◎正当な理由による書き込みの削除について: 生島英之とみられる方へ:
[NTTドコモ子会社] ドコモ・システムズ株式会社YouTube動画>3本 ニコニコ動画>1本 ->画像>16枚
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ヒント:5chスレのurlに http://xxxx.5chb.net/xxxx のようにbを入れるだけでここでスレ保存、閲覧できます。
期限数日前に下請社印が必要な誓約書を下請社員に要請するドコモシステムズS野
斬りたいターゲットの契約社員は期限後に要請します。
そして、契約社員に過失があったように論理展開を組んで罠を仕掛けて潰す。
アラジンって、ここ深く関わってるの?
因にアラジンってスペル、Dがひとつ足らないんだよな。
ALADIN
当時競合のDDIがスペルの中に入るのを嫌ったって話だよな。
これマメな。
>>8 顧客システム事業部がALADINの開発、運用を行っている。
現場でドコモ社員として振舞っている人はほとんどがシステムズの社員のはず。
>>10 その中に、ドコモシステムズの社員として振る舞っている孫請けSE会社が含まれているのは言うまでもない。
偽者の見分け方ってあるの?
メールアドレスが微妙に違うとか
>>12 ・DCMX社員証を持っていないのは協力会社
・緑の社員証ストラップを付けているのは協力会社(正社員は赤)
・メールアドレスにs1、s2が入っているのは協力会社
s1の聞いたこともないブラック会社の糞社員にこき使われるベンダーがかわいそうでしかたがない。
>>15 ここが請負ってるわけでなく、派遣してるだけな。
CiRCUS(スペルあってる?)も絡んでるね。
「PLANET OF THE APES/猿の惑星」に出てくるサルに従事する人間みたいなモンだな。
>>13 まあ厳密に言うと、ドコモに業務委託で入っているドコモシステムズ正社員も
緑ストラップつけてるので、油断は禁物な。
ドコモに近い現場で、このジジイ、緑ストラップくせに偉そうだ、となめてると、
ドコシス正社員の課長とかだったりして、軽く酷い目に遭える。
女リーダーが「落伍者は崖の下の谷底に突き落とされていればいい」と声を荒らげる現場、それがドコ氏ス
偽者のくせに、よくもレビューで重箱の隅突いてくれやがったな!
緑の奴らまじ聞いたことねぇ会社でウケるんだがwww
OKIから来てるって奴いたよ。さんざんキャバクラで飲ませたら自白した。
アイツはホント、クズだった。
Dの名刺もキャバで配れば人気者さ。キャバ嬢はアドレスにサブドメ付いてても解らないからな。
>>29 ドコシスと日立情報とNTT PCのデータセンターが入ってるんだっけ?
昔は全フロア使ってたんだけど、本社を国際赤坂に移したからね。
■震災対応、ソフトバンクの好感度トップ
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/trend/20110422/110743/ 最も多くの支持を集めたのはソフトバンクで、36%の人が挙げた。
災害用伝言版の設置や復興支援ポータルサイトを立ち上げ、
また被災地で携帯電話料金の無料化をはじめとした活動を
いち早く行ったほか、孫正義社長の個人資産寄付など、
行動力の高さを評価する声が多かった。
■好感度ランキング表 (日経BPコンサルティング調べ)
ドコモCMに出ている渡辺謙の「キミは肩書きで人を並べ替えるのか?」は下請け会社を嘲笑するドコモグループの社風に対する戒め
障害だらけ2in1の仕様の醜さはドコモ系情報部門の心の醜さそのまんまw
【電力】福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ ピンハネ率は8割 [11/05/12]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305206865/ 【原発問題】『週間漫画ゴラク』の「白竜」 原子力マフィア編がお蔵入りに 消されたか・・・ (画像あり)
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1363.html 弊社発行『週刊漫画ゴラク』に連載中の「白竜〜LEGEND〜」(原作・天王寺大/劇画・渡辺みちお) [原子力マフィア編]は3月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震による被 害状況に鑑み、3月18日発売号を以ってこの章を中断とさせて頂きますので謹んでお知らせ申し上げます。
http://www.nihonbungeisha.co.jp/goraku/ 5:名無しさん@涙目です。(関東):2011/03/18(金) 00:52:18.46 ID:7A5sBaYxO
やっぱりwwwwww
10:名無しさん@涙目です。(内モンゴル自治区):2011/03/18(金) 00:53:52.71 ID:F/FZAUATO
やっぱそうなるよなぁ…
15:名無しさん@涙目です。(鹿児島県):2011/03/18(金) 00:54:55.43 ID:BK0YDC8c0
原子力マフィアこええええええ
8:名無しさん@涙目です。(千葉県):2011/03/18(金) 00:53:04.00 ID:xdsq3zU/0
消されたか・・・
11:名無しさん@涙目です。(福岡県):2011/03/18(金) 00:54:21.65 ID:d0DZbEyW0
案の定ってやつだなw
「ドコモの現場は戦わないといけなんですよ!」とわめいてばかりで協調性はまるで無し
自己責任という名目のもと、使えない請負は崖の底へ突き落として棄てればいい、という素晴らしいお考えの方ばかりです
品川駅港南口で新聞記者が特ダネ狙いで待ち伏せしてて
ドコモの偽装派遣を聞き取り取材しているので
絶対に口を割らないでください
という圧力に近い懇願がミド リストラ ップの人にございます
トカゲのしっぽ切りの如く下請に責任を押しつけるところが東京電力と似ているw
【労働環境】日当9000円--なぜ原発で働く人の賃金は安いのか 『週刊東洋経済』の現役記者が、その理由を明らかに[11/06/14]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1308028012/ 来年からここにお世話になります
ドコモシステムズの平均年収ってどれぐらいなのでしょうか?
>>49 600万くらいじゃないかな。
成果評価によってボーナス額が大幅に変わってしまうので、いかにチャレンジシートを上手く書くかが勝負。
携帯電話通話記録の漏えいで創価大グループの容疑者逮捕!
http://www.miyamoto-net.net/archive/diary/1097759568.html 東京地検は昨日、創価大学出身でNTTドコモ関連会社であるドコモシステムズ元社員の嘉村英二容疑者を逮捕しました。
容疑はNTTドコモの端末から顧客の通話記録(通話先、日時など)を引き出し、漏えいしたというもの。
実はこの事件は、すでに2002年10月31日の参議院総務委員会で私が指摘した事件です。「国会論戦データ」の下記をご覧下さい。
http://web.archive.org/web/20050910001113/http://www.dsnw.ne.jp/~sanin/021031.html
<NTTグループでまたも顧客情報流出>
その後も私は、電気通信事業を所管する議員として、この事件の顛末にずっと関心を持ちつづけて来ました。
ついに逮捕という事態を受けて議席がないのは残念ですが、まあ追及はいろんなやりかたでできますからね。
この事件には前段の別の事件がありました。創価大学剣道部の監督(当時)が、さる女性と不倫関係にあり、
その女性が別の男と付き合っているのではないかと疑った監督が同じ創価大学の副学生課長に相談。
この副学生課長は創価大学同期であった嘉村容疑者を通じて通話記録を入手し、剣道部監督に渡したという事件。
その監督が、通話記録をもとにその女性を脅したことが事件となり、創価大学グループは3人とも逮捕。
この副学生部長は、創価学会全国副青年部長という肩書きを持つ創価学会幹部でもありました。
この捜査の過程で、嘉村容疑者が盗み出したのは決してこの女性の通話記録だけではないことが判明。
日蓮正宗の信徒団体で創価学会を批判している妙信講副講頭佐藤せい子さんや、元学会員で、創価大学教授の夫と離婚した後、
学会に批判的立場をとっている福原由紀子さんの携帯電話の通話記録が盗み出されていることがわかりました。
>>53 第一の創価大剣道部監督の事件を捜査していた警視庁の刑事が、佐藤さんと福原さんに接触。
「あなたがたの通話記録も流出している」と述べて捜査への協力を求めました。二人は警察に協力し、一度は調書までつくりました。
ところが突然、警察は取調べを中止し「間違いだったようだ」と言い出し、創価大学剣道部監督の女性問題だけを立件しました。
立件されたこの事件で創価学会は学会副会長など11人もの弁護団を編成。法廷では事実関係を一切争わず、ひたすら
「私的で一過性の事件」と主張し、一回だけの公判で有罪が確定。佐藤さんらの事件はヤミに葬られようとしたのです。
異様だったのはこの判決が言い渡された法廷。判決が有罪であるにもかかわらず、被告も学会の弁護団も涙を流さんばかりの喜びよう。
佐藤さんら2人は警察の対応に不審を抱き、これを東京地検に告発。ジャーナリストの斎藤貴男さんら5人が呼びかけ人となって
「真相究明を求める会」を結成。一万人を超える署名を地検に届けました。
今回の逮捕は、決定的な意味を持ちます。まず警察が不問にした、佐藤さんら2人の通話記録の盗み出しについても、
検察は犯罪事実を認定したということです。そして、逮捕された嘉村容疑者は、佐藤さんも福原さんも知る立場にない以上、
誰が嘉村容疑者にこの二人の通話記録を盗み出させたのか、これが最大の問題です。
その者こそ、事件の主犯格ということになります。この事件は女性問題などではなく「私的な一過性の事件」などという
いいわけは通用しません。涙を流して喜んだ学会の弁護士たちも、さぞかし顔色を変えていることでしょう。
創価学会に批判的な活動家の携帯電話の通話記録を、学会員のNTTドコモ関連会社社員を使って盗み出させるという、
この犯罪を指示し行わせたのはいったい誰なのか。そして警視庁はいったん調書まで作っておきながら、
なぜ突然「間違いだったようだ」などと豹変したのか。いよいよ事件の核心が明らかにされようとしています。
太子町で、わが党の演説会に参加してくださった方のお宅に「あなた共産党の演説会に行ったでしょ」と訪問してくる創価学会。
私が「旧ソ連・東欧や北朝鮮の秘密警察さながら」と表現したのは決してオーバーではなさそうです。
http://web.archive.org/web/20050910001113/http://www.dsnw.ne.jp/~sanin/021031.html
<NTTグループでまたも顧客情報流出>
宮本岳志君
今日はもう時間がありませんが、警察庁に来ていただいているので、警察庁にこれは
是非聞いておきたいんですが、この九月に、NTTコムと同じNTTグループで
ドコモの関連会社の社員が顧客情報を漏えいして逮捕されたという事件が
報道されておりますが、その容疑事実の要旨を述べていただけますか。
政府参考人(堀内文隆君)
本件につきましては、大手電気通信会社の料金請求を請け負う会社の社員らが、
他人の携帯電話の通話記録を入手するため、その大手電気通信会社の端末を不正に操作して、
発信の日時、相手方の番号等を出力、印字し、もって通信の秘密を侵すとともに、
その印字した文書を窃取した事件であります。
宮本岳志君
これは、NTTドコモの職員がこの個人情報を持ち出したという事件が現に起こっているわけですね。
それで、先ほども私、安田教授の文書も紹介しましたけれども、セキュリティー問題のかぎは
人の問題と言っても過言でないわけです。少なくともこういう問題一つ一つ、つまりそれぞれのところで
セキュリティーがどうなっているかということについての不安がまだ依然として住民の間に残っているからこそ、
横浜市で八十四万人の方が不安だという声を上げているわけですね。
もう終わりますけれども、私のところへ、今日いただいた中野区長のコメント、九月十一日付けを見ても、
やはり接続を切断すると、そして問題点があると判断したと、こういうふうに新たに言い始める
地方公共団体も出ているわけです。そういうやっぱり住民の声というのは、正に私の情報は
そういうネットにつないでほしくないと。この住民の要望にこたえるということが住民サービスであって、
やっぱりそれを国の都合で押し付けるということは直ちにやめるべきだということを私指摘して、
私の今日の質問を終わりたいと思います。
「戦わないとダメなんです!」が常套句
タスクを擦り付ける戦いに負けた人が過労で倒れるというしくみ
アラジンのオペレーターを管理するのは大変なのに、
楽でいいネー、たいしたことしてないねー、とか言うのはやめてください
これは誹謗中傷ではありません
こういう攻撃に近い報告や討議を3ヶ月に1回の大反省会を4時間30分もやり続ける
その後、大きく改善されたことはまるで無し
NTTインターネッツで窓際風50代のテスターをかわいがる40代熊男
ここって30歳、40歳でそれぞれどれくらいもらえる?
テスター殺しの痛in1
契約者数を増やせるとかいって実際は全契約者数のゼロコンマ%
各フロア(関係者以外立入禁止)の自動ドア前にある
内線呼出電話の台はドコシス独自の案内が凝っているので50万円
ドコ子は100%子会社が多くプロパーが出世しにくい
デー子は他メーカーとの合弁が多くプロパーが出世しやすい
これがデー子の良い点
ボーナスの額はntt主要グループは大体同じ
ドコモ≒データ≒年6ヶ月
通信会社のくせに重たくて遅い無線LAN認識を含めた
ノートPCのセッティングが遅れると「遅い、時間の無駄だ」と怒るくせに
レビュー中に軌道から外れたナンバー2女との雑談は時間の無駄だとは思っていないらしい女リーダー
117 :就職戦線異状名無しさん:2011/11/03(木) 20:01:47.34
>>116 中の人です(あなたたちの先輩になる予定の人です。)
大体あってる。
ボーナスは、ドコモ>データ>コム>東西持ち株ってとこかな。
何か月分かは、毎年変わりますが、ドコモが概ね年間6か月分ぐらい。
出世はよくわからん。
ずっと本社にいるけど、みんなぽんぽん出世してるな。
最初の研修除いて、支社とか子会社とかの経験ないから実情は知らん。
15 :就職戦線異状名無しさん:2011/09/13(火) 23:29:21.63
シス技やJSOLは28歳位で600万は超えてる。
他は知らん。
年収の話はタブーだからな。
648 :就職戦線異状名無しさん:2011/11/06(日) 17:13:49.76
給料は
データ>ドコモ>上位ドコ子>上位デー子>コム>東西>下位ドコ子=下位デー子
埼玉県警武南署は、女性のスカートの中を盗撮したとして、同県川口市里、NTTドコモ情報システム部社員、菅原亮容疑者(35)を県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕し、13日発表した。
NTTドコモ社員がスマホで盗撮! しかもNTTドコモのスマホで盗撮! ? ロケットニュース24(β)
http://rocketnews24.com/2011/11/14/152691/ スマホでスカート内盗撮容疑 NTTドコモ社員を逮捕
埼玉県警武南署は、女性のスカートの中を盗撮したとして、
同県川口市里、NTTドコモ情報システム部社員、菅原亮容疑者(35)を
県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕し、13日発表した。
同署によると、菅原容疑者は12日午後7時10分ごろ、
埼玉高速鉄道鳩ケ谷駅のエスカレーターで、前に立っていた専門学校生の女性(20)の
スカートの中にカメラ機能付きのスマートフォンを差し入れ、撮影した疑いがある。
近くにいた男性が盗撮に気付き、取り押さえた。
菅原容疑者のスマートフォンはNTTドコモの製品で、
この女性の画像が数枚保存されていたという。菅原容疑者は
「弁護士に会ってからしゃべる」と、容疑については口を閉ざしているという。
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY201111140190.html >>81 ドコモ社員って書いてあるけど、子会社社員なの?
助けて下さい! mixi テクノロジー・電波・超音波被害コミュニティー参加の らい
【モバイル】REGZA Phoneの悲劇再び 「T-01D」通話もネットもできないため販売中止★2[11/11/19]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1321690481/ 電波テロ装置の戦争(始)
エンジニアと参加願います公安はサリンオウム信者の子供を40歳まで社会から隔離している
オウム信者が地方で現在も潜伏している
それは新興宗教を配下としている公安の仕事だ
発案で盗聴器を開発したら霊魂が寄って呼ぶ来た
<電波憑依>
スピリチャル全否定なら江原三輪氏、高橋佳子大川隆法氏は、幻聴で強制入院矛盾する日本宗教と精神科
<コードレス盗聴>
2004既に国民20%被害250〜700台数中国工作員3〜7000万円2005ソウルコピー2010ソウルイン医者アカギ絡む<盗聴証拠>
今年5月に日本の警視庁防課は被害者SDカード15分を保持した有る国民に出せ!!<創価幹部>
キタオカ1962年東北生は二十代で2人の女性をレイプ殺害して入信した創価本尊はこれだけで潰せる<<<韓国工作員鸛<<<創価公明党 <テロ装置>>東芝部品)>>ヤクザ<宗教<同和<<公安<<魂複<<官憲>日本終Googl検索
el.jibun.atmarkit.co.jp/pressenter/all_entrylist.html
infosys:情報システム[重要削除]
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1247692197/182 182 名前:大塚 貴行[] 投稿日:2011/12/12(月) 20:39:04.00 HOST:210.160.2.134[210.160.2.134]
対象区分:[個人・三種]優先削除あり
削除対象アドレス:
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1297604973/84 削除理由・詳細・その他:
個人を特定し、かつ誹謗中傷している投稿であるため。
よろしくお願いします。
>>90 却下された模様
infosys:情報システム[重要削除]
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1247692197/183 >183 名前:不動 ◆HpcRk2ELiM @削除明王 ★[] 投稿日:2011/12/12(月) 20:41:57.67 0 (PC)
>
>>182 >却下。名前だけなら削除対象ではなく、削除する理由なし。
>
>#もちろん、予備知識のない第三者には個人を特定できません。
>#更に言えば、誹謗中傷として扱う記述もありませんでした。
>>90 IP: 210.160.2.134
Hostname:
ISP: NTT Communications Corporation
Organization: NTT DoCoMo
勤務中に2chか、度胸あるなw
ドコモの社内会議では同業他社を含めた携帯の評判について2chの書き込みを発表するそうなw
箱根駅伝オフでは殺虫剤と消臭剤・防毒マスクは必須です
各自持参のこと
アラジンのシステムテスト部隊では年明けに謎の体調不良、そのまま退所する人が多い
あと配属1週間未満で退所とか
本人不在の平日やゴルフに行っている休日などが狙い目だ
周囲を「対象」にし本人に一生の「思い出」を差し上げる方法が最適
まあ、大人なら、face to faceで話してみてはどうかと。
よう分からんなあ。それは何が目的なんだい?誰が楽しいんじゃい。
【速報】ドコモ回線死亡山手線の運転停止で輻輳が発生
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327455200/ NTTDoCoMo ドコモ障害・輻輳報告スレ Part7
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/phs/1313473841/ 899 名前:非通知さん[] 投稿日:2012/01/25(水) 10:14:22.17 ID:iQD6Xt6S0
ドコモに電話して確認した。
山手線の運転停止で輻輳が起きているとのこと。
auも持ってるけど、そっちは問題なく通信できてるから言い訳にならないと思う。
900 :非通知さん :2012/01/25(水) 10:14:32.02 ID:NiyuCs1Q0
自分もまったくつながらない。ちょくちょく圏外にもなる。
【発生時間】9時半頃〜現在
【障害発生地域】お台場周辺、江東区
【端末機種名】F-04A
【症状】「しばらくお待ちください(パケット)」と出てiモード全般つながらない。
901 :非通知さん :2012/01/25(水) 10:15:16.02 ID:fe3NqdqY0
【発生時間】 9:30頃〜現在
【障害発生地域】 港区
【端末機種名】 SO-905i
【症状】 ネット全般繋がらない及び一時数分間圏外表示
902 :866 :2012/01/25(水) 10:15:23.91 ID:KQrGHNea0
港区ガラケー
メール1通来たから大丈夫かと思って送信したが
「しばらくお待ちください」が出た
904 :非通知さん :2012/01/25(水) 10:22:36.67 ID:IYyuwAy00
ドコモ全然通じない
先日ドコモショップで、新しく買ったスマホの初期不良交換を巡って大揉めしたんだが、
こういうトラブルがあった場合ってドコモ関係の業務に入るのにクレーマーブラックリスト参照とかされたりするだろうか?
(これまでドコモ絡みの仕事、10ヶ月と6ヶ月、2回やってるが)
ここの系列は裏で何をやっているか分かったものではない
給料は データ>ドコモ>上位ドコ子>上位デー子>コム>東西>下位ドコ子=下位デー子
誰かにタスクや責任を負わせることだけに全力を注いでいる
明日でここをさります。得たものはなし。
さらばじゃ。
ドコモシステムズでは業務説明会という名の違法派遣事前面接
幼少から口喧嘩で相手を泣かすスキルを優遇
戦わなければダメなんです
アラジンのテストでオペレーターを調整するのは楽だねと陰口をたたかれますが、そんなことはありません
下請けに仕事を流しまくってるのも
追及されないの?
>>155 情報漏洩禁止だから、3億円の損害賠償があり得るから、といって脅しをかけて印鑑を押させて、隠蔽工作は万全(のつもり)
派遣会社の「名ばかり正社員」 悪労働環境に苦しむ特定派遣が急増中
http://diamond.jp/articles/-/6304 スマホでスカート内盗撮容疑 NTTドコモ社員を逮捕
埼玉県警武南署は、女性のスカートの中を盗撮したとして、
同県川口市里、NTTドコモ情報システム部社員、菅原亮容疑者(35)を
県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕し、13日発表した。
同署によると、菅原容疑者は12日午後7時10分ごろ、
埼玉高速鉄道鳩ケ谷駅のエスカレーターで、前に立っていた専門学校生の女性(20)の
スカートの中にカメラ機能付きのスマートフォンを差し入れ、撮影した疑いがある。
近くにいた男性が盗撮に気付き、取り押さえた。
菅原容疑者のスマートフォンはNTTドコモの製品で、
この女性の画像が数枚保存されていたという。菅原容疑者は
「弁護士に会ってからしゃべる」と、容疑については口を閉ざしているという。
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY201111140190.html 下請を底辺層扱いする情報システム部だから性格が歪んでいる
人間、自分がどれほどの恨みを買っているかなど判らぬものだ
大切なものを失った時点で初めて気が付いたりする
「情報漏洩すると3億円の賠償請求があるかも知れませんよ」と脅して下請会社の批判をシャットアウト
カースト最下位の下請に飛ばす罵声は大津の中学生もびっくり
偽装請負・多重派遣についての刑事罰【告訴権者=業務委託、共同受注、業務請負、特定派遣(契約・正規)、一般派遣社員】
@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
多重派遣事件について弁護士に相談すると民事訴訟にもっていこうとするので口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。2重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。書面(告訴状)による
刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等では受けとりは拒否できないことになっている。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。同時に刑事罰を受けた
会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
ドコモ・システムズ株式会社 社長
ドコモ・システムズ株式会社 営業 又は 営業責任者 又は 営業管理役員・取締役
ドコモ・システムズ株式会社 人事管理担当者 又は 人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダーによる音声録音が適しています)
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て) → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意:告訴が受理されない理由
●3年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条(公務員職権濫用)で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
偽装請負、偽装派遣、多重派遣の告訴状(刑事告訴)の受理後の交渉について(犯罪者個人と直接和解金を交渉するケース)
@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
C和解時の念書(同意書)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の2倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後くされないような合意をする必要があります。
創価死ね
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刑法第246条詐欺罪(十年以下の懲役)
虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。
職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反
偽装請負、多重派遣と同様に、事前面接、履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第44条の禁止規定違反となる。
罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第5章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。
労働基準法第1章第6条違反(中間搾取の禁止)
再派遣は労働基準法第6条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
両罰規定(労働基準法第121条)
労働基準法第1章第6条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第121条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主(中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者)と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。
※コピペ歓迎です。
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】
@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)
パワハラ犯罪にたいする刑事罰
人事部への直訴や、会社が儲けた制度(ホットライン・御用組合)への通報は
短期的に緩和効果を発揮する事例がある半面、会社側より危険分子の烙印をおされ、
最終的には自主退職や懲戒に追い込まれることがあります。会社は社員に忠誠心
を求める傾向があり、社内制度といえど通報をする人間は信頼できず、危険因子を排除
する方向に動くのがむしろ当然だからです。
パワハラは一般には対抗が難しいと理解されていますが、それは民事訴訟から生じる
完全な誤解です。刑事告訴を行った場合に、会社側が告訴後の未来において告訴者を処分す
ることは極めて難しいと言えます。民事訴訟であれば、何らかの理由をつけて即解雇
とするでしょうが、刑事告訴の場合は会社側には和解以外の選択権はないでしょう。
会社に残りたいのであれば、全面的に和解し告訴取り下げ、お金が欲しいのであれば
相当額をとりましょう。許せないのであれば、そのまま送検・公訴を待っても構いません。
会社側はあなたに何もできないでしょう。
★刑法230条1項 名誉毀損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること(刑法230条1項)
※名誉とは自尊感情を指します。
★刑法204条 傷害罪(10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料)
パワハラが原因でうつ病等の精神を起因とする病気になるなど、具体的な被害があれば告訴できます。
★刑法222条 脅迫罪(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)
人またはその親族の生命,身体,自由,名誉または財産に対して害を加えるべきことを告知して人を脅迫すること
※職場において孤独な状態に追いやることでも脅迫罪は発生します。
★刑法223条 強要罪(3年以下の懲役)
本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅迫し、または暴行によって人に義務のないことを行わせ、もしくは権利の行使を妨害する罪。
★刑法233条,234条 威力業務妨害罪(3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。
(※業務とされる定義は広い。例:君が代斉唱に反対した教諭は有罪)
刑事告訴によるパワハラ対策
刑事告訴の根拠となる法律: 刑法(傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等)と職安法・労働基準法(違法派遣等)
刑事告訴の立証例(傷害罪の場合)
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事告訴の特徴
刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者(=パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部)は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活(※警察が相当と認めた時)、強制捜査・現場立ち入り(職場、自宅等)などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金(刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入)で解決することができます。
違法派遣(事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣)は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダーによる音声録音が適しています)
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て) → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意:告訴が受理されない理由
●3年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
労働基準監督署の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条(公務員職権濫用)で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施
労働者派遣法第26条(契約の内容等)、職業安定法第44条(労働者供給)に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
告訴事案の第3社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事告訴の成功例は当事者の秘密事項ということになります。
わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察=国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。
刑事告訴 Q&A (※本投稿のコピペ歓迎です。)
●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは?名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。
音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。
●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。
●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。
●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。
●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条(契約の内容等)、職業安定法第44条(労働者供給)に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者(又は競合他社)に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の3割程度を謝礼金として渡してください。
※コピペ歓迎
違法派遣(事前面接、偽装請負、多重派遣)とパワハラの告訴状(刑事告訴)の受理後の示談交渉→示談外交渉について
@示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
A示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜1億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
C和解時の同意書(公正証書、即決和解)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額(最低5000万円〜)に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立(※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い)※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉(※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い)→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑(起訴事実を認めているため)→民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置所)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立(↓)→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で3ヶ月、通常裁判で1年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット: 損害賠償
デメリット: 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット: 1パワハラ上司の解雇・懲戒、または2多額の和解金、1と2どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット: 人事異動(出世コースから外れる)
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は1侮辱罪2脅迫罪3強要罪4威力業務妨害罪5傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力(犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留)により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約(公正証書・即決和解)では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業(物理的に日本にいる必要はない)に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主=発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。
◯国境が違っても顧客=発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で4000万円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
労働問題に詳しい弁護士による相談窓口。
日本労働弁護団 ホットライン
http://roudou-bengodan.org/hotline/ 剣道なんかやってても意味ないよ
防具を付けて生活するわけでもないし、脇腹刺されたら一巻の終わりだ
いくら鍛えても会社にいる間の家族まで守れない
※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条(強制労働の禁止)(1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金)
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例:正規労働者(同僚)による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例:派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例:飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 (六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金)
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例:社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例:社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例:派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。
派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役
刑事告訴(告発)の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状(告発状)を地方検察の直告班に郵送してください。
>79
こんな人間がいるのもわかる気がする
Kさきとどうようこんじょうくさってる
>79
こんな人間がいるのもわかる気がする
Kさきとどうようこんじょうくさってる
※本投稿の拡散歓迎です。
改正労働契約法が平成25年4月1日(一部は昨年)より施行されました
対象者:一般・特定派遣、契約、パート等の期間の定めのある労働者
1 同一労働条件(通勤手当て、社食、社員寮、有休)、「差別」の基準設定
■福利厚生(社食、社員寮、厚生施設、社内託児所、検診、社員旅行)
■通勤、専門研修(通勤手当て、社費留学、研修・資格手当て)
2 雇用止め(合理的な理由のない更新拒否の違法化)
■雇用止め禁止(実質的に条文は正規社員に準じる扱い)
適用例:
・2〜3回以上の契約更新のある場合
・数年に渡り雇用するなどの長期雇用を面談時に示唆された場合(※1)
・更新拒否の内容に雇用整理の要件(合理的かつ社会通念上相当な事由)を満たしていないとき
※1 一般・特定派遣で事前面接、職場見学などの面談があった場合は、更新止め訴訟と
並行した刑事告訴による職安法44条の違反となり、派遣先・派遣元の責任者・代表者は別途刑罰を受けます。
違反企業・個人に対する対策
労働条件(通勤手当て、社員寮等)
1 労働基準法3条 「差別」の禁止(六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金)による刑事告訴 (※2)
※2 派遣先・派遣元の指揮命令者(課長〜本部長まで)、苦情管理者、人事担当役員、社長に刑事告訴できます。
同一労働条件の判定例
派遣契約書に明記される職務内容が例えば「業務書類作成」であった場合、
正社員が業務の一部として業務書類作成の職務をして、交通費等が派遣社員だけに支払われないのは労働条件
の差別にあたると見ることができます。派遣元がどうしても交通費を支払いたく
ない場合は、正社員がやる仕事を派遣社員に任せず、当該派遣社員の受け持つ職務を明確に分離する必要があります。
香川県警高松北署は15日、歩道で女性(35)の体を触ったとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、高松市、
NTTドコモ四国支社社員武下賢治容疑者(29)を逮捕した。
高松北署によると、武下容疑者は「手が当たっただけ」と容疑を否認している。逮捕当時、酒に酔っていた。
女性に手をつかまれたが振り払って逃走、女性は約200メートル追い掛けて発見し、110番した。
逮捕容疑は15日午前0時5分ごろ、同市瓦町の歩道で待ち合わせのため立っていた女性の尻を
すれ違いざまに触った疑い。
同支社広報室によると、武下容疑者は2003年入社。「事実であれば誠に残念。社員教育を徹底し、
処分も検討する」としている。
docomoが10月から個人データで金儲けするので、総務省に電通事法172条行使
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