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◆DARIUS.ei. DARIUS ★ 転載ダメ
2016/07/30(土) 10:45:00.79 ID:CAP_USER
スマホ向けゲーム「Pokemon GO」が世界的な大ヒットになっている。
任天堂の株価は2週間で1.5倍に跳ね上がったが、
意外にも任天堂の業績にはほとんど貢献しないことが徐々に明らかになってきた。
こうした事実が広がると株式市場では失望売りが殺到し、
株価は一転して急落する状況となっている。
だが、これをもってポケモンのパワーもたいしたことないな、と思ったとすれば大間違い。
結論から言えば、このゲームが持つポテンシャルは実はメガトン級である。
ゲーム単体では収益に貢献しないのは事実だが、
このプラットフォームをうまく活用することで、
巨大なマーケティング企業に脱皮できる可能性が見えてくる。
同社にとってハードウェア依存から脱却できる最後のチャンスとなるかもしれない。
本当の勝負は、ここからだ。
任天堂の儲けはいくら?
Pokemon GOは、仮想現実の技術を使ったゲームアプリで、プレイヤーは外に出て、
あちこち歩き回りながらモンスターをゲットしていく。
ゲームに夢中になるあまり、私有地に入ったり、運転しながらスマホを見る人が続出したりと、
一部ではプレイヤーの行動が問題視される状況となっている。
こうした負の側面はともかく、これだけの大ヒットとなれば、
任天堂の業績はさぞ上向くのかと思いきやそうでもなさそうだ。
Pokemon GOには、ポケモンがゲットしやすくなる有料アイテムが用意されており、
これがゲームの収益源となっているのだが、
任天堂はこの収益を直接受け取ることができない仕組みになっている。
Pokemon GOは、任天堂ではなく米ナイアンティック社が開発したゲームであり、
任天堂は、関連会社である株式会社ポケモンを通じてライセンス料を受け取るだけの関係である。
しかも株式会社ポケモンは任天堂の持分法適用会社でしかなく、
ライセンス収入のすべてが任天堂の決算に反映されるわけではないのだ。
Pokemon GOの課金アイテムは、スタートからわずか20日間で、
すでに15億円近い売上になっているとの報道もある。
単純に計算すると年間では300億円ということになるが、
今後、利用者が倍々ゲームで増加していくことを考えると1,000億円近い売上高を達成しても
おかしくないだろう。
課金アイテムの売上げは、スマホのOSを提供しているアップルやグーグル、
ゲームを開発したナイアンティック社、ライセンスを得る株式会社ポケモンでシェアすることになり、
任天堂は持分法に従って、ポケモン社が得た収益の一部を決算に反映させることになる。
つまり全体で1,000億円の売上高となったとしても、
任天堂はせいぜい100億円程度しか計上できない可能性が高く、
5,000億円の売上高を持つ同社への影響は限定的にならざるを得ない。
任天堂はPokemon GOの日本での配信がスタートした7月22日、
同社は通期業績への影響はわずかになるとの見通しを明らかにしている。
投資家はこの発表に失望し、週明け25日の株式市場では株価が16%も下落して取引が始まった。
(続きはリンク先で)
7/28 (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160728-00049293-gendaibiz-bus_all
任天堂の株価は2週間で1.5倍に跳ね上がったが、
意外にも任天堂の業績にはほとんど貢献しないことが徐々に明らかになってきた。
こうした事実が広がると株式市場では失望売りが殺到し、
株価は一転して急落する状況となっている。
だが、これをもってポケモンのパワーもたいしたことないな、と思ったとすれば大間違い。
結論から言えば、このゲームが持つポテンシャルは実はメガトン級である。
ゲーム単体では収益に貢献しないのは事実だが、
このプラットフォームをうまく活用することで、
巨大なマーケティング企業に脱皮できる可能性が見えてくる。
同社にとってハードウェア依存から脱却できる最後のチャンスとなるかもしれない。
本当の勝負は、ここからだ。
任天堂の儲けはいくら?
Pokemon GOは、仮想現実の技術を使ったゲームアプリで、プレイヤーは外に出て、
あちこち歩き回りながらモンスターをゲットしていく。
ゲームに夢中になるあまり、私有地に入ったり、運転しながらスマホを見る人が続出したりと、
一部ではプレイヤーの行動が問題視される状況となっている。
こうした負の側面はともかく、これだけの大ヒットとなれば、
任天堂の業績はさぞ上向くのかと思いきやそうでもなさそうだ。
Pokemon GOには、ポケモンがゲットしやすくなる有料アイテムが用意されており、
これがゲームの収益源となっているのだが、
任天堂はこの収益を直接受け取ることができない仕組みになっている。
Pokemon GOは、任天堂ではなく米ナイアンティック社が開発したゲームであり、
任天堂は、関連会社である株式会社ポケモンを通じてライセンス料を受け取るだけの関係である。
しかも株式会社ポケモンは任天堂の持分法適用会社でしかなく、
ライセンス収入のすべてが任天堂の決算に反映されるわけではないのだ。
Pokemon GOの課金アイテムは、スタートからわずか20日間で、
すでに15億円近い売上になっているとの報道もある。
単純に計算すると年間では300億円ということになるが、
今後、利用者が倍々ゲームで増加していくことを考えると1,000億円近い売上高を達成しても
おかしくないだろう。
課金アイテムの売上げは、スマホのOSを提供しているアップルやグーグル、
ゲームを開発したナイアンティック社、ライセンスを得る株式会社ポケモンでシェアすることになり、
任天堂は持分法に従って、ポケモン社が得た収益の一部を決算に反映させることになる。
つまり全体で1,000億円の売上高となったとしても、
任天堂はせいぜい100億円程度しか計上できない可能性が高く、
5,000億円の売上高を持つ同社への影響は限定的にならざるを得ない。
任天堂はPokemon GOの日本での配信がスタートした7月22日、
同社は通期業績への影響はわずかになるとの見通しを明らかにしている。
投資家はこの発表に失望し、週明け25日の株式市場では株価が16%も下落して取引が始まった。
(続きはリンク先で)
7/28 (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160728-00049293-gendaibiz-bus_all