2018年10月30日 20時49分
大手機械メーカーの「川崎重工業」は、不振の鉄道車両事業について、今後も収益改善が見込めない場合には、事業からの撤退も選択肢の１つとして検討していく方針を明らかにしました。
川崎重工が30日に発表した今年度の中間決算は、営業利益が前の年度より47％減少して84億円、最終損益が35億円の赤字となりました。
主な要因は、アメリカで受注した鉄道車両で、追加の資材費や配線のミスに伴う改修など85億円の損失を計上したことによるもので、鉄道車両の不振が全体の業績を押し下げる形となっています。
川崎重工の金花芳則社長は30日の記者会見で、「収益の改善に向けて徹底的に自助努力で取り組んでいくが、これが不可能となった場合には、分社化や他社との提携、場合によっては事業の撤退を含めてあらゆる選択肢を検討したい」と述べました。
そのうえで、社内にみずからをトップに事業の立て直しについて検討する委員会を作り、今年度中に一定の方向性を示す考えを示しました。
川崎重工は、日本や台湾の新幹線、それにＪＲや私鉄、地下鉄などの車両を手がけてきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011692001000.html
大手機械メーカーの「川崎重工業」は、不振の鉄道車両事業について、今後も収益改善が見込めない場合には、事業からの撤退も選択肢の１つとして検討していく方針を明らかにしました。
川崎重工が30日に発表した今年度の中間決算は、営業利益が前の年度より47％減少して84億円、最終損益が35億円の赤字となりました。
主な要因は、アメリカで受注した鉄道車両で、追加の資材費や配線のミスに伴う改修など85億円の損失を計上したことによるもので、鉄道車両の不振が全体の業績を押し下げる形となっています。
川崎重工の金花芳則社長は30日の記者会見で、「収益の改善に向けて徹底的に自助努力で取り組んでいくが、これが不可能となった場合には、分社化や他社との提携、場合によっては事業の撤退を含めてあらゆる選択肢を検討したい」と述べました。
そのうえで、社内にみずからをトップに事業の立て直しについて検討する委員会を作り、今年度中に一定の方向性を示す考えを示しました。
川崎重工は、日本や台湾の新幹線、それにＪＲや私鉄、地下鉄などの車両を手がけてきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011692001000.html
