つづき
「3年前と比較して増えたと感じる」との回答は80.8%で最も多かった。「変わらない」は3.5%、「減ったと感じる」は0.6%にとどまった。
消費行動にも影響が出た。日常的に買っている商品について「実質値上げが原因で買う商品を変えた、または買うのをやめたことがある」との回答は23.9%を占めた。
こうした「こっそり値上げ」を「不誠実だと感じる」とする回答は22.6%。「物価上昇による実質値上げは仕方がない」の19.1%を上回っており、メーカー側と消費者側との対話が問われそうだ。
参考
いつの間にか容量が減っている商品wiki
http://shrinkflation.info/
最近、スーパーやコンビニで買い物をしていると、以前と比較して容量・数量が減少している商品が目に入りませんか？パッケージはそのままなのに内容量を見ると明らかに減っている商品です。
日本では「実質値上げ」「隠れ値上げ」「ステルス値上げ」と冗談交じりで呼ばれたりしていますが、
これは「シュリンクフレーション(shrinkflation)」と言う、小売りされる商品の価格は変わらないまま内容量がシュリンク（収縮）していく経済現象です。
昨今、あらゆる商品が増税や製造コスト、企業努力等の要因により減少しています。このまとめwikiは、シュリンクフレーションが発生している商品の情報を共有し、
消費者として価格の変動のみでなく内容量や品質の変化にも意識を向けたいと思い開設しました。 物価の基調に変化の兆しはあるか～外食などサービス価格にコスト転嫁の動き
サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスＣＰＩの押し上げ要因となっている。
宿泊・飲食サービスの販売・仕入ＤＩ
人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食ＣＰＩに上昇圧力が働いていると考えられる。
実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断ＤＩを見ると、仕入価格判断ＤＩに連動する形で、販売価格判断ＤＩも上昇しており、先行き判断ＤＩ（4～6月期）に至っては＋17％Ｐｔまで達している。
2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。
企業向けサービス価格（道路貨物輸送）の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食ＣＰＩを押し上げている。
2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。 ブルガリアヨーグルト、値段そのままで450gが400gへ
「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 日銀の公務員どもは
日頃どんないいものを値段を気にせず食っているんだ
物の値段があがっていないって感じないのがすごい
主な増税一覧
・消費増税５％→８％ （還元セール取締り，便乗値上げは放置）
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税 １０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
・公務員給与減額停止
社会保障費については高度成長期から高齢社会に対応するために右肩上
がりに推移している。
財務省 社会保障の給付の推移
内閣府 平均寿命の推移と将来推計
1959年（昭和 34年）の国民年金の開始時には想定できないほど長寿命
化しているので社会保障費が上昇するのはあたりまえ 日銀「量が減っても値段が上がってない、値上げしろ」
S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 企業がコストを価格に転嫁すればいい
インフレが始まる
食べ物だけじゃないからな
洗剤、ティッシュとかの生活用品も全て減ってる
いい加減にしろ！
最近ひさびさに
つぶあん＆マーガリン ってパン食べたくなって手にとってビビった
半分…は言い過ぎだが2/3ぐらいになってやんの
雇用者所得（前年比、％）
（出所）厚生労働省、総務省 ６月の労働力調査の結果
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> Ⅰ 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
> ・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加 高額コト消費花盛り クルーズやホテル、株高など背景
2018年8月13日 13:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2
高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。
ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。
18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ（... 非正規・正規雇用者数増加実数(万人 前年比)
正規雇用が増加
主な増税一覧
・消費増税５％→８％ （還元セール取締り，便乗値上げは放置）
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税 １０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
・公務員給与減額停止
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
グローバリズムは、最終的に人類を「無国籍化」するのが目的
「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる。」
と言ったのはロスチャイルド家当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドです。
彼は次のような言葉を残しています。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」（１７９０年発言)
ロスチャイルド家は1815年イングランド銀行を支配下に置き英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。
次いでアメリカ代理店J.P.モルガンを使って1913年に米国に連邦準備制度（FRB）を設立し米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。
21世紀初頭ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでしたが、アフガニスタンとイラクに対する米国の侵攻により現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。
（反ロスチャイルド同盟ブログhttp://www.anti-rothschild.net/index.htmlより）
日本の中央銀行である日本銀行は５５％を日本政府、２０％を天皇家、２０％をロスチャイルド、５％を個人・法人が保有していると言われている民間銀行です。ここにもロスチャイルドがしっかりと入り込んでいます。
米国連邦準備理事会(ＦＲＢ)は米国政府は１株も所有しておらず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などが所有する国際投資銀行が１００％の株を所有しています。このことは隠されていて事実を知っている米国国民はほんいません。
この謎に包まれている中央銀行の闇に迫る「日銀円の王権」（学研)という本を見つけました。
著者の吉田祐二氏は３６歳の若手研究者。評論家副島隆彦氏の弟子でシンクタンク「副島国家戦略研究所」の研究員です。
この本には「目から鱗が落ちる」情報や記述が満載です。 ,．- ‐── ‐- ､
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〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
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「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。 最近ひさびさに
つぶあん＆マーガリン ってパン食べたくなって手にとってビビった
半分…は言い過ぎだが2/3ぐらいになってやんの
「3年前と比較して増えたと感じる」との回答は80.8%で最も多かった。「変わらない」は3.5%、「減ったと感じる」は0.6%にとどまった。
消費行動にも影響が出た。日常的に買っている商品について「実質値上げが原因で買う商品を変えた、または買うのをやめたことがある」との回答は23.9%を占めた。
こうした「こっそり値上げ」を「不誠実だと感じる」とする回答は22.6%。「物価上昇による実質値上げは仕方がない」の19.1%を上回っており、メーカー側と消費者側との対話が問われそうだ。
何でこっそり値上げすんの？
量を減らして誤魔化さないと
売れないからだろ？
要するに景気が良くないんだろ？
アベノミクスなんてインチキじゃん
消費者に逃げられたくないから企業がステルス減量してるんだろ。素直に価格に転嫁すればいい
以前からあるモヤモヤ感として回復しても価格再改定して戻さないとういう件 (´･ω･｀)
副島隆彦の学問道場は、オウム真理教や左翼全共闘と同じ。
http://twitter.com/equlibe
まだ湿度高いよ @equlibe
副島さんが、ただの読者でしかない「弟子」に「めげずに戦え」なんて言ってるのがおかしい。
頭おかしい。
一体何のために誰と戦うのかね？一回の読者が？ロックフェラーとか？ やってることがかつての左翼全共闘と変わらないんだそれ、オウムとも。
↓
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
投稿者：中野 誠
投稿日：2016-07-20 21:55:28
先ほど、副島先生にお電話を差し上げて、直々に説明して頂きました。
sudou何がしが勝手に、会員の一部にメ－ルを送りつけて騒いでいるだけと先生からご指摘があり、私もこんなことで重たい掲示板に軽率にも書いたのを、心より反省しお詫び申し上げます。
私も１３年前に（悪の経済学）を読み、こんな方が日本に居られるのかと感動しまして、学問道場に入会しました架空領収書の件は、
学問道場で内輪もめでも起こったかと、要らぬ心配をしまして、私が先生に明確な回答をお願いしましたら、直接お電話が有りましたが、
生憎外出していて、晩の９時前にお電話を差し上げて、直接真相をお話しして頂き、下らないものに、惑わされず真剣に戦えと教えて頂きました
これからは、迷わず副島先生の後についていきます。
先生、有難う御座いました。
会員No１０３５番 中野 誠
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 >>40
まったくその通り
平たく言えば景気は悪いです
アベノミクスはインチキ政策です 政府が景気がいいと嘘を付くのは
消費税を上げたいからだよ
水増ししてんじゃねーよ
19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整＝政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 「景気が良い」と政府が嘘を付く理由は
消費税を上げたいからさ
データ水増ししてんじゃねーよ
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／ 安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 内閣支持率・不支持率（補正値）
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。 政権交代と雇用者数の推移
政権交代と雇用者報酬の推移
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた) ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 税収、昨年度は５８・８兆円 好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。 入職率16.0％、離職率14.9％で５年連続の入職超過
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&;cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。 だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。 【調査】内閣支持率41% 不支持率38% 支持が不支持を逆転 総裁にふさわしい人物、安倍氏がリード拡大-朝日
朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html 雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる ４－６月期設備投資は11年ぶり伸び率、半導体関連が寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01
設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増
財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。 企業の内部留保増加は問題か 有価証券への投資拡大が実態 雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。 今年前半258円だった干し蕎麦が278円になり
今日みたら350円になってた ;;
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 マフィンパンが6円くらい上がった。
米の取扱い銘柄が少し変わってしもた。
２０１２年の総裁選では、石破氏は４０の都府県で得票数が１位だった。安倍氏が得票数で１位となったのは地元・山口など６つの県にとどまっていた。
１９８０年以降の首相足でみる日経平均
肉なんか庶民スーパーは値段若干値上がり質劣化だもんな
いくら何でも食えば分かるって 水にでも付けて増やしてるのか
食生活満足度推移
順調に改善してるな
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。 2017年基準地価、全用途平均が27年ぶりの上昇に
経営関連情報 - 2018年09月19日
国土交通省が18日に公表した2018年地価調査結果によると、２万1578地点を対象に実施された2018年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋0.1％（前年▲0.3％）となり、
1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は＋1.1％（同＋0.5％）で、３年連続の上昇。全国の住宅地は▲0.3％（同▲0.6％）と、27年連続の下落となったが、下落幅は９年連続で縮小した。
商業地は、外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部等では、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスも、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。
このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛なことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋4.0％（前年＋3.3％）、大阪圏は＋5.4％（同＋4.5％）、名古屋圏は＋3.3％（同＋2.6％）と、いずれも６年連続で上昇し、上昇幅も昨年より拡大。
地方圏は▲0.1％（同▲0.6％）と下落が続いている。こうしたなか、地方中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）における平均変動率は＋9.2％（同＋7.9％）と６年連続の上昇となり、三大都市圏平均（＋4.2％）を大きく上回っている。
住宅地は、雇用・所得環境の改善が続くなか、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋1.0％（前年＋0.6％）と５年連続で上昇。
大阪圏は＋0.1％（同0.0％）と４年ぶりに上昇に転じた。名古屋圏は＋0.8％（同＋0.6％）と６年連続で小幅な上昇。地方圏は▲0.8％（同▲1.0％）と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
2018年地価調査結果は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 朗報 さんまの缶詰値下がりかも
悲報 さば、いわしは高くなるか
牛乳はまだ品薄の銘柄が
株も値上げしてたわ
日経平均株価、バブル期以来の最高値を更新
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html
東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。
1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。 セブンイレブンのギョーザ
お値段据え置きで
8個→6個
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 8月の建機出荷、22カ月連続増加 輸出好調続く
2018年9月27日 12:35
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HDM_27092018000000?s=0
日本建設機械工業会が27日発表した8月の建設機械出荷額は、前年同月比14%増の2159億円と、22カ月連続で前年の実績を上回った。
前月に引き続き、鉱山開発などの資源やインフラ建設向けに輸出が好調だった。
輸出は38%増の1436億円だった。インフラ建設が好調な北米が特に好調だった。油圧ショベルやトラクタ、補給部品などが伸びた。
地域別では全9地域の内、中近東を除く8地域で増加した。
国内は15%減の722億円だった。トラクタや油圧ショベルは昨年の排ガス規制強化による駆け込み需要の反動減が続いている。 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html 鯖缶が128→148(抜）、さんま缶は安くならず（198）で残念。
なんとなくスパゲティを買っておく。
平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 羽毛布団が1.3kgから1.1kgと羽毛の量が減らされている
ペラペラで薄いし寒い
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 上半期の倒産件数２．２７％減 バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の１９８９年度上半期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減った。負債総額は６０．４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。
１７年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は０．５％増の１２３２件と３年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。 3缶パックのシーチキンが198円→259円（抜）になってしもた
葉物は上下して買い時が大変だな…
政府と日銀のインフレ誘導のせいで
一般庶民のエンゲル係数が上がりまくりで辛い
8月全世帯の実質消費支出は前年比＋2.8％、2カ月連続で増加＝総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。 消費税増税ほんとキツイ
軽減税率だけでなく
富裕税を新設してもらいたい
株やって儲けだしたら知らぬ間に1億超えしてたわ
増えるときはめちゃ増えよるな
K国は嫌いだけど、金富子の株は役立つ、珍しく日本人投資家を勝たせてくれるし
ＢＢＣが報じた安倍首相に関わるもう一つの重大事件！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_169.html
2018/10/20 07:57 半歩前へ
▼ＢＢＣが報じた安倍首相に関わるもう一つの重大事件！
強姦魔・山口敬之による伊藤詩織さん強姦事件はモリカケに匹敵する重大事件と私は思っている。このままウヤムヤに闇に葬る問題ではない。
「日本の秘められた恥」と題して英国の公共放送ＢＢＣは、伊藤詩織さんのドキュメンタリーを約1時間にわたって放送した。
ＮＨＫをはじめ日本のマスコミはなぜ報道しないのか？ 安倍晋三にかかわるスキャンダルはタブーなのか？ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
アベノミクスで実質金利を下げられ、均衡実質金利に向かい始めた
厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。 雇用者所得 全体
(2011年平均=100）
雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100）
9月企業向けサービス価格
前年比 +1.2%
予想平均に一致。上昇率低下の主因は広告。これは変動が大きく一時的。問題は人手不足分野。特に宿泊は2015年頃は大きく上昇していたが9月は+0.5%。
少し前に機能していた市場メカニズムが麻痺。賃金と価格の引き上げ＋IT・ロボット化を強力に進める政策が必要。
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 今まで見かけなかった業者の缶詰が並ぶようになった。
国内ブランドのはなんか高くなってしもた。
さんま缶詰難民である。
Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。 某ウェハース商品
内容量 152g（20枚入り？） カルシウム 440mg が、
16枚入り カルシウム 230.4mg に。
骨粗しょう症へ
蕎麦が少し安くなってた（320円→280円）
野菜が去年よりはお求めやすいので鍋へ。
お米さまの値段はそれほど変わらず。
葉物野菜が高くないのでやはり鍋生活へ。
年末価格になりそうなので、保存できる材料は買っとく。
おならは腸の健康状態を知る大事なバロメーターだ。おならが出る仕組みを正しく理解して、「いいおなら」と「悪いおなら」をかぎ分けるコツをつかんでおけば、日常生活を見直すきっかけになる
値上予告めも
（来年3月）
ニチレイフーズ、業務用冷凍食品
味の素冷凍食品
森永乳業、ロッテ、江崎グリコ、森永製菓 家庭用アイス製品
今のうちに食べよう
（来年3月）
明治 アイス
（来年4月）
日清食品 冷蔵めん
東洋水産 めん製品
値上げの春
たまに買う昆布製品、しじみだけほんのり値上がった。
しじみ昆布は元に戻る。
たまに買ってたCa豊富なコーンスープが500gから450g。
数の子とか年末年始食品が並んでおります。
（来年4月）
テーブルマーク 業務用冷凍食品全般
比較的安い野菜で鍋奉行の日々
（来年4月）
コカコーラ 清涼飲料各種
とりあえず4月はいろんなものが上がると
（平成31年4月）
飲用乳価の値上げ、それに伴う商品価格上昇の可能性
意外と元日からやってる大手スーパーもあるようだ。
一応買い溜めしておくけど。
野菜は少し高めになった。正月商品は基本高いけど、
脇にひっそりと通常商品も置いてくれている。
鯖の水煮缶詰がほぼ無い。味噌煮は使いにくいかな。
財布の薄い私めも今日は寿司でも食べようかなと
ほうれん草が高くなってた！
来年の増税が心配。。
五輪万博で国民が政治に関心を
持たないようにしているよね
■来年の消費税10%で大恐慌に、
■手取りが大幅減少
2011年→年収300万－19万＝手取281万
2017年→年収300万－39万＝手取261万
2011年→年収500万－66万＝手取434万
2017年→年収500万－92万＝手取408万
■外国人労働者が120万人を突破
■外人は優遇→日本人は増税
（上がってた）
日清フーズ、日本製粉、昭和産業 家庭用小麦粉商品
値下げめも
（2月）
サントリー ワイン
（３月）
アサヒ、サッポロ、メルシャン ワイン
ネギとか葉物野菜が少しお高めに。
値上げめも
マルハニチロ 家庭用冷凍食品（4月以降） 魚缶詰商品
ニチレイフーズ 家庭用冷凍食品（３月以降）
白菜が超お安く、ネギはお高めで鍋奉行困惑
豆腐がほんのり値上がる。
今まで千円前後で売ってた幾つかの家電が2千円前後に。
値動きはあるけど、落ち着いても昨年と比べると3、4割上げてるか。
世帯年収は20年前より120万円下落.
「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020400687&;g=eco
マルハニチロは４日、サバの缶詰（全３２品）を平均約７％値上げすると発表した。
３月１日の卸業者への納品分から引き上げる。健康志向を背景にサバ缶人気は高まっており、
原料となる国産サバの価格高騰が理由。昨年９月に続き再び値上げとなる。
主力の「月花さば水煮」（２００グラム入り）の参考小売価格は２９７円から３１９円となる。
同社の昨年のサバ缶の売り上げ実績は前年比約５割増えており、購入層が従来の中高年から
若い女性らに広がっているという。 お値上げ
明治 乳製品いろいろ 4月
マルハニチロ 鯖の缶詰 3月
宝幸 鯖の缶詰 今月
前は100円前後だったけどついに200円前後に
さんま缶詰も豊漁の話のわりにはお値下げ無しに
鯖缶は水煮ばっかり売れてる
よく買う乾麺のそば(270g)も30円位上昇
豆腐が3円位地味に上昇
2/4(月) 13:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-shokuhin-bus_all
生産量激減のスジアオノリ。原料確保への動き活発化
高級トッピング原料のスジアオノリが今年も高値推移となっている。主力産地の徳島県吉野川産は昨年11月から今年1月に6回入札が行われたが、1kg当たり4万円を超えるレベルが続いている。
原因は大不作。これまで平年作なら60～70t生産し、豊作なら100tだったが一昨年は20t、昨年は28tしか採れていない。利用する食品メーカーも「青のりが高い」と不満は絶えない。
今年は“黒海苔”（青のり側から見た通常の海苔）も海水温が高く不調。ともに後半戦（2～4月）に挽回を期すこととなっている。
香り高く高級トッピング素材として使わるスジアオノリも、かつて有名だったのは高知県の四万十川産だ。
しかし、生産が不安定で全くゼロの年も頻出。現在の主力は徳島県の吉野川産となっている。ほかにも愛媛県のウスバアオノリも同じ種類でスナック商品の「青のり風味」でも使われる。
この“アオノリ属”は一般的に「青のり」と表記（裏面の一括表記にあおのり加工品と記載）できる種類であり、他の2種「アオサ」（アオノリ属の代替品、
価格安）、「ヒトエグサ」（佃煮原料、みそ汁具材で多用）と比較して品質、価格面から高級品の位置付けだ。
しかしながら、ここ2年は急激な相場上昇で“高すぎる”状態が続いている。一昨年は12月に季節外れの台風が徳島県吉野川を襲来し、川に張った網ごと流失。結局、約20tしか採れなかった。
昨年は前年の反省を生かして台風が来る前に養殖網をいったん撤去。生産期が後ずれするが直接被害を受けるよりはマシと判断。
しかし、どうしても手当てしなければならない取引先を持つ入札業者が当時の史上最高値（3万8千円）を付けてスタートすると、後ずれした日程ながら挽回もできず最終的に約28tで終漁。入札価格も後半になるほど上昇し4万1千円まで高騰した。 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 生活実感は今の方が良い
お安めワインは概ね100円くらい安くなってるようだった。
魚缶詰は２００円近辺の値付けが多くお手軽さが無くなりつつある。
100円近辺のは一人鍋の分量かな。
6月ごろ値上がる皆さん
日清食品、明星食品、東洋水産の麺類製品
たまに食べるとおいしい
セブンイレブンのギョーザ
お値段据え置きで
8個→6個
スーパーの揚げ物が絶望的に不味くなった
中身が小さくなったのを衣を厚くして誤魔化してるから、油を吸った衣を食ってる感じ
で、ちょっと高くても、やっぱりカツや唐揚げは近所の肉屋で買おうと思ったらもう潰れてる…と
話題のチキンラーメンが意外と強気な値付けになってた。
6月、7月にはいろんな小麦商品が高くなるようだ。
まるか商事は5日、「ペヤングソースやきそば」などの即席カップ麺を6月1日から値上げすると発表した。
値上げの対象は、「ペヤング」シリーズのうち13商品。170円の「ペヤングソースやきそば」、175円の「ペヤング 激辛やきそば」など、
185円の「ペヤング 激辛やきそば END」などは一律193円に引き上げる。また、220円の「ペヤングソースやきそば 超大盛」
「ペヤング 超大盛やきそば ハーフ＆ハーフ激辛」は230円に改定。「ペヤングヌードル しょうゆ味」は10円引き上げ170円、
「ペヤング パクチーレモンラーメン」は8円引き上げ193円となる。「ペヤング スカルプ D やきそば」「ペヤング 超大盛やきそば ハーフ＆ハーフ W 激辛」
「ピーヤング春雨」「ピーヤング タイ風春雨」の価格は据え置きとなる。
まるか商事によると、製造設備に加え包装資材や原材料、物流費が高騰したことが値上げの原因。自助努力で対応してきたがコスト増を
吸収しきれない状況になったと説明している。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0305/blnews_190305_9804491221.html
>>168
ということはお菓子もまた値上がりするのか >>173
ヤベー米上がるのキツイわー。
パスタ率上げないと生活無理だー。
食品ロスもらえないかな。。
政府のインフレ政策、どうせ給与
上がらなかったし、辞めてほしい。
デフレの時のほうがよかったなぁ。。 近所の店では4月以降の値上げ一覧を大々的に掲げてて
これはこれで消費喚起なのかなと。
小麦系製品、乳製品がお値上げ。洗剤の分量が地味に減ってた。
値上げ宣言があった商品は概ね10円〜20円の値上がり
これにより最安値店舗が変わったので巡回ルートを変えました。
