たない企業が38.1％に上り、生産の回復が進んでいない実態が浮き彫りになっています。
この理由について、企業からは感染が深刻な湖北省などに帰省した従業員が移動制限で職場に戻れず、
人手が不足していることや、原材料や部品の仕入れが困難になっているといった声が上がっています。
ＪＥＴＲＯ広州事務所の清水顕司所長は「日本で感染者が増える中で、日本人が中国に入国する際、
一定期間、隔離させる地域も出ている。今後、駐在員が中国に戻る際に影響が出ることが懸念される」と話しています。
中国南部の日系企業 ７割近くが１割超収益減少の見込み
2020年3月3日 7時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310971000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国南部の日系企業のうち、
ことしの収益が１割を超えて減少すると見込んでいる企業が７割近くに上ることがＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構などの調査で分かりました。
中国南部、広東省広州にあるＪＥＴＲＯの現地事務所と日本総領事館は、
広東省や福建省など華南地域の日系企業を対象に先月24日から28日にかけて調査を行い、457社から回答を得ました。
それによりますと、ことしの収益の見込みについて１割を超えて減少すると答えた企業が66.1％、
このうち２割を超えて減少すると答えた企業が29.9％に上りました。
また工場などの稼働率が６割に満たない企業が38.1％に上り、生産の回復が進んでいない実態が浮き彫りになっています。
この理由について、企業からは感染が深刻な湖北省などに帰省した従業員が移動制限で職場に戻れず、
人手が不足していることや、原材料や部品の仕入れが困難になっているといった声が上がっています。
ＪＥＴＲＯ広州事務所の清水顕司所長は「日本で感染者が増える中で、日本人が中国に入国する際、
一定期間、隔離させる地域も出ている。今後、駐在員が中国に戻る際に影響が出ることが懸念される」と話しています。
【アメリカ】米大統領 新型コロナウイルス対策の感想
新型ウイルス 米大統領「われわれはよくやっている」
2020年3月3日 8時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310771000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのトランプ大統領は２日、コロンビアのドゥケ大統領との会談の冒頭で新型コロナウイルス対策について
「我々はとてもよくやっている。新たな感染者も報告されているがみんな状態はよい」と述べ、政府の取り組みが万全だと強調しました。
そのうえで「ワクチンがあれば治療が可能かもしれない。開発のために、それぞれの仕事を加速させるよう求めている」
と述べ製薬会社とも連携を強める姿勢を示しました。
一方、この日の夜に南部ノースカロライナ州で、トランプ大統領みずからが参加して集会が開かれることに関連し、
記者からは感染拡大を防ぐ観点から開催の妥当性を問う質問が出ました。
これに対してトランプ大統領は
「遊説の計画はずいぶん前に決まったものだ。数多くの集会を開いている民主党にも同じ質問をしてみるといい」
と述べたうえで、集会を開くことに問題はないという認識を示しました。
新型ウイルス 米大統領「われわれはよくやっている」
2020年3月3日 8時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310771000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのトランプ大統領は２日、コロンビアのドゥケ大統領との会談の冒頭で新型コロナウイルス対策について
「我々はとてもよくやっている。新たな感染者も報告されているがみんな状態はよい」と述べ、政府の取り組みが万全だと強調しました。
そのうえで「ワクチンがあれば治療が可能かもしれない。開発のために、それぞれの仕事を加速させるよう求めている」
と述べ製薬会社とも連携を強める姿勢を示しました。
一方、この日の夜に南部ノースカロライナ州で、トランプ大統領みずからが参加して集会が開かれることに関連し、
記者からは感染拡大を防ぐ観点から開催の妥当性を問う質問が出ました。
これに対してトランプ大統領は
「遊説の計画はずいぶん前に決まったものだ。数多くの集会を開いている民主党にも同じ質問をしてみるといい」
と述べたうえで、集会を開くことに問題はないという認識を示しました。
【アメリカ軍】研究施設でワクチンの開発を急ぐ方針 軍の予防
米統合参謀本部議長 新型ウイルス 影響最小限も感染拡大に備え
2020年3月3日 8時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310881000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２日、国防総省で行われた記者会見で、
新型コロナウイルスによるアメリカ軍の活動への影響について「ゼロとは言えないが全体的な影響はごくわずかだ」と述べ、
影響は、現時点では最小限に抑えられていると強調しました。
その一方で、「アメリカ軍として最悪のケースを含め、さまざまなシナリオを想定するのは当然だ」と述べ、
世界的な大流行を意味する「パンデミック」を含め、今後、感染が拡大した際に必要となる資材や対応をリスト化する作業を進めるほか、
アメリカ軍の研究施設でワクチンの開発を急ぐ方針を明らかにしました。
アメリカ軍は新型コロナウイルス対策として、すでに韓国との合同軍事演習を延期したほか、
アジア海域を航行する艦船に対し出港から次の寄港地まで少なくとも14日間は洋上にとどまり、
乗組員の健康状態を確認したうえで、寄港するよう指示するなど軍の活動にも影響が出始めています。
米統合参謀本部議長 新型ウイルス 影響最小限も感染拡大に備え
2020年3月3日 8時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310881000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２日、国防総省で行われた記者会見で、
新型コロナウイルスによるアメリカ軍の活動への影響について「ゼロとは言えないが全体的な影響はごくわずかだ」と述べ、
影響は、現時点では最小限に抑えられていると強調しました。
その一方で、「アメリカ軍として最悪のケースを含め、さまざまなシナリオを想定するのは当然だ」と述べ、
世界的な大流行を意味する「パンデミック」を含め、今後、感染が拡大した際に必要となる資材や対応をリスト化する作業を進めるほか、
アメリカ軍の研究施設でワクチンの開発を急ぐ方針を明らかにしました。
アメリカ軍は新型コロナウイルス対策として、すでに韓国との合同軍事演習を延期したほか、
アジア海域を航行する艦船に対し出港から次の寄港地まで少なくとも14日間は洋上にとどまり、
乗組員の健康状態を確認したうえで、寄港するよう指示するなど軍の活動にも影響が出始めています。
【経産相】トイレットペーパー
トイレットペーパー「ほぼすべてが国産品で在庫は十分」経産相
2020年3月3日 11時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311241000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、誤った情報をもとに各地でトイレットペーパーの買いだめが続いていることについて、
梶山経済産業大臣は、ほぼすべてが国産品で在庫は十分にあるとして、消費者に対し落ち着いて行動するよう呼びかけました。
トイレットペーパーをめぐっては、製造元が中国にあり、今後品不足になるなどという誤った情報をきっかけに、
各地で買いだめの動きが続いています。
これについて梶山経済産業大臣は、閣議のあと記者団に対して
「トイレットペーパーは、ほぼ国産品であり十分な在庫がある。国民の皆様には落ち着いた購買を、お願いしたい」と述べ、
消費者に対し冷静に行動するよう呼びかけました。
そのうえで「現在、物流の強化などを進めているが、早期の品薄状態の解消を目指し、店頭の状況などを把握しながら必要な対策を講じていきたい」
と述べ、物流や販売の状況をみながらできるだけ早く品薄状態を解消したいという考えを示しました。
トイレットペーパー「ほぼすべてが国産品で在庫は十分」経産相
2020年3月3日 11時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311241000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、誤った情報をもとに各地でトイレットペーパーの買いだめが続いていることについて、
梶山経済産業大臣は、ほぼすべてが国産品で在庫は十分にあるとして、消費者に対し落ち着いて行動するよう呼びかけました。
トイレットペーパーをめぐっては、製造元が中国にあり、今後品不足になるなどという誤った情報をきっかけに、
各地で買いだめの動きが続いています。
これについて梶山経済産業大臣は、閣議のあと記者団に対して
「トイレットペーパーは、ほぼ国産品であり十分な在庫がある。国民の皆様には落ち着いた購買を、お願いしたい」と述べ、
消費者に対し冷静に行動するよう呼びかけました。
そのうえで「現在、物流の強化などを進めているが、早期の品薄状態の解消を目指し、店頭の状況などを把握しながら必要な対策を講じていきたい」
と述べ、物流や販売の状況をみながらできるだけ早く品薄状態を解消したいという考えを示しました。
新型コロナウイルス 札幌市が市営地下鉄と路面電車の消毒
2020年3月3日 12時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311361000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が拡大し、北海道で「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、
札幌市は市営地下鉄と路面電車で車両の消毒などの新たな対策を始めました。
札幌市では、２日から新型コロナウイルスの対策として市営地下鉄と路面電車の車両の消毒を行っていて、
３日、札幌市南区の車両基地でその作業が報道関係者に公開されました。
消毒作業は、定期点検のために基地に入っている車両で行われ、清掃員は、消毒用のアルコールを染みこませたふきんで、
つり革や手すりなどを拭いていました。
札幌市では、地下鉄368両と路面電車36両のすべての車両について、今月15日まで５日に１回程度、消毒を行うことにしています。
また、車内の換気のため、地下鉄については、車両の窓の一部を３センチほど空けたままにして運行するほか、
路面電車は停車したときにドアを開放する時間を延ばすことにしています。
札幌市交通局の青葉宏明検修課長は「感染者が増える中、乗客の不安を少しでも解消するために、
できるかぎりのことをしたい」と話していました。
2020年3月3日 12時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311361000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が拡大し、北海道で「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、
札幌市は市営地下鉄と路面電車で車両の消毒などの新たな対策を始めました。
札幌市では、２日から新型コロナウイルスの対策として市営地下鉄と路面電車の車両の消毒を行っていて、
３日、札幌市南区の車両基地でその作業が報道関係者に公開されました。
消毒作業は、定期点検のために基地に入っている車両で行われ、清掃員は、消毒用のアルコールを染みこませたふきんで、
つり革や手すりなどを拭いていました。
札幌市では、地下鉄368両と路面電車36両のすべての車両について、今月15日まで５日に１回程度、消毒を行うことにしています。
また、車内の換気のため、地下鉄については、車両の窓の一部を３センチほど空けたままにして運行するほか、
路面電車は停車したときにドアを開放する時間を延ばすことにしています。
札幌市交通局の青葉宏明検修課長は「感染者が増える中、乗客の不安を少しでも解消するために、
できるかぎりのことをしたい」と話していました。
【米】入国拒否や渡航制限 拡大検討
米 ペンス副大統領 入国拒否や渡航制限の対象国拡大を検討
2020年3月3日 12時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311371000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのペンス副大統領は新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死者が６人に増えたことを明らかにしたうえで、
感染拡大を防ぐためアメリカへの入国を拒否する国や、アメリカ国民の渡航を制限する国について対象の拡大を検討する考えを示しました。
トランプ政権で新型コロナウイルス対策の責任者を務めるペンス副大統領は２日、ホワイトハウスでの記者会見で、
アメリカ国内の感染者は合わせて43人になったほか、新たに４人の死亡が確認され、死者の数は合わせて６人になったことを明らかにしました。
そのうえで感染の拡大を防ぐため、アメリカへの入国を拒否する国や、
アメリカ国民に渡航の中止を呼びかける国について対象の拡大を検討する考えを示しました。
現在アメリカ政府は、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否しているほか、この２つの国の全土に加え、
韓国とイタリアの一部についてアメリカ国民に「渡航中止」を呼びかけています。
アメリカ西海岸のワシントン州では、高齢者の介護施設で入居者が相次いで感染し、死者も出ていて、
州知事が非常事態宣言を出す事態になっています。
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、すべての州が独自に検査をできるよう検査キットを配備するなど、
ヒトからヒトへの継続的な感染が今後も起きることに備えた態勢作りを進めています。
米 ペンス副大統領 入国拒否や渡航制限の対象国拡大を検討
2020年3月3日 12時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311371000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのペンス副大統領は新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死者が６人に増えたことを明らかにしたうえで、
感染拡大を防ぐためアメリカへの入国を拒否する国や、アメリカ国民の渡航を制限する国について対象の拡大を検討する考えを示しました。
トランプ政権で新型コロナウイルス対策の責任者を務めるペンス副大統領は２日、ホワイトハウスでの記者会見で、
アメリカ国内の感染者は合わせて43人になったほか、新たに４人の死亡が確認され、死者の数は合わせて６人になったことを明らかにしました。
そのうえで感染の拡大を防ぐため、アメリカへの入国を拒否する国や、
アメリカ国民に渡航の中止を呼びかける国について対象の拡大を検討する考えを示しました。
現在アメリカ政府は、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否しているほか、この２つの国の全土に加え、
韓国とイタリアの一部についてアメリカ国民に「渡航中止」を呼びかけています。
アメリカ西海岸のワシントン州では、高齢者の介護施設で入居者が相次いで感染し、死者も出ていて、
州知事が非常事態宣言を出す事態になっています。
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、すべての州が独自に検査をできるよう検査キットを配備するなど、
ヒトからヒトへの継続的な感染が今後も起きることに備えた態勢作りを進めています。
【安倍首相】トイレットペーパーはほぼ全量が国内生産
臨時休校で仕事休む保護者支援など 予備費をフルに活用 首相
2020年3月3日 13時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311381000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で政府がとりまとめる第２弾となる緊急対応策について安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、
臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する新たな助成金制度などを盛り込み、
2700億円余りある今年度予算の予備費をできるだけフルに活用していく方針を示しました。
自民党の二之湯智氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応について
「感染症対策はもちろん、経済対策もしっかりと講じていかなければならない。
危機管理の原則は大きく構えることだと言われており、今年度予算の予備費などの財源を駆使して、ちゅうちょなく対策を講ずるべきだ」
と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は
「今月10日を目途に、第２弾となる緊急対応策を与党の提案もいただきながら速やかに取りまとめたい。今回の臨時休校により、
休みをとらざるを得なくなった保護者への助成金の創設、医療体制の強化、
中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など必要な対応策を速やかに具体化させる考えだ」と述べました。
また、緊急対応策の予算規模について、安倍総理大臣は
「2700億円を超える今年度予算の予備費を活用していきたい。できるだけフルに活用していきたい」と述べました。
自民党の山田宏氏は、入国拒否の措置について
「感染が拡大している、ほかの外国からの流入者はまだ完全に閉じられていない。ちょっとバランスを欠いているのではないか。
例えば中国では全土に感染が拡大しているが、入国制限を全土にかけるということを今からでも決断してほしい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は
「中国全域、韓国全域を対象にすべきとの意見は承知しているが、感染状況が時々刻々と変化する中、
どの地域を入国拒否の対象とするかについては、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかり分析し、
機動的に措置を講じていきたい。何よりも国民の健康、暮らし、命を守ることを最優先に、外交的配慮などではなく、
必要があれば決断しちゅうちょなく実行していきたい」と述べました。
また、トイレットペーパーなどを買いだめする動きが出ていることについて、
安倍総理大臣は
「トイレットペーパーはほぼ全量が国内生産で、中国をはじめとしたサプライチェーンの問題とは全く関係ない。
今後、急速な感染拡大などの事態に至った場合にも、生活に必要な物資がしっかりと行き渡るような仕組みが必要で、
検討を急ピッチで進めている」と述べました。
一方、茂木外務大臣は３日午前７時の時点で18か国と地域が、
日本を含む感染者が確認された国からの入国制限を実施していることを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は
「感染状況や、対策の実施などについて、在京大使館に対する説明会や、在外公館などを通じた情報発信を行っているが、
不十分との指摘もある。指摘をしっかりと受け止め、改善も図りながら適時適切な情報発信に努めていきたい」と述べました。
臨時休校で仕事休む保護者支援など 予備費をフルに活用 首相
2020年3月3日 13時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311381000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で政府がとりまとめる第２弾となる緊急対応策について安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、
臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する新たな助成金制度などを盛り込み、
2700億円余りある今年度予算の予備費をできるだけフルに活用していく方針を示しました。
自民党の二之湯智氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応について
「感染症対策はもちろん、経済対策もしっかりと講じていかなければならない。
危機管理の原則は大きく構えることだと言われており、今年度予算の予備費などの財源を駆使して、ちゅうちょなく対策を講ずるべきだ」
と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は
「今月10日を目途に、第２弾となる緊急対応策を与党の提案もいただきながら速やかに取りまとめたい。今回の臨時休校により、
休みをとらざるを得なくなった保護者への助成金の創設、医療体制の強化、
中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など必要な対応策を速やかに具体化させる考えだ」と述べました。
また、緊急対応策の予算規模について、安倍総理大臣は
「2700億円を超える今年度予算の予備費を活用していきたい。できるだけフルに活用していきたい」と述べました。
自民党の山田宏氏は、入国拒否の措置について
「感染が拡大している、ほかの外国からの流入者はまだ完全に閉じられていない。ちょっとバランスを欠いているのではないか。
例えば中国では全土に感染が拡大しているが、入国制限を全土にかけるということを今からでも決断してほしい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は
「中国全域、韓国全域を対象にすべきとの意見は承知しているが、感染状況が時々刻々と変化する中、
どの地域を入国拒否の対象とするかについては、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかり分析し、
機動的に措置を講じていきたい。何よりも国民の健康、暮らし、命を守ることを最優先に、外交的配慮などではなく、
必要があれば決断しちゅうちょなく実行していきたい」と述べました。
また、トイレットペーパーなどを買いだめする動きが出ていることについて、
安倍総理大臣は
「トイレットペーパーはほぼ全量が国内生産で、中国をはじめとしたサプライチェーンの問題とは全く関係ない。
今後、急速な感染拡大などの事態に至った場合にも、生活に必要な物資がしっかりと行き渡るような仕組みが必要で、
検討を急ピッチで進めている」と述べました。
一方、茂木外務大臣は３日午前７時の時点で18か国と地域が、
日本を含む感染者が確認された国からの入国制限を実施していることを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は
「感染状況や、対策の実施などについて、在京大使館に対する説明会や、在外公館などを通じた情報発信を行っているが、
不十分との指摘もある。指摘をしっかりと受け止め、改善も図りながら適時適切な情報発信に努めていきたい」と述べました。
【文科省】教材 オンラインコンテンツ開設
自宅学習用の教材や動画を紹介するサイト開設 文科省
2020年3月3日 13時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311461000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し
「今回の臨時休業にあたっては、子どもたちが自宅で学習できる環境整備が重要だ。
家庭などで活用できる教材や動画を紹介するポータルサイトを文部科学省のホームページに開設したので、
必要に応じて活用してもらいたい。掲載されているコンテンツについては、
各都道府県教育委員会から情報を収集するなどして随時充実させていく」
と述べました。
自宅学習用の教材や動画を紹介するサイト開設 文科省
2020年3月3日 13時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311461000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し
「今回の臨時休業にあたっては、子どもたちが自宅で学習できる環境整備が重要だ。
家庭などで活用できる教材や動画を紹介するポータルサイトを文部科学省のホームページに開設したので、
必要に応じて活用してもらいたい。掲載されているコンテンツについては、
各都道府県教育委員会から情報を収集するなどして随時充実させていく」
と述べました。
【参院予算委】専門家の公聴会
新型コロナウイルス 10日に専門家の公聴会 参院予算委
2020年3月3日 13時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311501000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新年度予算案を審議している参議院予算委員会は、理事会で、来週10日に新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、
専門家から意見を聞く公聴会を開くことで与野党が合意しました。
新型コロナウイルス 10日に専門家の公聴会 参院予算委
2020年3月3日 13時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311501000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新年度予算案を審議している参議院予算委員会は、理事会で、来週10日に新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、
専門家から意見を聞く公聴会を開くことで与野党が合意しました。
【江藤農相】休校 給食需要減 支援検討
臨時休校で給食の牛乳が需要減 生産農家の支援検討 江藤農相
2020年3月3日 13時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311451000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で学校給食が取りやめとなり、牛乳の需要の減少が見込まれることについて、
江藤農林水産大臣は影響が長期化することも想定しながら、生産農家の支援の在り方を検討する考えを示しました。
国内で消費される牛乳のうち学校給食分は全体の１割程度を占めていますが、各地で臨時休校が始まり給食の取りやめが相次いだことで、
牛乳の需要が落ち込むと見込まれています。
これについて江藤農林水産大臣は３日の閣議のあとの記者会見で
「バターなど乳製品の原料となる加工原料乳としてメーカーに受け入れてもらう。これによって生乳が行き場を失うことはなくなる」と述べました。
そのうえで「加工原料乳に回すことで農家の所得が下がることもあるので、影響が長期化することも含め対策を考えなければならない」
と述べ、影響が長期化することも想定しながら、生産農家の支援の在り方を検討する考えを示しました。
また江藤大臣は、今回の事態で外食産業が冷え込み、マグロやホタテなどの水産物や牛肉などの価格が一部の地域で下がっているほか、
相次ぐイベントのキャンセルで花の需要が落ち込むなど農林水産業への影響が広がっていることを明らかにしました。
江藤大臣は
「事態を深刻に受け止めている。価格の変動や需給の状況、そして、食料を安定的に供給することにも気を配りながら、
今後対策を詰めていきたい」と述べました。
臨時休校で給食の牛乳が需要減 生産農家の支援検討 江藤農相
2020年3月3日 13時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311451000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で学校給食が取りやめとなり、牛乳の需要の減少が見込まれることについて、
江藤農林水産大臣は影響が長期化することも想定しながら、生産農家の支援の在り方を検討する考えを示しました。
国内で消費される牛乳のうち学校給食分は全体の１割程度を占めていますが、各地で臨時休校が始まり給食の取りやめが相次いだことで、
牛乳の需要が落ち込むと見込まれています。
これについて江藤農林水産大臣は３日の閣議のあとの記者会見で
「バターなど乳製品の原料となる加工原料乳としてメーカーに受け入れてもらう。これによって生乳が行き場を失うことはなくなる」と述べました。
そのうえで「加工原料乳に回すことで農家の所得が下がることもあるので、影響が長期化することも含め対策を考えなければならない」
と述べ、影響が長期化することも想定しながら、生産農家の支援の在り方を検討する考えを示しました。
また江藤大臣は、今回の事態で外食産業が冷え込み、マグロやホタテなどの水産物や牛肉などの価格が一部の地域で下がっているほか、
相次ぐイベントのキャンセルで花の需要が落ち込むなど農林水産業への影響が広がっていることを明らかにしました。
江藤大臣は
「事態を深刻に受け止めている。価格の変動や需給の状況、そして、食料を安定的に供給することにも気を配りながら、
今後対策を詰めていきたい」と述べました。
【政治】コロナ立法 与野党会談
新型コロナウイルス 立法措置へ 与野党の党首会談 自民提案
2020年3月3日 14時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311471000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府 与党が検討している立法措置をめぐって４日、与野党の党首会談が行われることになりました。
政府 与党は、新型コロナウイルスが流行した場合に国が「緊急事態」を宣言し、
都道府県知事が学校の休校や集会の制限を行えるなどとする法案の準備を急いでいます。
これを受けて自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、法案の早期成立に理解を求めるため４日、
安倍総理大臣が公明党の山口代表とともに野党と党首会談を行うことを提案しました。
これに対し安住氏は、持ち帰って検討した結果、応じる考えを伝えました。
党首会談は４日夕方、参議院予算委員会の終了後に国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党と
それぞれ個別に行われる予定です。
菅官房長官「不必要に人権制約しない」
菅官房長官は、午後の記者会見で、政府・与党が検討している立法措置について、
「今後、一定の地域において、急激な感染の拡大などがみられた場合、どのような措置を取るべきか常に最悪の事態を想定し、
あらかじめ備えることが大事だ。その際には、当然のことながら、不必要に人権を制約することがないようにする必要がある」
と述べました。
自民 森山国対委員長「来週中の成立目指したい」
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、立法措置について、
「いざというときにしっかり対応するため、法改正は大事だ。あすの党首会談では、安倍総理大臣から各党に話があると思う。
法案は委員会で質疑をして記録に残す必要があるという意見もあるので、おそらく政府が提出する形になるだろう。
１時間でも早く成立させなければならず、来週中の成立を目指したい」
と述べました。
新型コロナウイルス 立法措置へ 与野党の党首会談 自民提案
2020年3月3日 14時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311471000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府 与党が検討している立法措置をめぐって４日、与野党の党首会談が行われることになりました。
政府 与党は、新型コロナウイルスが流行した場合に国が「緊急事態」を宣言し、
都道府県知事が学校の休校や集会の制限を行えるなどとする法案の準備を急いでいます。
これを受けて自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、法案の早期成立に理解を求めるため４日、
安倍総理大臣が公明党の山口代表とともに野党と党首会談を行うことを提案しました。
これに対し安住氏は、持ち帰って検討した結果、応じる考えを伝えました。
党首会談は４日夕方、参議院予算委員会の終了後に国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党と
それぞれ個別に行われる予定です。
菅官房長官「不必要に人権制約しない」
菅官房長官は、午後の記者会見で、政府・与党が検討している立法措置について、
「今後、一定の地域において、急激な感染の拡大などがみられた場合、どのような措置を取るべきか常に最悪の事態を想定し、
あらかじめ備えることが大事だ。その際には、当然のことながら、不必要に人権を制約することがないようにする必要がある」
と述べました。
自民 森山国対委員長「来週中の成立目指したい」
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、立法措置について、
「いざというときにしっかり対応するため、法改正は大事だ。あすの党首会談では、安倍総理大臣から各党に話があると思う。
法案は委員会で質疑をして記録に残す必要があるという意見もあるので、おそらく政府が提出する形になるだろう。
１時間でも早く成立させなければならず、来週中の成立を目指したい」
と述べました。
【東京都】休校関連 支援
小学生預かる学童クラブや保育所に東京都が費用補助の支援
2020年3月3日 15時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311621000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
東京都は新型コロナウイルスの対策で臨時休校となった子どもたちの居場所を確保するため、
午前中から受け入れる学童クラブや小学生を預かる保育所に対し費用を補助して支援することになりました。
都内ではほとんどの小中学校や特別支援学校が今週から臨時休校となっていて、都は子どもたちの居場所を確保するため、
学童クラブや保育所を対象に緊急の支援を始めることになりました。
具体的には、学童クラブが午前中から子どもたちを受け入れた場合や、
保育所に専用のスペースを確保して小学生を預かった場合に、運営にかかった費用を区市町村とともに補助します。
また、すでに補助制度があるベビーシッターの利用対象に小学生を追加することにしています。
小池知事は３日の対策本部会議で
「子どもたちの健康・安全を第一に、保護者の不安を解消する対策を検討しながら感染拡大の防止に努めていく」と述べました。
小学生預かる学童クラブや保育所に東京都が費用補助の支援
2020年3月3日 15時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311621000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
東京都は新型コロナウイルスの対策で臨時休校となった子どもたちの居場所を確保するため、
午前中から受け入れる学童クラブや小学生を預かる保育所に対し費用を補助して支援することになりました。
都内ではほとんどの小中学校や特別支援学校が今週から臨時休校となっていて、都は子どもたちの居場所を確保するため、
学童クラブや保育所を対象に緊急の支援を始めることになりました。
具体的には、学童クラブが午前中から子どもたちを受け入れた場合や、
保育所に専用のスペースを確保して小学生を預かった場合に、運営にかかった費用を区市町村とともに補助します。
また、すでに補助制度があるベビーシッターの利用対象に小学生を追加することにしています。
小池知事は３日の対策本部会議で
「子どもたちの健康・安全を第一に、保護者の不安を解消する対策を検討しながら感染拡大の防止に努めていく」と述べました。
【業界】トイレットペーパー 十分ある
トイレットペーパー「在庫は十分ある 冷静な行動を」業界団体
2020年3月3日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311661000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
トイレットペーパーの買いだめが相次いでいることについてトイレットペーパーのメーカー39社でつくる業界団体
「日本家庭紙工業会」の林廣文会長は、
「現在、メーカー各社では急きょ、出荷量を通常の1.2倍〜1.3倍ほど増やして対応している。
在庫は十分にあり、なくなることはない」と述べ、改めて冷静な行動を呼びかけています。
また、商品が品薄となる店舗が一部で出ていることについては
「注文を受けてから商品が工場から小売店に届くまでは、どうしても１日から２日間程度かかる。
購入される量が店舗の在庫を上回ると一時的に品薄となることもあるが、供給をし続けるので、
商品がなくなることは絶対にない。不安に思わないでほしい」としています。
そのうえで、改めて買いだめや転売を控えるよう呼びかけています。
トイレットペーパー「在庫は十分ある 冷静な行動を」業界団体
2020年3月3日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311661000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
トイレットペーパーの買いだめが相次いでいることについてトイレットペーパーのメーカー39社でつくる業界団体
「日本家庭紙工業会」の林廣文会長は、
「現在、メーカー各社では急きょ、出荷量を通常の1.2倍〜1.3倍ほど増やして対応している。
在庫は十分にあり、なくなることはない」と述べ、改めて冷静な行動を呼びかけています。
また、商品が品薄となる店舗が一部で出ていることについては
「注文を受けてから商品が工場から小売店に届くまでは、どうしても１日から２日間程度かかる。
購入される量が店舗の在庫を上回ると一時的に品薄となることもあるが、供給をし続けるので、
商品がなくなることは絶対にない。不安に思わないでほしい」としています。
そのうえで、改めて買いだめや転売を控えるよう呼びかけています。
【介護】マスク在庫切れ
介護事業所の２割近くがマスクの在庫切れ 介護職の組合調査
2020年3月3日 15時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311571000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、介護事業所の２割近くがマスクの在庫がすでになくなった状態となっていることが
組合の調査で分かりました。
介護職などで作る組合「日本介護クラフトユニオン」は、先月28日から今月１日にかけて全国の介護事業所を対象に
新型コロナウイルスによる影響を調査し、1117の事業所から回答を得ました。
それによりますと、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品がそろっていないと答えたのは全体の34.1％に上り、
このうち小規模な事業所が多い訪問介護では45.8％と半数近くに達したことが分かりました。
さらに、マスクの在庫が何日分確保できているか尋ねたところ、18.8％の事業所が「すでに在庫が無い」と答えました。
訪問介護では27.8％に上っています。
介護事業所のマスク不足については、厚生労働省や内閣府が実態を把握するため都道府県に調査を求めていますが、
68.1％の事業所は「調査をまだ受けていない」と回答しています。
調査にあたった日本介護クラフトユニオンは
「介護現場では、マスク不足などで日常的な感染予防すら困難になるなど、深刻な衛生用品不足に陥っている。
一方で、いまだにニーズの把握調査すら進んでいないのが現状で、早急に改善されるよう、
政府はきめ細かく対応してほしい」とコメントしています。
介護施設「対策しろと言われても」
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい高齢者が利用する介護施設。
国は感染対策を徹底するよう求めていますが、施設側からは
「必要な物資が手に入らないのに、どう対応すればよいのか」という戸惑いの声が上がっています。
千葉県八街市にある特別養護老人ホーム「生活クラブ風の村八街」では、１月の中旬ごろからマスクを入手できなくなったといいます。
毎年、インフルエンザに備えて12月からの４か月間はマスクを多めに備蓄していますが、それでも段ボールおよそ２箱分しか残っていません。
このため職員１人当たり１日２回交換していたマスクを、１日交換せずに使いながらしのいでいるといいます。
しかしこのまま入手できない状況が続けば、今後１か月ほどで底をつくと危機感を募らせています。
さらに、除菌に欠かせないアルコール消毒液も入荷できない状態が続いています。
国からはマスクの着用やアルコール消毒の徹底などを求められていますが、衛生用品が不足した場合、どう対処すればよいのかと頭を抱えています。
施設長の村井香織さんは
「マスクの入手がいちばん困難で、いつになったら入手できるのか見通しを示してほしいところです。
国はマスクを増産すると言っていますが、状況は変わりません。マスクが底を突いたら布で作るかどうかも検討しています」と話しています。
施設の入居者からも不安の声が上がっています。
鷹羽つねさん（91）は部屋にアルコール消毒液を用意して予防に努めていますが、いつ感染するか分からないリスクを常に感じているといいます。
鷹羽さんは「やっぱり病気には勝てないので、あまり出歩かないようにして部屋に閉じこもっています」と話していました。
施設では感染者が万が一出たときの対応を検討しなければならないと考えていますが、国から具体的な対応策が示されておらず、
計画はまだ立てられないといいます。
村井施設長は
「終息のめどが見えず、本当にどうしていけばいいのかというのが正直な思いです。
高齢者の命を預かる現場なので、国には必要な物品の確保や具体的な対応策の提示をお願いしたい」と話しています。
専門家「現場に丸投げで混乱」
介護の問題が専門の淑徳大学の結城康博教授は
「国が示している対応策は、実行するための具体策に乏しく、いわば現場に『丸投げ』の状態になっていて混乱が生じている。
ぎりぎりの状態で下支えしている介護職員の善意に頼るのではなく、国がリーダーシップを発揮してより詳細な対応策を示すべきだ」
と指摘しています。
介護事業所の２割近くがマスクの在庫切れ 介護職の組合調査
2020年3月3日 15時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311571000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、介護事業所の２割近くがマスクの在庫がすでになくなった状態となっていることが
組合の調査で分かりました。
介護職などで作る組合「日本介護クラフトユニオン」は、先月28日から今月１日にかけて全国の介護事業所を対象に
新型コロナウイルスによる影響を調査し、1117の事業所から回答を得ました。
それによりますと、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品がそろっていないと答えたのは全体の34.1％に上り、
このうち小規模な事業所が多い訪問介護では45.8％と半数近くに達したことが分かりました。
さらに、マスクの在庫が何日分確保できているか尋ねたところ、18.8％の事業所が「すでに在庫が無い」と答えました。
訪問介護では27.8％に上っています。
介護事業所のマスク不足については、厚生労働省や内閣府が実態を把握するため都道府県に調査を求めていますが、
68.1％の事業所は「調査をまだ受けていない」と回答しています。
調査にあたった日本介護クラフトユニオンは
「介護現場では、マスク不足などで日常的な感染予防すら困難になるなど、深刻な衛生用品不足に陥っている。
一方で、いまだにニーズの把握調査すら進んでいないのが現状で、早急に改善されるよう、
政府はきめ細かく対応してほしい」とコメントしています。
介護施設「対策しろと言われても」
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい高齢者が利用する介護施設。
国は感染対策を徹底するよう求めていますが、施設側からは
「必要な物資が手に入らないのに、どう対応すればよいのか」という戸惑いの声が上がっています。
千葉県八街市にある特別養護老人ホーム「生活クラブ風の村八街」では、１月の中旬ごろからマスクを入手できなくなったといいます。
毎年、インフルエンザに備えて12月からの４か月間はマスクを多めに備蓄していますが、それでも段ボールおよそ２箱分しか残っていません。
このため職員１人当たり１日２回交換していたマスクを、１日交換せずに使いながらしのいでいるといいます。
しかしこのまま入手できない状況が続けば、今後１か月ほどで底をつくと危機感を募らせています。
さらに、除菌に欠かせないアルコール消毒液も入荷できない状態が続いています。
国からはマスクの着用やアルコール消毒の徹底などを求められていますが、衛生用品が不足した場合、どう対処すればよいのかと頭を抱えています。
施設長の村井香織さんは
「マスクの入手がいちばん困難で、いつになったら入手できるのか見通しを示してほしいところです。
国はマスクを増産すると言っていますが、状況は変わりません。マスクが底を突いたら布で作るかどうかも検討しています」と話しています。
施設の入居者からも不安の声が上がっています。
鷹羽つねさん（91）は部屋にアルコール消毒液を用意して予防に努めていますが、いつ感染するか分からないリスクを常に感じているといいます。
鷹羽さんは「やっぱり病気には勝てないので、あまり出歩かないようにして部屋に閉じこもっています」と話していました。
施設では感染者が万が一出たときの対応を検討しなければならないと考えていますが、国から具体的な対応策が示されておらず、
計画はまだ立てられないといいます。
村井施設長は
「終息のめどが見えず、本当にどうしていけばいいのかというのが正直な思いです。
高齢者の命を預かる現場なので、国には必要な物品の確保や具体的な対応策の提示をお願いしたい」と話しています。
専門家「現場に丸投げで混乱」
介護の問題が専門の淑徳大学の結城康博教授は
「国が示している対応策は、実行するための具体策に乏しく、いわば現場に『丸投げ』の状態になっていて混乱が生じている。
ぎりぎりの状態で下支えしている介護職員の善意に頼るのではなく、国がリーダーシップを発揮してより詳細な対応策を示すべきだ」
と指摘しています。
【西村経済再生担当大臣】消費者心理悪化
“消費者心理悪化” ５か月ぶり 新型コロナウイルス感染拡大で
2020年3月3日 16時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311761000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月の消費者心理をあらわす「消費者態度指数」は５か月ぶりに悪化しました。
西村経済再生担当大臣はこの統計の発表にあわせて異例の談話を発表し、
今回の事態が消費や消費者心理に与える影響を注視する考えを強調しました。
「消費者態度指数」は、内閣府が全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね、
消費者心理をあらわす指数として毎月発表しているものです。
先月の調査では２人以上の世帯の指数は38.4となり、前の月を0.7ポイント下回って５か月ぶりに悪化しました。
内閣府は、消費者心理が悪化した背景には新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったと分析し、
これまで「持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。
項目別では「雇用環境」が2.4ポイント悪化したほか、「暮らし向き」も0.2ポイント悪化しました。
西村経済再生担当大臣はこの統計の発表にあわせたものとしては異例となる談話を発表し
「新型コロナウイルス感染症が消費や消費者心理に与える影響について、引き続きしっかりと注視していきたい」としています。
“消費者心理悪化” ５か月ぶり 新型コロナウイルス感染拡大で
2020年3月3日 16時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311761000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月の消費者心理をあらわす「消費者態度指数」は５か月ぶりに悪化しました。
西村経済再生担当大臣はこの統計の発表にあわせて異例の談話を発表し、
今回の事態が消費や消費者心理に与える影響を注視する考えを強調しました。
「消費者態度指数」は、内閣府が全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね、
消費者心理をあらわす指数として毎月発表しているものです。
先月の調査では２人以上の世帯の指数は38.4となり、前の月を0.7ポイント下回って５か月ぶりに悪化しました。
内閣府は、消費者心理が悪化した背景には新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったと分析し、
これまで「持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。
項目別では「雇用環境」が2.4ポイント悪化したほか、「暮らし向き」も0.2ポイント悪化しました。
西村経済再生担当大臣はこの統計の発表にあわせたものとしては異例となる談話を発表し
「新型コロナウイルス感染症が消費や消費者心理に与える影響について、引き続きしっかりと注視していきたい」としています。
【政府】マスク予算 閣議決定
北海道の住民にマスク配付へ 政府22億円超支出を決定
2020年3月3日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
政府は、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要性が特に高まっているとして、
このうち感染者が増えている自治体の住民にマスクを配る方針です。
これに伴い、マスクを生産する企業から法律に基づいて商品を一括して買い取る費用などとして22億8500万円を今年度予算の
予備費から支出することを３日の閣議で決めました。
この結果、今年度予算の予備費の残額は2719億円となります。
政府は今月10日をめどにまとめる第２弾の緊急対応策に残りの予備費を活用する方針で、
臨時休校に伴って仕事を休む保護者への新しい助成金制度などを盛り込むことにしています。
菅官房長官「１世帯３人想定で配布」
菅官房長官は午後の記者会見で、政府から感染が拡大する北海道の自治体に届けられるマスクについて
「感染拡大の防止の観点から、迅速にマスクを配布するため、１世帯一律３人という想定で各世帯へ配布する」と述べました。
北海道の住民にマスク配付へ 政府22億円超支出を決定
2020年3月3日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
政府は、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要性が特に高まっているとして、
このうち感染者が増えている自治体の住民にマスクを配る方針です。
これに伴い、マスクを生産する企業から法律に基づいて商品を一括して買い取る費用などとして22億8500万円を今年度予算の
予備費から支出することを３日の閣議で決めました。
この結果、今年度予算の予備費の残額は2719億円となります。
政府は今月10日をめどにまとめる第２弾の緊急対応策に残りの予備費を活用する方針で、
臨時休校に伴って仕事を休む保護者への新しい助成金制度などを盛り込むことにしています。
菅官房長官「１世帯３人想定で配布」
菅官房長官は午後の記者会見で、政府から感染が拡大する北海道の自治体に届けられるマスクについて
「感染拡大の防止の観点から、迅速にマスクを配布するため、１世帯一律３人という想定で各世帯へ配布する」と述べました。
【自治体】休校対応 預かり オンライン
児童の預かりやオンライン補習も 臨時休校で各地の対応は…
2020年3月3日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311271000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、千葉市では３日から市立の小中学校が臨時休校となる中、
日中、親が子どもをみられない家庭の小学１、２年生については学校で預かる取り組みを始めました。
千葉市では３日から市立の小中学校およそ160校が２週間の臨時休校となりましたが、
感染のリスクが高まるとして日中は学童保育を開かず、子どもをみられない家庭の小学１、２年生だけを学校で受け入れることにしました。
このうち千葉市稲毛区の園生小学校では、マスクを着けた子どもたちが元気にあいさつしながら登校しました。
登校した１、２年生はふだんの４分の１ほどのおよそ50人で、教員が見守る中、
感染を防ぐため１人ずつ離れて座って自習をしたり読書をしたりしていました。
２年生の男の子は「いつもより友達が少なくてちょっと寂しいです。勉強もしっかりやりたいです」と話していました。
網野一志校長は
「突然の休校で保護者は不安だったと思いますが、子どもを送って来た時には、安心した様子の方が多かったです。
少人数であっても、手洗い、うがい、消毒を徹底し感染を防ぎたいです」と話していました。
休校の中学校でオンライン補習
新型コロナウイルスの影響で臨時休校中の生徒の学習を支援しようと、和歌山市にある中学校では、
生徒が自宅でインターネットを使って授業を受けることができる「オンライン補習」を始めました。
「オンライン補習」を始めたのは２日から臨時休校となった和歌山大学教育学部附属中学校で、休校中の生徒を支援しようと始めました。
補習の対象は、ふだんから全員が授業でタブレット端末を使っている１年生だけで、
全員にタブレット端末が支給されている１年生で、初日の３日は英語と理科の授業が行われ、
教師が生徒のいない教室でふだん通りに授業を行い、その様子をインターネットで配信しました。
生徒たちは自宅にいながら教師に質問したり、問題を解いたりしていました。
授業を受けた女子生徒は「授業中に質問もでき、わかりやすさはふだんの授業とそれほど変わらないです」と話していました。
授業を担当した矢野充博 教諭は
「チャット機能を使って相互のやりとりも可能で、生徒がどれぐらい理解しているかを見極めながら教えることができます」
と話していました。
学校によりますとオンライン補習は、専用の教材を作る教師とモニターを見続ける生徒の双方に負担がかかるとして、
毎日２教科に限って今月19日まで続けるということです。
「勉強についていけるか心配」の声も
小中学校などで臨時休校が続いている千葉県市川市では自宅で過ごしている子どもたちがインターネットを使って家庭学習に励んでいますが、
不安の声も上がっています。
千葉県市川市の市立の小中学校などは、
スポーツクラブの利用者に新型コロナウイルスの感染者が複数出たことなどから国の要請に先立って先月28日から臨時休校になっています。
市川市では、家のパソコンやタブレットを使って民間の事業者が提供する学習サイトを無料で使えるようにするなど、
子どもたちが家庭で学習できる環境を整えています。
小学６年生の長優花さんは、平日は学校がある時と同じ時間に起きて、パソコンを使って学習しています。
プリントなどの宿題よりも気軽に取り組みやすいと感じていますが、卒業を控えて不安もあるといいます。
長さんは「学校だと苦手な教科は先生が教えてくれるし、友達と励まし合ってできる。
中学校に進学して、勉強についていけるか心配です」と話していました。
母親の綾子さん（42）は「小学校の勉強が家庭学習で終わってしまうのが寂しいし残念です。
本当に２週間で休校が終わるのか不安も残ります」と話していました。
市川市は、パソコンなどの通信環境がない子どもには、通常の宿題を出して学習の進み具合に差が出ないようにしているということです。
児童の預かりやオンライン補習も 臨時休校で各地の対応は…
2020年3月3日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311271000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、千葉市では３日から市立の小中学校が臨時休校となる中、
日中、親が子どもをみられない家庭の小学１、２年生については学校で預かる取り組みを始めました。
千葉市では３日から市立の小中学校およそ160校が２週間の臨時休校となりましたが、
感染のリスクが高まるとして日中は学童保育を開かず、子どもをみられない家庭の小学１、２年生だけを学校で受け入れることにしました。
このうち千葉市稲毛区の園生小学校では、マスクを着けた子どもたちが元気にあいさつしながら登校しました。
登校した１、２年生はふだんの４分の１ほどのおよそ50人で、教員が見守る中、
感染を防ぐため１人ずつ離れて座って自習をしたり読書をしたりしていました。
２年生の男の子は「いつもより友達が少なくてちょっと寂しいです。勉強もしっかりやりたいです」と話していました。
網野一志校長は
「突然の休校で保護者は不安だったと思いますが、子どもを送って来た時には、安心した様子の方が多かったです。
少人数であっても、手洗い、うがい、消毒を徹底し感染を防ぎたいです」と話していました。
休校の中学校でオンライン補習
新型コロナウイルスの影響で臨時休校中の生徒の学習を支援しようと、和歌山市にある中学校では、
生徒が自宅でインターネットを使って授業を受けることができる「オンライン補習」を始めました。
「オンライン補習」を始めたのは２日から臨時休校となった和歌山大学教育学部附属中学校で、休校中の生徒を支援しようと始めました。
補習の対象は、ふだんから全員が授業でタブレット端末を使っている１年生だけで、
全員にタブレット端末が支給されている１年生で、初日の３日は英語と理科の授業が行われ、
教師が生徒のいない教室でふだん通りに授業を行い、その様子をインターネットで配信しました。
生徒たちは自宅にいながら教師に質問したり、問題を解いたりしていました。
授業を受けた女子生徒は「授業中に質問もでき、わかりやすさはふだんの授業とそれほど変わらないです」と話していました。
授業を担当した矢野充博 教諭は
「チャット機能を使って相互のやりとりも可能で、生徒がどれぐらい理解しているかを見極めながら教えることができます」
と話していました。
学校によりますとオンライン補習は、専用の教材を作る教師とモニターを見続ける生徒の双方に負担がかかるとして、
毎日２教科に限って今月19日まで続けるということです。
「勉強についていけるか心配」の声も
小中学校などで臨時休校が続いている千葉県市川市では自宅で過ごしている子どもたちがインターネットを使って家庭学習に励んでいますが、
不安の声も上がっています。
千葉県市川市の市立の小中学校などは、
スポーツクラブの利用者に新型コロナウイルスの感染者が複数出たことなどから国の要請に先立って先月28日から臨時休校になっています。
市川市では、家のパソコンやタブレットを使って民間の事業者が提供する学習サイトを無料で使えるようにするなど、
子どもたちが家庭で学習できる環境を整えています。
小学６年生の長優花さんは、平日は学校がある時と同じ時間に起きて、パソコンを使って学習しています。
プリントなどの宿題よりも気軽に取り組みやすいと感じていますが、卒業を控えて不安もあるといいます。
長さんは「学校だと苦手な教科は先生が教えてくれるし、友達と励まし合ってできる。
中学校に進学して、勉強についていけるか心配です」と話していました。
母親の綾子さん（42）は「小学校の勉強が家庭学習で終わってしまうのが寂しいし残念です。
本当に２週間で休校が終わるのか不安も残ります」と話していました。
市川市は、パソコンなどの通信環境がない子どもには、通常の宿題を出して学習の進み具合に差が出ないようにしているということです。
【厚労省 文科省】学童等 対策
学童保育 “席の間隔１ｍ以上離し配置を” 厚労省 文科省
2020年3月3日 17時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311641000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で全国で多くの学校が臨時休校となる中、厚生労働省と文部科学省は、
学童保育を行う際には席の間隔を１メートル以上離して配置するなどできるかぎり子どもどうしが接触しないよう求める
感染防止策を全国の自治体などに通知しました。
共働きやひとり親の家庭の小学生を放課後に預かる学童保育について厚生労働省は、
特に低学年の子どもを１人で留守番させることは難しいとして原則、開所を求めていて、
夏休みと同じように午前中から受け入れる地域も出ています。
こうした中、学童保育を行う際の新型コロナウイルスへの感染防止策について厚生労働省と文部科学省は２日付けで全国の自治体などに通知しました。
通知では手洗いやマスクの着用などの基本的な対策に加えて、席の間隔を１メートル以上離して配置するなど
子どもどうしができるかぎり接触しないよう距離を離すとともに、子どもたちにも不要な接触を避けるよう指導することを求めています。
また、昼食をとる際も同じように距離を保ったまま食べるよう求めています。
さらに窓を広く開けての換気を１時間に１回程度、５分間から10分間行うことや手が触れやすく感染源になりやすいドアノブや手すり、
スイッチなどについては１日１回以上消毒することとしています。
厚生労働省は「現場の実情に応じて、できるかぎりの感染症対策を実施してほしい」としています。
対応に苦慮する学童保育 福井
学童保育の現場では子どもたちが頻繁に動き回ることなどから対応に苦慮しています。
福井市の森田小学校の中にある学童保育は小学校の休校を受け、午前８時前から子どもたちを受け入れました。
3日は25人が訪れ、マスク姿の子どもたちが宿題をしたり、ぬいぐるみで遊んだりしながら過ごしていました。
学童保育を運営するＮＰＯでは１時間おきに部屋の換気を行い、手洗いに合わせて消毒を行うほか、
１日４回、体温測定も行って感染予防に努めているということです。
また、ふだんは長机１つにつき２人から３人ほどを座らせていますが、
感染予防のために座席を離そうと長机１つにつき１人ずつ座るよう子どもたちを指導しているということです。
しかし、子どもたちが頻繁に動き回ることに加え、子どもの数が今後さらに増えた場合は安全な状況を維持するのは難しいということです。
学童保育を運営するＮＰＯの吉村純恵代表は「狭い場所で多くの子どもを預かるため、消毒や換気などで万全の対策をしていますが、
これからさらに子どもたちが増えると感染予防することは難しいのではないかと思います」と話していました。
開所時間を早めて受け入れ 京都
京都府木津川市では学童保育の開所時間を午前８時に早めて子どもたちを受け入れ、3日朝「木津児童クラブ」にはおよそ20人が集まりました。
子どもたちは漢字や算数の学習ドリルで勉強したり、本を読んだりしながら過ごしました。
木津川市教育委員会によりますと、今回の臨時休校を受けて学童保育のスタッフのシフトを急きょ組み替え、
人手が足りない日には小学校の臨時職員が担当するなどの措置をとったということです。
日中、仕事をしている母親の１人は「会社からは『預けるところがなければ休んでいい』と言われましたが、急には休めません。
安心して預けることができ助かります」と話していました。
「木津児童クラブ」の須堯由美指導員は
「急な休校で、他の指導員にも朝からの出勤をお願いしました。子どもたちには手洗いや消毒をしっかり指導します」と話していました。
学童保育 “席の間隔１ｍ以上離し配置を” 厚労省 文科省
2020年3月3日 17時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311641000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で全国で多くの学校が臨時休校となる中、厚生労働省と文部科学省は、
学童保育を行う際には席の間隔を１メートル以上離して配置するなどできるかぎり子どもどうしが接触しないよう求める
感染防止策を全国の自治体などに通知しました。
共働きやひとり親の家庭の小学生を放課後に預かる学童保育について厚生労働省は、
特に低学年の子どもを１人で留守番させることは難しいとして原則、開所を求めていて、
夏休みと同じように午前中から受け入れる地域も出ています。
こうした中、学童保育を行う際の新型コロナウイルスへの感染防止策について厚生労働省と文部科学省は２日付けで全国の自治体などに通知しました。
通知では手洗いやマスクの着用などの基本的な対策に加えて、席の間隔を１メートル以上離して配置するなど
子どもどうしができるかぎり接触しないよう距離を離すとともに、子どもたちにも不要な接触を避けるよう指導することを求めています。
また、昼食をとる際も同じように距離を保ったまま食べるよう求めています。
さらに窓を広く開けての換気を１時間に１回程度、５分間から10分間行うことや手が触れやすく感染源になりやすいドアノブや手すり、
スイッチなどについては１日１回以上消毒することとしています。
厚生労働省は「現場の実情に応じて、できるかぎりの感染症対策を実施してほしい」としています。
対応に苦慮する学童保育 福井
学童保育の現場では子どもたちが頻繁に動き回ることなどから対応に苦慮しています。
福井市の森田小学校の中にある学童保育は小学校の休校を受け、午前８時前から子どもたちを受け入れました。
3日は25人が訪れ、マスク姿の子どもたちが宿題をしたり、ぬいぐるみで遊んだりしながら過ごしていました。
学童保育を運営するＮＰＯでは１時間おきに部屋の換気を行い、手洗いに合わせて消毒を行うほか、
１日４回、体温測定も行って感染予防に努めているということです。
また、ふだんは長机１つにつき２人から３人ほどを座らせていますが、
感染予防のために座席を離そうと長机１つにつき１人ずつ座るよう子どもたちを指導しているということです。
しかし、子どもたちが頻繁に動き回ることに加え、子どもの数が今後さらに増えた場合は安全な状況を維持するのは難しいということです。
学童保育を運営するＮＰＯの吉村純恵代表は「狭い場所で多くの子どもを預かるため、消毒や換気などで万全の対策をしていますが、
これからさらに子どもたちが増えると感染予防することは難しいのではないかと思います」と話していました。
開所時間を早めて受け入れ 京都
京都府木津川市では学童保育の開所時間を午前８時に早めて子どもたちを受け入れ、3日朝「木津児童クラブ」にはおよそ20人が集まりました。
子どもたちは漢字や算数の学習ドリルで勉強したり、本を読んだりしながら過ごしました。
木津川市教育委員会によりますと、今回の臨時休校を受けて学童保育のスタッフのシフトを急きょ組み替え、
人手が足りない日には小学校の臨時職員が担当するなどの措置をとったということです。
日中、仕事をしている母親の１人は「会社からは『預けるところがなければ休んでいい』と言われましたが、急には休めません。
安心して預けることができ助かります」と話していました。
「木津児童クラブ」の須堯由美指導員は
「急な休校で、他の指導員にも朝からの出勤をお願いしました。子どもたちには手洗いや消毒をしっかり指導します」と話していました。
【政府】
政府はテレワークなどシステム整備の政策を 経済同友会
2020年3月3日 18時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311901000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
経済同友会の櫻田代表幹事は、３日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅で勤務をするテレワークやオンライン学習などの
動きが広がっていることを踏まえ、政府はこうしたシステムの整備を促すための政策を打ち出すべきだという考えを示しました。
この中で櫻田代表幹事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対策について
「景気を支えるための対策を短時間で一気に行うことが大事だ。政府は、
インパクトがある財政出動を行うことを念頭にオンライン教育やテレワークの環境整備などシステム化の
投資を積極的に促すような政策を打ち出すべきだ」と述べました。
また、今回の事態が日本経済に及ぼす影響について櫻田代表幹事は
「景気が短期的にぐっと沈んでも事態がおさまったあとに戻ってくれば、年間を通して大きな影響はないのではないか」
と述べ、中長期的にみれば経済への影響は大きくならないという見方を示しました。
政府はテレワークなどシステム整備の政策を 経済同友会
2020年3月3日 18時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311901000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
経済同友会の櫻田代表幹事は、３日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅で勤務をするテレワークやオンライン学習などの
動きが広がっていることを踏まえ、政府はこうしたシステムの整備を促すための政策を打ち出すべきだという考えを示しました。
この中で櫻田代表幹事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対策について
「景気を支えるための対策を短時間で一気に行うことが大事だ。政府は、
インパクトがある財政出動を行うことを念頭にオンライン教育やテレワークの環境整備などシステム化の
投資を積極的に促すような政策を打ち出すべきだ」と述べました。
また、今回の事態が日本経済に及ぼす影響について櫻田代表幹事は
「景気が短期的にぐっと沈んでも事態がおさまったあとに戻ってくれば、年間を通して大きな影響はないのではないか」
と述べ、中長期的にみれば経済への影響は大きくならないという見方を示しました。
【政治】野党 検査促進へ法案を共同提出
野党４党 新型コロナウイルスの検査促進へ法案を共同提出
2020年3月3日 19時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312051000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの検査をめぐり、立憲民主党など野党４党は、体制を整備し、
診察した医師の意見を尊重し迅速に検査を行うよう努めることを柱とした法案を共同で衆議院に提出しました。
新型コロナウイルスのウイルス検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、
保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、円滑な検査を促すための法案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、厚生労働大臣に検査の実施件数と結果の公表を義務づけ、
国や都道府県などは検査体制の整備に必要な措置を講じるとしたうえで、民間企業や医療機関も支援するとしています。
そのうえで診察した医師が必要と判断した場合は、意見を尊重し、迅速に検査を行うよう努めるとしています。
法案を提出した国民民主党の岡本充功衆議院議員は、記者団に対し「ニーズがあるのに検査件数は極めて少ない。
持病があるなどのハイリスクの人に、感染者を濃厚接触させない対応がとれておらず、今のままでは不十分だ」と述べました。
野党４党 新型コロナウイルスの検査促進へ法案を共同提出
2020年3月3日 19時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312051000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの検査をめぐり、立憲民主党など野党４党は、体制を整備し、
診察した医師の意見を尊重し迅速に検査を行うよう努めることを柱とした法案を共同で衆議院に提出しました。
新型コロナウイルスのウイルス検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、
保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、円滑な検査を促すための法案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、厚生労働大臣に検査の実施件数と結果の公表を義務づけ、
国や都道府県などは検査体制の整備に必要な措置を講じるとしたうえで、民間企業や医療機関も支援するとしています。
そのうえで診察した医師が必要と判断した場合は、意見を尊重し、迅速に検査を行うよう努めるとしています。
法案を提出した国民民主党の岡本充功衆議院議員は、記者団に対し「ニーズがあるのに検査件数は極めて少ない。
持病があるなどのハイリスクの人に、感染者を濃厚接触させない対応がとれておらず、今のままでは不十分だ」と述べました。
【検査 1/2】
検査の実施状況 地域によって大きな開き 新型コロナウイルス
2020年3月3日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311861000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
新型コロナウイルスの検査について、ＮＨＫは都道府県ごとの実施状況を調べました。
感染者が相次いだ神奈川県や東京、和歌山県では、先月26日までの10日間に600件以上行われていた一方で、
感染者がいなかった地域では数件にとどまるなど地域によって大きな開きがあったことが分かりました。
専門家は「感染者が多い地域の検査を別の都道府県が代わりで行うなど、全国で協力体制を整えていくべきだ」と指摘しています。
ＮＨＫは全国の放送局を通じて、
検査対象が拡大した先月17日から26日までの10日間に実施された新型コロナウイルスの検査件数を調べました。
その結果、全国の都道府県で10日間に国の実施分を除いて、少なくともおよそ4500件の検査が行われ、
１日当たりの平均はおよそ450件となりました。
地域別に見ると、神奈川県で少なくとも811件、次いで、
東京都が704件、和歌山県が609件、千葉県でおよそ300件、愛知県で182件などとなっていて、
感染者が相次いで確認された地域が多くなっています。
国内で、感染した人が最も多く確認されている北海道は、期間中の詳しい集計ができていないということです。
一方、岩手県では４件、高知県で７件、青森県で12件、群馬県で13件、徳島県で14件などと
感染者が確認されていなかった地域では検査件数が少なくなっています。
また、都道府県の中には、症状などから保健所が検査を見送ったケースがあると回答したところも複数ありました。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスの検査は、現在、各地の衛生研究所や民間の検査機関、
それに大学などで１日合わせて4030件ほどが可能になっています。
感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「検査の件数は感染者数や保健所のマンパワーなどによってどうしても地域で偏りが出てくる。
和歌山の検査を大阪が協力したように、検査が比較的少ない地域が代わりに行うなど日本全体で協力しあっていく必要がある。
そのためには国が率先して協力体制を整えてほしい」と話していました。
※■↓記事全文【2/2】へ
検査の実施状況 地域によって大きな開き 新型コロナウイルス
2020年3月3日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311861000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
新型コロナウイルスの検査について、ＮＨＫは都道府県ごとの実施状況を調べました。
感染者が相次いだ神奈川県や東京、和歌山県では、先月26日までの10日間に600件以上行われていた一方で、
感染者がいなかった地域では数件にとどまるなど地域によって大きな開きがあったことが分かりました。
専門家は「感染者が多い地域の検査を別の都道府県が代わりで行うなど、全国で協力体制を整えていくべきだ」と指摘しています。
ＮＨＫは全国の放送局を通じて、
検査対象が拡大した先月17日から26日までの10日間に実施された新型コロナウイルスの検査件数を調べました。
その結果、全国の都道府県で10日間に国の実施分を除いて、少なくともおよそ4500件の検査が行われ、
１日当たりの平均はおよそ450件となりました。
地域別に見ると、神奈川県で少なくとも811件、次いで、
東京都が704件、和歌山県が609件、千葉県でおよそ300件、愛知県で182件などとなっていて、
感染者が相次いで確認された地域が多くなっています。
国内で、感染した人が最も多く確認されている北海道は、期間中の詳しい集計ができていないということです。
一方、岩手県では４件、高知県で７件、青森県で12件、群馬県で13件、徳島県で14件などと
感染者が確認されていなかった地域では検査件数が少なくなっています。
また、都道府県の中には、症状などから保健所が検査を見送ったケースがあると回答したところも複数ありました。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスの検査は、現在、各地の衛生研究所や民間の検査機関、
それに大学などで１日合わせて4030件ほどが可能になっています。
感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「検査の件数は感染者数や保健所のマンパワーなどによってどうしても地域で偏りが出てくる。
和歌山の検査を大阪が協力したように、検査が比較的少ない地域が代わりに行うなど日本全体で協力しあっていく必要がある。
そのためには国が率先して協力体制を整えてほしい」と話していました。
※■↓記事全文【2/2】へ
【厚生労働省】検査の公的負担
新型ウイルス検査 週内に保険適用 窓口負担分は公費補助も
2020年3月3日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの検査を広く受けられる体制を整えるため、厚生労働省は今週中に公的保険の適用を始め、
窓口負担分については公費で補助し、個人に負担がかからないようにする方針です。
ウイルス検査をめぐっては医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ています。
厚生労働省は幅広い医療機関で検査が受けられるよう、今週中に公的保険の適用対象とする方針です。
保険適用によって保健所を通さずに検査が可能となり、件数が増えることが期待されていて、
加藤厚生労働大臣は今月10日までには、１日当たり4600件程度、検査できるようになるという見通しを示しました。
検査の単価は最大で１万8000円で、窓口負担は３割負担の人の場合、5400円となりますが、
公費で補助し個人に負担がかからないようにすることにしています。
厚生労働省では今後、都道府県ごとに医療機関などで構成する「調整会議」を通じて、
確実に検査を受けられる体制づくりを目指すことにしています。
新型ウイルス検査 週内に保険適用 窓口負担分は公費補助も
2020年3月3日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012310701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの検査を広く受けられる体制を整えるため、厚生労働省は今週中に公的保険の適用を始め、
窓口負担分については公費で補助し、個人に負担がかからないようにする方針です。
ウイルス検査をめぐっては医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ています。
厚生労働省は幅広い医療機関で検査が受けられるよう、今週中に公的保険の適用対象とする方針です。
保険適用によって保健所を通さずに検査が可能となり、件数が増えることが期待されていて、
加藤厚生労働大臣は今月10日までには、１日当たり4600件程度、検査できるようになるという見通しを示しました。
検査の単価は最大で１万8000円で、窓口負担は３割負担の人の場合、5400円となりますが、
公費で補助し個人に負担がかからないようにすることにしています。
厚生労働省では今後、都道府県ごとに医療機関などで構成する「調整会議」を通じて、
確実に検査を受けられる体制づくりを目指すことにしています。
【中国】日本からの入国管理
中国各地で日本からの訪問者に対する管理が強化
2020年3月3日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312091000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、中国では、日本から上海や北京を訪れる人に対する管理が強化されています。
このうち上海市の当局は、３日、日本から上海を訪れる人について、
14日間、自宅や指定された施設で隔離をお願いするという通知を現地の日本総領事館に出したということです。
上海の日本総領事館は、日本から上海を訪れた場合、どのような措置が取られるのか滞在先に問い合わせなどをするよう呼びかけていて、
１万社余りの日系企業が拠点を設ける上海では、今後、企業活動などに影響が出ることも懸念されます。
また、北京市の当局は、３日の記者会見で日本のほか、韓国、イタリア、イランから北京に到着した人については、
国籍にかかわらず、自宅がある人は自宅での14日間の隔離を、
また、自宅がない人は指定されたホテルでの14日間の集中的な観察を求めると明らかにしました。
さらに、四川省の成都は、日本などからの航空便で到着した乗客に対し、ＰＣＲ検査を行い、結果が陽性ならば隔離し、
陰性であっても自宅での14日間の観察を求めるとしているほか、重慶市も日本などから訪れる人に、
同様の措置をとることをすでに発表しています。
中国各地で日本からの訪問者に対する管理が強化
2020年3月3日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312091000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、中国では、日本から上海や北京を訪れる人に対する管理が強化されています。
このうち上海市の当局は、３日、日本から上海を訪れる人について、
14日間、自宅や指定された施設で隔離をお願いするという通知を現地の日本総領事館に出したということです。
上海の日本総領事館は、日本から上海を訪れた場合、どのような措置が取られるのか滞在先に問い合わせなどをするよう呼びかけていて、
１万社余りの日系企業が拠点を設ける上海では、今後、企業活動などに影響が出ることも懸念されます。
また、北京市の当局は、３日の記者会見で日本のほか、韓国、イタリア、イランから北京に到着した人については、
国籍にかかわらず、自宅がある人は自宅での14日間の隔離を、
また、自宅がない人は指定されたホテルでの14日間の集中的な観察を求めると明らかにしました。
さらに、四川省の成都は、日本などからの航空便で到着した乗客に対し、ＰＣＲ検査を行い、結果が陽性ならば隔離し、
陰性であっても自宅での14日間の観察を求めるとしているほか、重慶市も日本などから訪れる人に、
同様の措置をとることをすでに発表しています。
【加藤厚生労働大臣】検査費用負担
新型コロナウイルス検査 公的保険の自己負担分を全額補助へ
2020年3月3日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311531000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの検査の公的保険の適用をめぐって、加藤厚生労働大臣は新たに発生する窓口での自己負担分は、
全額公費で補助する方針を表明しました。
新型コロナウイルスのウイルス検査について厚生労働省は、幅広い医療機関で受けられるよう今週中に公的保険の適用対象とする方針です。
保険が適用されると検査の単価は最大で１万8000円となり、窓口負担は３割負担の人の場合、5400円となる見通しです。
これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で
「これまでは、行政検査で100％公費だったという流れも踏まえ、保険適用後も公費で補填（ほてん）することにしている」
と述べ、窓口での自己負担分は全額公費で補助する方針を表明しました。
検査の保険適用でどうなる？
新型コロナウイルスの検査が今後、保険適用されたら何が変わるのか。
公的な検査機関の体制にはかぎりがあり、厚生労働省が進めている検査体制の拡充には一定の時間がかかる見込みで、
当面はこれまでどおり、保健所が必要と判断した検査が優先して行われることに変わりありません。
これまで行われてきた「行政検査」では、感染が疑われる人が専門の外来を受診したあと、
医師から連絡を受けた保健所が検査の実施を判断しますが、
肺炎などの症状が重い患者や感染者と接触があった人の検査が優先されるため、
症状が軽く、感染の疑いが強くない人は保健所に検査を断られることもあるのが現状です。
このため厚生労働省は今月10日までに１日当たりおよそ4600件の検査を実施できるようにしたいとしています。
一方、検査の保険適用によって期待されることの1つが、検査体制拡充への民間の積極的な参入です。
保険が適用されれば、保健所を介さずに医師の判断だけで民間の検査会社や大学などに検査を依頼することができるようになります。
厚生労働省によりますと、検査の単価は最大で１万8000円で、窓口での負担額は、
３割負担で5400円となりますが、公費で全額補助する方針です。
医療機関からの検査依頼が増えれば、民間の積極的な参入が促されてさらなる検査体制の拡充が期待できるとしていて、
厚生労働省は今後医療機関や民間の検査会社などと調整を進めることにしています。
また、厚生労働省は感染が心配な人が誰でも検査を受けられる体制の整備についてはその先の課題だとしています。
現在、より短時間で検査結果を判定できる簡易検査キットの開発が進められていて、インフルエンザのように、
地域の診療所などでも検査を行える体制の整備を急いでいます。
新型コロナウイルス検査 公的保険の自己負担分を全額補助へ
2020年3月3日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311531000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの検査の公的保険の適用をめぐって、加藤厚生労働大臣は新たに発生する窓口での自己負担分は、
全額公費で補助する方針を表明しました。
新型コロナウイルスのウイルス検査について厚生労働省は、幅広い医療機関で受けられるよう今週中に公的保険の適用対象とする方針です。
保険が適用されると検査の単価は最大で１万8000円となり、窓口負担は３割負担の人の場合、5400円となる見通しです。
これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で
「これまでは、行政検査で100％公費だったという流れも踏まえ、保険適用後も公費で補填（ほてん）することにしている」
と述べ、窓口での自己負担分は全額公費で補助する方針を表明しました。
検査の保険適用でどうなる？
新型コロナウイルスの検査が今後、保険適用されたら何が変わるのか。
公的な検査機関の体制にはかぎりがあり、厚生労働省が進めている検査体制の拡充には一定の時間がかかる見込みで、
当面はこれまでどおり、保健所が必要と判断した検査が優先して行われることに変わりありません。
これまで行われてきた「行政検査」では、感染が疑われる人が専門の外来を受診したあと、
医師から連絡を受けた保健所が検査の実施を判断しますが、
肺炎などの症状が重い患者や感染者と接触があった人の検査が優先されるため、
症状が軽く、感染の疑いが強くない人は保健所に検査を断られることもあるのが現状です。
このため厚生労働省は今月10日までに１日当たりおよそ4600件の検査を実施できるようにしたいとしています。
一方、検査の保険適用によって期待されることの1つが、検査体制拡充への民間の積極的な参入です。
保険が適用されれば、保健所を介さずに医師の判断だけで民間の検査会社や大学などに検査を依頼することができるようになります。
厚生労働省によりますと、検査の単価は最大で１万8000円で、窓口での負担額は、
３割負担で5400円となりますが、公費で全額補助する方針です。
医療機関からの検査依頼が増えれば、民間の積極的な参入が促されてさらなる検査体制の拡充が期待できるとしていて、
厚生労働省は今後医療機関や民間の検査会社などと調整を進めることにしています。
また、厚生労働省は感染が心配な人が誰でも検査を受けられる体制の整備についてはその先の課題だとしています。
現在、より短時間で検査結果を判定できる簡易検査キットの開発が進められていて、インフルエンザのように、
地域の診療所などでも検査を行える体制の整備を急いでいます。
【政治】参院予算委 野党、病院船建造や風評被害【1/2】
参院予算委 新型コロナウイルス対応めぐり論戦
2020年3月3日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312071000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
参議院予算委員会では、３日午後も新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされました。
公明党の西田参議院会長は、感染症への対応にあたる政府の組織の在り方について
「人類は、数年に一度、ウイルスの攻撃に遭遇している。
日本版ＣＤＣの設立や病院船、検査や新薬開発の体制の充実など、感染症対策の抜本的な拡充強化が必要ではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような大きく権威のある組織も念頭に置きながら、組織を強化していくことは重要な視点だ。
今般の事案対応も踏まえて、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理の対応力を一層高めていきたい」と述べました。
公明党の新妻秀規氏は、臨時休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった保護者に対する新たな助成金制度に関連して
「新しい休業補償制度には、フリーランスが含まれていない。先日も音楽教室を営む方から、
『レッスンがすべてキャンセルになり、途方に暮れている』という声も聞いた。支援措置を検討していただきたい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は
「フリーランスを含む個人事業主についても、直面する課題について、その声を直接聞く仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ、
しっかりと対策を講じていく。フリーランスにもさまざまな形態があると思うがそれぞれの声を聞きながら反映させていきたい」と述べました。
日本維新の会の松沢成文氏は、感染拡大の防止に向けた全国知事会などの地方団体との協力について
「学校の休校要請などの対策は、地方自治体の協力がなければ機能しないし、成果は出ない。
地方自治体の意見や要望をしっかり聞く合同会議を開いたらどうか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は
「厚生労働大臣や総務大臣は、都道府県とも密接に連携をしつつ、感染症の拡大防止を進めておりすでに、
都道府県や政令指定都市の幹部との間で連絡体制を創設したが、ご指摘の点は大変重要だ。
先方の事情や国会の日程などもあるが、
国と地方が心を一つにして対応していくという上において必要に応じて前向きに検討していきたい」と述べました。
※■↓記事全文【2/2】へ
参院予算委 新型コロナウイルス対応めぐり論戦
2020年3月3日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312071000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
参議院予算委員会では、３日午後も新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされました。
公明党の西田参議院会長は、感染症への対応にあたる政府の組織の在り方について
「人類は、数年に一度、ウイルスの攻撃に遭遇している。
日本版ＣＤＣの設立や病院船、検査や新薬開発の体制の充実など、感染症対策の抜本的な拡充強化が必要ではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような大きく権威のある組織も念頭に置きながら、組織を強化していくことは重要な視点だ。
今般の事案対応も踏まえて、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理の対応力を一層高めていきたい」と述べました。
公明党の新妻秀規氏は、臨時休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった保護者に対する新たな助成金制度に関連して
「新しい休業補償制度には、フリーランスが含まれていない。先日も音楽教室を営む方から、
『レッスンがすべてキャンセルになり、途方に暮れている』という声も聞いた。支援措置を検討していただきたい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は
「フリーランスを含む個人事業主についても、直面する課題について、その声を直接聞く仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ、
しっかりと対策を講じていく。フリーランスにもさまざまな形態があると思うがそれぞれの声を聞きながら反映させていきたい」と述べました。
日本維新の会の松沢成文氏は、感染拡大の防止に向けた全国知事会などの地方団体との協力について
「学校の休校要請などの対策は、地方自治体の協力がなければ機能しないし、成果は出ない。
地方自治体の意見や要望をしっかり聞く合同会議を開いたらどうか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は
「厚生労働大臣や総務大臣は、都道府県とも密接に連携をしつつ、感染症の拡大防止を進めておりすでに、
都道府県や政令指定都市の幹部との間で連絡体制を創設したが、ご指摘の点は大変重要だ。
先方の事情や国会の日程などもあるが、
国と地方が心を一つにして対応していくという上において必要に応じて前向きに検討していきたい」と述べました。
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【休校 1/2】学生の問題行動
臨時休校で都内の繁華街に中高生 ゲームセンターに出入りも
2020年3月3日 19時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312031000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。
小中高生はどこに行ってはダメ？
臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。
新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、
人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。
その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、
規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、
具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。
一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、
それに手を伸ばして相手に届かない距離をとって会話することなどは感染のリスクは低いとしています。
カラオケなど入場制限の動きも
全国の学校が臨時休校となる中、カラオケボックスやゲームセンターなどのアミューズメント施設では小中学生や高校生の
入場を制限する動きが出てきています。
カラオケボックスやボーリング場などのアミューズメント施設を全国で１００店舗余り展開している「ラウンドワン」は、
２日から１３日までの間、土日を除いて開店から午後３時まで小中高生だけの入場を制限しています。
また、ゲームセンターなどを全国でおよそ２００店舗展開している「セガ エンタテインメント」も２日から１３日までの間、
土日を除いて開店から午後３時まで小中高生だけの入場を制限しています。
このほか全国で６６の映画館を展開する「ＴＯＨＯシネマズ」も
「臨時休校期間中の小中高生のご利用・ご鑑賞をご遠慮いただく場合がある」としています。
※■↓記事全文【2/2】へ
臨時休校で都内の繁華街に中高生 ゲームセンターに出入りも
2020年3月3日 19時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312031000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。
小中高生はどこに行ってはダメ？
臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。
新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、
人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。
その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、
規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、
具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。
一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、
それに手を伸ばして相手に届かない距離をとって会話することなどは感染のリスクは低いとしています。
カラオケなど入場制限の動きも
全国の学校が臨時休校となる中、カラオケボックスやゲームセンターなどのアミューズメント施設では小中学生や高校生の
入場を制限する動きが出てきています。
カラオケボックスやボーリング場などのアミューズメント施設を全国で１００店舗余り展開している「ラウンドワン」は、
２日から１３日までの間、土日を除いて開店から午後３時まで小中高生だけの入場を制限しています。
また、ゲームセンターなどを全国でおよそ２００店舗展開している「セガ エンタテインメント」も２日から１３日までの間、
土日を除いて開店から午後３時まで小中高生だけの入場を制限しています。
このほか全国で６６の映画館を展開する「ＴＯＨＯシネマズ」も
「臨時休校期間中の小中高生のご利用・ご鑑賞をご遠慮いただく場合がある」としています。
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【オリンピック】
東京オリンピック予定どおり開催を強調 ＩＯＣバッハ会長
2020年3月3日 19時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312161000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の定例の理事会が３日、スイスで始まり、
感染が拡大する新型コロナウイルスの東京オリンピックへの影響が懸念される中、バッハ会長は冒頭で
「東京大会を成功に導く準備のための理事会だ」と述べ、オリンピックを予定どおり開催する姿勢を強調しました。
ＩＯＣの理事会は本部のあるスイスのローザンヌで３日、始まりました。
会議の冒頭でバッハ会長は、集まった理事たちを前に
「2020年東京オリンピックを成功に導く準備のために春の定例理事会を開きたい」と述べ、
感染が拡大する新型コロナウイルスの東京オリンピックへの影響が懸念される中、大会を予定どおり開催する姿勢を改めて強調しました。
理事会は非公開で行われますが、新型コロナウイルスについても話し合いが持たれる見通しで、
２日目の４日に東京大会の組織委員会から準備の状況について報告を受けることになっています。
会議の終了後、日本時間の５日早朝にはバッハ会長が記者会見を開く予定です。
東京オリンピック予定どおり開催を強調 ＩＯＣバッハ会長
2020年3月3日 19時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312161000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の定例の理事会が３日、スイスで始まり、
感染が拡大する新型コロナウイルスの東京オリンピックへの影響が懸念される中、バッハ会長は冒頭で
「東京大会を成功に導く準備のための理事会だ」と述べ、オリンピックを予定どおり開催する姿勢を強調しました。
ＩＯＣの理事会は本部のあるスイスのローザンヌで３日、始まりました。
会議の冒頭でバッハ会長は、集まった理事たちを前に
「2020年東京オリンピックを成功に導く準備のために春の定例理事会を開きたい」と述べ、
感染が拡大する新型コロナウイルスの東京オリンピックへの影響が懸念される中、大会を予定どおり開催する姿勢を改めて強調しました。
理事会は非公開で行われますが、新型コロナウイルスについても話し合いが持たれる見通しで、
２日目の４日に東京大会の組織委員会から準備の状況について報告を受けることになっています。
会議の終了後、日本時間の５日早朝にはバッハ会長が記者会見を開く予定です。
【入国制限】３日朝 18の国と地域
「入国制限 18の国と地域」茂木外相 新型ウイルス
2020年3月3日 20時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312171000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
茂木外務大臣は記者会見で、日本を含む感染者が確認された国からの入国制限を実施しているのは、
３日朝の段階でキルギスやバーレーンなど18の国と地域になっていると説明しました。
また、入国後、医療機関での検査や経過観察などを義務づけているのは、中国やインド、
それにロシア極東のサハリン州やカナダ西部のアルバータ州と中部のサスカチワン州など37の国と地域となっているとしています。
茂木大臣は「各国に対し、改めて日本国内の状況や対策を説明し必要な申し入れを行っている」と述べました。
「入国制限 18の国と地域」茂木外相 新型ウイルス
2020年3月3日 20時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312171000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
茂木外務大臣は記者会見で、日本を含む感染者が確認された国からの入国制限を実施しているのは、
３日朝の段階でキルギスやバーレーンなど18の国と地域になっていると説明しました。
また、入国後、医療機関での検査や経過観察などを義務づけているのは、中国やインド、
それにロシア極東のサハリン州やカナダ西部のアルバータ州と中部のサスカチワン州など37の国と地域となっているとしています。
茂木大臣は「各国に対し、改めて日本国内の状況や対策を説明し必要な申し入れを行っている」と述べました。
【オリンピック】
東京パラリンピック テスト大会 車いすラグビー国際大会中止に
2020年3月3日 20時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312211000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、来週12日から都内で行われる予定だった東京パラリンピックのテスト大会を
兼ねた車いすラグビーの国際大会が中止になりました。
車いすラグビーの国際大会は、今月12日から15日まで東京の国立代々木競技場で
日本のほかアメリカ、イギリス、オーストラリアが参加して行われ、パラリンピックの運営の課題を確認するテスト大会を兼ねる予定でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が大規模なイベントの中止や延期などを要請したことや、
車いすラグビーでは頚髄損傷の障害がある選手が多く呼吸器の機能が弱く、感染した場合に重症化するリスクが高いことから、
日本障害者スポーツ協会は国際大会を中止にすることを決めました。
一方、運営の課題を確認するためのパラリンピックのテスト大会は、大会組織委員会がどのような形でできるかを含めて、
来月に実施できるかどうか検討しているということです。
また、今月６日から東京 江東区で行われるスポーツクライミングの東京オリンピックに向けたテスト大会は、
オリンピックの代表選考に関わらない国内の選手が参加する予定でしたが、感染のリスクを避けるために選手の参加を取りやめ、
組織委員会のスタッフらが選手の代役を務めて実施されるということです。
東京パラリンピック テスト大会 車いすラグビー国際大会中止に
2020年3月3日 20時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312211000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、来週12日から都内で行われる予定だった東京パラリンピックのテスト大会を
兼ねた車いすラグビーの国際大会が中止になりました。
車いすラグビーの国際大会は、今月12日から15日まで東京の国立代々木競技場で
日本のほかアメリカ、イギリス、オーストラリアが参加して行われ、パラリンピックの運営の課題を確認するテスト大会を兼ねる予定でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が大規模なイベントの中止や延期などを要請したことや、
車いすラグビーでは頚髄損傷の障害がある選手が多く呼吸器の機能が弱く、感染した場合に重症化するリスクが高いことから、
日本障害者スポーツ協会は国際大会を中止にすることを決めました。
一方、運営の課題を確認するためのパラリンピックのテスト大会は、大会組織委員会がどのような形でできるかを含めて、
来月に実施できるかどうか検討しているということです。
また、今月６日から東京 江東区で行われるスポーツクライミングの東京オリンピックに向けたテスト大会は、
オリンピックの代表選考に関わらない国内の選手が参加する予定でしたが、感染のリスクを避けるために選手の参加を取りやめ、
組織委員会のスタッフらが選手の代役を務めて実施されるということです。
【検査受付】状況
新型コロナウイルス 保健所には症状ない人からの相談も…
2020年3月3日 20時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312221000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
厚生労働省が全国の保健所などに設置した新型コロナウイルスに関する相談窓口には、日々さまざまな相談が寄せられていて、
担当者が対応に追われています。
厚生労働省は、37度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、強いだるさや息苦しさがある人などからの電話相談に応じるため、
全国の保健所などに「帰国者・接触者相談センター」を設置しています。
その一つ、東京 北区の保健所では、電話回線を増設して職員が５人体制で相談に応じていて、
３日も「胃腸炎と診断されたが、微熱が続いて心配だ」といった相談に、保健師が
「微熱の症状だけであれば、検査の対象にはあたらないので、診断を受けた医療機関を改めて受診してほしい」と応じていました。
この保健所によりますと、２日に相談があった64件のうち、28件は「マスクがなくて困る」とか、
「発熱している人が近くにいて心配だ」などといった症状がない人からの相談で、
入院を要する肺炎が疑われるなど新型コロナウイルスの検査が必要だと判断して専門の外来につないだケースは３件だったということです。
さらに、クルーズ船やチャーター機の乗客などの検査が相次ぎ、検査機関での検査が翌日以降に見送られるケースもある中で、
医療機関の医師から軽症の患者の検査を相談されても、医師と協議したうえで見送ることもあるということです。
また、専門の外来で採取された感染が疑われる人の検体は、保健所の職員が決められた包装で３重にこん包したうえで、
合わせて３時間ほどかけて検査機関に届ける作業を行っているということです。
日本公衆衛生学会の理事も務める保健所の前田秀雄所長は
「通常の業務を抱えながら、目一杯、対応していて、この状況が続くとかなり厳しい。
潤沢に検査ができる状況ではないことを理解してもらいたい」と話していました。
新型コロナウイルス 保健所には症状ない人からの相談も…
2020年3月3日 20時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312221000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
厚生労働省が全国の保健所などに設置した新型コロナウイルスに関する相談窓口には、日々さまざまな相談が寄せられていて、
担当者が対応に追われています。
厚生労働省は、37度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、強いだるさや息苦しさがある人などからの電話相談に応じるため、
全国の保健所などに「帰国者・接触者相談センター」を設置しています。
その一つ、東京 北区の保健所では、電話回線を増設して職員が５人体制で相談に応じていて、
３日も「胃腸炎と診断されたが、微熱が続いて心配だ」といった相談に、保健師が
「微熱の症状だけであれば、検査の対象にはあたらないので、診断を受けた医療機関を改めて受診してほしい」と応じていました。
この保健所によりますと、２日に相談があった64件のうち、28件は「マスクがなくて困る」とか、
「発熱している人が近くにいて心配だ」などといった症状がない人からの相談で、
入院を要する肺炎が疑われるなど新型コロナウイルスの検査が必要だと判断して専門の外来につないだケースは３件だったということです。
さらに、クルーズ船やチャーター機の乗客などの検査が相次ぎ、検査機関での検査が翌日以降に見送られるケースもある中で、
医療機関の医師から軽症の患者の検査を相談されても、医師と協議したうえで見送ることもあるということです。
また、専門の外来で採取された感染が疑われる人の検体は、保健所の職員が決められた包装で３重にこん包したうえで、
合わせて３時間ほどかけて検査機関に届ける作業を行っているということです。
日本公衆衛生学会の理事も務める保健所の前田秀雄所長は
「通常の業務を抱えながら、目一杯、対応していて、この状況が続くとかなり厳しい。
潤沢に検査ができる状況ではないことを理解してもらいたい」と話していました。
【英中央銀行】景気後退問題
英中央銀行 感染拡大受け各国の中央銀行と歩調合わせる姿勢
2020年3月3日 20時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312241000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イギリスの中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は「必要なあらゆる措置を講じる」と述べ、
景気の下支えに向けて各国の中央銀行と歩調を合わせる姿勢を示しました。
イングランド銀行のカーニー総裁は３日、イギリス議会の委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
「経済的なショックは一時的であれ大きくなるおそれがあり、企業や家計がそれを乗り越えられるようにする必要がある」と述べました。
そのうえで「中央銀行はイギリスの経済と金融システムを支えるため必要なあらゆる措置を講じる」と明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会、日銀、それにヨーロッパ中央銀行は、
すでに声明を出しており、これで世界の主要な中央銀行が景気の下支えに向けて足並みをそろえたことになります。
先週の株価の記録的な値下がりを受けて、金融市場では中央銀行による金融緩和への期待が高まっています。
オーストラリアの中央銀行は、すでに利下げに踏み切っていますが、それぞれの中央銀行が具体的にどのような政策を打ち出すかが焦点になります。
英中央銀行 感染拡大受け各国の中央銀行と歩調合わせる姿勢
2020年3月3日 20時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312241000.html
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※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イギリスの中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は「必要なあらゆる措置を講じる」と述べ、
景気の下支えに向けて各国の中央銀行と歩調を合わせる姿勢を示しました。
イングランド銀行のカーニー総裁は３日、イギリス議会の委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
「経済的なショックは一時的であれ大きくなるおそれがあり、企業や家計がそれを乗り越えられるようにする必要がある」と述べました。
そのうえで「中央銀行はイギリスの経済と金融システムを支えるため必要なあらゆる措置を講じる」と明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会、日銀、それにヨーロッパ中央銀行は、
すでに声明を出しており、これで世界の主要な中央銀行が景気の下支えに向けて足並みをそろえたことになります。
先週の株価の記録的な値下がりを受けて、金融市場では中央銀行による金融緩和への期待が高まっています。
オーストラリアの中央銀行は、すでに利下げに踏み切っていますが、それぞれの中央銀行が具体的にどのような政策を打ち出すかが焦点になります。
【自民】政府へ提案
自民 政府に経済対策の新たな提言 新型コロナウイルス
2020年3月3日 20時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312261000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党は政府に対し、経済対策の新たな提言を行いました。
提言では、臨時休校なども踏まえ、雇用調整助成金について、地域や業種によって助成率の引き上げや対象を拡大するほか、
非正規雇用者や個人事業主を支援する新たな枠組みを検討すべきだとしています。
また、中小企業などの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫が金利などの条件をさらに緩和した貸し付けを行うことなどを求めています。
そして、新年度の補正予算案についても、必要に応じて臨機応変に検討すべきだとしています。
安倍総理大臣は
「来週10日を目途に第２弾の緊急対応策をまとめる。
中小企業などへの強力な資金繰り支援を2700億円を超える予備費を活用して速やかに具体化したい」と述べました。
自民 政府に経済対策の新たな提言 新型コロナウイルス
2020年3月3日 20時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312261000.html
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※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党は政府に対し、経済対策の新たな提言を行いました。
提言では、臨時休校なども踏まえ、雇用調整助成金について、地域や業種によって助成率の引き上げや対象を拡大するほか、
非正規雇用者や個人事業主を支援する新たな枠組みを検討すべきだとしています。
また、中小企業などの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫が金利などの条件をさらに緩和した貸し付けを行うことなどを求めています。
そして、新年度の補正予算案についても、必要に応じて臨機応変に検討すべきだとしています。
安倍総理大臣は
「来週10日を目途に第２弾の緊急対応策をまとめる。
中小企業などへの強力な資金繰り支援を2700億円を超える予備費を活用して速やかに具体化したい」と述べました。
【Ｇ７】景気後退問題
Ｇ７ 緊急電話会議始まる 新型ウイルスへの対応協議
2020年3月3日 21時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界経済が減速する懸念が高まっているため、
Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は、日本時間午後９時ごろから、緊急の電話会議を開き、対応を協議しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地の株式市場で先週、株価が大幅に下落するなど、金融市場の動揺が広がっているほか、
人の移動や企業活動が滞り、世界経済が減速するという懸念が高まっています。
このため、日本、アメリカ、それにイギリスなどのＧ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は、
日本時間の午後９時ごろから緊急の電話会議を開き、対応を協議しています。
世界経済の減速が懸念される中、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長と、
日銀の黒田総裁、それにヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁も金融市場の安定のためにすでにそれぞれ声明や談話を発表しています。
会議では、各国が動揺する金融市場の安定化に向けた対応や、世界経済の減速リスクへの対応を協議しているとみられ、
各国が協調してどのような対応を打ち出すのか注目されます。
Ｇ７が緊急の電話会議のあと声明を発表すれば、
４年前の2016年６月にイギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の方針が決まり、
株価の急落と急激な円高が起きたとき以来です。
Ｇ７ 緊急電話会議始まる 新型ウイルスへの対応協議
2020年3月3日 21時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界経済が減速する懸念が高まっているため、
Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は、日本時間午後９時ごろから、緊急の電話会議を開き、対応を協議しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地の株式市場で先週、株価が大幅に下落するなど、金融市場の動揺が広がっているほか、
人の移動や企業活動が滞り、世界経済が減速するという懸念が高まっています。
このため、日本、アメリカ、それにイギリスなどのＧ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は、
日本時間の午後９時ごろから緊急の電話会議を開き、対応を協議しています。
世界経済の減速が懸念される中、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長と、
日銀の黒田総裁、それにヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁も金融市場の安定のためにすでにそれぞれ声明や談話を発表しています。
会議では、各国が動揺する金融市場の安定化に向けた対応や、世界経済の減速リスクへの対応を協議しているとみられ、
各国が協調してどのような対応を打ち出すのか注目されます。
Ｇ７が緊急の電話会議のあと声明を発表すれば、
４年前の2016年６月にイギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の方針が決まり、
株価の急落と急激な円高が起きたとき以来です。
【麻生財務相】Ｇ７ 感想
Ｇ７電話会合終了 麻生財務相「すべての適切な手段用いる」
2020年3月3日 21時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312351000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、混乱する金融市場の安定化に向けた対応策などを話し合うＧ７＝主要７か国の財務相と
中央銀行総裁の電話会議が終わり、麻生副総理兼財務大臣は「すべての適切な政策手段を用いるというコミットメントを再確認した」と述べました。
Ｇ７の電話会議のあと、麻生副総理兼財務大臣は、財務省で記者団に対して、
「新型コロナウイルスの感染拡大による下方リスクから経済を守るためすべての適切な政策手段を用いるというＧ７のコミットメントを再確認した。
タイムリーで効果的な施策のため、さらなる協力を行う用意がある」と述べました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、
「いろいろ経験をしたことがないことが起きている。どういうところに影響が出るのか見ていきたい。
世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期すため、Ｇ７各国とも連携しつつ対応していきたい」と述べました。
さらに、麻生大臣は「極めて短い時間の中で、各国が協力して対応しようということを確認できたことはよかったと思う」と、
緊急電話会議の意義を強調しました。
Ｇ７電話会合終了 麻生財務相「すべての適切な手段用いる」
2020年3月3日 21時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312351000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、混乱する金融市場の安定化に向けた対応策などを話し合うＧ７＝主要７か国の財務相と
中央銀行総裁の電話会議が終わり、麻生副総理兼財務大臣は「すべての適切な政策手段を用いるというコミットメントを再確認した」と述べました。
Ｇ７の電話会議のあと、麻生副総理兼財務大臣は、財務省で記者団に対して、
「新型コロナウイルスの感染拡大による下方リスクから経済を守るためすべての適切な政策手段を用いるというＧ７のコミットメントを再確認した。
タイムリーで効果的な施策のため、さらなる協力を行う用意がある」と述べました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、
「いろいろ経験をしたことがないことが起きている。どういうところに影響が出るのか見ていきたい。
世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期すため、Ｇ７各国とも連携しつつ対応していきたい」と述べました。
さらに、麻生大臣は「極めて短い時間の中で、各国が協力して対応しようということを確認できたことはよかったと思う」と、
緊急電話会議の意義を強調しました。
【G7】共同声明
Ｇ７が声明発表 新型ウイルス対応「すべての適切手段用いる」
2020年3月3日 22時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312371000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3日夜、緊急の電話会議を開き、
すべての適切な政策手段を用いて世界経済の下振れリスクから守るとする共同声明を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済が減速する懸念が高まっているため、Ｇ７の財務相と中央銀行総裁は、
日本時間の３日午後９時ごろから、緊急の電話会議を開いて対応を協議し、共同声明をまとめました。
発表された声明では、
「Ｇ７は新型コロナウイルスの感染拡大とそれが金融市場や経済状況に与える影響を緊密に監視している。
下振れリスクに対応し力強い経済成長を達成するためすべての適切な政策手段を用いるというＧ７のコミットメントを再確認した」
としています。
そのうえで、Ｇ７の財務大臣は、医療サービスを拡充する努力を強化するとともに、ウイルスへの対応を支援し、
経済を支えるため、財政措置を含めた行動をとる用意があるとしました。
また、Ｇ７の中央銀行は、物価の安定と経済成長を支えるなどとしています。そして声明では、
「タイムリーで効果的な施策についてさらなる協力を行う用意ができている」とし、
各国が協調した政策対応について前向きな姿勢を示しました。
Ｇ７が、緊急の電話会議を開いて声明を発表したのは、４年前の2016年６月に、
イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の方針が決まり、株価の急落と急激な円高が起きたとき以来です。
Ｇ７が声明発表 新型ウイルス対応「すべての適切手段用いる」
2020年3月3日 22時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312371000.html
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※■記事全文
Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3日夜、緊急の電話会議を開き、
すべての適切な政策手段を用いて世界経済の下振れリスクから守るとする共同声明を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済が減速する懸念が高まっているため、Ｇ７の財務相と中央銀行総裁は、
日本時間の３日午後９時ごろから、緊急の電話会議を開いて対応を協議し、共同声明をまとめました。
発表された声明では、
「Ｇ７は新型コロナウイルスの感染拡大とそれが金融市場や経済状況に与える影響を緊密に監視している。
下振れリスクに対応し力強い経済成長を達成するためすべての適切な政策手段を用いるというＧ７のコミットメントを再確認した」
としています。
そのうえで、Ｇ７の財務大臣は、医療サービスを拡充する努力を強化するとともに、ウイルスへの対応を支援し、
経済を支えるため、財政措置を含めた行動をとる用意があるとしました。
また、Ｇ７の中央銀行は、物価の安定と経済成長を支えるなどとしています。そして声明では、
「タイムリーで効果的な施策についてさらなる協力を行う用意ができている」とし、
各国が協調した政策対応について前向きな姿勢を示しました。
Ｇ７が、緊急の電話会議を開いて声明を発表したのは、４年前の2016年６月に、
イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の方針が決まり、株価の急落と急激な円高が起きたとき以来です。
【シンガポール、インドネシア】入国制限
シンガポール 入国時に感染検査実施へ 検査拒否で禁固刑も
2020年3月3日 23時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312421000.html
NHK NEWS WEB
、※■記事全文
シンガポール政府は、せきなどの症状がある人がシンガポールに入国する場合、空港などの施設でウイルス感染の有無を調べる検査を行い、３時間から６時間で結果を出すと発表しました。検査を拒否した場合、外国人であれば入国拒否、シンガポール人であれば罰金や禁錮刑が科されるということです。
新型コロナウイルスの感染者が100人を超えているシンガポールの政府は、空港など入国時にせきなどの症状があり、入管の職員が感染の疑いがあると判断した人すべてに対し、その場で、のどや鼻からサンプルを採取してウイルス感染の有無を調べる検査を行うと発表しました。
検査結果は、３時間から６時間ほどで出るということで、その間、対象者は入国や国内での移動は認められますが、人との接触を避けるよう求められます。
そのうえで、感染が確認された場合には、直ちに病院に隔離されるということです。
また、検査を拒否した人は、外国人の場合入国が拒否され、シンガポール人の場合、日本円で約80万円以下の罰金や６か月以内の禁錮刑が科されるほか、永住者や長期滞在ビザを持つ人の場合、その資格が剥奪されるなどするということです。
インドネシアでは「注意喚起」
日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、インドネシア政府は３日、渡航情報を更新し、日本を４段階中の２段階目にあたる「注意喚起」に引き上げました。
インドネシアでは２日、マレーシアで新型コロナウイルスの感染が確認された日本人と接触した女性２人が、国内で初めて感染していることが確認されています。
シンガポール 入国時に感染検査実施へ 検査拒否で禁固刑も
2020年3月3日 23時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312421000.html
NHK NEWS WEB
、※■記事全文
シンガポール政府は、せきなどの症状がある人がシンガポールに入国する場合、空港などの施設でウイルス感染の有無を調べる検査を行い、３時間から６時間で結果を出すと発表しました。検査を拒否した場合、外国人であれば入国拒否、シンガポール人であれば罰金や禁錮刑が科されるということです。
新型コロナウイルスの感染者が100人を超えているシンガポールの政府は、空港など入国時にせきなどの症状があり、入管の職員が感染の疑いがあると判断した人すべてに対し、その場で、のどや鼻からサンプルを採取してウイルス感染の有無を調べる検査を行うと発表しました。
検査結果は、３時間から６時間ほどで出るということで、その間、対象者は入国や国内での移動は認められますが、人との接触を避けるよう求められます。
そのうえで、感染が確認された場合には、直ちに病院に隔離されるということです。
また、検査を拒否した人は、外国人の場合入国が拒否され、シンガポール人の場合、日本円で約80万円以下の罰金や６か月以内の禁錮刑が科されるほか、永住者や長期滞在ビザを持つ人の場合、その資格が剥奪されるなどするということです。
インドネシアでは「注意喚起」
日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、インドネシア政府は３日、渡航情報を更新し、日本を４段階中の２段階目にあたる「注意喚起」に引き上げました。
インドネシアでは２日、マレーシアで新型コロナウイルスの感染が確認された日本人と接触した女性２人が、国内で初めて感染していることが確認されています。
【アメリカ】クルーズ船
クルーズ船の米人乗客 期限すぎても隔離継続 地元の解除反対で
2020年3月4日 0時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312461000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、
100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、
地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客は、
政府が用意したチャーター機で帰国し、このうち100人以上は、先月17日からテキサス州の空軍基地で隔離されました。
隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、
同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、
地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。
非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、
100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。
乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元当局と調整を進めているものの、
いつ隔離が解除されるのか見通しはたっていないということです。
クルーズ船の米人乗客 期限すぎても隔離継続 地元の解除反対で
2020年3月4日 0時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312461000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、
100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、
地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客は、
政府が用意したチャーター機で帰国し、このうち100人以上は、先月17日からテキサス州の空軍基地で隔離されました。
隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、
同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、
地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。
非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、
100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。
乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元当局と調整を進めているものの、
いつ隔離が解除されるのか見通しはたっていないということです。
【インド】日本人 ビザ無効
インド 日本人などに発給のビザを無効に 新型コロナウイルス
2020年3月4日 0時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312251000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
インド政府は３日、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、
日本人をはじめ、韓国人やイタリア人、それにイラン人に発給されたビザを無効にすると発表しました。
また、インド政府は、先月１日以降に、日本、中国、韓国、それに、イタリアとイランに渡航歴のある外国人についても
すでに発給されているビザが無効になるとしています。
そして、やむをえない事情でインドに渡航する必要のある人は、各国のインド大使館などで、改めてビザを申請する必要があるということです。
さらに、すでに就労ビザなどでインドに入国している日本人についても、出張や休暇などでインドを出国した時点でビザは無効になり、
現地の大使館などで新たにビザを取り直す必要があるということです。こうした措置がいつまで続くのかは明らかになっていません。
インド政府は先月27日、すでに日本人を対象にインドに到着した際に、空港で発給するビザや電子ビザの発給を停止すると発表しています。
インド 日本人などに発給のビザを無効に 新型コロナウイルス
2020年3月4日 0時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312251000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
インド政府は３日、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、
日本人をはじめ、韓国人やイタリア人、それにイラン人に発給されたビザを無効にすると発表しました。
また、インド政府は、先月１日以降に、日本、中国、韓国、それに、イタリアとイランに渡航歴のある外国人についても
すでに発給されているビザが無効になるとしています。
そして、やむをえない事情でインドに渡航する必要のある人は、各国のインド大使館などで、改めてビザを申請する必要があるということです。
さらに、すでに就労ビザなどでインドに入国している日本人についても、出張や休暇などでインドを出国した時点でビザは無効になり、
現地の大使館などで新たにビザを取り直す必要があるということです。こうした措置がいつまで続くのかは明らかになっていません。
インド政府は先月27日、すでに日本人を対象にインドに到着した際に、空港で発給するビザや電子ビザの発給を停止すると発表しています。
【厚生労働省】助成金を拡充 決定
新型ウイルス対策 雇用維持の助成金拡充へ 厚労省
2020年3月4日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312401000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、今後経営が悪化する企業が増えると懸念されることから、
厚生労働省は、雇用を維持するための助成金を拡充し、北海道のように緊急事態宣言が出された地域の支給額を引き上げることを決めました。
「雇用調整助成金」は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用を調整した企業に、
国が手当の一部を助成する制度で、厚生労働省は先月、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支給要件を緩和しています。
その後、北海道に緊急事態宣言が出されたことなどを受け、厚生労働省は、こうした地域では、
今後経営が悪化する企業が増えることが懸念されるとして、助成制度をさらに拡充することを決めました。
具体的には、支給要件の１つとなっている売り上げの減少があるかないかにかかわらず、
非正規雇用の労働者も含めて雇用調整した場合が対象となり、支給額も引き上げます。
また、厚生労働省は、テレワークの導入や、休暇の取得に向けた環境整備に取り組んだ中小企業への補助金について、
今年度分の受け付けをすでに終了していましたが、要件を緩和したうえで、臨時で申請を受け付けることにしました。
新型ウイルス対策 雇用維持の助成金拡充へ 厚労省
2020年3月4日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312401000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、今後経営が悪化する企業が増えると懸念されることから、
厚生労働省は、雇用を維持するための助成金を拡充し、北海道のように緊急事態宣言が出された地域の支給額を引き上げることを決めました。
「雇用調整助成金」は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用を調整した企業に、
国が手当の一部を助成する制度で、厚生労働省は先月、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支給要件を緩和しています。
その後、北海道に緊急事態宣言が出されたことなどを受け、厚生労働省は、こうした地域では、
今後経営が悪化する企業が増えることが懸念されるとして、助成制度をさらに拡充することを決めました。
具体的には、支給要件の１つとなっている売り上げの減少があるかないかにかかわらず、
非正規雇用の労働者も含めて雇用調整した場合が対象となり、支給額も引き上げます。
また、厚生労働省は、テレワークの導入や、休暇の取得に向けた環境整備に取り組んだ中小企業への補助金について、
今年度分の受け付けをすでに終了していましたが、要件を緩和したうえで、臨時で申請を受け付けることにしました。
【休校】関連問題 給食
牛乳が余って… 臨時休校の余波で業者にも影響 福岡
2020年3月4日 4時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312591000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の影響は、学校給食を提供している事業者にも広がっています。
このうち、学校給食に牛乳を提供している福岡県太宰府市の永利牛乳は、多くの学校が休校に入った2日から、
給食用に出荷する牛乳の生産をストップしているほか、従業員の勤務時間を短縮して営業しています。
このメーカーは、福岡市や太宰府市などの小中学校に１日当たり約12万本の牛乳を提供しています。
夏休み期間中などは、バターや脱脂粉乳などの加工品を出荷していますが、今回のような突然の一斉休校は初めてのことで生産調整が難しく、
余った牛乳の取り扱いは未定だということです。
一斉休校の影響による損失は、今後１か月で約7000万円と見込んでいます。
永利牛乳の長谷川敏社長は「学校給食向けの製造が３月ゼロになると経営にとって打撃です」と話していて、
乳業を営む業者どうしで連携し、国に苦しい現状を訴えていきたいとしています。
牛乳が余って… 臨時休校の余波で業者にも影響 福岡
2020年3月4日 4時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312591000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の影響は、学校給食を提供している事業者にも広がっています。
このうち、学校給食に牛乳を提供している福岡県太宰府市の永利牛乳は、多くの学校が休校に入った2日から、
給食用に出荷する牛乳の生産をストップしているほか、従業員の勤務時間を短縮して営業しています。
このメーカーは、福岡市や太宰府市などの小中学校に１日当たり約12万本の牛乳を提供しています。
夏休み期間中などは、バターや脱脂粉乳などの加工品を出荷していますが、今回のような突然の一斉休校は初めてのことで生産調整が難しく、
余った牛乳の取り扱いは未定だということです。
一斉休校の影響による損失は、今後１か月で約7000万円と見込んでいます。
永利牛乳の長谷川敏社長は「学校給食向けの製造が３月ゼロになると経営にとって打撃です」と話していて、
乳業を営む業者どうしで連携し、国に苦しい現状を訴えていきたいとしています。
【厚生労働省】マスク配布
北海道 北見市と中富良野町の全世帯にマスク配布へ 厚労省
2020年3月4日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312551000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻なマスク不足を受けて、厚生労働省は、北海道で感染者が相次いでいる自治体の住民に対し、
1世帯当たり約40枚のマスクを６日から順次、配布することを決めました。
厚生労働省は３日、業界団体を通じてマスクのメーカーなどに400万枚のマスクを国に売り渡すよう法律に基づく指示を初めて行い、
感染者が相次いでいる地域での配布を始めることを決めました。
配布先は、北海道の自治体のうち、人口当たりの患者数の割合が特に高くなっている中富良野町と、
展示会で集団感染が発生したとみられる北見市で、すべての住民を対象にするということです。
人口は、２つの市と町で合わせて約６万4000世帯、12万2000人余りで、
1世帯当たり約40枚のマスクを各家庭のポストなどに６日から順次、配ることにしています。
同居する家族が多い家庭については、追加の配布も行う方針で、１人につき２週間分のマスクを行き渡らせて感染拡大を防ぎたいとしています。
厚生労働省は今回の分を含めて、今後23億円近くをかけて合わせて4000万枚を配布する想定で、
全国の感染拡大の動向を見ながら北海道を中心に次にマスクを配る自治体を決めることにしています。
北海道 北見市と中富良野町の全世帯にマスク配布へ 厚労省
2020年3月4日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312551000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻なマスク不足を受けて、厚生労働省は、北海道で感染者が相次いでいる自治体の住民に対し、
1世帯当たり約40枚のマスクを６日から順次、配布することを決めました。
厚生労働省は３日、業界団体を通じてマスクのメーカーなどに400万枚のマスクを国に売り渡すよう法律に基づく指示を初めて行い、
感染者が相次いでいる地域での配布を始めることを決めました。
配布先は、北海道の自治体のうち、人口当たりの患者数の割合が特に高くなっている中富良野町と、
展示会で集団感染が発生したとみられる北見市で、すべての住民を対象にするということです。
人口は、２つの市と町で合わせて約６万4000世帯、12万2000人余りで、
1世帯当たり約40枚のマスクを各家庭のポストなどに６日から順次、配ることにしています。
同居する家族が多い家庭については、追加の配布も行う方針で、１人につき２週間分のマスクを行き渡らせて感染拡大を防ぎたいとしています。
厚生労働省は今回の分を含めて、今後23億円近くをかけて合わせて4000万枚を配布する想定で、
全国の感染拡大の動向を見ながら北海道を中心に次にマスクを配る自治体を決めることにしています。
【日本赤十字社】献血 目標減
献血もピンチ ウイルス感染拡大で目標量減
2020年3月4日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312571000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で献血にも影響が出ています。
日本赤十字社は、献血に訪れる人が例年より２割ほど減っているとして協力を呼びかけています。
日本赤十字社では、ふだんから移動採血車をイベント会場や企業などに出して、献血への協力を呼びかけていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月だけで全国で600件以上が中止になりました。
各地の献血ルームに来る人も減っていて、献血に訪れる人の全体の数は、例年より２割ほど少なくなっているということです。
先月下旬の１週間では、目標としている量に対し、約6000人分が不足したということです。
新宿駅前の献血ルームでは、感染予防の対策として訪れた人の体温を計ったり手を消毒したりしたあと、献血を行っていました。
献血に訪れた40代男性は「献血が不足しているということで、こういう状況だからこそ協力したいと思って来ました」と話していました。
日本赤十字社の小室裕希献血推進課長は
「このままの状態が続くと輸血に必要な血液が足りなくなる地域が出てくるおそれがあります。
日頃と変わらぬ協力をお願いしたい」と話していました。
そのうえで、献血ルームを訪れる際には会場に人が集中しないようにあらかじめ予約を入れて来てほしいとしています。
献血もピンチ ウイルス感染拡大で目標量減
2020年3月4日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312571000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で献血にも影響が出ています。
日本赤十字社は、献血に訪れる人が例年より２割ほど減っているとして協力を呼びかけています。
日本赤十字社では、ふだんから移動採血車をイベント会場や企業などに出して、献血への協力を呼びかけていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月だけで全国で600件以上が中止になりました。
各地の献血ルームに来る人も減っていて、献血に訪れる人の全体の数は、例年より２割ほど少なくなっているということです。
先月下旬の１週間では、目標としている量に対し、約6000人分が不足したということです。
新宿駅前の献血ルームでは、感染予防の対策として訪れた人の体温を計ったり手を消毒したりしたあと、献血を行っていました。
献血に訪れた40代男性は「献血が不足しているということで、こういう状況だからこそ協力したいと思って来ました」と話していました。
日本赤十字社の小室裕希献血推進課長は
「このままの状態が続くと輸血に必要な血液が足りなくなる地域が出てくるおそれがあります。
日頃と変わらぬ協力をお願いしたい」と話していました。
そのうえで、献血ルームを訪れる際には会場に人が集中しないようにあらかじめ予約を入れて来てほしいとしています。
【G7】結果、共同声明 麻生副総理兼財務大臣
Ｇ７声明と米利下げ 日銀 追加の対応策検討へ
2020年3月4日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中、Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁が日本時間の３日夜、
緊急の電話会議を開き、世界経済を下振れリスクから守るというメッセージを打ち出しました。
この直後に早速アメリカが緊急の利下げに踏み切り、日銀も必要な政策の検討を進めることにしています。
Ｇ７の財務相と中央銀行総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
先週、日本やアメリカで株価がリーマンショック以来の記録的な値下がりとなり、
世界経済を減速させるおそれが高まっていることから、日本時間の３日夜、緊急の電話会議を開きました。
そして、「すべての適切な政策手段を用いて、世界経済を下ぶれリスクから守る」などとする共同声明を発表し、
各国が財政面や金融面の対応を進める方針を打ち出しました。
会議を終え、麻生副総理兼財務大臣は
「経験したことがない事態が起きている。世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期すため、Ｇ７各国と連携し対応していきたい」
と述べました。
この共同声明の発表直後に、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会が金融市場の動揺を抑えるため、
臨時の会合を開き、緊急の利下げを決定しました。
日銀も黒田総裁が市場の混乱に歯止めをかけるため、２日に異例の談話を出し、連日市場に大量に資金を供給していますが、
Ｇ７の共同声明やＦＲＢの緊急利下げを踏まえ、追加の対応策について検討を進めることにしています。
Ｇ７声明と米利下げ 日銀 追加の対応策検討へ
2020年3月4日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中、Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁が日本時間の３日夜、
緊急の電話会議を開き、世界経済を下振れリスクから守るというメッセージを打ち出しました。
この直後に早速アメリカが緊急の利下げに踏み切り、日銀も必要な政策の検討を進めることにしています。
Ｇ７の財務相と中央銀行総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
先週、日本やアメリカで株価がリーマンショック以来の記録的な値下がりとなり、
世界経済を減速させるおそれが高まっていることから、日本時間の３日夜、緊急の電話会議を開きました。
そして、「すべての適切な政策手段を用いて、世界経済を下ぶれリスクから守る」などとする共同声明を発表し、
各国が財政面や金融面の対応を進める方針を打ち出しました。
会議を終え、麻生副総理兼財務大臣は
「経験したことがない事態が起きている。世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期すため、Ｇ７各国と連携し対応していきたい」
と述べました。
この共同声明の発表直後に、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会が金融市場の動揺を抑えるため、
臨時の会合を開き、緊急の利下げを決定しました。
日銀も黒田総裁が市場の混乱に歯止めをかけるため、２日に異例の談話を出し、連日市場に大量に資金を供給していますが、
Ｇ７の共同声明やＦＲＢの緊急利下げを踏まえ、追加の対応策について検討を進めることにしています。
【党首会談】安倍首相、協力要請
首相 新型ウイルス対策で野党に協力要請へ きょう党首会談
2020年3月4日 5時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312611000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、安倍総理大臣は４日、野党の党首と会談し、
「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に向け、協力を呼びかけることにしています。
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備えて、政府・与党は、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案の準備を急いでいます。
策定にあたっては、新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正し、新型コロナウイルスにも適用できるようにする方向です。
安倍総理大臣は４日夕方、公明党の山口代表とともに野党５党の党首と会談し、法案の早期成立に向けて協力を呼びかけることにしています。
党首会談は、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党と個別に行われる予定で、野党側も基本的に協力する方向です。
安倍総理大臣が野党の党首と個別に会談し、協力を要請するのは、熊本地震への対応を協議した2016年４月以来となります。
一方、来週とりまとめる第２弾の緊急対応策で、政府は、北海道のように、「緊急事態宣言」を出した自治体への特例措置として、
経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の助成率を引き上げる方針です。
また、日本政策金融公庫の農林漁業者向けの「セーフティネット資金」の融資について、一定期間、無利子化することも検討しています。
首相 新型ウイルス対策で野党に協力要請へ きょう党首会談
2020年3月4日 5時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312611000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、安倍総理大臣は４日、野党の党首と会談し、
「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に向け、協力を呼びかけることにしています。
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備えて、政府・与党は、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案の準備を急いでいます。
策定にあたっては、新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正し、新型コロナウイルスにも適用できるようにする方向です。
安倍総理大臣は４日夕方、公明党の山口代表とともに野党５党の党首と会談し、法案の早期成立に向けて協力を呼びかけることにしています。
党首会談は、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党と個別に行われる予定で、野党側も基本的に協力する方向です。
安倍総理大臣が野党の党首と個別に会談し、協力を要請するのは、熊本地震への対応を協議した2016年４月以来となります。
一方、来週とりまとめる第２弾の緊急対応策で、政府は、北海道のように、「緊急事態宣言」を出した自治体への特例措置として、
経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の助成率を引き上げる方針です。
また、日本政策金融公庫の農林漁業者向けの「セーフティネット資金」の融資について、一定期間、無利子化することも検討しています。
【オリンピック】やります
東京五輪 「開催可否判断は時期尚早」 ＷＨＯ事務局長
2020年3月4日 5時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312691000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について、
「今決めるのは時期尚早で、状況を見守るべきだ」と述べ、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会とともに状況を注視していく考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、７月下旬に始まる東京オリンピックの開催への影響が懸念されています。
これについて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、スイスのジュネーブの本部で開いた記者会見で、
「日本はできるかぎりのすべてのことをしており、事態を打開できることを期待している。
ＩＯＣのバッハ会長とも電話会談し、状況を見守ることで一致した。
今決めるのは時期尚早で、状況を見守るべきだ」と述べ、ＩＯＣとともに状況を注視していく考えを示しました。
このほか、新型コロナウイルスの特徴ついて、「ＳＡＲＳ」や「ＭＥＲＳ」、それにインフルエンザとも異なるとしたうえで、
インフルエンザよりも伝染しにくいようだと述べました。
一方で、感染した場合はインフルエンザよりも症状は重く、世界的な致死率は3.4％で、
１％に満たないインフルエンザよりもはるかに高いことを明らかにしました。
東京五輪 「開催可否判断は時期尚早」 ＷＨＯ事務局長
2020年3月4日 5時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312691000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について、
「今決めるのは時期尚早で、状況を見守るべきだ」と述べ、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会とともに状況を注視していく考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、７月下旬に始まる東京オリンピックの開催への影響が懸念されています。
これについて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、スイスのジュネーブの本部で開いた記者会見で、
「日本はできるかぎりのすべてのことをしており、事態を打開できることを期待している。
ＩＯＣのバッハ会長とも電話会談し、状況を見守ることで一致した。
今決めるのは時期尚早で、状況を見守るべきだ」と述べ、ＩＯＣとともに状況を注視していく考えを示しました。
このほか、新型コロナウイルスの特徴ついて、「ＳＡＲＳ」や「ＭＥＲＳ」、それにインフルエンザとも異なるとしたうえで、
インフルエンザよりも伝染しにくいようだと述べました。
一方で、感染した場合はインフルエンザよりも症状は重く、世界的な致死率は3.4％で、
１％に満たないインフルエンザよりもはるかに高いことを明らかにしました。
【国際】電話会合に切り替え
春の総会を電話会合に 新型ウイルス感染拡大で ＩＭＦ・世銀
2020年3月4日 6時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行は３日、来月にアメリカの首都ワシントンで開催する春の総会について、
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえ、各国からの関係者を会場に集めずに、
電話による会合に切り替えると発表しました。会合は例年、４月に行われますが、
これに合わせてＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議も開催されているため、
この会議にも影響を与える可能性があります。
春の総会を電話会合に 新型ウイルス感染拡大で ＩＭＦ・世銀
2020年3月4日 6時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
ＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行は３日、来月にアメリカの首都ワシントンで開催する春の総会について、
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえ、各国からの関係者を会場に集めずに、
電話による会合に切り替えると発表しました。会合は例年、４月に行われますが、
これに合わせてＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議も開催されているため、
この会議にも影響を与える可能性があります。
【米大統領】緊急予算額 示す
米大統領 新型ウイルス対策予算 85億ドルの可能性示唆
2020年3月4日 6時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312661000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、議会に承認を求めている緊急の予算措置について、
先月表明していた額の３倍以上にあたる総額85億ドル（日本円で9100億円規模）に上る可能性があるとの見方を示しました。
トランプ大統領は３日、全米の郡の代表者が出席する会議で演説し、
感染拡大の防止などのために議会に承認を求めている緊急の予算措置について、議会での協議の結果、
予算の総額が85億ドル（日本円で9100億円規模）に上る可能性があるとの見方を示しました。
予算措置をめぐっては、トランプ政権は、先月、25億ドル（日本円で2700億円規模）にする方針を示していましたが、
国内で感染者が相次ぐ中、野党・民主党の議員から不十分だとして、大幅な増額を求める声も上がっていました。
もし実現されれば、当初の３倍以上にあたる予算措置となる形です。
米大統領 新型ウイルス対策予算 85億ドルの可能性示唆
2020年3月4日 6時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312661000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、議会に承認を求めている緊急の予算措置について、
先月表明していた額の３倍以上にあたる総額85億ドル（日本円で9100億円規模）に上る可能性があるとの見方を示しました。
トランプ大統領は３日、全米の郡の代表者が出席する会議で演説し、
感染拡大の防止などのために議会に承認を求めている緊急の予算措置について、議会での協議の結果、
予算の総額が85億ドル（日本円で9100億円規模）に上る可能性があるとの見方を示しました。
予算措置をめぐっては、トランプ政権は、先月、25億ドル（日本円で2700億円規模）にする方針を示していましたが、
国内で感染者が相次ぐ中、野党・民主党の議員から不十分だとして、大幅な増額を求める声も上がっていました。
もし実現されれば、当初の３倍以上にあたる予算措置となる形です。
【オリンピック】やります 聖火縮小
東京五輪 聖火採火式は規模縮小 新型ウイルスの影響で
2020年3月4日 6時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月ギリシャで行われる東京オリンピックの聖火の採火式は予定どおり実施するものの、
前日のリハーサルを無観客にするなど規模を縮小することになりました。
これは３日、ギリシャオリンピック委員会が発表しました。
それによりますと、今月12日にギリシャのオリンピアで行う東京オリンピックの聖火の採火式や、ギリシャ国内での聖火リレー、
それに19日にアテネで行う聖火の引継式は予定どおり実施するとしています。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、式典に参加する関係者の規模を大幅に減らすとともに、
採火式では前日11日のリハーサルを無観客にするほか、ＩＯＣ委員や大会組織委員会、
それに姉妹都市の関係者などが集まる昼食や夕食時の会合は中止するということです。
ギリシャオリンピック委員会は、今後もギリシャ当局と連携して新型コロナウイルスの感染状況を確認し、採火式の対応を検討するとしています。
東京オリンピックの聖火リレーは、このギリシャでの採火式からスタートし、
現地では日本人最初のランナーとしてアテネオリンピック女子マラソンの金メダリスト、野口みずきさんも参加する予定になっています。
東京五輪 聖火採火式は規模縮小 新型ウイルスの影響で
2020年3月4日 6時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月ギリシャで行われる東京オリンピックの聖火の採火式は予定どおり実施するものの、
前日のリハーサルを無観客にするなど規模を縮小することになりました。
これは３日、ギリシャオリンピック委員会が発表しました。
それによりますと、今月12日にギリシャのオリンピアで行う東京オリンピックの聖火の採火式や、ギリシャ国内での聖火リレー、
それに19日にアテネで行う聖火の引継式は予定どおり実施するとしています。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、式典に参加する関係者の規模を大幅に減らすとともに、
採火式では前日11日のリハーサルを無観客にするほか、ＩＯＣ委員や大会組織委員会、
それに姉妹都市の関係者などが集まる昼食や夕食時の会合は中止するということです。
ギリシャオリンピック委員会は、今後もギリシャ当局と連携して新型コロナウイルスの感染状況を確認し、採火式の対応を検討するとしています。
東京オリンピックの聖火リレーは、このギリシャでの採火式からスタートし、
現地では日本人最初のランナーとしてアテネオリンピック女子マラソンの金メダリスト、野口みずきさんも参加する予定になっています。
【アメリカ】渡航制限の可能性示唆
米大統領 日本も渡航制限の可能性示唆 ウイルス感染拡大で
2020年3月4日 11時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312771000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
アメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民の渡航を制限する国をめぐり、
「日本などの状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、
感染拡大を防ぐためにアメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民に渡航の中止を呼びかける国について、
「イタリア、韓国、日本の状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。
現在、アメリカ政府は、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否しているほか、
この２つの国の全土に加え、韓国とイタリアの一部について、アメリカ国民に「渡航中止」を呼びかけていますが、
トランプ政権は対象を拡大する方針を示していました。
ただ、決定の時期について、トランプ大統領は「適切な時期に、正しい決定をする」と述べるにとどめました。
また、感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について記者から問われると
「私の友人である安倍総理大臣に任せたい。彼は数十億ドルをかけてすばらしい会場を作った」と述べ、
日本政府の判断を尊重する考えを示しました。
官房長官「米政府の一般的な立場と理解」
菅官房長官は午前の記者会見で
「トランプ大統領の発言は、日本を含む各国の感染状況を注視しているとのアメリカ政府の一般的な立場を述べたものと理解している。
政府としては、今後とも日本国内の状況や感染防止策について正確かつ丁寧に説明していく」と述べました。
米大統領 日本も渡航制限の可能性示唆 ウイルス感染拡大で
2020年3月4日 11時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012312771000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
アメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民の渡航を制限する国をめぐり、
「日本などの状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、
感染拡大を防ぐためにアメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民に渡航の中止を呼びかける国について、
「イタリア、韓国、日本の状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。
現在、アメリカ政府は、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否しているほか、
この２つの国の全土に加え、韓国とイタリアの一部について、アメリカ国民に「渡航中止」を呼びかけていますが、
トランプ政権は対象を拡大する方針を示していました。
ただ、決定の時期について、トランプ大統領は「適切な時期に、正しい決定をする」と述べるにとどめました。
また、感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について記者から問われると
「私の友人である安倍総理大臣に任せたい。彼は数十億ドルをかけてすばらしい会場を作った」と述べ、
日本政府の判断を尊重する考えを示しました。
官房長官「米政府の一般的な立場と理解」
菅官房長官は午前の記者会見で
「トランプ大統領の発言は、日本を含む各国の感染状況を注視しているとのアメリカ政府の一般的な立場を述べたものと理解している。
政府としては、今後とも日本国内の状況や感染防止策について正確かつ丁寧に説明していく」と述べました。
【全日空と日本航空】減便
全日空と日本航空 今月６日から国内線を減便 感染拡大受けて
2020年3月4日 12時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313081000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全日空と日本航空は、
羽田と新千歳や大阪などを結ぶ国内の路線についても今月６日から12日まで減便することを決めました。
全日空と日本航空が新型コロナウイルスの影響で国内線の減便を決めたのは初めてです。
全日空と日本航空 今月６日から国内線を減便 感染拡大受けて
2020年3月4日 12時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313081000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全日空と日本航空は、
羽田と新千歳や大阪などを結ぶ国内の路線についても今月６日から12日まで減便することを決めました。
全日空と日本航空が新型コロナウイルスの影響で国内線の減便を決めたのは初めてです。
【和歌山 済生会有田病院】再開
医師など感染の病院 約３週間ぶりに業務再開 和歌山 湯浅町
2020年3月4日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313001000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスに医師や患者が感染していることが相次いで確認された、和歌山県湯浅町の済生会有田病院は、
大規模なウイルス検査の結果、新たな感染は確認されず、4日朝からすべての業務を再開しました。
済生会有田病院をめぐっては、先月13日に外科の医師が新型コロナウイルスに感染していることが確認されて以降、
入院患者や家族など合わせて11人の感染が確認されました。
これを受けて、病院では外来や入院の受け入れを停止し、
和歌山県が、医師や看護師、患者など病院関係者474人全員のウイルス検査を行いました。
県では、最後に感染が確認された日の翌日の先月19日から今月３日までを経過観察の期間としていましたが、
この間、新たな感染は確認されず、病院は4日朝からおよそ３週間ぶりにすべての業務を再開しました。
済生会有田病院の伊藤秀一院長は３日朝、記者団に対し
「病院の経営を顧みることなく感染防止の対策を全力で進めた結果、院内は完全にクリアな状態になった。
今後も職員一同、地域に貢献していきたい」と述べました。
診察に訪れた70代の男性は「病院が再開されて本当にうれしいです」と話していました。
和歌山県の仁坂知事は病院の再開について
「新型コロナウイルスとのたたかいが全国で続く中、一つの希望になると思っている。
今後も緊張感をもって対策にあたっていきたい」と述べました。
医師など感染の病院 約３週間ぶりに業務再開 和歌山 湯浅町
2020年3月4日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313001000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスに医師や患者が感染していることが相次いで確認された、和歌山県湯浅町の済生会有田病院は、
大規模なウイルス検査の結果、新たな感染は確認されず、4日朝からすべての業務を再開しました。
済生会有田病院をめぐっては、先月13日に外科の医師が新型コロナウイルスに感染していることが確認されて以降、
入院患者や家族など合わせて11人の感染が確認されました。
これを受けて、病院では外来や入院の受け入れを停止し、
和歌山県が、医師や看護師、患者など病院関係者474人全員のウイルス検査を行いました。
県では、最後に感染が確認された日の翌日の先月19日から今月３日までを経過観察の期間としていましたが、
この間、新たな感染は確認されず、病院は4日朝からおよそ３週間ぶりにすべての業務を再開しました。
済生会有田病院の伊藤秀一院長は３日朝、記者団に対し
「病院の経営を顧みることなく感染防止の対策を全力で進めた結果、院内は完全にクリアな状態になった。
今後も職員一同、地域に貢献していきたい」と述べました。
診察に訪れた70代の男性は「病院が再開されて本当にうれしいです」と話していました。
和歌山県の仁坂知事は病院の再開について
「新型コロナウイルスとのたたかいが全国で続く中、一つの希望になると思っている。
今後も緊張感をもって対策にあたっていきたい」と述べました。
【連合】労働者からの電話相談窓口
新型コロナウイルス 労働者からの電話相談窓口を設置 連合
2020年3月4日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313021000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、労働者からの相談が相次いでいることから連合は、
４日から専用の電話相談窓口を設置して対応に当たっています。
４日は東京 千代田区の連合本部に８つの電話回線が設けられ、午前10時に相談の受け付けを開始すると一斉に電話が鳴り始めました。
連合によりますと、非正規雇用の労働者からの相談が多く、職場でマスクの着用を認めてもらえないが、どうしたらいいかとか、
ウイルスに感染したかもしれないが休んだら休業手当は支払われるのか、などといった問い合わせが寄せられているということです。
連合総合運動推進局の山根木晴久総合局長は
「電話相談の開始と同時に、これだけの反響が寄せられ驚いている。
不安に感じている労働者が多いということを改めて実感したので、政府には早急に十分な対応策を示してもらいたい。
何か悩んでることがあれば１人で抱え込まず相談してほしい」と話していました。
専用の電話相談は、
番号が 0120ー052ー592 で、
４日と５日、午前10時〜午後２時半まで、受け付けています。
新型コロナウイルス 労働者からの電話相談窓口を設置 連合
2020年3月4日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313021000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、労働者からの相談が相次いでいることから連合は、
４日から専用の電話相談窓口を設置して対応に当たっています。
４日は東京 千代田区の連合本部に８つの電話回線が設けられ、午前10時に相談の受け付けを開始すると一斉に電話が鳴り始めました。
連合によりますと、非正規雇用の労働者からの相談が多く、職場でマスクの着用を認めてもらえないが、どうしたらいいかとか、
ウイルスに感染したかもしれないが休んだら休業手当は支払われるのか、などといった問い合わせが寄せられているということです。
連合総合運動推進局の山根木晴久総合局長は
「電話相談の開始と同時に、これだけの反響が寄せられ驚いている。
不安に感じている労働者が多いということを改めて実感したので、政府には早急に十分な対応策を示してもらいたい。
何か悩んでることがあれば１人で抱え込まず相談してほしい」と話していました。
専用の電話相談は、
番号が 0120ー052ー592 で、
４日と５日、午前10時〜午後２時半まで、受け付けています。
【都営地下鉄】サーモグラフィーで顔温度
乗車前にサーモグラフィーで顔温度チェック 都営地下鉄
2020年3月4日 12時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313091000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都営地下鉄の都庁前駅に、電車に乗る前の客が、
顔の表面の温度をチェックできるサーモグラフィーを使ったカメラが設けられました。
カメラは、東京 新宿区にある都営地下鉄大江戸線の都庁前駅に４日から設けられました。
カメラの前に立つと、横のモニターに顔の表面の温度が色で表示されます。数字でも温度が表示されるため、
熱があるかどうかの目安として客が自分でチェックすることができます。
電車に乗る前に使ってもらい、人が密集する車内で感染が広がるのを防ぐのが目的です。
カメラの近くには相談窓口の電話番号も案内されていて、不安があれば電話するよう呼びかけています。
カメラを設けた都は、今後の利用状況などもみて、ほかの駅への設置も検討したいとしています。
都交通局安全対策推進課の新原寛史課長は
「混雑時は多くの人が乗車するので、体調が気になる人はぜひ利用してほしい」と話していました。
都庁でも体温測定
一方、カメラが設置された都庁前駅のすぐ上にある東京都庁では、
４日から職員などを除いて都庁を訪れたすべて人の体温を測定しています。
こめかみに近づけると数秒で測ることができる体温計を使って受け付けの担当者がひとりひとりチェックしていました。
都は37.5度以上あった場合、念のため庁舎に入ることを自粛してもらうよう依頼するということです。
乗車前にサーモグラフィーで顔温度チェック 都営地下鉄
2020年3月4日 12時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313091000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都営地下鉄の都庁前駅に、電車に乗る前の客が、
顔の表面の温度をチェックできるサーモグラフィーを使ったカメラが設けられました。
カメラは、東京 新宿区にある都営地下鉄大江戸線の都庁前駅に４日から設けられました。
カメラの前に立つと、横のモニターに顔の表面の温度が色で表示されます。数字でも温度が表示されるため、
熱があるかどうかの目安として客が自分でチェックすることができます。
電車に乗る前に使ってもらい、人が密集する車内で感染が広がるのを防ぐのが目的です。
カメラの近くには相談窓口の電話番号も案内されていて、不安があれば電話するよう呼びかけています。
カメラを設けた都は、今後の利用状況などもみて、ほかの駅への設置も検討したいとしています。
都交通局安全対策推進課の新原寛史課長は
「混雑時は多くの人が乗車するので、体調が気になる人はぜひ利用してほしい」と話していました。
都庁でも体温測定
一方、カメラが設置された都庁前駅のすぐ上にある東京都庁では、
４日から職員などを除いて都庁を訪れたすべて人の体温を測定しています。
こめかみに近づけると数秒で測ることができる体温計を使って受け付けの担当者がひとりひとりチェックしていました。
都は37.5度以上あった場合、念のため庁舎に入ることを自粛してもらうよう依頼するということです。
【国交省】ネット使用検討会
国交省 感染拡大受け初のネット使用検討会 専門家らが遠隔参加
2020年3月4日 12時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313151000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大人数が集まるような国の検討会やシンポジウムなどで延期や中止が相次ぐ中、
国土交通省としては４日、初めてインターネットのシステムを使って専門家らに遠隔から参加してもらう形で検討会を開きました。
４日、国土交通省で開かれたのは、去年の相次ぐ台風被害を受けて土砂災害への対策を議論する検討会で、
当初は大学の専門家をはじめ、国土交通省や気象庁の職員など、50人ほどが参加する予定でしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、急きょ、インターネットシステムを使って遠隔から参加してもらう形での検討会に変更しました。
検討会の30分ほど前には国土交通省の会議室に設置された大きなモニター画面に京都や広島にいる専門家の大学の研究室などが映し出され、
国土交通省の職員たちが音声や映像のチェックに追われていました。
検討会中に、参加者の画面が一時、動かなくなることもありましたが、参加者どうしのやり取りは問題なく行われ、
今後の土砂災害防止対策の大きな方針について議論を行ったということです。
国土交通省は
「当初、検討会の延期も考えたが、土砂災害の対策については、大雨の時期までに早めに取りまとめる必要があることから、
インターネットを通じた開催を決めた。今後も柔軟な運用を行っていきたい」としています。
国交省 感染拡大受け初のネット使用検討会 専門家らが遠隔参加
2020年3月4日 12時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313151000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大人数が集まるような国の検討会やシンポジウムなどで延期や中止が相次ぐ中、
国土交通省としては４日、初めてインターネットのシステムを使って専門家らに遠隔から参加してもらう形で検討会を開きました。
４日、国土交通省で開かれたのは、去年の相次ぐ台風被害を受けて土砂災害への対策を議論する検討会で、
当初は大学の専門家をはじめ、国土交通省や気象庁の職員など、50人ほどが参加する予定でしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、急きょ、インターネットシステムを使って遠隔から参加してもらう形での検討会に変更しました。
検討会の30分ほど前には国土交通省の会議室に設置された大きなモニター画面に京都や広島にいる専門家の大学の研究室などが映し出され、
国土交通省の職員たちが音声や映像のチェックに追われていました。
検討会中に、参加者の画面が一時、動かなくなることもありましたが、参加者どうしのやり取りは問題なく行われ、
今後の土砂災害防止対策の大きな方針について議論を行ったということです。
国土交通省は
「当初、検討会の延期も考えたが、土砂災害の対策については、大雨の時期までに早めに取りまとめる必要があることから、
インターネットを通じた開催を決めた。今後も柔軟な運用を行っていきたい」としています。
武漢病院
ピクピク前
https://twitter.com/E_FIZZLE503/status/1229821138605240320
↓
ピクピク キョンシー化 新コロナ痙攣
https://twitter.com/acastagne/status/1221203801102745600
新コロ痙攣
https://www.liveleak.com/view?t=CGI9F_1580798625
武っコロ
https://www.liveleak.com/view?t=tmCR_1580001940
【コロナ】新型コロナ 心臓、肝臓、脳にも異常 中国が病理診断★4
http://2chb.net/r/newsplus/1583340339/
↓
心臓や脳に異常なら 武っコロ、ピクピクは理解できる
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
ピクピク前
https://twitter.com/E_FIZZLE503/status/1229821138605240320
↓
ピクピク キョンシー化 新コロナ痙攣
https://twitter.com/acastagne/status/1221203801102745600
新コロ痙攣
https://www.liveleak.com/view?t=CGI9F_1580798625
武っコロ
https://www.liveleak.com/view?t=tmCR_1580001940
【コロナ】新型コロナ 心臓、肝臓、脳にも異常 中国が病理診断★4
http://2chb.net/r/newsplus/1583340339/
↓
心臓や脳に異常なら 武っコロ、ピクピクは理解できる
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【瀬戸際発言】
「瀬戸際」発言は首相の現状認識 菅官房長官
2020年3月5日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣が先月末から「この１、２週間が感染拡大の瀬戸際だ」と発言していることについて、
菅官房長官は午前の記者会見で「現状について、急速な拡大に進むか、収束できるかのまさに瀬戸際にあるという認識を示したものだ」と述べました。
また、記者団から「瀬戸際の時期がずれてきているのではないか」と質問されたのに対し
「現状はまだ全国に一挙に拡大するような状況ではないと思っており、それぞれの所で防止策を行っている」と述べました。
「瀬戸際」発言は首相の現状認識 菅官房長官
2020年3月5日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣が先月末から「この１、２週間が感染拡大の瀬戸際だ」と発言していることについて、
菅官房長官は午前の記者会見で「現状について、急速な拡大に進むか、収束できるかのまさに瀬戸際にあるという認識を示したものだ」と述べました。
また、記者団から「瀬戸際の時期がずれてきているのではないか」と質問されたのに対し
「現状はまだ全国に一挙に拡大するような状況ではないと思っており、それぞれの所で防止策を行っている」と述べました。
【休校給食】【オリンピック】
休校で影響 給食食材の納入業者など支援へ 文科省
2020年3月5日 13時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315001000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は参議院予算委員会で、
給食用の食材を納入している事業者などにも影響が出ているとして、支援していく考えを示しました。
この中で萩生田文部科学大臣は、臨時休校について
「急な要請で、各方面に大変な負担をかけたが、自治体などの大変な努力で、けさの段階で、99％の学校が休校状態を維持している」と述べました。
また、学校給食への影響について
「食材を納入する予定だった事業者などにも、少なくない影響が生じている。
今回の長期にわたる臨時休校で事業者などに生じる負担は、必要に応じて政府として対応していきたい」
と述べ、支援していく考えを示しました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、橋本担当大臣は
「開催の最終的な判断の権限はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にあるが、
今月３日のＩＯＣ理事会の声明で『７月24日から開催される大会の成功に全力を尽くす』とされているほか、
バッハ会長も『理事会では大会の中止や延期ということばはなかった』と発信している。
ＩＯＣや組織委員会、東京都と緊密に連携をとっていきたい」と述べました。
休校で影響 給食食材の納入業者など支援へ 文科省
2020年3月5日 13時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315001000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は参議院予算委員会で、
給食用の食材を納入している事業者などにも影響が出ているとして、支援していく考えを示しました。
この中で萩生田文部科学大臣は、臨時休校について
「急な要請で、各方面に大変な負担をかけたが、自治体などの大変な努力で、けさの段階で、99％の学校が休校状態を維持している」と述べました。
また、学校給食への影響について
「食材を納入する予定だった事業者などにも、少なくない影響が生じている。
今回の長期にわたる臨時休校で事業者などに生じる負担は、必要に応じて政府として対応していきたい」
と述べ、支援していく考えを示しました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、橋本担当大臣は
「開催の最終的な判断の権限はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にあるが、
今月３日のＩＯＣ理事会の声明で『７月24日から開催される大会の成功に全力を尽くす』とされているほか、
バッハ会長も『理事会では大会の中止や延期ということばはなかった』と発信している。
ＩＯＣや組織委員会、東京都と緊密に連携をとっていきたい」と述べました。
【国家主席の訪日延期】【2/2】
中国 習近平国家主席の訪日延期 新型ウイルス対応で 官房長官
2020年3月5日 18時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【2/2】、動画あり
両国は、習主席の訪日に合わせて再びこのフォーラムを開き、プロジェクトをさらに具体化させるだけでなく、
新たな案件についても文書を交わし、両国の協力関係にはずみをつけたい考えでした。
さらに両国は、前回の安倍総理大臣の訪中の成果として、イノベーションに関する新たな協力の枠組みも設けていて、
次の首脳会談で一定の成果を盛り込めるよう協議を進めてきました。
当初は習主席の訪日に向けて、事務レベルの会合を先月から今月にかけて開催する予定でしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でめどが立たない状況となっています。
政府関係者は、習主席訪日の日程が再調整されても、協力関係が揺らぐことはない、としていますが、
節目となるスケジュールにズレが生じたことで、両国の経済面での協力の進展に遅れが出ることも懸念されます。
習主席訪日延期 中国側の立場
中国としては、習近平国家主席の日本訪問は、日中関係改善の流れをさらに加速させる、またとない機会になるとして、
来月の予定で準備を進めてきました。
背景には、貿易や安全保障、さらには人権問題などをめぐって中国に圧力をかけるアメリカの存在があります。
中国としては、日本とは関係改善を進め、アメリカへのけん制につなげたい思惑があります。
こうした中、中国は、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、日本がマスクや防護服など幅広い支援を行ったことに繰り返し感謝を表明し、
日中の友好ムードを高めてきました。
しかし、日中外交筋によりますと、中国に加え、日本でも感染が広がる中、
先月行われる予定だった訪日の際の成果文書をめぐる実務的な協議が延期されるなど、日中間の調整が停滞していました。
日中双方が引き続き新型コロナウイルスへの対策に全力を挙げる必要がある中、このまま習主席の日本訪問を拙速に進めれば、
期待される成果も得られないとして、日程を再調整することにしたものとみられます。
中国では、５日開幕する予定だった最も重要な政治日程の１つ、全人代＝全国人民代表大会の延期も決めていて、
こうした中で外交日程を優先させれば、国内対策を後回しにしたと批判を受けるおそれもあり、こうした点も考慮した可能性があります。
中国 習近平国家主席の訪日延期 新型ウイルス対応で 官房長官
2020年3月5日 18時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【2/2】、動画あり
両国は、習主席の訪日に合わせて再びこのフォーラムを開き、プロジェクトをさらに具体化させるだけでなく、
新たな案件についても文書を交わし、両国の協力関係にはずみをつけたい考えでした。
さらに両国は、前回の安倍総理大臣の訪中の成果として、イノベーションに関する新たな協力の枠組みも設けていて、
次の首脳会談で一定の成果を盛り込めるよう協議を進めてきました。
当初は習主席の訪日に向けて、事務レベルの会合を先月から今月にかけて開催する予定でしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でめどが立たない状況となっています。
政府関係者は、習主席訪日の日程が再調整されても、協力関係が揺らぐことはない、としていますが、
節目となるスケジュールにズレが生じたことで、両国の経済面での協力の進展に遅れが出ることも懸念されます。
習主席訪日延期 中国側の立場
中国としては、習近平国家主席の日本訪問は、日中関係改善の流れをさらに加速させる、またとない機会になるとして、
来月の予定で準備を進めてきました。
背景には、貿易や安全保障、さらには人権問題などをめぐって中国に圧力をかけるアメリカの存在があります。
中国としては、日本とは関係改善を進め、アメリカへのけん制につなげたい思惑があります。
こうした中、中国は、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、日本がマスクや防護服など幅広い支援を行ったことに繰り返し感謝を表明し、
日中の友好ムードを高めてきました。
しかし、日中外交筋によりますと、中国に加え、日本でも感染が広がる中、
先月行われる予定だった訪日の際の成果文書をめぐる実務的な協議が延期されるなど、日中間の調整が停滞していました。
日中双方が引き続き新型コロナウイルスへの対策に全力を挙げる必要がある中、このまま習主席の日本訪問を拙速に進めれば、
期待される成果も得られないとして、日程を再調整することにしたものとみられます。
中国では、５日開幕する予定だった最も重要な政治日程の１つ、全人代＝全国人民代表大会の延期も決めていて、
こうした中で外交日程を優先させれば、国内対策を後回しにしたと批判を受けるおそれもあり、こうした点も考慮した可能性があります。
【休校】家庭支援
臨時休校 女性議連が家庭の支援要望
2020年3月5日 18時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315561000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
自民党の稲田幹事長代行ら有志で作る女性議員連盟は安倍総理大臣に臨時休校について、
「不安や懸念も多数寄せられている」として子どものいる家庭への支援を要望しました。
具体的には子どもの母親だけでなく父親も均等に仕事を休むことを奨励することや休校の間の給食費を保護者から徴収しないようにすること、
それに在宅中の子どもの安全確保のため警察によるパトロールを強化することなどを求めています。
臨時休校 女性議連が家庭の支援要望
2020年3月5日 18時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315561000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
自民党の稲田幹事長代行ら有志で作る女性議員連盟は安倍総理大臣に臨時休校について、
「不安や懸念も多数寄せられている」として子どものいる家庭への支援を要望しました。
具体的には子どもの母親だけでなく父親も均等に仕事を休むことを奨励することや休校の間の給食費を保護者から徴収しないようにすること、
それに在宅中の子どもの安全確保のため警察によるパトロールを強化することなどを求めています。
【ワクチン】
国内でもワクチン開発の動き 新型コロナウイルス
2020年3月5日 18時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315731000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
国内でも新型コロナウイルスの感染が相次ぐなか、大阪のバイオベンチャー企業がワクチンの開発を始めたことを明らかにしました。
早ければ半年後には人に投与して安全性や有効性を確かめる臨床試験を行いたいとしています。
大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、５日、東京都内で会見を開き、新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めると発表しました。
ワクチンは、ウイルスの表面にあるたんぱく質に関わるＤＮＡを使ったもので、すでに動物実験で使うワクチンの製造を始めているということです。
早ければ半年後には、実際に人に投与して安全性や有効性を確かめる臨床試験を行いたいとしています。
国内ではほかにも国立感染症研究所や東京大学の研究グループがワクチンの開発に向けた研究を進めるとしています。
また、海外ではアメリカやイギリスなどの研究機関や製薬会社がワクチンの開発を始めたと相次いで明らかにしているほか、
中国政府が早ければ来月下旬に臨床試験を始められるという見通しを明らかにしています。
国内でもワクチン開発の動き 新型コロナウイルス
2020年3月5日 18時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315731000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
国内でも新型コロナウイルスの感染が相次ぐなか、大阪のバイオベンチャー企業がワクチンの開発を始めたことを明らかにしました。
早ければ半年後には人に投与して安全性や有効性を確かめる臨床試験を行いたいとしています。
大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、５日、東京都内で会見を開き、新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めると発表しました。
ワクチンは、ウイルスの表面にあるたんぱく質に関わるＤＮＡを使ったもので、すでに動物実験で使うワクチンの製造を始めているということです。
早ければ半年後には、実際に人に投与して安全性や有効性を確かめる臨床試験を行いたいとしています。
国内ではほかにも国立感染症研究所や東京大学の研究グループがワクチンの開発に向けた研究を進めるとしています。
また、海外ではアメリカやイギリスなどの研究機関や製薬会社がワクチンの開発を始めたと相次いで明らかにしているほか、
中国政府が早ければ来月下旬に臨床試験を始められるという見通しを明らかにしています。
【マスク】
ヤフーオークション マスクの出品禁止へ 14日から
2020年3月5日 18時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315241000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続いているマスクについて、ヤフーなどは、経済産業省からの要請を受けて、
オークションサイトでの出品を今月14日から禁止することを決めました。
ヤフーによりますと、運営するオークションサイトで、今月14日から当分の間、オークション形式のマスクの出品を禁止するということです。
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクは、ネット上で高値で転売されるケースが出ていて、
経済産業省がネットオークションの運営会社に対して出品を自粛するよう要請していました。
ヤフーはこの要請を受けて出品禁止を決めたということで、出品が確認された場合、削除などの対応を取るとしています。
オークション形式でなく、利用者が価格を決めて出品する形式は禁止しませんが、社会通念上、
適当でない価格だと判断した場合は削除などの対応を取るということです。
またＩＴ大手ディー・エヌ・エーの子会社が運営するオークションサイトも今月14日から当分の間、マスクの出品を禁止することを決めました。
マスクや消毒用アルコールは、フリマアプリ大手のメルカリも、転売目的など不適切な取り引きが疑われる場合には、
出品者に対して入手経路の確認をしたり、商品の削除をしたりしています。
ヤフーオークション マスクの出品禁止へ 14日から
2020年3月5日 18時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315241000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続いているマスクについて、ヤフーなどは、経済産業省からの要請を受けて、
オークションサイトでの出品を今月14日から禁止することを決めました。
ヤフーによりますと、運営するオークションサイトで、今月14日から当分の間、オークション形式のマスクの出品を禁止するということです。
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクは、ネット上で高値で転売されるケースが出ていて、
経済産業省がネットオークションの運営会社に対して出品を自粛するよう要請していました。
ヤフーはこの要請を受けて出品禁止を決めたということで、出品が確認された場合、削除などの対応を取るとしています。
オークション形式でなく、利用者が価格を決めて出品する形式は禁止しませんが、社会通念上、
適当でない価格だと判断した場合は削除などの対応を取るということです。
またＩＴ大手ディー・エヌ・エーの子会社が運営するオークションサイトも今月14日から当分の間、マスクの出品を禁止することを決めました。
マスクや消毒用アルコールは、フリマアプリ大手のメルカリも、転売目的など不適切な取り引きが疑われる場合には、
出品者に対して入手経路の確認をしたり、商品の削除をしたりしています。
【イベント自粛】【オリンピック】
イベント自粛 今月半ばめどに緩和するかどうか判断 厚労相
2020年3月5日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315771000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模なイベントの自粛要請をめぐり、加藤厚生労働大臣は、患者数の推移を見極めたうえで、
今月半ばをめどに緩和するかどうかを判断する考えを示しました。
５日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校について
「菅官房長官は、先月27日の午前の記者会見で、『それぞれの地域単位で判断してもらう』と述べたが、
要請することを正式に聞いたのはいつか」とただしました。
これに対し、菅官房長官は、
「北海道や大阪が一斉休校したいという話を承知していたので、まだ感染が発生しない所をどうするか、安倍総理大臣と議論し、
『最終的には総理の判断だ』とも申し上げた。４、５日間議論し、安倍総理大臣自身が、27日の午後に判断したと聞いた」と述べました。
一方、参考人として出席した、政府の専門家会議のメンバーで、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、
「専門家会議として、全国的に学校の閉鎖を行うことは提言しておらず、見解にも特に記していなかった」と述べました。
また、大規模なイベントの自粛要請に関連して、加藤厚生労働大臣は、
「ウイルスの潜伏期間は２日から12.5日と言われていて、患者数の減少の確認にはタイムラグがある。
人々の行動が大きく変わって２週間ほどのところで、患者数がどう変化したのかを評価することが大事だ」と述べました。
そのうえで、今月15日辺りに緩和するかどうかを判断するのかと問われ、加藤大臣は「そこで１つの判断をすることになると思う」と述べました。
一方、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会の開催の可否を判断する時期について、
「ＩＯＣは予定どおりの開催に向けて準備を進めており、期限を設けていないことも確認している」と述べました。
イベント自粛 今月半ばめどに緩和するかどうか判断 厚労相
2020年3月5日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315771000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模なイベントの自粛要請をめぐり、加藤厚生労働大臣は、患者数の推移を見極めたうえで、
今月半ばをめどに緩和するかどうかを判断する考えを示しました。
５日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校について
「菅官房長官は、先月27日の午前の記者会見で、『それぞれの地域単位で判断してもらう』と述べたが、
要請することを正式に聞いたのはいつか」とただしました。
これに対し、菅官房長官は、
「北海道や大阪が一斉休校したいという話を承知していたので、まだ感染が発生しない所をどうするか、安倍総理大臣と議論し、
『最終的には総理の判断だ』とも申し上げた。４、５日間議論し、安倍総理大臣自身が、27日の午後に判断したと聞いた」と述べました。
一方、参考人として出席した、政府の専門家会議のメンバーで、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、
「専門家会議として、全国的に学校の閉鎖を行うことは提言しておらず、見解にも特に記していなかった」と述べました。
また、大規模なイベントの自粛要請に関連して、加藤厚生労働大臣は、
「ウイルスの潜伏期間は２日から12.5日と言われていて、患者数の減少の確認にはタイムラグがある。
人々の行動が大きく変わって２週間ほどのところで、患者数がどう変化したのかを評価することが大事だ」と述べました。
そのうえで、今月15日辺りに緩和するかどうかを判断するのかと問われ、加藤大臣は「そこで１つの判断をすることになると思う」と述べました。
一方、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会の開催の可否を判断する時期について、
「ＩＯＣは予定どおりの開催に向けて準備を進めており、期限を設けていないことも確認している」と述べました。
【入国禁止】
入国禁止 韓国とイランの一部地域を追加 政府
2020年3月5日 19時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文、動画あり
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は水際対策を抜本的に強化するため、韓国とイランの一部地域を入国禁止措置の対象に追加するほか、
中国と韓国からの観光客の来日の自粛を要請するなど、新たな措置を取る方向で調整を進めています。
政府関係者によりますと、水際対策の抜本的な強化に向けて、
韓国とイランの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定する方向で調整を進めているということです。
また、中国と韓国からの旅客機の到着する空港を成田空港と関西国際空港に限定するよう要請することが検討されています。
さらに、中国と韓国に対し発行済みのビザの効力を停止するほか、中国と韓国からの観光客の来日の自粛を要請する方向で調整しているということです。
政府はこのあと、総理大臣官邸で対策本部を開き、新たな措置について最終的に実施を判断することにしています。
入国禁止 韓国とイランの一部地域を追加 政府
2020年3月5日 19時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文、動画あり
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は水際対策を抜本的に強化するため、韓国とイランの一部地域を入国禁止措置の対象に追加するほか、
中国と韓国からの観光客の来日の自粛を要請するなど、新たな措置を取る方向で調整を進めています。
政府関係者によりますと、水際対策の抜本的な強化に向けて、
韓国とイランの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定する方向で調整を進めているということです。
また、中国と韓国からの旅客機の到着する空港を成田空港と関西国際空港に限定するよう要請することが検討されています。
さらに、中国と韓国に対し発行済みのビザの効力を停止するほか、中国と韓国からの観光客の来日の自粛を要請する方向で調整しているということです。
政府はこのあと、総理大臣官邸で対策本部を開き、新たな措置について最終的に実施を判断することにしています。
【立憲、指摘、注文】
立民 枝野代表 経済弱者に先手先手で対応を 新型ウイルス
2020年3月5日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315811000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスへの政府の対応について、立憲民主党の枝野代表はマスクの買い占めなどを禁止する手だてが遅いと批判したうえで、
今後は経済的な弱者の生活への影響などに先手先手で対応するよう注文を付けました。
立憲民主党の枝野代表は記者会見で、新型コロナウイルスへの政府の対応について、
「暴利をむさぼるためにマスクを大量購入し転売することに対し、早い段階から、阻止する策を取らなければならなかった。
対応は遅きに失した」と批判しました。
そのうえで、
「経済はリーマンショックや東日本大震災よりも大きなリスクを負う可能性がある。
経済的な理由で命を絶つ人が出ないように重点的に対応すべきだ」
と述べ、今後は経済的な弱者の生活への影響などに先手先手で対応するよう注文を付けました。
立民 枝野代表 経済弱者に先手先手で対応を 新型ウイルス
2020年3月5日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315811000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスへの政府の対応について、立憲民主党の枝野代表はマスクの買い占めなどを禁止する手だてが遅いと批判したうえで、
今後は経済的な弱者の生活への影響などに先手先手で対応するよう注文を付けました。
立憲民主党の枝野代表は記者会見で、新型コロナウイルスへの政府の対応について、
「暴利をむさぼるためにマスクを大量購入し転売することに対し、早い段階から、阻止する策を取らなければならなかった。
対応は遅きに失した」と批判しました。
そのうえで、
「経済はリーマンショックや東日本大震災よりも大きなリスクを負う可能性がある。
経済的な理由で命を絶つ人が出ないように重点的に対応すべきだ」
と述べ、今後は経済的な弱者の生活への影響などに先手先手で対応するよう注文を付けました。
【緊急事態宣言】法改正 与野党【1/2】
「緊急事態宣言」可能にする法改正 13日にも成立の見通し
2020年3月5日 19時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314841000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、自民党と立憲民主党は、
来週12日に衆議院通過を図ることで合意し、翌13日にも成立する見通しとなりました。
安倍総理大臣は４日夜、野党５党の党首らと個別に会談し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法改正に協力を呼びかけました。
これを受けて、自民党の森山国会対策委員長は国会内で立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、
政府が来週10日に改正案を国会に提出すると伝えました。
そのうえで、「できるだけ早く成立させたい」と理解を求めました。
これに対し、安住氏は、審議は妨げない考えを示し、11日に衆議院の内閣委員会で審議したあと、12日に本会議で採決して衆議院通過を図り、
参議院に送ることで合意しました。
このあと、両党の参議院国会対策委員長も会談し、自民党は、参議院では12日に委員会で審議し、13日に本会議で採決したいと提案しました。
立憲民主党も「日程で争うことはない」としていることから、改正案は13日にも成立する見通しとなりました。
また改正案の適用期間について、自民党は野党側の意見を踏まえ、当初検討していた２月１日からでなく、
施行日から最長で２年間とすることなども伝えました。
※■↓記事全文【2/2】へ
「緊急事態宣言」可能にする法改正 13日にも成立の見通し
2020年3月5日 19時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314841000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、自民党と立憲民主党は、
来週12日に衆議院通過を図ることで合意し、翌13日にも成立する見通しとなりました。
安倍総理大臣は４日夜、野党５党の党首らと個別に会談し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法改正に協力を呼びかけました。
これを受けて、自民党の森山国会対策委員長は国会内で立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、
政府が来週10日に改正案を国会に提出すると伝えました。
そのうえで、「できるだけ早く成立させたい」と理解を求めました。
これに対し、安住氏は、審議は妨げない考えを示し、11日に衆議院の内閣委員会で審議したあと、12日に本会議で採決して衆議院通過を図り、
参議院に送ることで合意しました。
このあと、両党の参議院国会対策委員長も会談し、自民党は、参議院では12日に委員会で審議し、13日に本会議で採決したいと提案しました。
立憲民主党も「日程で争うことはない」としていることから、改正案は13日にも成立する見通しとなりました。
また改正案の適用期間について、自民党は野党側の意見を踏まえ、当初検討していた２月１日からでなく、
施行日から最長で２年間とすることなども伝えました。
※■↓記事全文【2/2】へ
【緊急事態宣言】法改正 与野党【2/2】
「緊急事態宣言」可能にする法改正 13日にも成立の見通し
2020年3月5日 19時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314841000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【2/2】
官房長官「適用期間は検討中」
菅官房長官は午後の記者会見で、法案の適用期間について、
「現行の法律でも各種の措置は『緊急事態宣言』が出されたあとに適用されると規定されているので、
こうしたことを踏まえて現在検討している」と述べました。
自民 法案を了承
自民党は会合で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案を了承しました。
また経済対策についても議論が行われ、岸田政務調査会長は中小企業や小規模事業者の資金繰りの支援策をめぐって、無担保での貸し付けや、
リーマンショックの際を超える金利の引き下げなどを政府に求める考えを示しました。
自民 森山国対委員長「最悪の場合考え法改正必要」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し
「感染が広がらないよう努力し、強権を発動することがないようにやるが、最悪の場合を考え、対応するために法改正が必要だ。
できるだけ早く成立させるということは、互いに一致していると思う」と述べました。
公明 山口代表「スピード感持って早期成立を」
公明党の山口代表は党の中央幹事会で
「野党の意見も踏まえ、政府・与党として今月10日ごろまでに改正案を確定し、スピード感を持って早期成立に結び付けていきたい。
この１、２週間がヤマ場だという政府の認識も踏まえながら、与党として責任を果たしていきたい」と述べました。
また公明党の北側副代表は、記者会見で
「緊急事態宣言が出された場合、国民の権利や自由が一定程度制約されることになるので、慎重な判断が求められる。
現行の法律でも国会への報告は必要なので、決める前に、与党は当然だが野党に説明することも必要だ」と述べました。
立民 安住国対委員長「十分、質疑してから採決を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し
「総理大臣によって『緊急事態宣言』が出されれば、私権が制限されることになる。
行政側に権限を与えるだけに、国会の関与は強めたいと思っているので、十分、質疑をしてから採決したい。
また、法案の修正や付帯決議なども各党で協議する」と述べました。
共産 志位委員長「法案提出の断念求める」
共産党の志位委員長は、記者会見で
「政府は新型インフルエンザ対策の特別措置法は、新型コロナウイルスには適用できないので立法が必要だと言ってきたが、
実際には適用していた事実があった。言い分が成り立たない以上、法案提出の断念を求める」と述べました。
そのうえで
「『緊急事態宣言』が行われると私権が制限されるなど、さまざまな疑念や問題が出るため、しっかりたださないと賛同できない」
と述べ、法案に賛成するのは難しいという認識を示しました。
社民 吉田幹事長「現行法で対応できる」
社民党の吉田幹事長は記者会見で「法改正をしなくても、現行の新型インフル等対策特別措置法で対応できる。
賛否は、会派をともにするほかの党の動向などを踏まえて判断し、来週９日までに決めたい」と述べました。
「緊急事態宣言」可能にする法改正 13日にも成立の見通し
2020年3月5日 19時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314841000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【2/2】
官房長官「適用期間は検討中」
菅官房長官は午後の記者会見で、法案の適用期間について、
「現行の法律でも各種の措置は『緊急事態宣言』が出されたあとに適用されると規定されているので、
こうしたことを踏まえて現在検討している」と述べました。
自民 法案を了承
自民党は会合で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案を了承しました。
また経済対策についても議論が行われ、岸田政務調査会長は中小企業や小規模事業者の資金繰りの支援策をめぐって、無担保での貸し付けや、
リーマンショックの際を超える金利の引き下げなどを政府に求める考えを示しました。
自民 森山国対委員長「最悪の場合考え法改正必要」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し
「感染が広がらないよう努力し、強権を発動することがないようにやるが、最悪の場合を考え、対応するために法改正が必要だ。
できるだけ早く成立させるということは、互いに一致していると思う」と述べました。
公明 山口代表「スピード感持って早期成立を」
公明党の山口代表は党の中央幹事会で
「野党の意見も踏まえ、政府・与党として今月10日ごろまでに改正案を確定し、スピード感を持って早期成立に結び付けていきたい。
この１、２週間がヤマ場だという政府の認識も踏まえながら、与党として責任を果たしていきたい」と述べました。
また公明党の北側副代表は、記者会見で
「緊急事態宣言が出された場合、国民の権利や自由が一定程度制約されることになるので、慎重な判断が求められる。
現行の法律でも国会への報告は必要なので、決める前に、与党は当然だが野党に説明することも必要だ」と述べました。
立民 安住国対委員長「十分、質疑してから採決を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し
「総理大臣によって『緊急事態宣言』が出されれば、私権が制限されることになる。
行政側に権限を与えるだけに、国会の関与は強めたいと思っているので、十分、質疑をしてから採決したい。
また、法案の修正や付帯決議なども各党で協議する」と述べました。
共産 志位委員長「法案提出の断念求める」
共産党の志位委員長は、記者会見で
「政府は新型インフルエンザ対策の特別措置法は、新型コロナウイルスには適用できないので立法が必要だと言ってきたが、
実際には適用していた事実があった。言い分が成り立たない以上、法案提出の断念を求める」と述べました。
そのうえで
「『緊急事態宣言』が行われると私権が制限されるなど、さまざまな疑念や問題が出るため、しっかりたださないと賛同できない」
と述べ、法案に賛成するのは難しいという認識を示しました。
社民 吉田幹事長「現行法で対応できる」
社民党の吉田幹事長は記者会見で「法改正をしなくても、現行の新型インフル等対策特別措置法で対応できる。
賛否は、会派をともにするほかの党の動向などを踏まえて判断し、来週９日までに決めたい」と述べました。
【習主席の訪日延期】【食品輸入】
習主席の訪日延期 食品輸出再開協議の遅れ懸念
2020年3月5日 20時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315911000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
習近平国家主席の訪日延期に伴い、政府が中国に求めている日本産食品の輸出再開に向けた協議が遅れることも懸念されます。
中国は福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県や宮城県など１都９県の食品について輸入を停止する規制を設けています。
このうち、新潟県産のコメはおととし11月に規制が解除されましたが、ほかの都県についてはすべての食品の輸入停止が続けられています。
政府は、中国に対して科学的な知見に基づき規制を撤廃するよう求めていて、習近平国家主席の訪日に合わせて協議を加速させたい考えでした。
また、和牛などの牛肉についても中国への輸出再開に向けた政府間の手続きに影響が出る可能性があります。
中国は去年、日本産牛肉の輸入禁止を解除し、現在は再開に向けて牛肉の処理施設の認定などの作業が進められています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月予定されていた中国の検疫担当者の来日がいったん延期されるなどスケジュールに遅れが出ていますが、
農林水産省は習主席の訪日時期にかかわらず早期の輸出再開を目指すとしています。
習主席の訪日延期 食品輸出再開協議の遅れ懸念
2020年3月5日 20時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315911000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
習近平国家主席の訪日延期に伴い、政府が中国に求めている日本産食品の輸出再開に向けた協議が遅れることも懸念されます。
中国は福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県や宮城県など１都９県の食品について輸入を停止する規制を設けています。
このうち、新潟県産のコメはおととし11月に規制が解除されましたが、ほかの都県についてはすべての食品の輸入停止が続けられています。
政府は、中国に対して科学的な知見に基づき規制を撤廃するよう求めていて、習近平国家主席の訪日に合わせて協議を加速させたい考えでした。
また、和牛などの牛肉についても中国への輸出再開に向けた政府間の手続きに影響が出る可能性があります。
中国は去年、日本産牛肉の輸入禁止を解除し、現在は再開に向けて牛肉の処理施設の認定などの作業が進められています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月予定されていた中国の検疫担当者の来日がいったん延期されるなどスケジュールに遅れが出ていますが、
農林水産省は習主席の訪日時期にかかわらず早期の輸出再開を目指すとしています。
【首相】生産国内回帰
首相 生産拠点の国内回帰を後押しする考え
2020年3月5日 20時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、
安倍総理大臣は会合で１つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
５日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。
まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、
民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。
これを受け安倍総理大臣は
「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、
１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」
と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
そのうえで付加価値が高くない製品についても「ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、
サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。
また感染拡大の終息後には東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて人の流れを回復させる必要があるとして、
観光需要の喚起など国を挙げたキャンペーンを検討する考えも明らかにしました。
さらに「経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、賃上げの流れの継続が重要だ」と強調しました。
西村経済再生相「人の流れの活発化 官民一丸で」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、
「今は、感染拡大の防止や中小企業の資金繰り、雇用を守ることに全力を挙げているが、感染が終息して経済を回復させる段階になれば、
サプライチェーンの改革や、人の流れの活発化を、官民一丸で進めなければならない」と述べました。
首相 生産拠点の国内回帰を後押しする考え
2020年3月5日 20時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、
安倍総理大臣は会合で１つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
５日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。
まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、
民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。
これを受け安倍総理大臣は
「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、
１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」
と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
そのうえで付加価値が高くない製品についても「ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、
サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。
また感染拡大の終息後には東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて人の流れを回復させる必要があるとして、
観光需要の喚起など国を挙げたキャンペーンを検討する考えも明らかにしました。
さらに「経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、賃上げの流れの継続が重要だ」と強調しました。
西村経済再生相「人の流れの活発化 官民一丸で」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、
「今は、感染拡大の防止や中小企業の資金繰り、雇用を守ることに全力を挙げているが、感染が終息して経済を回復させる段階になれば、
サプライチェーンの改革や、人の流れの活発化を、官民一丸で進めなければならない」と述べました。
【防衛省】国際会議延長
太平洋島しょ国 国防相会議延期へ 防衛省 新型コロナウイルス
2020年3月5日 20時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315981000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、防衛省は太平洋の島しょ国の国防相らを招き、
来月、東京で開催する予定だった初めての国際会議を延期する方針を固め、日程を再調整することにしています。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、防衛省は海洋進出を強める中国への対応を念頭に、
来月上旬に東京で、太平洋の島しょ国のうちパプアニューギニアやフィジー、トンガの国防相らを招き、
初めて複数の国の閣僚を招いて国際会議を開催する予定でした。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催を延期する方針を固めました。
防衛省幹部は
「さらなる感染拡大を招くことがあってはならず、しかるべき時期に改めて開催したい」と話していて、
防衛省は今後、関係国と日程を再調整することにしています。
太平洋島しょ国 国防相会議延期へ 防衛省 新型コロナウイルス
2020年3月5日 20時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315981000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、防衛省は太平洋の島しょ国の国防相らを招き、
来月、東京で開催する予定だった初めての国際会議を延期する方針を固め、日程を再調整することにしています。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、防衛省は海洋進出を強める中国への対応を念頭に、
来月上旬に東京で、太平洋の島しょ国のうちパプアニューギニアやフィジー、トンガの国防相らを招き、
初めて複数の国の閣僚を招いて国際会議を開催する予定でした。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催を延期する方針を固めました。
防衛省幹部は
「さらなる感染拡大を招くことがあってはならず、しかるべき時期に改めて開催したい」と話していて、
防衛省は今後、関係国と日程を再調整することにしています。
【野党】検査件数調査
新型ウイルス 野党 都道府県別の検査件数を独自調査で公表
2020年3月5日 20時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012316071000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの都道府県ごとの検査件数を政府が明らかにしていない中、立憲民主党などの会派は、
都道府県に独自に聞き取り調査した結果を公表しました。
新型コロナウイルスの検査をめぐり、厚生労働省は公表を前提とした集計ではないとして、
都道府県別の実施件数を明らかにしていません。
立憲民主党などの会派は実態を把握したうえで、検査の促進につなげたいとして、今月４日から２日間、
全国の都道府県に対して電話で検査件数の聞き取りを行い、結果を公表しました。
それによりますと、全国で9710件の検査が行われ、都道府県別では東京都が1770件で最も多く、
次いで神奈川県が1238件、千葉県が855件などでした。
一方、最も少なかったのは香川県の９件で、次いで岩手県の14件、富山県の19件などとなりました。
記者会見した、山井和則衆議院議員は「厚生労働省の責任で都道府県別の検査件数を公表すべきで、
改善してほしい」と述べました。
新型ウイルス 野党 都道府県別の検査件数を独自調査で公表
2020年3月5日 20時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012316071000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの都道府県ごとの検査件数を政府が明らかにしていない中、立憲民主党などの会派は、
都道府県に独自に聞き取り調査した結果を公表しました。
新型コロナウイルスの検査をめぐり、厚生労働省は公表を前提とした集計ではないとして、
都道府県別の実施件数を明らかにしていません。
立憲民主党などの会派は実態を把握したうえで、検査の促進につなげたいとして、今月４日から２日間、
全国の都道府県に対して電話で検査件数の聞き取りを行い、結果を公表しました。
それによりますと、全国で9710件の検査が行われ、都道府県別では東京都が1770件で最も多く、
次いで神奈川県が1238件、千葉県が855件などでした。
一方、最も少なかったのは香川県の９件で、次いで岩手県の14件、富山県の19件などとなりました。
記者会見した、山井和則衆議院議員は「厚生労働省の責任で都道府県別の検査件数を公表すべきで、
改善してほしい」と述べました。
【外務省】韓国 渡航自粛呼びかけ
外務省 韓国全土への渡航自粛呼びかけ 新型コロナウイルス
2020年3月6日 0時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316281000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、韓国に対する「感染症危険情報」について、
渡航中止を勧告する「レベル３」を出している南部のテグ（大邱）とその周辺以外の韓国全土を、
不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」に引き上げました。
外務省 韓国全土への渡航自粛呼びかけ 新型コロナウイルス
2020年3月6日 0時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316281000.html
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※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、韓国に対する「感染症危険情報」について、
渡航中止を勧告する「レベル３」を出している南部のテグ（大邱）とその周辺以外の韓国全土を、
不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」に引き上げました。
【中国研究チーム】ウイルス「Ｌ型」と「Ｓ型」
新型ウイルス 感染力に差がある２つの型に分類 中国研究チーム
2020年3月6日 6時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316341000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国の研究チームは、新型コロナウイルスは、感染力に差がある２つの型に分類できるとする研究結果を発表しました。
中国の複数のメディアは、中国の研究チームが新型コロナウイルスについての研究結果を３日、中国の英字科学雑誌「国家科学評論」に発表したと伝えました。
それによりますと、研究チームが103例のウイルスの遺伝子を分析したところ、
このうち101例が「Ｌ型」と「Ｓ型」の２つの型に分類できたということです。
「Ｌ型」はこのうち70％を占めて「Ｓ型」に比べて感染力が強く、「Ｓ型」は遺伝子の特徴がコウモリから検出されたウイルスに近く、
「Ｌ型」より古い型とみられるとしています。
研究チームは地元メディアの取材に対し、
「『Ｌ型』が、どうやって『Ｓ型』から進化したのかや、どちらのほうが毒性が強いのかはまだ分かっていない」としています。
また、多くの患者は１つの型にしか感染していませんが、湖北省・武漢に旅行歴のあるアメリカの患者など２人は、
両方の型に感染した可能性があるとしています。
研究チームは、今後、突然変異が起きる可能性は排除できないとして、さらに遺伝子の分析を進める必要があると指摘しています。
新型ウイルス 感染力に差がある２つの型に分類 中国研究チーム
2020年3月6日 6時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316341000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
中国の研究チームは、新型コロナウイルスは、感染力に差がある２つの型に分類できるとする研究結果を発表しました。
中国の複数のメディアは、中国の研究チームが新型コロナウイルスについての研究結果を３日、中国の英字科学雑誌「国家科学評論」に発表したと伝えました。
それによりますと、研究チームが103例のウイルスの遺伝子を分析したところ、
このうち101例が「Ｌ型」と「Ｓ型」の２つの型に分類できたということです。
「Ｌ型」はこのうち70％を占めて「Ｓ型」に比べて感染力が強く、「Ｓ型」は遺伝子の特徴がコウモリから検出されたウイルスに近く、
「Ｌ型」より古い型とみられるとしています。
研究チームは地元メディアの取材に対し、
「『Ｌ型』が、どうやって『Ｓ型』から進化したのかや、どちらのほうが毒性が強いのかはまだ分かっていない」としています。
また、多くの患者は１つの型にしか感染していませんが、湖北省・武漢に旅行歴のあるアメリカの患者など２人は、
両方の型に感染した可能性があるとしています。
研究チームは、今後、突然変異が起きる可能性は排除できないとして、さらに遺伝子の分析を進める必要があると指摘しています。
【日銀】資金支援 新制度検討
日銀 企業の資金繰り支援へ新たな貸し出し制度を検討
2020年3月6日 6時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316361000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業の資金繰りを支援するため、日銀が新たな貸し出し制度の検討を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国向けの輸出の落ち込みや日本を訪れる外国人旅行者の減少、
イベントの自粛などによって幅広い企業の売り上げなどに深刻な影響が出始めています。
すでに政府は、日本政策金融公庫などを通じて感染拡大の影響を受ける企業の資金繰り支援を始め、
今月10日をめどにまとめる第２弾となる緊急対応策に追加の支援策を盛り込む方針です。
こうした中、日銀も企業の資金繰りを支援する新たな貸し出し制度の検討を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急激に落ち込んで資金繰りが厳しくなった企業に銀行などが融資をする場合、
日銀が必要な資金を貸し出す仕組みで、企業向けの融資を増やすねらいがあります。
日銀は今月中旬に金融政策決定会合を開く予定で、政府の第２弾となる緊急対応策の内容もみながら、
貸し出し制度の仕組みや実施時期について検討することにしています。
日銀 企業の資金繰り支援へ新たな貸し出し制度を検討
2020年3月6日 6時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316361000.html
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※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業の資金繰りを支援するため、日銀が新たな貸し出し制度の検討を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国向けの輸出の落ち込みや日本を訪れる外国人旅行者の減少、
イベントの自粛などによって幅広い企業の売り上げなどに深刻な影響が出始めています。
すでに政府は、日本政策金融公庫などを通じて感染拡大の影響を受ける企業の資金繰り支援を始め、
今月10日をめどにまとめる第２弾となる緊急対応策に追加の支援策を盛り込む方針です。
こうした中、日銀も企業の資金繰りを支援する新たな貸し出し制度の検討を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急激に落ち込んで資金繰りが厳しくなった企業に銀行などが融資をする場合、
日銀が必要な資金を貸し出す仕組みで、企業向けの融資を増やすねらいがあります。
日銀は今月中旬に金融政策決定会合を開く予定で、政府の第２弾となる緊急対応策の内容もみながら、
貸し出し制度の仕組みや実施時期について検討することにしています。
【農水省】北海道の影響最小へ
北海道で事業継続のガイドライン策定へ 農水省
2020年3月6日 12時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316951000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が北海道で拡大していることを受け、農林水産省は道内の農林水産業の関係者に感染が確認された場合に、
事業を継続するためのガイドラインを策定することになりました。
これは江藤農林水産大臣が６日の閣議のあとの会見で明らかにしました。
北海道では新型コロナウイルスに80人以上が感染し、全国の都道府県で最も多くなっています。
北海道は農業や漁業が盛んで、国内への食料供給の拠点であるため、
現場で働く人に感染が確認された場合でも事業を続けるためのガイドラインを国が策定することになりました。
このため農林水産省は伊東副大臣を今月８日から９日にかけて北海道の農政事務所に派遣して、現地に対策本部を設置します。
北海道では家族で酪農などを営む事業者も多く、感染者が出た場合に人手が足りなくなることも懸念されていて、
農林水産省では影響を最小限にとどめたい考えです。
江藤大臣は、「ガイドラインの策定は生産者や流通業者の不安を解消する一助となると考えている。
今後の事態によっては伊東副大臣が北海道に張り付くことも視野に入れている」と述べました。
北海道で事業継続のガイドライン策定へ 農水省
2020年3月6日 12時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316951000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染が北海道で拡大していることを受け、農林水産省は道内の農林水産業の関係者に感染が確認された場合に、
事業を継続するためのガイドラインを策定することになりました。
これは江藤農林水産大臣が６日の閣議のあとの会見で明らかにしました。
北海道では新型コロナウイルスに80人以上が感染し、全国の都道府県で最も多くなっています。
北海道は農業や漁業が盛んで、国内への食料供給の拠点であるため、
現場で働く人に感染が確認された場合でも事業を続けるためのガイドラインを国が策定することになりました。
このため農林水産省は伊東副大臣を今月８日から９日にかけて北海道の農政事務所に派遣して、現地に対策本部を設置します。
北海道では家族で酪農などを営む事業者も多く、感染者が出た場合に人手が足りなくなることも懸念されていて、
農林水産省では影響を最小限にとどめたい考えです。
江藤大臣は、「ガイドラインの策定は生産者や流通業者の不安を解消する一助となると考えている。
今後の事態によっては伊東副大臣が北海道に張り付くことも視野に入れている」と述べました。
【麻生副総理・財務相】影響注視、対策継続
経済活動への影響注視する考え 麻生副総理・財務相
2020年3月6日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316981000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中国と韓国からの入国者に指定場所で２週間の待機を要請するなど政府の新たな水際対策について、
麻生副総理兼財務大臣は観光業をはじめとする経済活動への影響を注視する考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣は６日朝の閣議のあとの記者会見で、
「感染がアジアというより世界に拡大している状況を踏まえて国内の感染防止に万全を尽くす必要がある。
短期的には国内の経済活動に一定の影響が出ると予想されるが、いつまでもだらだら感染が拡大するのが最悪な形だ」
と述べ、新たな水際対策の必要性を強調しました。
そのうえで
「観光業を始め経済活動への影響を引き続き注意深く見ていかないといけない。
先月まとめた緊急対応策などを着実に実行するとともに、緊急度に応じて必要な施策を講じたい」と述べました。
また、今月３日にＧ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁が緊急の電話会談を開き、
世界経済の下振れリスクから守るため政策対応を取るという声明を発表したあとも金融市場の混乱が続いています。
麻生大臣は
「いろいろな対応策を早めにやるのは大切だが、直ちに効果が出るわけではない。
みなが右往左往して、株価が下がったり円が上がったりしているが、慌てて対応を変化させることをＧ７は考えていない」
と述べ、声明に基づいて対応を続ける考えを示しました。
経済活動への影響注視する考え 麻生副総理・財務相
2020年3月6日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316981000.html
NHK NEWS WEB
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中国と韓国からの入国者に指定場所で２週間の待機を要請するなど政府の新たな水際対策について、
麻生副総理兼財務大臣は観光業をはじめとする経済活動への影響を注視する考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣は６日朝の閣議のあとの記者会見で、
「感染がアジアというより世界に拡大している状況を踏まえて国内の感染防止に万全を尽くす必要がある。
短期的には国内の経済活動に一定の影響が出ると予想されるが、いつまでもだらだら感染が拡大するのが最悪な形だ」
と述べ、新たな水際対策の必要性を強調しました。
そのうえで
「観光業を始め経済活動への影響を引き続き注意深く見ていかないといけない。
先月まとめた緊急対応策などを着実に実行するとともに、緊急度に応じて必要な施策を講じたい」と述べました。
また、今月３日にＧ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁が緊急の電話会談を開き、
世界経済の下振れリスクから守るため政策対応を取るという声明を発表したあとも金融市場の混乱が続いています。
麻生大臣は
「いろいろな対応策を早めにやるのは大切だが、直ちに効果が出るわけではない。
みなが右往左往して、株価が下がったり円が上がったりしているが、慌てて対応を変化させることをＧ７は考えていない」
と述べ、声明に基づいて対応を続ける考えを示しました。
【経産相】企業の意見や要望 対策強化
経産相 企業の意見や要望ふまえ資金繰り対策強化 感染拡大で
2020年3月6日 13時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317051000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で全国の企業から資金繰りなどの相談が相次いでいることを受けて、
梶山経済産業大臣は企業の意見や要望を踏まえて対策を強化したいという考えを示しました。
梶山経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し、
全国の商工会や商工会議所などに設けられたおよそ1000か所の相談窓口に中小企業から資金繰りなど多くの相談が寄せられていることを明らかにしました。
そのうえで梶山大臣は
「経済産業省としては事業を営む企業や個人に対し、融資や保証といった支援をできるかぎりやろうということで実行しているが、
個別の意見を集約しながら対策を考え、必要に応じて対応していきたい」
と述べ、企業の意見や要望を踏まえて資金繰りなどの対策を強化したいという考えを示しました。
経済産業省は中小企業の借入金を国が保証する制度をさらに拡充するなど追加の資金繰り対策を検討していて、
来週政府が決定する第２弾の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
経産相 企業の意見や要望ふまえ資金繰り対策強化 感染拡大で
2020年3月6日 13時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317051000.html
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※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で全国の企業から資金繰りなどの相談が相次いでいることを受けて、
梶山経済産業大臣は企業の意見や要望を踏まえて対策を強化したいという考えを示しました。
梶山経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し、
全国の商工会や商工会議所などに設けられたおよそ1000か所の相談窓口に中小企業から資金繰りなど多くの相談が寄せられていることを明らかにしました。
そのうえで梶山大臣は
「経済産業省としては事業を営む企業や個人に対し、融資や保証といった支援をできるかぎりやろうということで実行しているが、
個別の意見を集約しながら対策を考え、必要に応じて対応していきたい」
と述べ、企業の意見や要望を踏まえて資金繰りなどの対策を強化したいという考えを示しました。
経済産業省は中小企業の借入金を国が保証する制度をさらに拡充するなど追加の資金繰り対策を検討していて、
来週政府が決定する第２弾の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
【政府】クルーズ船答弁書閣議決定
クルーズ船めぐり政府答弁書「乗員は適切な措置取っていた」
2020年3月6日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317251000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船をめぐり、政府は６日の閣議で、船内の乗員は、
国立感染症研究所などが作成した感染予防策に基づき、常にマスクを着けるなどの適切な措置を取っていたとする答弁書を決定しました。
集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、
立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は、質問主意書で、船内で乗員が提供した飲食物や乗客の散歩が、
集団感染の要因の１つとなったのではないかとただしました。
これに対し、政府は６日の閣議で決定した答弁書で、乗員は、国立感染症研究所などが作成した感染予防策に基づき、
飲食物の調理から乗客への提供に至るまで、常にマスクを着けるなどの適切な措置を取っていたとしました。
また、乗客に対しては、専門家の了解を得て厚生労働省が作成した「船内行動における注意事項」を示し、
定期的に散歩などの軽い運動を勧めるとともに、乗客どうしは２メートルの間隔をとるよう周知していたとしています。
そのうえで、今回のクルーズ船に関する政府の対応については、今後しっかりと検証していくとしています。
クルーズ船めぐり政府答弁書「乗員は適切な措置取っていた」
2020年3月6日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317251000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船をめぐり、政府は６日の閣議で、船内の乗員は、
国立感染症研究所などが作成した感染予防策に基づき、常にマスクを着けるなどの適切な措置を取っていたとする答弁書を決定しました。
集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、
立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は、質問主意書で、船内で乗員が提供した飲食物や乗客の散歩が、
集団感染の要因の１つとなったのではないかとただしました。
これに対し、政府は６日の閣議で決定した答弁書で、乗員は、国立感染症研究所などが作成した感染予防策に基づき、
飲食物の調理から乗客への提供に至るまで、常にマスクを着けるなどの適切な措置を取っていたとしました。
また、乗客に対しては、専門家の了解を得て厚生労働省が作成した「船内行動における注意事項」を示し、
定期的に散歩などの軽い運動を勧めるとともに、乗客どうしは２メートルの間隔をとるよう周知していたとしています。
そのうえで、今回のクルーズ船に関する政府の対応については、今後しっかりと検証していくとしています。
【官房長官】緊急事態 まだない
官房長官 現時点で「緊急事態」宣言する状況にない
2020年3月6日 15時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317401000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案について、
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、現時点では緊急事態を宣言する状況にはないという認識を示しました。
政府は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週、国会に提出する方針で、今月13日にも成立する見通しです。
これに関連して菅官房長官は衆議院内閣委員会で、野党議員から
「現時点で緊急事態宣言を出すべき状況にあるか」と質問されたのに対し「そこはないと認識している」と述べ、
現時点では緊急事態を宣言する状況にはないという認識を示しました。
また菅官房長官は、野党議員から中国の習近平主席の日本訪問延期が中国と韓国に対する水際対策強化の判断に影響したのではないか
とただされたのに対し「完全に別で行っている」と述べ、否定しました。
官房長官 現時点で「緊急事態」宣言する状況にない
2020年3月6日 15時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317401000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案について、
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、現時点では緊急事態を宣言する状況にはないという認識を示しました。
政府は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週、国会に提出する方針で、今月13日にも成立する見通しです。
これに関連して菅官房長官は衆議院内閣委員会で、野党議員から
「現時点で緊急事態宣言を出すべき状況にあるか」と質問されたのに対し「そこはないと認識している」と述べ、
現時点では緊急事態を宣言する状況にはないという認識を示しました。
また菅官房長官は、野党議員から中国の習近平主席の日本訪問延期が中国と韓国に対する水際対策強化の判断に影響したのではないか
とただされたのに対し「完全に別で行っている」と述べ、否定しました。
【日本企業】インドビザ無効化の影響
感染拡大 インド政府の日本人ビザ無効化 日本企業に影響も
2020年3月6日 17時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、インド政府が日本人などに発給したビザを無効にしたことを受けて、
現地に拠点を持つ静岡県内の企業からは仕事に影響が出るのではないかと不安の声があがっています。
このうち静岡県磐田市に本社がある自動車部品メーカー「コーリツ」は、インドに製造拠点を持ち、
自動車メーカー・スズキの現地工場向けにエンジン部品を製造していますが、
現地に駐在している幹部社員が今月初めに会議のため日本に戻っていて、入国制限が長引けば仕事に影響が出るおそれがあるといいます。
会社によりますと、現地で他のメーカーなどと契約する際は、幹部社員が書類に直筆でサインする必要がありますが、
１日10件程度あるこうした業務がこの５日間ほどできないまま滞っているということです。
「コーリツ」のインド法人の神原良夫社長は
「いつ入国できるのかが分からない状態で夜も眠れません。早く終息に向かってほしいです」と話していました。
感染拡大 インド政府の日本人ビザ無効化 日本企業に影響も
2020年3月6日 17時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、インド政府が日本人などに発給したビザを無効にしたことを受けて、
現地に拠点を持つ静岡県内の企業からは仕事に影響が出るのではないかと不安の声があがっています。
このうち静岡県磐田市に本社がある自動車部品メーカー「コーリツ」は、インドに製造拠点を持ち、
自動車メーカー・スズキの現地工場向けにエンジン部品を製造していますが、
現地に駐在している幹部社員が今月初めに会議のため日本に戻っていて、入国制限が長引けば仕事に影響が出るおそれがあるといいます。
会社によりますと、現地で他のメーカーなどと契約する際は、幹部社員が書類に直筆でサインする必要がありますが、
１日10件程度あるこうした業務がこの５日間ほどできないまま滞っているということです。
「コーリツ」のインド法人の神原良夫社長は
「いつ入国できるのかが分からない状態で夜も眠れません。早く終息に向かってほしいです」と話していました。
【政府】緊急事態宣言の法 14日施行で調整
政府「緊急事態宣言」可能にする法案 14日施行の方向
2020年3月6日 17時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317651000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、
政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。
政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週、国会に提出する方針で、
与野党が審議日程を協議した結果、来週13日にも成立する見通しとなっています。
法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、
翌14日に施行する方向で調整を進めています。
これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、
与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、
慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。
９日に議運理事会で説明
この法案について、政府は来週９日に衆議院議院運営委員会の理事会で説明することになりました。
政府は翌10日に法案を国会に提出することにしています。
西村経済再生相が法案担当に
安倍総理大臣は６日午後、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣と会談し、さらなる感染拡大に備え、
総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案の担当にするとしたうえで、
「国民生活や経済への影響を最小とするため、法案の早期成立を図り、政府一丸となった取り組みを強力に進めてもらいたい」と指示しました。
このあと西村大臣は記者団に対し、
「身の引き締まる思いだ。感染を早期に終息させるために、
加藤厚生労働大臣をはじめ関係大臣と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と述べました。
政府「緊急事態宣言」可能にする法案 14日施行の方向
2020年3月6日 17時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317651000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、
政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。
政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週、国会に提出する方針で、
与野党が審議日程を協議した結果、来週13日にも成立する見通しとなっています。
法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、
翌14日に施行する方向で調整を進めています。
これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、
与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、
慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。
９日に議運理事会で説明
この法案について、政府は来週９日に衆議院議院運営委員会の理事会で説明することになりました。
政府は翌10日に法案を国会に提出することにしています。
西村経済再生相が法案担当に
安倍総理大臣は６日午後、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣と会談し、さらなる感染拡大に備え、
総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案の担当にするとしたうえで、
「国民生活や経済への影響を最小とするため、法案の早期成立を図り、政府一丸となった取り組みを強力に進めてもらいたい」と指示しました。
このあと西村大臣は記者団に対し、
「身の引き締まる思いだ。感染を早期に終息させるために、
加藤厚生労働大臣をはじめ関係大臣と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と述べました。
【知事会】休校で給食問題等支援 農相に要請
休校で給食取りやめ 農家や食品企業支援を 知事会が農相に要請
2020年3月6日 18時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で学校給食が取りやめになったことなどで農家や食品関係の企業の経営が脅かされているとして、
全国知事会は６日、江藤農林水産大臣に対し地域経済への影響を最小限に抑えるよう求める緊急の要請を行いました。
全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は６日江藤農林水産大臣に対し提言書を手渡しました。
提言書では、臨時休校に伴う学校給食の取りやめや地域のイベントなどの相次ぐ中止で収入が減る農家や資金繰りの
悪化が懸念される食品関係の中小企業を手厚く支援することで、地域経済への影響を最小限に抑えるよう求めています。
これに対し江藤大臣は「新型コロナウイルスの影響で生産基盤が失われないよう踏み込んだ対策をとりたい」と述べました。
飯泉知事は要請のあと記者団に対して
「農林水産業に関わる人たちに、今の難局を乗り越え事業を続けてもらえるよう支援を検討してほしい」と述べました。
休校で給食取りやめ 農家や食品企業支援を 知事会が農相に要請
2020年3月6日 18時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で学校給食が取りやめになったことなどで農家や食品関係の企業の経営が脅かされているとして、
全国知事会は６日、江藤農林水産大臣に対し地域経済への影響を最小限に抑えるよう求める緊急の要請を行いました。
全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は６日江藤農林水産大臣に対し提言書を手渡しました。
提言書では、臨時休校に伴う学校給食の取りやめや地域のイベントなどの相次ぐ中止で収入が減る農家や資金繰りの
悪化が懸念される食品関係の中小企業を手厚く支援することで、地域経済への影響を最小限に抑えるよう求めています。
これに対し江藤大臣は「新型コロナウイルスの影響で生産基盤が失われないよう踏み込んだ対策をとりたい」と述べました。
飯泉知事は要請のあと記者団に対して
「農林水産業に関わる人たちに、今の難局を乗り越え事業を続けてもらえるよう支援を検討してほしい」と述べました。
【文科相】休校、再開目安、学童問題
臨時休校めぐり学校再開の判断目安を検討へ 文科相
2020年3月6日 18時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317801000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、学校の再開については、
各自治体が判断を行う際の目安などについて検討を行う考えを示しました。
この中で、萩生田文部科学大臣は
「休校の要請期間となっている春休みの前までというのは、高校や中学、小学校によって異なる。
学校を再開するにあたってどういうことに気をつけて、何がクリアできていれば可能なのかという何らかの目安、
専門的な意見、各地域の課題などについて整理したい」と述べました。
そのうえで萩生田大臣は
「地方任せではなく、文部科学省も一緒になって出口戦略を考えなくてはならない」
と述べ、学校の再開について各自治体が判断を行う際の目安などについて検討を行う考えを示しました。
一方、萩生田大臣は参議院予算委員会で、
臨時休校に伴い学童保育を行う際に子どもの席の間隔を１メートル以上離して配置するなどの感染防止策を通知したことについて
「学童保育などに子どもが急に増えて、飽和状態になったらよくないので、学校の教室も使ってもらいたいという意味で出したが、
間違ったメッセージになってる面がある。それぞれの施設や、子どもの実態に応じて柔軟に対応していただきたい」
と述べました。
臨時休校めぐり学校再開の判断目安を検討へ 文科相
2020年3月6日 18時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317801000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、学校の再開については、
各自治体が判断を行う際の目安などについて検討を行う考えを示しました。
この中で、萩生田文部科学大臣は
「休校の要請期間となっている春休みの前までというのは、高校や中学、小学校によって異なる。
学校を再開するにあたってどういうことに気をつけて、何がクリアできていれば可能なのかという何らかの目安、
専門的な意見、各地域の課題などについて整理したい」と述べました。
そのうえで萩生田大臣は
「地方任せではなく、文部科学省も一緒になって出口戦略を考えなくてはならない」
と述べ、学校の再開について各自治体が判断を行う際の目安などについて検討を行う考えを示しました。
一方、萩生田大臣は参議院予算委員会で、
臨時休校に伴い学童保育を行う際に子どもの席の間隔を１メートル以上離して配置するなどの感染防止策を通知したことについて
「学童保育などに子どもが急に増えて、飽和状態になったらよくないので、学校の教室も使ってもらいたいという意味で出したが、
間違ったメッセージになってる面がある。それぞれの施設や、子どもの実態に応じて柔軟に対応していただきたい」
と述べました。
【政府】東日本大震災追悼式
東日本大震災追悼式 取りやめを閣議決定
2020年3月6日 18時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316741000.html
NHK NEWS WEB
※■一部抜粋（下部省略）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
政府は来週11日に予定していた東日本大震災の追悼式を取りやめることを６日の閣議で決定しました。
当日は安倍総理大臣が関係閣僚らとともに犠牲者に黙とうを行うとともに、追悼のことばを述べることにしています。
政府は来週11日に予定していた「東日本大震災九周年追悼式」について、
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた極めて重要な時期だとして６日の閣議で取りやめることを正式に決定しました。
東日本大震災ではいわゆる「震災関連死」を含めて死者や行方不明者が２万人を超えるなど甚大な被害が出たことから、
政府は追悼式を重要な行事と位置づけてきました。
このため被災者の心情にも配慮し、
来週11日当日は総理大臣官邸で安倍総理大臣が関係閣僚らとともに震災が発生した時間に合わせて犠牲者に黙とうを行うとともに、
追悼のことばを述べることにしています。
首相 関係者におわびするとした談話を発表
※■以下略
東日本大震災追悼式 取りやめを閣議決定
2020年3月6日 18時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316741000.html
NHK NEWS WEB
※■一部抜粋（下部省略）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
政府は来週11日に予定していた東日本大震災の追悼式を取りやめることを６日の閣議で決定しました。
当日は安倍総理大臣が関係閣僚らとともに犠牲者に黙とうを行うとともに、追悼のことばを述べることにしています。
政府は来週11日に予定していた「東日本大震災九周年追悼式」について、
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた極めて重要な時期だとして６日の閣議で取りやめることを正式に決定しました。
東日本大震災ではいわゆる「震災関連死」を含めて死者や行方不明者が２万人を超えるなど甚大な被害が出たことから、
政府は追悼式を重要な行事と位置づけてきました。
このため被災者の心情にも配慮し、
来週11日当日は総理大臣官邸で安倍総理大臣が関係閣僚らとともに震災が発生した時間に合わせて犠牲者に黙とうを行うとともに、
追悼のことばを述べることにしています。
首相 関係者におわびするとした談話を発表
※■以下略
【日銀】
日銀 ＥＴＦ1000億余買い入れ 市場動揺抑えるねらい
2020年3月6日 19時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317981000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、
日銀は６日、今月２日に続いて数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。
日銀は今月２日黒田総裁の談話を発表し、金融市場の不安定な動きを抑えるため、市場に潤沢な資金を供給することを打ち出しました。
この談話に基づいて、日銀は６日、市場からＥＴＦ＝上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。
買い入れ額は今月２日に続いて過去最大規模になります。
市場関係者は
「日銀による買い入れは一定の効果があったとみているが、日経平均株価の終値はことしの最安値まで下がった。
投資家の先行きへの懸念は根強い」と話しています。
日銀 ＥＴＦ1000億余買い入れ 市場動揺抑えるねらい
2020年3月6日 19時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317981000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、
日銀は６日、今月２日に続いて数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。
日銀は今月２日黒田総裁の談話を発表し、金融市場の不安定な動きを抑えるため、市場に潤沢な資金を供給することを打ち出しました。
この談話に基づいて、日銀は６日、市場からＥＴＦ＝上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。
買い入れ額は今月２日に続いて過去最大規模になります。
市場関係者は
「日銀による買い入れは一定の効果があったとみているが、日経平均株価の終値はことしの最安値まで下がった。
投資家の先行きへの懸念は根強い」と話しています。
【加藤厚生労働大臣】検査に公的保険適用 保健所を通さず可能【1/3】
新型ウイルス検査に公的保険適用 保健所を通さず検査可能に
2020年3月6日 19時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/3】
新型コロナウイルスの検査に６日から公的保険が適用され、加藤厚生労働大臣は、
保健所を通さずに検査を受けられるようになるとして検査体制が拡充されることに期待を示しました。
新型コロナウイルスの検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、
保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、
厚生労働省は、幅広く検査が受けられるよう６日から公的保険の適用対象としました。
窓口負担分は、全額公費で補助されるため自己負担は発生しません。
これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し
「保健所との調整プロセスが不要となり、ボトルネックが解消される。
また民間では事業の見通しが立つので、検査能力を拡充するところが出てくることを期待したい。
われわれも、さまざまな形で支援していきたい」と述べました。
厚生労働省によりますと、保険適用後も当面の間は院内感染を防止する観点などから、検査を実施するのは
「帰国者・接触者外来」など、体制が整った医療機関に限られるということです。
また、都道府県ごとに医療関係者などで構成する調整機関を設置し、民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備することにしています。
保健所を通さずに検査可能に
検査はこれまで最終的に保健所の判断で実施されていましたが、
今回の保険適用によって医師が必要と判断した場合は保健所を通さずに検査が可能になりました。
そのねらいについて厚生労働省は、医師が感染を疑った人の検査を確実に実施するためとしています。
ただし、院内感染を防止する観点などから当面の間、検査を実施できるのは全国におよそ860か所ある
「帰国者・接触者外来」か同様の機能を持つ医療機関などに限られます。
それ以外の医療機関では感染が疑われる患者が来た場合、原則、「帰国者・接触者相談センター」へ連絡することになっていますが、
直接専門外来に患者を紹介しても差し支えないとしています。
厚生労働省は発熱が４日以上続くなど感染が疑われる人に対しこれまで通り
「帰国者・接触者相談センター」に相談してほしいと呼びかけています。
また全国の都道府県などに医療関係者などで作る調整会議が設けられ、
検査機関の空き状況を確認するなどして効率的に検査を進めるための調整を行います。
※■↓記事全文【2/3】へ
新型ウイルス検査に公的保険適用 保健所を通さず検査可能に
2020年3月6日 19時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/3】
新型コロナウイルスの検査に６日から公的保険が適用され、加藤厚生労働大臣は、
保健所を通さずに検査を受けられるようになるとして検査体制が拡充されることに期待を示しました。
新型コロナウイルスの検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、
保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、
厚生労働省は、幅広く検査が受けられるよう６日から公的保険の適用対象としました。
窓口負担分は、全額公費で補助されるため自己負担は発生しません。
これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し
「保健所との調整プロセスが不要となり、ボトルネックが解消される。
また民間では事業の見通しが立つので、検査能力を拡充するところが出てくることを期待したい。
われわれも、さまざまな形で支援していきたい」と述べました。
厚生労働省によりますと、保険適用後も当面の間は院内感染を防止する観点などから、検査を実施するのは
「帰国者・接触者外来」など、体制が整った医療機関に限られるということです。
また、都道府県ごとに医療関係者などで構成する調整機関を設置し、民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備することにしています。
保健所を通さずに検査可能に
検査はこれまで最終的に保健所の判断で実施されていましたが、
今回の保険適用によって医師が必要と判断した場合は保健所を通さずに検査が可能になりました。
そのねらいについて厚生労働省は、医師が感染を疑った人の検査を確実に実施するためとしています。
ただし、院内感染を防止する観点などから当面の間、検査を実施できるのは全国におよそ860か所ある
「帰国者・接触者外来」か同様の機能を持つ医療機関などに限られます。
それ以外の医療機関では感染が疑われる患者が来た場合、原則、「帰国者・接触者相談センター」へ連絡することになっていますが、
直接専門外来に患者を紹介しても差し支えないとしています。
厚生労働省は発熱が４日以上続くなど感染が疑われる人に対しこれまで通り
「帰国者・接触者相談センター」に相談してほしいと呼びかけています。
また全国の都道府県などに医療関係者などで作る調整会議が設けられ、
検査機関の空き状況を確認するなどして効率的に検査を進めるための調整を行います。
※■↓記事全文【2/3】へ
【韓国】日本へのビザの免除停止など
韓国 日本へのビザの免除停止２週間待機要請措置への対抗か
2020年3月6日 20時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012318101000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、
韓国政府は、今月９日午前０時をもって、日本に対するビザの免除措置と、
すでに発行済みのビザの効力を停止するなどとした新たな措置を発表しました。今回の発表は、事実上の対抗措置と受け止められています。
これは、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、
韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官が、６日夜８時前に記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府の新たな措置は、日本側の措置と同じ、今月９日午前０時をもって実施され、
具体的には、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するということです。
また、日本から入国するすべての外国人に対し、より厳しい入国手続きが適用されるということです。
さらに、日本全域への渡航情報のレベルについて、４段階のうち最も低い、注意の呼びかけから１段階引き上げ、
不要不急の旅行を控えるよう呼びかけるなどとしています。
記者会見でチョ次官は、
「わが国は透明で効率的な防疫体系を通じて感染症を厳格に統制・管理していると国際社会から評価されている反面、
日本はぜい弱な防疫実態や対応に疑問が提起されている」
としたうえで、「日本政府が事前協議や通報なしに一方的な措置をとったことは遺憾だ」と強調しました。
このため、今回の発表は日本に対する事実上の対抗措置と受け止められています。
韓国 日本へのビザの免除停止２週間待機要請措置への対抗か
2020年3月6日 20時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012318101000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、
韓国政府は、今月９日午前０時をもって、日本に対するビザの免除措置と、
すでに発行済みのビザの効力を停止するなどとした新たな措置を発表しました。今回の発表は、事実上の対抗措置と受け止められています。
これは、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、
韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官が、６日夜８時前に記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府の新たな措置は、日本側の措置と同じ、今月９日午前０時をもって実施され、
具体的には、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するということです。
また、日本から入国するすべての外国人に対し、より厳しい入国手続きが適用されるということです。
さらに、日本全域への渡航情報のレベルについて、４段階のうち最も低い、注意の呼びかけから１段階引き上げ、
不要不急の旅行を控えるよう呼びかけるなどとしています。
記者会見でチョ次官は、
「わが国は透明で効率的な防疫体系を通じて感染症を厳格に統制・管理していると国際社会から評価されている反面、
日本はぜい弱な防疫実態や対応に疑問が提起されている」
としたうえで、「日本政府が事前協議や通報なしに一方的な措置をとったことは遺憾だ」と強調しました。
このため、今回の発表は日本に対する事実上の対抗措置と受け止められています。
【経済産業省】日韓 テレビ会議で継続
貿易管理 日韓 政策対話はテレビ会議で 経済産業省
2020年3月6日 20時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012318161000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
経済産業省は今月10日にソウルで開催を予定していた日韓の貿易管理をめぐる局長級の政策対話を、
テレビ会議で実施すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府が韓国と中国からの入国者に対する水際対策を強化することを踏まえたものです。
貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は、今月10日に韓国のソウルで開催される予定でした。
しかし、日本政府が韓国と中国からの入国者に対し指定場所で２週間の待機を要請すると決めたことを受け、
日韓両政府で改めて調整した結果、政策対話をテレビ会議で開催することで合意したということです。
去年12月に３年半ぶりに開催された前回の政策対話では、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置をめぐり、意見の隔たりが残った一方、
対話は継続することで合意していました。
今回の政策対話では、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置のほか、韓国の貿易管理に関する法整備の状況などについて、
意見が交わされる見通しです。
貿易管理 日韓 政策対話はテレビ会議で 経済産業省
2020年3月6日 20時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012318161000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
経済産業省は今月10日にソウルで開催を予定していた日韓の貿易管理をめぐる局長級の政策対話を、
テレビ会議で実施すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府が韓国と中国からの入国者に対する水際対策を強化することを踏まえたものです。
貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は、今月10日に韓国のソウルで開催される予定でした。
しかし、日本政府が韓国と中国からの入国者に対し指定場所で２週間の待機を要請すると決めたことを受け、
日韓両政府で改めて調整した結果、政策対話をテレビ会議で開催することで合意したということです。
去年12月に３年半ぶりに開催された前回の政策対話では、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置をめぐり、意見の隔たりが残った一方、
対話は継続することで合意していました。
今回の政策対話では、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置のほか、韓国の貿易管理に関する法整備の状況などについて、
意見が交わされる見通しです。
【財務省と金融庁、麻生副総理兼財務大臣】資金繰り支援 金融機関に強く求める
中小企業の資金繰り支援 金融機関に強く求める 財務省と金融庁
2020年3月6日 23時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317921000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年度末にかけて中小企業などの資金繰りが厳しくなるとして、
財務省と金融庁は民間と政府系の金融機関に対して貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。
さらに適切に対応しているか報告するよう命じる方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者だけでなく国内旅行者の減少やイベントの自粛、
生産の落ち込みなどの影響が広がっていて、年度末にかけて中小企業などの資金繰りがさらに厳しくなることが懸念されています。
このため麻生副総理兼財務大臣は６日夜、記者団に対し、
「事業者から資金繰りの不安の声が多く寄せられている。資金繰りに重大な支障が生じることのないようしてもらいたい」
と述べ、民間と政府系の金融機関に対し、資金需要が高まる年度末にかけて適切に対応するよう強く要請したことを明らかにしました。
要請の中で財務省と金融庁は、金融機関に対して、状況に応じて元本や金利の返済猶予など貸し出し条件の変更に迅速かつ柔軟に応じるよう求めました。
また、金融機関の側から事業者を訪問し、資金繰りに困っていないか調べるとともに緊急の相談窓口を設置するよう強く求めています。
さらに、金融機関の対応が適切か、特別にヒアリングを実施し、必要に応じて立ち入り検査も行うとともに、金融機関には貸し出し条件の変更を実施しているか報告するよう命じることにしています。
大手銀行 新たな対応
財務省と金融庁が民間と政府系の金融機関に貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう求めたことを受けて、
大手銀行の間では早速融資を受ける企業の負担を軽減するなどの新たな対応が出ています。
このうち、三井住友銀行は要請を受けて
「事務手続きを柔軟に行うほか、資金需要の相談などに引き続き丁寧に対応し、お客様を支援していきます」とコメントを出しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業向けの新たな対応として、一部の融資では事務手数料を免除すると発表しました。
三菱ＵＦＪ銀行は感染拡大で事業に影響が出ている企業を対象に、優遇金利で最大3000万円を融資する制度を５日から始めています。
国の要請を受けて、今後、この制度を積極的に活用していくとしています。
中小企業の資金繰り支援 金融機関に強く求める 財務省と金融庁
2020年3月6日 23時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317921000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年度末にかけて中小企業などの資金繰りが厳しくなるとして、
財務省と金融庁は民間と政府系の金融機関に対して貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。
さらに適切に対応しているか報告するよう命じる方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者だけでなく国内旅行者の減少やイベントの自粛、
生産の落ち込みなどの影響が広がっていて、年度末にかけて中小企業などの資金繰りがさらに厳しくなることが懸念されています。
このため麻生副総理兼財務大臣は６日夜、記者団に対し、
「事業者から資金繰りの不安の声が多く寄せられている。資金繰りに重大な支障が生じることのないようしてもらいたい」
と述べ、民間と政府系の金融機関に対し、資金需要が高まる年度末にかけて適切に対応するよう強く要請したことを明らかにしました。
要請の中で財務省と金融庁は、金融機関に対して、状況に応じて元本や金利の返済猶予など貸し出し条件の変更に迅速かつ柔軟に応じるよう求めました。
また、金融機関の側から事業者を訪問し、資金繰りに困っていないか調べるとともに緊急の相談窓口を設置するよう強く求めています。
さらに、金融機関の対応が適切か、特別にヒアリングを実施し、必要に応じて立ち入り検査も行うとともに、金融機関には貸し出し条件の変更を実施しているか報告するよう命じることにしています。
大手銀行 新たな対応
財務省と金融庁が民間と政府系の金融機関に貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう求めたことを受けて、
大手銀行の間では早速融資を受ける企業の負担を軽減するなどの新たな対応が出ています。
このうち、三井住友銀行は要請を受けて
「事務手続きを柔軟に行うほか、資金需要の相談などに引き続き丁寧に対応し、お客様を支援していきます」とコメントを出しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業向けの新たな対応として、一部の融資では事務手数料を免除すると発表しました。
三菱ＵＦＪ銀行は感染拡大で事業に影響が出ている企業を対象に、優遇金利で最大3000万円を融資する制度を５日から始めています。
国の要請を受けて、今後、この制度を積極的に活用していくとしています。
【政府】中韓入国者２週間待機要請など【1/3】
中韓入国者に２週間待機要請 国内対策と合わせ終息へ全力 政府
2020年3月7日 0時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/3】
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は６日の閣議で感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に対し、
２週間の指定場所での待機と国内で公共交通機関を使用しないよう要請することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府は６日の閣議で、水際対策の抜本的な強化に向けて新たな措置をとることを決めました。
それによりますと、日本人を含め感染者の多い中国と韓国から航空機や船舶で訪れた入国者で、
「隔離」や「停留」の対象とならない人は２週間、
検疫所の所長が指定する場所での待機と国内において公共交通機関を使用しないよう要請するとしています。
香港やマカオを含むとしていてこれらの措置は来週９日から今月末まで実施するということです。
加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し
「機動的な水際対策を引き続き、ちゅうちょすることなく、断行することが不可欠で、中国と韓国は患者が増加していることを踏まえての措置だ」
と述べました。
そのうえで待機場所について
「基本的に、国内の方はそれぞれご自宅があれば、ご自宅で、海外からの方は当面、滞在するホテルが対象になる」と述べました。
また、今回の措置は強制力は伴わないとし「あくまで要請だ。そういうことを徹底したうえで、理解をいただきたい」と述べました。
※■↓記事全文【2/3】へ
中韓入国者に２週間待機要請 国内対策と合わせ終息へ全力 政府
2020年3月7日 0時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/3】
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は６日の閣議で感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に対し、
２週間の指定場所での待機と国内で公共交通機関を使用しないよう要請することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府は６日の閣議で、水際対策の抜本的な強化に向けて新たな措置をとることを決めました。
それによりますと、日本人を含め感染者の多い中国と韓国から航空機や船舶で訪れた入国者で、
「隔離」や「停留」の対象とならない人は２週間、
検疫所の所長が指定する場所での待機と国内において公共交通機関を使用しないよう要請するとしています。
香港やマカオを含むとしていてこれらの措置は来週９日から今月末まで実施するということです。
加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し
「機動的な水際対策を引き続き、ちゅうちょすることなく、断行することが不可欠で、中国と韓国は患者が増加していることを踏まえての措置だ」
と述べました。
そのうえで待機場所について
「基本的に、国内の方はそれぞれご自宅があれば、ご自宅で、海外からの方は当面、滞在するホテルが対象になる」と述べました。
また、今回の措置は強制力は伴わないとし「あくまで要請だ。そういうことを徹底したうえで、理解をいただきたい」と述べました。
※■↓記事全文【2/3】へ
【アメリカ】緊急予算成立日本円でおよそ8700億円 ３倍以上に増額
米 83億ドルの緊急予算成立 新型コロナウイルス対策
2020年3月7日 4時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
ワクチンの開発や企業の支援などに充てる費用として83億ドル、
日本円でおよそ8700億円の緊急予算を盛り込んだ法案に署名し、法律が成立しました。
新型コロナウイルス対策の緊急予算を盛り込んだ法案は５日までにアメリカ議会の上下両院で可決され、
トランプ大統領が６日午前、これに署名し、法律が成立しました。
緊急予算は83億ドル、日本円でおよそ8700億円で、ワクチンと治療薬の開発やマスクの購入、
それに経営に影響を受けた中小企業の支援などに充てるとしています。
緊急の予算措置をめぐってはトランプ大統領が先月、今回成立した額より60億ドル近く低い25億ドルの案を議会に通知しましたが、
下院の主導権を握る野党・民主党は不十分だと批判し、３倍以上に増額されました。
米 83億ドルの緊急予算成立 新型コロナウイルス対策
2020年3月7日 4時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
ワクチンの開発や企業の支援などに充てる費用として83億ドル、
日本円でおよそ8700億円の緊急予算を盛り込んだ法案に署名し、法律が成立しました。
新型コロナウイルス対策の緊急予算を盛り込んだ法案は５日までにアメリカ議会の上下両院で可決され、
トランプ大統領が６日午前、これに署名し、法律が成立しました。
緊急予算は83億ドル、日本円でおよそ8700億円で、ワクチンと治療薬の開発やマスクの購入、
それに経営に影響を受けた中小企業の支援などに充てるとしています。
緊急の予算措置をめぐってはトランプ大統領が先月、今回成立した額より60億ドル近く低い25億ドルの案を議会に通知しましたが、
下院の主導権を握る野党・民主党は不十分だと批判し、３倍以上に増額されました。
【政府】休校給食 酪農支援
学校給食取りやめ 酪農家支援に約10億円計上する方針
2020年3月7日 6時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318451000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
小学校などの臨時休校に伴い、学校給食に牛乳を供給している酪農家の収入が減ることから、
政府は来週取りまとめる予定の第２弾の緊急対応策に、酪農家への支援としておよそ10億円を盛り込む方針を固めました。
学校給食に供給される牛乳は国内の消費量のおよそ10％を占めていますが、
政府の要請を受けた小学校などの休校に伴って給食も取りやめになったことから、需要が急激に減少しました。
酪農家は、本来は給食の牛乳として供給する生乳をバターなどの乳製品の原料に回すなどの対応を迫られていますが、
それによって、１トン当たり３万4000円程度、酪農家の収入が減ることになります。
このため、農林水産省は酪農家の生産継続を支援するための費用として、およそ10億円を計上する方針を固めました。
このほか、福祉施設などに食品を無償で提供するいわゆるフードバンクに、本来は給食向けだった食品を寄付する場合、
事業者に対して輸送費用を補助する方針です。
農林水産省は、来週取りまとめる予定の第２弾の緊急対応策にこうした支援を盛り込むことにしています。
学校給食取りやめ 酪農家支援に約10億円計上する方針
2020年3月7日 6時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318451000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
小学校などの臨時休校に伴い、学校給食に牛乳を供給している酪農家の収入が減ることから、
政府は来週取りまとめる予定の第２弾の緊急対応策に、酪農家への支援としておよそ10億円を盛り込む方針を固めました。
学校給食に供給される牛乳は国内の消費量のおよそ10％を占めていますが、
政府の要請を受けた小学校などの休校に伴って給食も取りやめになったことから、需要が急激に減少しました。
酪農家は、本来は給食の牛乳として供給する生乳をバターなどの乳製品の原料に回すなどの対応を迫られていますが、
それによって、１トン当たり３万4000円程度、酪農家の収入が減ることになります。
このため、農林水産省は酪農家の生産継続を支援するための費用として、およそ10億円を計上する方針を固めました。
このほか、福祉施設などに食品を無償で提供するいわゆるフードバンクに、本来は給食向けだった食品を寄付する場合、
事業者に対して輸送費用を補助する方針です。
農林水産省は、来週取りまとめる予定の第２弾の緊急対応策にこうした支援を盛り込むことにしています。
【緊急事態宣言】来週成立見通し
「緊急事態宣言」可能にする法案 来週成立の見通し
2020年3月7日 6時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318531000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、自民・公明両党が了承し、
立憲民主党なども賛成する方向で来週、成立する見通しです。
政府は、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週10日に国会に提出することにしています。
これについて、自民・公明両党では、「緊急事態宣言」の実施は慎重に判断すべきだという声や事前の説明を求める意見が出たものの、
６日法案は了承されました。
これに対し、安倍総理大臣が協力を呼びかけた野党５党のうち、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、
「政府の対応は後手に回っており問題だ」とする一方、感染拡大を防ぐ取り組みには協力するなどとして、
賛成する方向で党内の意見集約を進める方針です。
そして、与野党の間では、法案の付帯決議に国会への報告の在り方やウイルス検査の促進を盛り込むことなどをめぐって、
調整が進められる見通しです。
一方、共産党は
「『緊急事態宣言』が出されれば、私権が制限される」などとして賛成するのは難しいとしているほか、社民党は、賛否を検討しています。
法案は、衆参両院での審議を経て、来週13日に成立する見通しで、政府は、翌14日に施行する方向で調整を進めています。
「緊急事態宣言」可能にする法案 来週成立の見通し
2020年3月7日 6時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318531000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、自民・公明両党が了承し、
立憲民主党なども賛成する方向で来週、成立する見通しです。
政府は、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、
自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週10日に国会に提出することにしています。
これについて、自民・公明両党では、「緊急事態宣言」の実施は慎重に判断すべきだという声や事前の説明を求める意見が出たものの、
６日法案は了承されました。
これに対し、安倍総理大臣が協力を呼びかけた野党５党のうち、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、
「政府の対応は後手に回っており問題だ」とする一方、感染拡大を防ぐ取り組みには協力するなどとして、
賛成する方向で党内の意見集約を進める方針です。
そして、与野党の間では、法案の付帯決議に国会への報告の在り方やウイルス検査の促進を盛り込むことなどをめぐって、
調整が進められる見通しです。
一方、共産党は
「『緊急事態宣言』が出されれば、私権が制限される」などとして賛成するのは難しいとしているほか、社民党は、賛否を検討しています。
法案は、衆参両院での審議を経て、来週13日に成立する見通しで、政府は、翌14日に施行する方向で調整を進めています。
【外務省】イタリアと韓国の一部 感染症危険情報拡大
外務省 イタリアと韓国の一部 渡航中止勧告の「レベル３」に
2020年3月7日 7時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318721000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、イタリアに対する「感染症危険情報」のうち、
北部のミラノのあるロンバルディア州について、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げました。
イタリアでは、すでに水の都ベネチアのあるベネト州とエミリアロマーニャ州の北部の２つの州について、
不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」としています。
また、外務省は韓国に対する「感染症危険情報」について、渡航中止を勧告する「レベル３」の対象地域を広げ、
キョンサン北道（慶尚北道）ポンファ郡（奉化郡）を新たに加えました。
外務省は、すでに渡航中止を勧告する「レベル３」に、南部のテグ（大邱）と、
その周辺のキョンサン北道の３つの市と５つの郡を指定し、
それ以外の韓国全土を不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」としています。
外務省 イタリアと韓国の一部 渡航中止勧告の「レベル３」に
2020年3月7日 7時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318721000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、イタリアに対する「感染症危険情報」のうち、
北部のミラノのあるロンバルディア州について、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げました。
イタリアでは、すでに水の都ベネチアのあるベネト州とエミリアロマーニャ州の北部の２つの州について、
不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」としています。
また、外務省は韓国に対する「感染症危険情報」について、渡航中止を勧告する「レベル３」の対象地域を広げ、
キョンサン北道（慶尚北道）ポンファ郡（奉化郡）を新たに加えました。
外務省は、すでに渡航中止を勧告する「レベル３」に、南部のテグ（大邱）と、
その周辺のキョンサン北道の３つの市と５つの郡を指定し、
それ以外の韓国全土を不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」としています。
【厚労省】デイサービス対策
新型ウイルス デイサービス休業時 訪問サービス認める 厚労省
2020年3月7日 8時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318521000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、介護が必要な高齢者が通うデイサービスなどが休業した場合、
厚生労働省はデイサービスの職員が利用者の自宅を訪問してサービスを行うなど柔軟な対応を取ることを認め、都道府県などに通知しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、名古屋市は市内126のデイサービスなどの事業所に対し、
７日から２週間、休業するよう要請したほか、感染した人の数が全国で最も多い北海道でも休止したデイサービスが出ています。
これについて、厚生労働省はデイサービスなどの事業所が都道府県の要請で休業した場合、
代わりにその事業所の職員が利用者の自宅を訪問してサービスを行うことを認め、先月までに都道府県に通知しました。
こうした対応をする場合、通常は前もって届け出が必要ですが、あとからの届け出も認めるほか、
事業所が受け取る介護報酬は通常どおり算定するとしています。
これを受けて、名古屋市では休業を要請したデイサービスに対してできるだけ職員が自宅を訪問してサービスを行うことや、
ホームヘルパーなどほかのサービスの提供で利用者が日常生活に困らないよう配慮を求めています。
厚生労働省は「利用者の状態や本人の希望にあわせて介護の計画を作るケアマネージャーと連携し適切に対応してほしい」としています。
新型ウイルス デイサービス休業時 訪問サービス認める 厚労省
2020年3月7日 8時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318521000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で、介護が必要な高齢者が通うデイサービスなどが休業した場合、
厚生労働省はデイサービスの職員が利用者の自宅を訪問してサービスを行うなど柔軟な対応を取ることを認め、都道府県などに通知しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、名古屋市は市内126のデイサービスなどの事業所に対し、
７日から２週間、休業するよう要請したほか、感染した人の数が全国で最も多い北海道でも休止したデイサービスが出ています。
これについて、厚生労働省はデイサービスなどの事業所が都道府県の要請で休業した場合、
代わりにその事業所の職員が利用者の自宅を訪問してサービスを行うことを認め、先月までに都道府県に通知しました。
こうした対応をする場合、通常は前もって届け出が必要ですが、あとからの届け出も認めるほか、
事業所が受け取る介護報酬は通常どおり算定するとしています。
これを受けて、名古屋市では休業を要請したデイサービスに対してできるだけ職員が自宅を訪問してサービスを行うことや、
ホームヘルパーなどほかのサービスの提供で利用者が日常生活に困らないよう配慮を求めています。
厚生労働省は「利用者の状態や本人の希望にあわせて介護の計画を作るケアマネージャーと連携し適切に対応してほしい」としています。
【厚生労働省】入国者待機要請
新型ウイルス 待機要請の具体的内容検討急ぐ 厚生労働省
2020年3月7日 11時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318691000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの水際対策の強化で、政府が９日から始める中国と韓国からの入国者への２週間の待機などの要請について、
厚生労働省は入国者には自身で確保した宿泊施設などで待機してもらい、滞在費は自己負担とすることなど、具体的な内容の検討を急いでいます。
政府は中国と韓国からの入国者について、日本人も含め２週間の待機などを要請することを決めましたが、
今回の要請は、法律に基づく強制的な措置ではないとしています。
厚生労働省は対象となるのは、中国と韓国から航空機や船舶で来日する人で、
出発地が別の国や地域でも中国と韓国を経由して入国する場合は待機を求めるとしています。
一方、中国と韓国を出発し別の国や地域を経由して入国するケースについては、対象とするかどうか検討中だということです。
入国後の待機場所は日本人の場合、自宅となる見通しですが、自宅がない外国人などの場合は、
自身で確保した宿泊施設で待機してもらうことを想定しているということで、その際の滞在費は自己負担とする方針です。
また、空港から待機場所への移動手段については、公共交通機関以外の自家用車やレンタカーなどを使ってもらう方向で検討を進めています。
一方、待機期間中は毎日、自身で健康状態を確認してもらい、
発熱などの症状が出たら相談センターに電話して指定された医療機関の受診を求めることにしています。
厚生労働省は、要請が始まる９日までに、具体的な内容を決めたいとしています。
戸惑いの声が
９日から中国と韓国からの入国者に対して、２週間の待機の要請などが始まるのを前に、
海外に滞在している人やその家族からは戸惑いの声が上がっています。
19歳の長女が語学留学しているアメリカから韓国のインチョン（仁川）空港を経由して関西空港に戻ってくる予定だという44歳の母親は、
ＮＨＫの取材に対し「長女が週明け以降に行きと同じ経路で帰国する予定ですが、韓国で乗り継ぎをするだけでも待機要請の対象になるのか、
それがいちばん気になっています」と話していました。
今は韓国を経由しないアメリカからの直行便に変更することを検討しているということで、
「担当者も理解しておらず現場が相当、混乱していると感じました。直行便に振り替えられればベストだが、
どうなるのか分からない。とにかく今は情報がほしいです」と話していました。
新型ウイルス 待機要請の具体的内容検討急ぐ 厚生労働省
2020年3月7日 11時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318691000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの水際対策の強化で、政府が９日から始める中国と韓国からの入国者への２週間の待機などの要請について、
厚生労働省は入国者には自身で確保した宿泊施設などで待機してもらい、滞在費は自己負担とすることなど、具体的な内容の検討を急いでいます。
政府は中国と韓国からの入国者について、日本人も含め２週間の待機などを要請することを決めましたが、
今回の要請は、法律に基づく強制的な措置ではないとしています。
厚生労働省は対象となるのは、中国と韓国から航空機や船舶で来日する人で、
出発地が別の国や地域でも中国と韓国を経由して入国する場合は待機を求めるとしています。
一方、中国と韓国を出発し別の国や地域を経由して入国するケースについては、対象とするかどうか検討中だということです。
入国後の待機場所は日本人の場合、自宅となる見通しですが、自宅がない外国人などの場合は、
自身で確保した宿泊施設で待機してもらうことを想定しているということで、その際の滞在費は自己負担とする方針です。
また、空港から待機場所への移動手段については、公共交通機関以外の自家用車やレンタカーなどを使ってもらう方向で検討を進めています。
一方、待機期間中は毎日、自身で健康状態を確認してもらい、
発熱などの症状が出たら相談センターに電話して指定された医療機関の受診を求めることにしています。
厚生労働省は、要請が始まる９日までに、具体的な内容を決めたいとしています。
戸惑いの声が
９日から中国と韓国からの入国者に対して、２週間の待機の要請などが始まるのを前に、
海外に滞在している人やその家族からは戸惑いの声が上がっています。
19歳の長女が語学留学しているアメリカから韓国のインチョン（仁川）空港を経由して関西空港に戻ってくる予定だという44歳の母親は、
ＮＨＫの取材に対し「長女が週明け以降に行きと同じ経路で帰国する予定ですが、韓国で乗り継ぎをするだけでも待機要請の対象になるのか、
それがいちばん気になっています」と話していました。
今は韓国を経由しないアメリカからの直行便に変更することを検討しているということで、
「担当者も理解しておらず現場が相当、混乱していると感じました。直行便に振り替えられればベストだが、
どうなるのか分からない。とにかく今は情報がほしいです」と話していました。
【韓国メディア】日韓両国は冷静に
「入国者待機要請」 日韓両国は冷静対応を 韓国メディア
2020年3月7日 19時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012319221000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
日本で韓国などからの入国者に対し、２週間の待機などの要請が始まることについて、
韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は、「日本政府は国際協力が重要な時期に遮断を選択した」と述べて、
日本政府の決定を改めて批判しました。一方、韓国メディアの間では、日本政府を批判しつつも両国に冷静な対応を促す論調が見られます。
韓国では、新型コロナウイルスの感染者の数がこれまでに合わせて7041人に上り感染の拡大が続いています。
こうした中、日本では９日から中国と韓国からの入国者に対し、指定場所での２週間の待機などの要請が始まります。
これについて韓国のチョン・セギュン首相は７日に開かれた政府の対策会議で、
「日本政府は国際協力が重要な時期に、遮断と目を背けることを選択した。今回の措置は科学的でも賢明でもない」と述べて、
改めて批判しました。
そのうえで、韓国政府が９日から、日本に対しビザを免除する措置などを停止することの正当性を主張しました。
一方、韓国の主要メディアの間では、日本政府を批判しつつも両国に冷静な対応を促す論調が見られます。
このうち保守系の中央日報は、「人的な交流が縮小する場合、両国とも経済的な打撃を受けるのは明らかだ。
感情的な対立に飛び火しないよう両国とも自制すべきだ」と伝えたほか、革新系のハンギョレ新聞は、
「両国は臨床での経験や情報共有などで緊密に協力しながら、ともに感染症対策に乗り出すことが必要だ」と伝えるなど
、保守系と革新系のいずれも日韓両国に冷静な対応を促しています。
「入国者待機要請」 日韓両国は冷静対応を 韓国メディア
2020年3月7日 19時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012319221000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
日本で韓国などからの入国者に対し、２週間の待機などの要請が始まることについて、
韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は、「日本政府は国際協力が重要な時期に遮断を選択した」と述べて、
日本政府の決定を改めて批判しました。一方、韓国メディアの間では、日本政府を批判しつつも両国に冷静な対応を促す論調が見られます。
韓国では、新型コロナウイルスの感染者の数がこれまでに合わせて7041人に上り感染の拡大が続いています。
こうした中、日本では９日から中国と韓国からの入国者に対し、指定場所での２週間の待機などの要請が始まります。
これについて韓国のチョン・セギュン首相は７日に開かれた政府の対策会議で、
「日本政府は国際協力が重要な時期に、遮断と目を背けることを選択した。今回の措置は科学的でも賢明でもない」と述べて、
改めて批判しました。
そのうえで、韓国政府が９日から、日本に対しビザを免除する措置などを停止することの正当性を主張しました。
一方、韓国の主要メディアの間では、日本政府を批判しつつも両国に冷静な対応を促す論調が見られます。
このうち保守系の中央日報は、「人的な交流が縮小する場合、両国とも経済的な打撃を受けるのは明らかだ。
感情的な対立に飛び火しないよう両国とも自制すべきだ」と伝えたほか、革新系のハンギョレ新聞は、
「両国は臨床での経験や情報共有などで緊密に協力しながら、ともに感染症対策に乗り出すことが必要だ」と伝えるなど
、保守系と革新系のいずれも日韓両国に冷静な対応を促しています。
【厚労省】保育士不足対策
臨時休校で保育士が休みに… 登園控えのお願いも 厚労省
2020年3月7日 20時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012319291000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校に伴い、保育士が仕事を休まざるを得なくなった場合の対応として、
厚生労働省は、自宅で子どもの面倒を見られる家庭に登園を控えるようお願いするなどとする考え方を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月から多くの学校で臨時休校が始まったことに伴い、
厚生労働省は、保育士が自分の子どもの面倒を見るために、仕事を休まざるを得なくなった場合の対応について考え方をまとめ、
自治体に通知しました。
それによりますと、保育士の数が国の基準を満たすことができなくなった場合でも、
保育に影響が生じない範囲で柔軟に対応してほしいとしています。
そのうえで、やむをえない場合には、自治体と相談し、
自宅で子どもの面倒を見られる家庭に登園を控えるようお願いすることも考えられるとしています。
また、新型コロナウイルスの影響で、今月６日の時点で北海道や大阪府、それに東京都など、
５つの都道府県で合わせて44か所が臨時閉園していて、
保育サービスが必要な子どもにはベビーシッターなど何らかの形で対応できているとしています。
厚生労働省は、休園する場合は保護者の負担を軽減するため、訪問型の一時預かりや保育士による訪問保育、
ベビーシッターの活用など、必要な対応を検討するよう呼びかけています。
臨時休校で保育士が休みに… 登園控えのお願いも 厚労省
2020年3月7日 20時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012319291000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校に伴い、保育士が仕事を休まざるを得なくなった場合の対応として、
厚生労働省は、自宅で子どもの面倒を見られる家庭に登園を控えるようお願いするなどとする考え方を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月から多くの学校で臨時休校が始まったことに伴い、
厚生労働省は、保育士が自分の子どもの面倒を見るために、仕事を休まざるを得なくなった場合の対応について考え方をまとめ、
自治体に通知しました。
それによりますと、保育士の数が国の基準を満たすことができなくなった場合でも、
保育に影響が生じない範囲で柔軟に対応してほしいとしています。
そのうえで、やむをえない場合には、自治体と相談し、
自宅で子どもの面倒を見られる家庭に登園を控えるようお願いすることも考えられるとしています。
また、新型コロナウイルスの影響で、今月６日の時点で北海道や大阪府、それに東京都など、
５つの都道府県で合わせて44か所が臨時閉園していて、
保育サービスが必要な子どもにはベビーシッターなど何らかの形で対応できているとしています。
厚生労働省は、休園する場合は保護者の負担を軽減するため、訪問型の一時預かりや保育士による訪問保育、
ベビーシッターの活用など、必要な対応を検討するよう呼びかけています。
