https://www.sankei.com/article/20210710-2G7E7G6KKFKHNBXUQLSD6IXEDU/
2021/7/10 01:00 有料会員記事
戦後最悪の日韓関係を招来したのは、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた2018年10月の韓国大法院(最高裁判所)の判決だった。だが、その判決が6月に下級審で逆転した。今年1月の判決で日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟でも4月、別の原告団に対して相反する判決が出ている。これらの逆転判決には韓国政府の政治的意図が反映されているのか。東京五輪の開会式出席のため訪日の意向を示しているとされる文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが目下、徴用工、慰安婦問題で韓国政府の対応に変化はみえない。
政治的配慮か
ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ部長判事)は6月7日、元「徴用工」(朝鮮人戦時労働者)と遺族計85人が日本企業16社を相手取って起こした損害賠償請求を却下した。判決は18年10月の大法院判決を真っ向から否定しただけでなく、請求を認めて日本企業の資産が差し押さえで売却されれば「大韓民国の文明国としての威信が地に落ちる」とし、「米韓同盟の毀損(きそん)や収拾不可能な外交的波紋を起こす可能性がある」と外交、安全保障への影響まで論じた。
2021/7/10 01:00 有料会員記事
戦後最悪の日韓関係を招来したのは、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた2018年10月の韓国大法院(最高裁判所)の判決だった。だが、その判決が6月に下級審で逆転した。今年1月の判決で日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟でも4月、別の原告団に対して相反する判決が出ている。これらの逆転判決には韓国政府の政治的意図が反映されているのか。東京五輪の開会式出席のため訪日の意向を示しているとされる文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが目下、徴用工、慰安婦問題で韓国政府の対応に変化はみえない。
政治的配慮か
ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ部長判事)は6月7日、元「徴用工」(朝鮮人戦時労働者)と遺族計85人が日本企業16社を相手取って起こした損害賠償請求を却下した。判決は18年10月の大法院判決を真っ向から否定しただけでなく、請求を認めて日本企業の資産が差し押さえで売却されれば「大韓民国の文明国としての威信が地に落ちる」とし、「米韓同盟の毀損(きそん)や収拾不可能な外交的波紋を起こす可能性がある」と外交、安全保障への影響まで論じた。