日本経済新聞 2019/9/20 20:28
2020年4月に始まる低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を巡り、文部科学省は20日、
募集停止などを除いた国公私立の大学・短期大学1043校（全体の97%）が制度の利用を申請し、全校が要件を満たして対象になったと発表した。
（中略）
31校は各校の判断で申請を見送った。
文科省によると、このうち10校弱が経営上の要件を満たせないとみられる。
ほかは「規模が小さく対象者が見込まれない」「独自の奨学金制度がある」などが理由で、医学部などは授業料が高く、支援額では大幅に不足するため利用を見送ったようだ。
（後略）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50065190Q9A920C1CR8000/
【2019/9/20現在における「大学等における修学の支援に関する法律による修学支援の対象機関となる大学等について」のリストに含まれない四年制大学】
札幌大谷大学、上武大学、聖徳大学、東京女子医科大学、東京神学大学、日本歯科大学、日本文化大学、ビジネス･ブレークスルー大学、神奈川歯科大学、
松蔭大学、聖マリアンナ医科大学、八洲学園大学、長岡崇徳大学、山梨学院大学、種智院大学、大阪音楽大学、太成学院大学、兵庫医科大学、川崎医科大学、
産業医科大学、平成音楽大学、第一工業大学
上記の大学のうち、医科大学や芸術･宗教系を除いたものが、文科省による「廃校候補リスト」と言えよう。
