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、、、戦争が起こると、女が余る。
日本は、構造改革という言葉を全く理解出来ていない。
サッチャーでも、レーガンでも、あるいはメルケルでも、
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
安倍が自称アベノミクスとレーガノミクスみたく
しゃべるから、世界の投資家はだまされたんだ。
レーガノミクスのレーガン経済政策で、アメリカは
上から下まで全員がアルバイト待遇になった。
労働組合の壊滅だった。
企業年金や企業健康保険は、レーガン大統領が全て破壊した。
為替市場を賭博場にしてる、金融ヤクザのヘッジファンドには
日銀は断固として防衛しよう
円は攻撃されてるんだよ
これは金融を兵器化した金融戦争だ
ドル円が短期間に10%、20%変動するのはおかしいでしょ
おかしいと思いませんか
これは為替市場が正しく機能してないからです
正しく機能するように日銀は介入すべきです
日経平均も先物で大変動して遊ばれてます
日経平均先物は廃止すればいいのです、シンガポール市場も禁止すればいいのです
なんでそんなことが分からないのでしょうね
現在の為替市場は欠陥がある
それで円高、円安と大きく振れてしまう
スポット取引とフォワード取引があるが、出来高の大部分を占めるフォワードの価格は
スポットの価格で決められる
スポットは銀行間取引が大部分を占めるが、この価格はさらに少ない取引の価格を参考に決められている
つまり、為替相場の価格は、全出来高の何十分の一の取引の価格で決められている
これが現在の為替相場の脆弱性の原因だ
そこで株式市場のように、中心となる為替市場を作り、すべての取引はこの市場(東京為替市場)を通すようにすればいい
ここですべての取引の売買で値段をつけるようにする
為替先物市場も作り、先物はすべてここで取引をして価格をつけるようにする
つまり、価格は実際に取引を行うすべての売買で決めるようにする
すべての取引を(東京為替市場)という取引場を通すようにする
ドル円は夜間も24時間取引を行うようにする
手数料は0あるいはマイナス0.01%(ここで取引をすると手数料がもらえる)とかで、国が運営する
各銀行に預金者に対して金利支払いを行うだけの有効な
投資先があるはずも無いということは、日本だけでなく英米でも
全く同じだ。それでどうしているかというと日本と全く同じことで、
英米でも必要のない政府財政赤字をわざと捻出したうえで、
国債を各銀行に保有させ、税金から国債の金利支払いを
各銀行に対して支払っているのである。各銀行は、政府からの
国債金利収入の中から預金金利を各預金者に支払っている。
まさに「貯蓄は美徳だ精神」によって、国民は莫大な税金の
超過支払いに苦しんでいるのだ。これが日本だけでなく英米諸国
でも全く同一の現実だ。
もしも完全なマイナス金利になれば、銀行は預金者に金利支払い
を行わなくなるので、その預金者への金利支払いの原資となる
国債金利支払いを政府が各銀行に対して行う必要が無くなり、
政府財政赤字を解消させることが可能となる。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
ウォールストリートの大暴落(1997年)につながったプロセスが、
いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、
再び株式市場の暴落につながるでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻し、
マイト レーヤは出現するでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、それから日本です。
彼は日本語で話し、非常に物静かなやり方で話します。
彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。
マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
彼は「匿名」で働いております。
マイト レーヤが公に現れるにつれてUFOが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
矢追純一
「宇宙人側からの申し入れは、
核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアという大国の首相がね、2回も言ってるんだからね。」
抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。
日本国民はどう対処すればいいのか。新しい政権は民意を反映し、適切な食糧、
住宅の供給、健康管理、教育が最も重要な責任となるでしょう。そして最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
日本の高度経済成長は円安のおかげだった?
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。10%の円安は0・2〜0・6%の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は0・87と高く、はっきりいえば株価の帰趨(きすう)は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、1985年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。
追加
【 一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の推移 】
1980 2017
日 8,736ドル 42,659ドル
英 8,851ドル 43,620ドル
伊 10,544ドル 37,971ドル
独 11,274ドル 50,206ドル
仏 19,662ドル 43,551ドル
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条[連邦議会の立法権限]
[第5 項]貨幣を鋳造する権限