このところ、アメリカ市場の乱高下に引きずられ日本株式も乱高下
火曜日の東京市場は如何に
火曜日の東京市場は如何に
2018.2.9
株価急落で、むしろ日米で息の長い景気拡大が期待できる理由
http://diamond.jp/articles/-/159045
（中略）
短期的には「相場観に基づかず、売りたくないのに売り注文を出す投資家」の存在が重要な役割を果たすかもしれない。
信用買いをしている個人投資家が、株価下落による「追証」を求められて保有株を「泣く泣く投げ売りした」といったケースに加え、ファンドマネージ
ャーが社内の「損切り」ルールによって、泣く泣く売らされたといった場合もあろう。
そうした「売りたくない売り」が大量に出てくることが予想されると、投機家たちが「売りたくない売りで値下がりするだろうから、先回りして売っておこ
う」と考えるかもしれない。そうなれば、「適正な価格帯」を大きく下回って売り込まれる可能性もある。そうした時に、初心者が「この世の終わりだ」と
考えて投げ売りをしたりしないことを祈るばかりである。
株価急落で、むしろ日米で息の長い景気拡大が期待できる理由
http://diamond.jp/articles/-/159045
（中略）
短期的には「相場観に基づかず、売りたくないのに売り注文を出す投資家」の存在が重要な役割を果たすかもしれない。
信用買いをしている個人投資家が、株価下落による「追証」を求められて保有株を「泣く泣く投げ売りした」といったケースに加え、ファンドマネージ
ャーが社内の「損切り」ルールによって、泣く泣く売らされたといった場合もあろう。
そうした「売りたくない売り」が大量に出てくることが予想されると、投機家たちが「売りたくない売りで値下がりするだろうから、先回りして売っておこ
う」と考えるかもしれない。そうなれば、「適正な価格帯」を大きく下回って売り込まれる可能性もある。そうした時に、初心者が「この世の終わりだ」と
考えて投げ売りをしたりしないことを祈るばかりである。
月第５週の投資部門別売買動向＝外国人、現先合計で１兆円超す売り越し―日経平均急落を主導
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180208-00413807-mosf-stocks
現物先物合計で外国人は１月に２．５兆円売り越した。
信託銀行は３８２８億円買い越し、個人が２０６９億円買い越しとなっている。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180208-00413807-mosf-stocks
現物先物合計で外国人は１月に２．５兆円売り越した。
信託銀行は３８２８億円買い越し、個人が２０６９億円買い越しとなっている。
【市況】【植木靖男の相場展望】 ─ 新たな錦の御旗はなにか
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201802110024
●再上昇へ残された唯一の選択肢
東京株式市場で日経平均株価は、1月23日の2万4124円高値から僅か10日ほどで3000円も暴落する惨状となった。これまで騰げピッチが早かっ
たから、という言い訳も虚しい。
急激な円高、米国金利の想定外の上昇を起因とした米国株の暴落、そして海外勢の大幅売り越しなどが背景と指摘されている。
結果として何が起きたのか。市場環境は何も変わっていない、という声もあるが、果たしてそうなのか。
何よりも、これまでの株高の大義は“適温相場”であった。これを錦の御旗として掲げ、投資家は買い進んできた。だが、この大義は金利上昇で崩
壊した。低金利で、かつ景気拡大という、いいとこ取りは永続きはしない。昔から“ふたつよいこと、さてないものよ”と謡われてきたはずだ。
では、ここでの懸念材料をどうみるのか。
久しくカイ離していた円と株価の連動性が復活しつつあると言われる。この円高というよりドル安について、ＩＣＥドルインデックスをみる限り、罫線上
は底入れしたかにみえる。だとすれば、108円処はドル下値の限界に近いのではないか。
次に米株暴落の確信犯ともいうべき長期金利。16年の歴史的な大転換を考えると、一時的に収まることはあっても、基調は上昇に向かうと覚悟す
べきであろう。
仮に今後、再び株価の上昇局面を想定するとすれば、皆が納得する新たな大義、すなわち新たな錦の御旗が必要となろう。その選択肢はひとつ
しかない。ズバリ「業績相場」である。これまでは金融・業績混在相場の色合いが濃かったが、これからは純然たる業績相場一本となるしかない。
●底入れ局面入りか、主役交代も
ところで、目先的な市場をどうみるか。2月第2週の2日間連続高、そして記録的な45％というカラ売り比率、さらに200日移動平均線への接近という
事象を考慮すると、いよいよ底入れ局面に入りつつあるといえるのではないだろうか。
ちなみに、13年5月の暴落局面では、高値から16日目に底値をつけている。今回に当てはめると2月第3週の14日頃となるが、果たしてどうか。
さて、今後の物色対象をどうみるか。条件としては、市場環境が大きく変わることになるわけだから、少なくとも次のような条件を考慮すべきであろう。
底入れ後、当座こそは深押ししたハイテク株が一時反動高をみせるが、その後は低PERで、これまでの上昇相場に乗れなかった業種、銘柄が脚
光を浴びるとみたい。
まずはメガバンク株、商社株辺りだろうか。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201802110024
●再上昇へ残された唯一の選択肢
東京株式市場で日経平均株価は、1月23日の2万4124円高値から僅か10日ほどで3000円も暴落する惨状となった。これまで騰げピッチが早かっ
たから、という言い訳も虚しい。
急激な円高、米国金利の想定外の上昇を起因とした米国株の暴落、そして海外勢の大幅売り越しなどが背景と指摘されている。
結果として何が起きたのか。市場環境は何も変わっていない、という声もあるが、果たしてそうなのか。
何よりも、これまでの株高の大義は“適温相場”であった。これを錦の御旗として掲げ、投資家は買い進んできた。だが、この大義は金利上昇で崩
壊した。低金利で、かつ景気拡大という、いいとこ取りは永続きはしない。昔から“ふたつよいこと、さてないものよ”と謡われてきたはずだ。
では、ここでの懸念材料をどうみるのか。
久しくカイ離していた円と株価の連動性が復活しつつあると言われる。この円高というよりドル安について、ＩＣＥドルインデックスをみる限り、罫線上
は底入れしたかにみえる。だとすれば、108円処はドル下値の限界に近いのではないか。
次に米株暴落の確信犯ともいうべき長期金利。16年の歴史的な大転換を考えると、一時的に収まることはあっても、基調は上昇に向かうと覚悟す
べきであろう。
仮に今後、再び株価の上昇局面を想定するとすれば、皆が納得する新たな大義、すなわち新たな錦の御旗が必要となろう。その選択肢はひとつ
しかない。ズバリ「業績相場」である。これまでは金融・業績混在相場の色合いが濃かったが、これからは純然たる業績相場一本となるしかない。
●底入れ局面入りか、主役交代も
ところで、目先的な市場をどうみるか。2月第2週の2日間連続高、そして記録的な45％というカラ売り比率、さらに200日移動平均線への接近という
事象を考慮すると、いよいよ底入れ局面に入りつつあるといえるのではないだろうか。
ちなみに、13年5月の暴落局面では、高値から16日目に底値をつけている。今回に当てはめると2月第3週の14日頃となるが、果たしてどうか。
さて、今後の物色対象をどうみるか。条件としては、市場環境が大きく変わることになるわけだから、少なくとも次のような条件を考慮すべきであろう。
底入れ後、当座こそは深押ししたハイテク株が一時反動高をみせるが、その後は低PERで、これまでの上昇相場に乗れなかった業種、銘柄が脚
光を浴びるとみたい。
まずはメガバンク株、商社株辺りだろうか。
黒田日銀総裁、緩和「出口」の道筋どう描く 日本でも出てきた超低金利の副作用
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180212/mca1802120500006-n1.htm
安倍晋三首相が続投打診の方針を固めた日銀の黒田東彦総裁の再任後のかじ取りに注目が集まっている。黒田氏は当面は大規模金融緩和を
続けるもようだが、緩和縮小に向けた「出口戦略」を描くという課題もある。好調な世界経済を背景に米欧は緩和縮小に動いており日本でも超低金利
の副作用が出ているためだ。ただし物価上昇目標は未達なうえ、金融市場は不安定化しており、１期目以上に難しい判断を迫られそうだ。
「日銀は２０１９年前半にも金融政策を“微調整”する可能性がある」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、こう指摘す
る。
黒田氏は当面は市場の動揺を抑えるため現行の大規模緩和を続けるとみられる。だが、今年１月に量的緩和を縮小させた欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
来年にも利上げに踏み切れば、既に利上げを重ねている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と足並みがそろう。日銀も日本経済が上向く中、少しずつ金
融政策を正常化させるとみる向きは強い。
市川氏は、日銀が短期金利でマイナス０．１％、長期金利で０％程度という現行の誘導目標を０．１ポイントずつ上げ、マイナス金利を解除すると予
想。市場の混乱を避けるため、米欧のような本格的縮小ではなく一度だけの微調整と説明するのではとみている。
出口戦略が求められる背景には大規模緩和の副作用もある。大手銀行５グループは超低金利で利益を出しにくくなり、１７年４～１２月期の実質業
務純益は前年同期比で２割超減少。黒田氏も「収益下押しが長期化すると、金融仲介機能が停滞に向かう」と懸念する。
一方、物価上昇率目標の２％は未達で、金融政策正常化の機は熟していないとの声もある。また今月の世界株安連鎖で「バブル崩壊の兆しではな
いか」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との悲観論も出ており、出口戦略をおおっぴらに検討するのは難しい状況だ。
とはいえ１９年になれば、１０月に予定される消費税増税や東京五輪関連投資の一巡で経済が減速するともみられ、緩和縮小どころではなくなる可
能性もある。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「世界経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は強い。余裕がある年内のうちに一定の
方向性は決めておくべきだ」と出口戦略検討を促している。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180212/mca1802120500006-n1.htm
安倍晋三首相が続投打診の方針を固めた日銀の黒田東彦総裁の再任後のかじ取りに注目が集まっている。黒田氏は当面は大規模金融緩和を
続けるもようだが、緩和縮小に向けた「出口戦略」を描くという課題もある。好調な世界経済を背景に米欧は緩和縮小に動いており日本でも超低金利
の副作用が出ているためだ。ただし物価上昇目標は未達なうえ、金融市場は不安定化しており、１期目以上に難しい判断を迫られそうだ。
「日銀は２０１９年前半にも金融政策を“微調整”する可能性がある」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、こう指摘す
る。
黒田氏は当面は市場の動揺を抑えるため現行の大規模緩和を続けるとみられる。だが、今年１月に量的緩和を縮小させた欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
来年にも利上げに踏み切れば、既に利上げを重ねている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と足並みがそろう。日銀も日本経済が上向く中、少しずつ金
融政策を正常化させるとみる向きは強い。
市川氏は、日銀が短期金利でマイナス０．１％、長期金利で０％程度という現行の誘導目標を０．１ポイントずつ上げ、マイナス金利を解除すると予
想。市場の混乱を避けるため、米欧のような本格的縮小ではなく一度だけの微調整と説明するのではとみている。
出口戦略が求められる背景には大規模緩和の副作用もある。大手銀行５グループは超低金利で利益を出しにくくなり、１７年４～１２月期の実質業
務純益は前年同期比で２割超減少。黒田氏も「収益下押しが長期化すると、金融仲介機能が停滞に向かう」と懸念する。
一方、物価上昇率目標の２％は未達で、金融政策正常化の機は熟していないとの声もある。また今月の世界株安連鎖で「バブル崩壊の兆しではな
いか」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との悲観論も出ており、出口戦略をおおっぴらに検討するのは難しい状況だ。
とはいえ１９年になれば、１０月に予定される消費税増税や東京五輪関連投資の一巡で経済が減速するともみられ、緩和縮小どころではなくなる可
能性もある。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「世界経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は強い。余裕がある年内のうちに一定の
方向性は決めておくべきだ」と出口戦略検討を促している。
米国株、買い優勢で始まる ダウ303ドル高 海外株高が波及、自律反発期待の買いも
2018/02/12 23:50 日経速報ニュース
最後までプラスで逝ってくれ
2018/02/12 23:50 日経速報ニュース
最後までプラスで逝ってくれ
外人買いで上がった、株式が外人売りで下げてるけど、日本はかやの外に居てるのかな
含み損増加中、-166万、難平したら素寒貧？
買値より下がった場合でも、配当金2年くらい受け取ればカバーできる銘柄が良い
証券口座で配当受領すれば、損出しクロスと合わせ技で税金ゼロに出来る
証券口座で配当受領すれば、損出しクロスと合わせ技で税金ゼロに出来る
詐欺モノ21,000円割れ、17時時点で為替107円75～76銭
明日も下げ確定
明日も下げ確定
含み損MAX
今日は上がれ
株ようやく反発、最悪期は通過か ボラ安定でじわり動き出す投資家
2018/02/15 12:30 日経速報ニュース
米国株やアジア株の戻り歩調に乗り遅れていた日本株が15日、ついに反発した。午前の日経平均株価は前日比280円（1.3％）高の２万1434円とな
り、上昇幅は一時360円を超えた。変動率（ボラティリティー）の高まりを理由に株式を売る動きが世界的に和らいできており「相場の最悪期は過ぎた」
との声が聞こえ始めた。「底」の見極めがついた投資家はじわりと動き始めたようだ。
下げ止まりの第一の要因はボラティリティーの落ち着きだ。14日の米国では２月の株安の主因とされた変動性指数（ＶＩＸ）がほぼ２週間ぶりに節目
の20を下回って終えた。15日午前の東京市場でも日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が26台と前日から10％あまり低下。日米とも株式相場
の予想変動率が低下し、「株価指数先物を買い戻す動きが出た」（外資系証券のトレーダー）。
２番目はテクニカル指標だ。市場が注目するのが中期の株価トレンドを示す200移動平均線だ。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９日の取引時間中に一時
200日線を下回ったあと急速に盛り返し、反発。その後14日まで４日続伸した。200日線を下回った局面で「幅広い銘柄にまとまった買いを入れた主体
がいるとの観測が出ていた」（在米の株式営業担当者）。
日経平均も14日午後に200日線を下回ったが、その直後から下げ幅を縮小し、終値では２万1000円台を維持した。200日線は17年９月の調整局面
でも下値支持線になった経緯がある。
米ＪＰモルガン・チェースは前週末の投資家向けリポートで、世界の株価急落の引き金を引いたとされるＣＴＡ（商品投資顧問）や「リスクパリティー（
均衡）」ファンドについて、「米株市場でのさらなる買い持ち高の解消は限定的」と指摘。売りのピークは通過したとの見方を示した。米市場ではそのタ
イミングをとらえて、年金基金などの中長期資金が割安になった株式に買いを入れた可能性が指摘されている。
下げ止まれば買いたい投資家は、国内にもいる。例えば年金基金だ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、年金積立金管理運
用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産に占める国内株の比率は、最近の株安にともない17年12月末の26.1％から足元で24.8％に低下。基本とする運
用比率の25％を下回った。「株価が足元の水準からさらに下落すれば、買いに動く可能性がある」と西川氏は話す。日経平均の２万1000円割れは中
長期資金の買いが入りやすいとの見方につながりそうだ。
買い戻しをうかがう売り手もいる。東証の売買代金に占める空売りの比率（空売り比率）は14日まで14営業日連続で40％を超えた。「指数がこれ以
上下がらないとみれば、買い戻しの動きが強まる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
期末を控えた国内企業の持ち合い解消などが今後も上値を抑える可能性はあるが、日経平均は短期的には戻りを試す局面に入りそうだ。
2018/02/15 12:30 日経速報ニュース
米国株やアジア株の戻り歩調に乗り遅れていた日本株が15日、ついに反発した。午前の日経平均株価は前日比280円（1.3％）高の２万1434円とな
り、上昇幅は一時360円を超えた。変動率（ボラティリティー）の高まりを理由に株式を売る動きが世界的に和らいできており「相場の最悪期は過ぎた」
との声が聞こえ始めた。「底」の見極めがついた投資家はじわりと動き始めたようだ。
下げ止まりの第一の要因はボラティリティーの落ち着きだ。14日の米国では２月の株安の主因とされた変動性指数（ＶＩＸ）がほぼ２週間ぶりに節目
の20を下回って終えた。15日午前の東京市場でも日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が26台と前日から10％あまり低下。日米とも株式相場
の予想変動率が低下し、「株価指数先物を買い戻す動きが出た」（外資系証券のトレーダー）。
２番目はテクニカル指標だ。市場が注目するのが中期の株価トレンドを示す200移動平均線だ。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９日の取引時間中に一時
200日線を下回ったあと急速に盛り返し、反発。その後14日まで４日続伸した。200日線を下回った局面で「幅広い銘柄にまとまった買いを入れた主体
がいるとの観測が出ていた」（在米の株式営業担当者）。
日経平均も14日午後に200日線を下回ったが、その直後から下げ幅を縮小し、終値では２万1000円台を維持した。200日線は17年９月の調整局面
でも下値支持線になった経緯がある。
米ＪＰモルガン・チェースは前週末の投資家向けリポートで、世界の株価急落の引き金を引いたとされるＣＴＡ（商品投資顧問）や「リスクパリティー（
均衡）」ファンドについて、「米株市場でのさらなる買い持ち高の解消は限定的」と指摘。売りのピークは通過したとの見方を示した。米市場ではそのタ
イミングをとらえて、年金基金などの中長期資金が割安になった株式に買いを入れた可能性が指摘されている。
下げ止まれば買いたい投資家は、国内にもいる。例えば年金基金だ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、年金積立金管理運
用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産に占める国内株の比率は、最近の株安にともない17年12月末の26.1％から足元で24.8％に低下。基本とする運
用比率の25％を下回った。「株価が足元の水準からさらに下落すれば、買いに動く可能性がある」と西川氏は話す。日経平均の２万1000円割れは中
長期資金の買いが入りやすいとの見方につながりそうだ。
買い戻しをうかがう売り手もいる。東証の売買代金に占める空売りの比率（空売り比率）は14日まで14営業日連続で40％を超えた。「指数がこれ以
上下がらないとみれば、買い戻しの動きが強まる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
期末を控えた国内企業の持ち合い解消などが今後も上値を抑える可能性はあるが、日経平均は短期的には戻りを試す局面に入りそうだ。
株、あすは大幅続伸か・井出氏 低ＰＥＲに見直し買い
2018/02/15 15:40 日経速報ニュース
井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト あす16日の日経平均株価は、15日終値を200円強上回る２万1700円へ大幅に続伸しそう
だ。日経平均の構成銘柄の平均ＰＥＲ（株価収益率）は13倍を割り込んでおり、現在の株価は売られすぎの水準だ。急落した米国株が持ち直してき
ており、日本株にも買い安心感が広がりやすい。16日以降、好調な企業業績を見直す買いが入るだろう。
業種では内需関連や資源などへの買いが目立ちそうだ。円相場が１ドル＝106円台まで上昇しており、自動車など輸出関連株は買いづらいためだ。
週末でいったん持ち高調整の売りも出そうだが、相場の反発基調は続くだろう。
2018/02/15 15:40 日経速報ニュース
井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト あす16日の日経平均株価は、15日終値を200円強上回る２万1700円へ大幅に続伸しそう
だ。日経平均の構成銘柄の平均ＰＥＲ（株価収益率）は13倍を割り込んでおり、現在の株価は売られすぎの水準だ。急落した米国株が持ち直してき
ており、日本株にも買い安心感が広がりやすい。16日以降、好調な企業業績を見直す買いが入るだろう。
業種では内需関連や資源などへの買いが目立ちそうだ。円相場が１ドル＝106円台まで上昇しており、自動車など輸出関連株は買いづらいためだ。
週末でいったん持ち高調整の売りも出そうだが、相場の反発基調は続くだろう。
coinexchangeの値上がりや大口取引を検知して自動通知してくれるdiscord上のツール
値上がり、新規上場、大口取引、値下がり検知の４つのツールが使える
今後pumpグループとしても活動予定なのでツールだけ使うもよしpumpに参加するもよし
https://discord.gg/
nrcNcHg
↑改行を繋げて
値上がり、新規上場、大口取引、値下がり検知の４つのツールが使える
今後pumpグループとしても活動予定なのでツールだけ使うもよしpumpに参加するもよし
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↑アボーン完了
遅れてきた個人始動 為替に動じず株下支え
2018/02/16 22:08 日経速報ニュース 1160文字
２月以降の急落に見舞われた日本株が落ち着きを取り戻し始めている。16日は取引時間中に円相場が１ドル＝105円台に円高・ドル安が進み、軟
調になってもおかしくなかったが日経平均株価は上昇を保った。為替にも動じない相場を支えるのは個人マネー。2017年10月以降の上昇相場に乗り
切れなかった「遅れてきた投資家」たちだ。
「好業績で割安、という銘柄を探している」。神奈川県に住む個人投資家のＡさんは銘柄の物色に余念がない。６日に日経平均は1000円を超えて急
落し、その後も動揺が続いたとあって円高の動きには警戒しているが、買えそうな銘柄の物色は始めている。
14日に日経平均は18年以降の安値をつけた。16日までの２日間で大きく上げた銘柄を見ると、東京エレクトロンや任天堂など「下げがきつい好業績
銘柄」だ。
三井住友アセットマネジメントで日本株投信の運用を担当する山県泰介氏は「１月までは高くて買えなかった銘柄が相場急落で安く買えるようになっ
た」と明かす。原資はこの投信を買う個人マネーだ。相場急落こそ買いのチャンスと見た個人の資金が入っている。
日経平均は１月23日には昨年来高値（２万4124円）をつけた。急上昇の波に乗り遅れ、保有株を売り利益を確定するだけの投資家は少なくなかった。
個人投資家の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は17年10月末から１月末まで13兆円前後と過去最高水準にある。松井証券
の窪田朋一郎氏は「急落以降は信用取引よりも現物株での買いが膨らんでいる」という。新興株が本調子とは言い難い状況を踏まえると短期のデイト
レーダーより、もう少し長めに保有する個人が動き出した公算が大きい。
こうした「遅れてきた個人」はやみくもに好業績銘柄を買っているわけではない。日本電産は15日、1973年の創業以来、初の社長交代を発表したが、
16日の同社株は３％安だった。先行きの経営への不透明感を嫌気したのが一因とみられる。建設機械が好調なコマツ株は中国の金融引き締め観測
で小幅に下げた。
選別しながら物色が広がる動きはまだ続きそうだ。１月４日以降の東京証券取引所の価格帯別累積売買代金を見ると、２万1000～２万2000円未満
の価格帯で30兆円弱と多い。この水準で15日以降、日経平均が上昇に転じたことは「いったん下値を付けた可能性がある」（カブドットコム証券の河合
達憲氏）。
価格帯別で上値を見ると２万3000円の部分まではほぼ「真空地帯」で、戻り待ちの売りが出にくい。米長期金利の上昇は続いているが、ダウ工業株
30種平均は15日の上昇で、急落局面で下げた分の半分を取り戻した。動揺の震源地だった米国の株式相場の戻りを見れば、日経平均が堅調を取り
戻すのは時間の問題かもしれない。
2018/02/16 22:08 日経速報ニュース 1160文字
２月以降の急落に見舞われた日本株が落ち着きを取り戻し始めている。16日は取引時間中に円相場が１ドル＝105円台に円高・ドル安が進み、軟
調になってもおかしくなかったが日経平均株価は上昇を保った。為替にも動じない相場を支えるのは個人マネー。2017年10月以降の上昇相場に乗り
切れなかった「遅れてきた投資家」たちだ。
「好業績で割安、という銘柄を探している」。神奈川県に住む個人投資家のＡさんは銘柄の物色に余念がない。６日に日経平均は1000円を超えて急
落し、その後も動揺が続いたとあって円高の動きには警戒しているが、買えそうな銘柄の物色は始めている。
14日に日経平均は18年以降の安値をつけた。16日までの２日間で大きく上げた銘柄を見ると、東京エレクトロンや任天堂など「下げがきつい好業績
銘柄」だ。
三井住友アセットマネジメントで日本株投信の運用を担当する山県泰介氏は「１月までは高くて買えなかった銘柄が相場急落で安く買えるようになっ
た」と明かす。原資はこの投信を買う個人マネーだ。相場急落こそ買いのチャンスと見た個人の資金が入っている。
日経平均は１月23日には昨年来高値（２万4124円）をつけた。急上昇の波に乗り遅れ、保有株を売り利益を確定するだけの投資家は少なくなかった。
個人投資家の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は17年10月末から１月末まで13兆円前後と過去最高水準にある。松井証券
の窪田朋一郎氏は「急落以降は信用取引よりも現物株での買いが膨らんでいる」という。新興株が本調子とは言い難い状況を踏まえると短期のデイト
レーダーより、もう少し長めに保有する個人が動き出した公算が大きい。
こうした「遅れてきた個人」はやみくもに好業績銘柄を買っているわけではない。日本電産は15日、1973年の創業以来、初の社長交代を発表したが、
16日の同社株は３％安だった。先行きの経営への不透明感を嫌気したのが一因とみられる。建設機械が好調なコマツ株は中国の金融引き締め観測
で小幅に下げた。
選別しながら物色が広がる動きはまだ続きそうだ。１月４日以降の東京証券取引所の価格帯別累積売買代金を見ると、２万1000～２万2000円未満
の価格帯で30兆円弱と多い。この水準で15日以降、日経平均が上昇に転じたことは「いったん下値を付けた可能性がある」（カブドットコム証券の河合
達憲氏）。
価格帯別で上値を見ると２万3000円の部分まではほぼ「真空地帯」で、戻り待ちの売りが出にくい。米長期金利の上昇は続いているが、ダウ工業株
30種平均は15日の上昇で、急落局面で下げた分の半分を取り戻した。動揺の震源地だった米国の株式相場の戻りを見れば、日経平均が堅調を取り
戻すのは時間の問題かもしれない。
昨日の夜間先物が高値引けしたから来週は期待できそう
coinexchangeの値上がりや大口取引を検知して自動通知してくれるdiscord上のツール
値上がり、新規上場のほか狙い目を表示するチャスコイン等5つのツールが使える
他グループのpumpを検知しpump解説も有り！
今後pumpグループとしても活動予定なのでツールだけ使うもよしpumpに参加するもよし
https://discordapp.com/invite/nrcNcHg
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他グループのpumpを検知しpump解説も有り！
今後pumpグループとしても活動予定なのでツールだけ使うもよしpumpに参加するもよし
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【警察による国民監視衛星の悪用】
◎電磁波を使った国民に対する人体実験・虐待・拷問・性犯罪
『未分類 電磁波による拷問と性犯罪 Archive. is』の記事を御覧ください。
http://archive.fo/sFWAh
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【告発者】イエローハウス高橋（葛飾区青戸６）
◎日本全国にたくさんの被害者がいます。
①私、イエローハウス高橋のオヤジはこのような犯罪を絶対に認めないし絶対に許さない!!
②私、イエローハウス高橋のオヤジはこの犯罪の撲滅のために最後まで闘い抜くことを誓います!!
③私、イエローハウス高橋のオヤジは邪悪な警察権力に対して敢然と立ち向かうことを皆様にお約束します!!
④私、イエローハウス高橋のオヤジは被害者に代わり自らが電磁波による人体への攻撃を受ける覚悟でいます!!
⑤私、イエローハウス高橋のオヤジはたとえ古女房・息子・娘が電磁波攻撃にさらされようとも闘い続けます!!
⑥私、イエローハウス高橋のオヤジはもし愛人が電磁波攻撃にさらされた場合には即時にこの闘いを終了します!!
◎電磁波を使った国民に対する人体実験・虐待・拷問・性犯罪
『未分類 電磁波による拷問と性犯罪 Archive. is』の記事を御覧ください。
http://archive.fo/sFWAh
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【告発者】イエローハウス高橋（葛飾区青戸６）
◎日本全国にたくさんの被害者がいます。
①私、イエローハウス高橋のオヤジはこのような犯罪を絶対に認めないし絶対に許さない!!
②私、イエローハウス高橋のオヤジはこの犯罪の撲滅のために最後まで闘い抜くことを誓います!!
③私、イエローハウス高橋のオヤジは邪悪な警察権力に対して敢然と立ち向かうことを皆様にお約束します!!
④私、イエローハウス高橋のオヤジは被害者に代わり自らが電磁波による人体への攻撃を受ける覚悟でいます!!
⑤私、イエローハウス高橋のオヤジはたとえ古女房・息子・娘が電磁波攻撃にさらされようとも闘い続けます!!
⑥私、イエローハウス高橋のオヤジはもし愛人が電磁波攻撃にさらされた場合には即時にこの闘いを終了します!!
↑あぼーん推奨
＜東証＞三菱ＵＦＪが続伸 金融株高い、株式相場安定で買い
2018/02/19 10:20 日経速報ニュース
（10時15分、コード8306）３日続伸している。前週末比18円30銭（2.4％）高の794円80銭まで上昇する場面があった。株式相場の変動率が落ち着き、
米長期金利の高止まりを好感した買いが広がった。運用環境や利ざやの改善につながるとの期待が高まり、三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（84
11）といった他の銀行株が上昇している。ＭＳ＆ＡＤ（8725）などの保険株も堅調だ。
16日の米債券市場で長期金利の指標となる米10年債利回りは低下（債券価格は上昇）して2.87％で取引を終えたものの、３％に迫る高水準を保
っている。前週に先行して上昇した米金融株は16日に上げが一服したが、日本の金融株には「海外投資家を中心に見直し買いを入れているようだ」
（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）という。
2018/02/19 10:20 日経速報ニュース
（10時15分、コード8306）３日続伸している。前週末比18円30銭（2.4％）高の794円80銭まで上昇する場面があった。株式相場の変動率が落ち着き、
米長期金利の高止まりを好感した買いが広がった。運用環境や利ざやの改善につながるとの期待が高まり、三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（84
11）といった他の銀行株が上昇している。ＭＳ＆ＡＤ（8725）などの保険株も堅調だ。
16日の米債券市場で長期金利の指標となる米10年債利回りは低下（債券価格は上昇）して2.87％で取引を終えたものの、３％に迫る高水準を保
っている。前週に先行して上昇した米金融株は16日に上げが一服したが、日本の金融株には「海外投資家を中心に見直し買いを入れているようだ」
（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）という。
株２万2000円、個人の押し目買いが立役者 海外勢も実は買い？
2018/02/19 12:31 日経速報ニュース
19日午前の東京株式相場は自律反発の流れが続いた。日経平均株価の前引けは288円高の２万2009円。取引時間中としてほぼ２週ぶりの大台回
復だ。米国やアジアの一部が休場で海外投資家の参加が限られる中、個人投資家の押し目買いが存在感をみせた。
東証規模別株価指数では小型の上昇率が2.3％と、中型（1.6％）や大型（1.4％）を上回った。東証マザーズ指数の上昇率も２％を大きく超えている。
小型株を好む個人投資家の活動が活発になっている様子がうかがえる。
小規模な銘柄だけではない、19日午前は任天堂が商いを伴って上昇したほか、三菱商やファナックも２％強上げた。個人の買いも寄与しているとい
う。これら３銘柄は１月末から２月16日までの間に、それぞれ２～８％下落していた。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「大きく
下げた主力株には個人からの押し目買いが入りやすい。三菱商のような配当利回りの高い銘柄には年度末の権利取りを狙った物色も目立つ」という。
個人の買いは、２月初頭の相場急落局面でも旺盛だったことがわかっている。東京証券取引所によると個人は２月第１週（５～９日）に日本株を7458
億円買い越した。米国株が暴落した「ブラックマンデー」直後の1987年10月第３週を上回り、過去最高の水準だ。
日経平均が1891円急落した２月第１週の相場でも個人が買い意欲を失わなかったのはなぜか。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト
は「急落前の日本株の水準が高く、信用取引の追加証拠金（追い証）発生が限られた」と指摘する。懐がさほど痛まなかった個人は、得意の「逆張り」
スタンスで下値を拾う動きに徹した。
この流れは前週（13～16日）以降も続いているようだ。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は「２万4000円台を経験した個人には２
万2000円前後でも押し目買いを入れたくなる」とみる。
２月第１週の売り越し規模が約２年ぶりの水準となった海外投資家も、実は売り一辺倒ではない。売り買いを差し引く前の買いの絶対金額は15兆50
92億円と、過去最高だったからだ。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「リスク・パリティー（均衡）戦略など相場変動率の高まりを嫌う
投資家は売ったが、日本株のＰＥＲ（株価収益率）の割安さに着目した海外勢は買いを入れた」と話す。
当面の相場の上値めどはどの程度か。テクニカル指標面でみた次の照準は「２万2164円」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・
テクニカルアナリスト）との声がある。１月23日の取引時間中高値（２万4129円）から２月14日に付けた直近安値（２万0950円）まで下げた分の「（フィボ
ナッチ比率である）38.2％戻しにあたる水準だ。
その後は、３月期企業の本決算発表時期にあたる５月上旬ごろに１月23日に付けた昨年来高値（２万4124円）を上回るとの見方が多い。三菱モルガ
ンの宮田氏は「17年の日経平均は４～５カ月ごとに底入れしており、為替相場や日米の相場変動率が大きく揺らがなければ業績への期待から昨年来
高値を更新する」とみていた。
2018/02/19 12:31 日経速報ニュース
19日午前の東京株式相場は自律反発の流れが続いた。日経平均株価の前引けは288円高の２万2009円。取引時間中としてほぼ２週ぶりの大台回
復だ。米国やアジアの一部が休場で海外投資家の参加が限られる中、個人投資家の押し目買いが存在感をみせた。
東証規模別株価指数では小型の上昇率が2.3％と、中型（1.6％）や大型（1.4％）を上回った。東証マザーズ指数の上昇率も２％を大きく超えている。
小型株を好む個人投資家の活動が活発になっている様子がうかがえる。
小規模な銘柄だけではない、19日午前は任天堂が商いを伴って上昇したほか、三菱商やファナックも２％強上げた。個人の買いも寄与しているとい
う。これら３銘柄は１月末から２月16日までの間に、それぞれ２～８％下落していた。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「大きく
下げた主力株には個人からの押し目買いが入りやすい。三菱商のような配当利回りの高い銘柄には年度末の権利取りを狙った物色も目立つ」という。
個人の買いは、２月初頭の相場急落局面でも旺盛だったことがわかっている。東京証券取引所によると個人は２月第１週（５～９日）に日本株を7458
億円買い越した。米国株が暴落した「ブラックマンデー」直後の1987年10月第３週を上回り、過去最高の水準だ。
日経平均が1891円急落した２月第１週の相場でも個人が買い意欲を失わなかったのはなぜか。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト
は「急落前の日本株の水準が高く、信用取引の追加証拠金（追い証）発生が限られた」と指摘する。懐がさほど痛まなかった個人は、得意の「逆張り」
スタンスで下値を拾う動きに徹した。
この流れは前週（13～16日）以降も続いているようだ。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は「２万4000円台を経験した個人には２
万2000円前後でも押し目買いを入れたくなる」とみる。
２月第１週の売り越し規模が約２年ぶりの水準となった海外投資家も、実は売り一辺倒ではない。売り買いを差し引く前の買いの絶対金額は15兆50
92億円と、過去最高だったからだ。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「リスク・パリティー（均衡）戦略など相場変動率の高まりを嫌う
投資家は売ったが、日本株のＰＥＲ（株価収益率）の割安さに着目した海外勢は買いを入れた」と話す。
当面の相場の上値めどはどの程度か。テクニカル指標面でみた次の照準は「２万2164円」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・
テクニカルアナリスト）との声がある。１月23日の取引時間中高値（２万4129円）から２月14日に付けた直近安値（２万0950円）まで下げた分の「（フィボ
ナッチ比率である）38.2％戻しにあたる水準だ。
その後は、３月期企業の本決算発表時期にあたる５月上旬ごろに１月23日に付けた昨年来高値（２万4124円）を上回るとの見方が多い。三菱モルガ
ンの宮田氏は「17年の日経平均は４～５カ月ごとに底入れしており、為替相場や日米の相場変動率が大きく揺らがなければ業績への期待から昨年来
高値を更新する」とみていた。
ＦＸ投資家、変調の兆し、急速なドル安、円買いに動く、逆張り戦略、損失を限定（ポジション）
2018/02/20 日本経済新聞 朝刊
外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手掛ける個人投資家「ミセス・ワタナベ」に変調の兆しが表れている。相場の流れに逆らう逆張り戦略で円売り・ドル買い
の持ち高を増やしてきたが、急速な円高・ドル安で一部は含み損を抱え、損失を限定する円買いに動き始めた。円高加速を招いたり円安への戻りを抑
えたりする要因にもなりかねない。
ＱＵＩＣＫが算出した店頭ＦＸ８社の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は前週末１６日時点で８１・６％となお高水準にある。個人のドル買い
比率は、２０１７年末時点では６割にとどまっていたが、１８年から急速に増え始めた。
１月には日銀による金融緩和の見直しを巡る思惑やムニューシン米財務長官によるドル安容認発言でドル安が進んだ。１７年のドルの安値である１ド
ル＝１０７円台前半に近づいた。さらに２月に入ると、米国の財政悪化や保護主義への懸念からドル安は加速。ドルは１４日に１７年の最安値を下回る
と、１６日には一時１０５円台まで下げた。
現在のドル安は多くの個人にとって「想定外」の水準だ。外為どっとコム総合研究所が１月に個人の１８年のドル円相場の最安値水準の予想を１円刻
みで尋ねたところ、１０７円と１０８円だけで回答の３割弱を占めた。
想定外のドル安により「逆張りのドル買いの持ち高の多くが含み損を抱えた」（セントラル短資ＦＸの水町淳彦氏）とみられ、逆張りを続けてきた個人が
白旗を揚げ始めた。前週はドル安が進んだにもかかわらず、ＱＵＩＣＫ算出のドル買い比率が前の週（８２・２％）からわずかに低下した。
外為どっとコムでは、１５日に対円のドル買いの持ち高がデータのある１２年３月以降で最大となったが、１６日には大幅に減った。「ドルが１０５円台
に下がり、損失を限定するためのドル売りや、さらなるドル安を見込んだ順張りのドル売りが膨らんだ」（外為どっとコム総研の神田卓也氏）
市場関係者には「１０５円よりもドル安が進むと、１０８～１１０円でドルを買った個人が損失限定のドル売りに動かざるを得ない」（ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
の柳沢浩氏）との見方もある。
逆にドル高に戻る局面でも、含み損が縮小したドル買いの持ち高の「やれやれ売り」が膨らみやすい。日米株式相場の持ち直しでも円安への戻りが
鈍い背景として、個人などのこうしたドル売りを挙げる向きもある。
個人の逆張りは本来、上下動を繰り返しつつも緩やかに円安・ドル高が進む局面に強い。半面、急速な円高・ドル安には弱い。これまで円高圧力を
和らげてきた個人の逆張りが円高加速や円安の抑制要因に転じようとしている。
2018/02/20 日本経済新聞 朝刊
外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手掛ける個人投資家「ミセス・ワタナベ」に変調の兆しが表れている。相場の流れに逆らう逆張り戦略で円売り・ドル買い
の持ち高を増やしてきたが、急速な円高・ドル安で一部は含み損を抱え、損失を限定する円買いに動き始めた。円高加速を招いたり円安への戻りを抑
えたりする要因にもなりかねない。
ＱＵＩＣＫが算出した店頭ＦＸ８社の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は前週末１６日時点で８１・６％となお高水準にある。個人のドル買い
比率は、２０１７年末時点では６割にとどまっていたが、１８年から急速に増え始めた。
１月には日銀による金融緩和の見直しを巡る思惑やムニューシン米財務長官によるドル安容認発言でドル安が進んだ。１７年のドルの安値である１ド
ル＝１０７円台前半に近づいた。さらに２月に入ると、米国の財政悪化や保護主義への懸念からドル安は加速。ドルは１４日に１７年の最安値を下回る
と、１６日には一時１０５円台まで下げた。
現在のドル安は多くの個人にとって「想定外」の水準だ。外為どっとコム総合研究所が１月に個人の１８年のドル円相場の最安値水準の予想を１円刻
みで尋ねたところ、１０７円と１０８円だけで回答の３割弱を占めた。
想定外のドル安により「逆張りのドル買いの持ち高の多くが含み損を抱えた」（セントラル短資ＦＸの水町淳彦氏）とみられ、逆張りを続けてきた個人が
白旗を揚げ始めた。前週はドル安が進んだにもかかわらず、ＱＵＩＣＫ算出のドル買い比率が前の週（８２・２％）からわずかに低下した。
外為どっとコムでは、１５日に対円のドル買いの持ち高がデータのある１２年３月以降で最大となったが、１６日には大幅に減った。「ドルが１０５円台
に下がり、損失を限定するためのドル売りや、さらなるドル安を見込んだ順張りのドル売りが膨らんだ」（外為どっとコム総研の神田卓也氏）
市場関係者には「１０５円よりもドル安が進むと、１０８～１１０円でドルを買った個人が損失限定のドル売りに動かざるを得ない」（ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
の柳沢浩氏）との見方もある。
逆にドル高に戻る局面でも、含み損が縮小したドル買いの持ち高の「やれやれ売り」が膨らみやすい。日米株式相場の持ち直しでも円安への戻りが
鈍い背景として、個人などのこうしたドル売りを挙げる向きもある。
個人の逆張りは本来、上下動を繰り返しつつも緩やかに円安・ドル高が進む局面に強い。半面、急速な円高・ドル安には弱い。これまで円高圧力を
和らげてきた個人の逆張りが円高加速や円安の抑制要因に転じようとしている。
米国は休場、夜間先物は150円安、火曜日のアノマリーで下げか？
含み損１２０万に増加、今夜のアメリカ次第、なかなか上がりませんね
まったり行きましょう
個人に相場反転期待、日経レバ口数９カ月ぶり高水準
2018/02/20 20:30 日経速報ニュース
2018/02/20 20:30 日経速報ニュース
＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行安い、「年度末意識した売り」の声
2018/02/21 14:47 日経速報ニュース
（14時45分、コード8306、8316、8411）三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといったメガバンク株が安い。三菱ＵＦＪは一時、前日比15円80銭（２％）
安の768円80銭まで売られた。株式市場では「年度末を意識した持ち高調整や持ち合い解消のための売りが出たのではないか」（国内証券のストラ
テジスト）との声があった。３メガは2017年４～12月期決算で、傘下行の実質業務純益がいずれも減益だった。「好業績の裏付けが乏しい銀行株に
は売りが出やすい」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との声もあった。
2018/02/21 14:47 日経速報ニュース
（14時45分、コード8306、8316、8411）三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといったメガバンク株が安い。三菱ＵＦＪは一時、前日比15円80銭（２％）
安の768円80銭まで売られた。株式市場では「年度末を意識した持ち高調整や持ち合い解消のための売りが出たのではないか」（国内証券のストラ
テジスト）との声があった。３メガは2017年４～12月期決算で、傘下行の実質業務純益がいずれも減益だった。「好業績の裏付けが乏しい銀行株に
は売りが出やすい」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との声もあった。
＜東証＞三菱ＵＦＪが軟調 利ざや改善への期待が後退
2018/02/22 11:11 日経速報ニュース
（11時10分、コード8306）続落している。一時、前日比12円60銭（1.6％）安い756円50銭に下げた。今年の安値となる。国内の長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りは0.055％と約１カ月ぶりの低水準で推移している。貸し付けなどの利ざやが改善するとの期待が後退し、銀行株に売りが続
いている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
16日に政府が提示した日銀の人事案を受け、当面は国内の低金利環境が続くとの見方が強まっている。次の日銀副総裁の１人には、金融緩和に
前向きな若田部昌澄・早稲田大学教授を充てる人事案が提示された。市場では「金融緩和の出口が遠のき、銀行株は買いづらくなった」（国内証券
ストラテジスト）との声があった。
2018/02/22 11:11 日経速報ニュース
（11時10分、コード8306）続落している。一時、前日比12円60銭（1.6％）安い756円50銭に下げた。今年の安値となる。国内の長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りは0.055％と約１カ月ぶりの低水準で推移している。貸し付けなどの利ざやが改善するとの期待が後退し、銀行株に売りが続
いている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
16日に政府が提示した日銀の人事案を受け、当面は国内の低金利環境が続くとの見方が強まっている。次の日銀副総裁の１人には、金融緩和に
前向きな若田部昌澄・早稲田大学教授を充てる人事案が提示された。市場では「金融緩和の出口が遠のき、銀行株は買いづらくなった」（国内証券
ストラテジスト）との声があった。
含み損増加、配当２年分以上だ
2246兆円分のビットコインを持つ超大富豪が出現!?
21億BTCをなぜ、ゼロ円で買えた？
http://zai.diamond.jp/articles/-/282681
俺の仮想通貨時価総額2246兆になった
ダウンロード＆関連動画＞＞
ZOZOTOWNで買い物するよりスタートトゥデイの株を買え！ 2017年5月20日公開
http://diamond.jp/articles/-/128546
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ZOZOTOWNで買い物するよりスタートトゥデイの株を買え！ 2017年5月20日公開
http://diamond.jp/articles/-/128546
↑アボーン
空売り比率、過去最高 相場の先安観強まる
2018/03/02 20:30 日経速報ニュース
東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率が２日、前日比4.2ポイント高い48.8％となった。統計発表の始まった2008年11月以降で最高だっ
た16年６月10日を上回った。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明し、相場の先安観が強まった。これを受けて
、空売りで利益を得たり、相場下落に備えたりする投資家の動きが活発になっている。
２日は保護主義の台頭が世界経済を停滞させるとの懸念で、日経平均株価は下値のメドと意識されてきた200日移動平均（１日時点で２万1173円
）を一時割り込み、「二番底を探ると考える投資家が増え、空売りが積み上がった」（岡三証券の小川佳紀氏）という。
もっとも、空売りした投資家は株を買い戻す必要がある。「為替相場が落ち着けば、投資家が買い戻して株価を押し上げる可能性がある」（みずほ
証券の三浦豊氏）との声もあった。
2018/03/02 20:30 日経速報ニュース
東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率が２日、前日比4.2ポイント高い48.8％となった。統計発表の始まった2008年11月以降で最高だっ
た16年６月10日を上回った。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明し、相場の先安観が強まった。これを受けて
、空売りで利益を得たり、相場下落に備えたりする投資家の動きが活発になっている。
２日は保護主義の台頭が世界経済を停滞させるとの懸念で、日経平均株価は下値のメドと意識されてきた200日移動平均（１日時点で２万1173円
）を一時割り込み、「二番底を探ると考える投資家が増え、空売りが積み上がった」（岡三証券の小川佳紀氏）という。
もっとも、空売りした投資家は株を買い戻す必要がある。「為替相場が落ち着けば、投資家が買い戻して株価を押し上げる可能性がある」（みずほ
証券の三浦豊氏）との声もあった。
日銀副総裁候補の若田部氏「ここ５年のスタンスを継続」
2018/03/05 14:35 日経速報ニュース
衆院議院運営委員会は５日午後、政府が日銀の次期副総裁候補として提示した若田部昌澄・早大教授から所信を聴取した。若田部氏は「研究を
金融政策に生かし、全力で職務を全うしたい」と述べた。
金融政策については「これまで５年のスタンス・レジームを継続する」と説明。「デフレから完全脱却する前に出口政策をとることは避けるべきだ」と
続けた。また、デフレから完全に脱却する条件を巡り「政府と日銀の協力が欠かせない」とも語った。
日銀副総裁候補の雨宮氏「デフレではない」「課題は多岐に」
2018/03/05 14:40 日経速報ニュース
衆院議院運営委員会は５日午後、政府が日銀の次期副総裁候補として提示した雨宮正佳日銀理事から所信を聴取した。雨宮氏は国内の物価動
向について「持続的に下落する意味でデフレという状況ではない」と述べ、これまでの金融緩和が景気や物価の改善につながったとの認識を示した。
一方、異次元緩和の影響ついては「副作用や将来の出口など課題は多岐にわたる」とも発言。「これまでの経験と知見と生かして、全力で総裁を支
えて参る所存だ」と語った。
2018/03/05 14:35 日経速報ニュース
衆院議院運営委員会は５日午後、政府が日銀の次期副総裁候補として提示した若田部昌澄・早大教授から所信を聴取した。若田部氏は「研究を
金融政策に生かし、全力で職務を全うしたい」と述べた。
金融政策については「これまで５年のスタンス・レジームを継続する」と説明。「デフレから完全脱却する前に出口政策をとることは避けるべきだ」と
続けた。また、デフレから完全に脱却する条件を巡り「政府と日銀の協力が欠かせない」とも語った。
日銀副総裁候補の雨宮氏「デフレではない」「課題は多岐に」
2018/03/05 14:40 日経速報ニュース
衆院議院運営委員会は５日午後、政府が日銀の次期副総裁候補として提示した雨宮正佳日銀理事から所信を聴取した。雨宮氏は国内の物価動
向について「持続的に下落する意味でデフレという状況ではない」と述べ、これまでの金融緩和が景気や物価の改善につながったとの認識を示した。
一方、異次元緩和の影響ついては「副作用や将来の出口など課題は多岐にわたる」とも発言。「これまでの経験と知見と生かして、全力で総裁を支
えて参る所存だ」と語った。
政策運営では副作用も注視、出口手段など検討＝雨宮・日銀副総裁候補
https://jp.reuters.com/article/boj-amemiya-idJPKBN1GH16E
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の次期副総裁候補に指名された雨宮正佳・日銀理事は５日午後、衆院議院運営委員会で所信表明を行い、これまで
の大規模な金融緩和の推進によって経済・物価情勢は大きく改善したとの認識を示し、金融政策運営にあたっては、引き続き効果と副作用を注意深
く点検していきたい、と語った
また金融緩和を縮小する出口戦略に関しては、手段や収益への影響などについて検討しているとし、市場の安定を確保しながら出口戦略を行ってい
くことは可能と断言した。
雨宮氏は、この５年間の大規模な金融緩和によって「経済・物価情勢は大きく改善した」と強調。具体的には「企業収益が過去最高水準まで増加して
いるほか、家計の雇用・賃金情勢も好転している」とし、物価面においても「もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている。
物価安定の目標である２％は達成できていないが、日本経済はその実現に向けて着実に歩みを進めている」との認識を示した。
もっとも、「歴史的にも世界的にも類例をみない大規模な政策」を推進している中で、「その効果や副作用の評価、あるいは将来の出口戦略のあり方
など検討課題は多岐にわたる」と語った。
課題を踏まえ、金融政策運営においては「効果と副作用の両方の比較が重要」と強調し、副作用として資産価格の行き過ぎや金融機関経営に与え
るマイナスの影響、個人の利子所得の減少などを挙げた。現時点では「副作用はあるが、全体として経済の改善、雇用・賃金情勢の改善という格好
で政策効果が上回っている」と評価しつつ、「こうした効果と副作用の評価ということについては、引き続き注意深く検討していきたい」と語った。
このうち物価の安定とともに日銀の重要な使命である金融システムの安定については「日本の金融システムは安定性を維持している」との認識を示
しながらも、「金融機関を取り巻く経営環境は人口や企業数の減少、産業構造の変化、長引く低金利環境など厳しさを増している」とし、金融仲介機
能の向上にも尽力していく姿勢を示した。
出口戦略については、拡大したバランスシートと政策金利の調整の２つが課題としたが、「そのための手段は持っている」と指摘。具体的には、バラン
スシートの正常化では「無理やりマーケットに国債をバンバン売って金利を上げることをする必要はない」とし、国債の期限償還や短期の資金吸収
オペなどの活用を例示。出口局面では「市場の安定を確保しながら金利を安定的に調整していくことは技術的には十分可能」と語った。
こうした手段をどのように使うかは「その時の経済・物価情勢を踏まえないと具体的な議論はできない」としながらも、「われわれがどういう手段を持っ
ており、それをどう使うか、あるいは金利状況によってどう収益に影響を与えるかという検討はしている」と明言した。
https://jp.reuters.com/article/boj-amemiya-idJPKBN1GH16E
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の次期副総裁候補に指名された雨宮正佳・日銀理事は５日午後、衆院議院運営委員会で所信表明を行い、これまで
の大規模な金融緩和の推進によって経済・物価情勢は大きく改善したとの認識を示し、金融政策運営にあたっては、引き続き効果と副作用を注意深
く点検していきたい、と語った
また金融緩和を縮小する出口戦略に関しては、手段や収益への影響などについて検討しているとし、市場の安定を確保しながら出口戦略を行ってい
くことは可能と断言した。
雨宮氏は、この５年間の大規模な金融緩和によって「経済・物価情勢は大きく改善した」と強調。具体的には「企業収益が過去最高水準まで増加して
いるほか、家計の雇用・賃金情勢も好転している」とし、物価面においても「もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている。
物価安定の目標である２％は達成できていないが、日本経済はその実現に向けて着実に歩みを進めている」との認識を示した。
もっとも、「歴史的にも世界的にも類例をみない大規模な政策」を推進している中で、「その効果や副作用の評価、あるいは将来の出口戦略のあり方
など検討課題は多岐にわたる」と語った。
課題を踏まえ、金融政策運営においては「効果と副作用の両方の比較が重要」と強調し、副作用として資産価格の行き過ぎや金融機関経営に与え
るマイナスの影響、個人の利子所得の減少などを挙げた。現時点では「副作用はあるが、全体として経済の改善、雇用・賃金情勢の改善という格好
で政策効果が上回っている」と評価しつつ、「こうした効果と副作用の評価ということについては、引き続き注意深く検討していきたい」と語った。
このうち物価の安定とともに日銀の重要な使命である金融システムの安定については「日本の金融システムは安定性を維持している」との認識を示
しながらも、「金融機関を取り巻く経営環境は人口や企業数の減少、産業構造の変化、長引く低金利環境など厳しさを増している」とし、金融仲介機
能の向上にも尽力していく姿勢を示した。
出口戦略については、拡大したバランスシートと政策金利の調整の２つが課題としたが、「そのための手段は持っている」と指摘。具体的には、バラン
スシートの正常化では「無理やりマーケットに国債をバンバン売って金利を上げることをする必要はない」とし、国債の期限償還や短期の資金吸収
オペなどの活用を例示。出口局面では「市場の安定を確保しながら金利を安定的に調整していくことは技術的には十分可能」と語った。
こうした手段をどのように使うかは「その時の経済・物価情勢を踏まえないと具体的な議論はできない」としながらも、「われわれがどういう手段を持っ
ており、それをどう使うか、あるいは金利状況によってどう収益に影響を与えるかという検討はしている」と明言した。
東証10時 上げ幅500円超、米朝会談同意を好感 海外勢などの買い
2018/03/09 10:27 日経速報ニュース
９日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と上げ幅を広げた。一時前日比500円あまり高い２万1800円台後半を付けた。
米朝首脳が５月までに会談する方向と伝わり、投資家心理が改善。短期スタンスの海外投資家などが株価指数先物に買いを入れ、値
がさのハイテク株などが上昇している。
往って来いも多かったけど
2018/03/09 10:27 日経速報ニュース
９日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と上げ幅を広げた。一時前日比500円あまり高い２万1800円台後半を付けた。
米朝首脳が５月までに会談する方向と伝わり、投資家心理が改善。短期スタンスの海外投資家などが株価指数先物に買いを入れ、値
がさのハイテク株などが上昇している。
往って来いも多かったけど
ＭＳＣＩが日本株の浮動株算出ルール変更、5800億円の資金流出観測
https://jp.reuters.com/article/msci-stock-idJPKCN1GL0GQ
［東京 ９日 ロイター］ - モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は８日、日本株の浮動株算出を巡るルールを変更したと発表
した。市場筋によると、今回の変更で指数連動型のパッシブ系運用資金から日本株に対し、約５８００億円の売り需要が出るとみられている。
ＭＳＣＩの発表資料によると、生命保険会社が発行済み株式の２％以上保有する場合、２％を超える分が浮動株ではなく固定株として扱われる。これ
までは発行済み株式の５％を超える分が固定株とされていた。この措置で浮動株比率が低下した銘柄に対し、パッシブ系資金の売りが出るとみられ
ている。需給発生日は５月３１日の引け時点。
「対象銘柄は３０２銘柄」（外資系証券トレーダー）とされ、トヨタ自動車(7203.T)で約６９０億円、三菱商事(8058.T)で約２８８億円の売り需要が出ると試
算されている。
https://jp.reuters.com/article/msci-stock-idJPKCN1GL0GQ
［東京 ９日 ロイター］ - モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は８日、日本株の浮動株算出を巡るルールを変更したと発表
した。市場筋によると、今回の変更で指数連動型のパッシブ系運用資金から日本株に対し、約５８００億円の売り需要が出るとみられている。
ＭＳＣＩの発表資料によると、生命保険会社が発行済み株式の２％以上保有する場合、２％を超える分が浮動株ではなく固定株として扱われる。これ
までは発行済み株式の５％を超える分が固定株とされていた。この措置で浮動株比率が低下した銘柄に対し、パッシブ系資金の売りが出るとみられ
ている。需給発生日は５月３１日の引け時点。
「対象銘柄は３０２銘柄」（外資系証券トレーダー）とされ、トヨタ自動車(7203.T)で約６９０億円、三菱商事(8058.T)で約２８８億円の売り需要が出ると試
算されている。
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／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ． ．
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| | ヽ | ...│ ． ．
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿ ．
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量 ．
( ￣/ ￣ ) | .／質 ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ． ． ． ．
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく
| | | | ． ．
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍
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| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく
| | | | ． ．
_(￣￣￣＼
/／⌒ー⌒＼ヽ 書記 2018年3月11日7時18分48秒
f｜ ｜|
|｜ 原発 ｜| 民主党は黙れ
|｜ 不況 ｜| いいぞw
|｜ 謝罪 ｜|
|｜ 借金 ｜| 民主党は黙れ(^^;
|｜ 朝鮮 ｜| そーだ
|｜ 破綻 ｜|
|｜ 朝鮮 ｜|
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
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｜Ｖ >< Ｖ｜
/／⌒ー⌒＼ヽ 書記 2018年3月11日7時18分48秒
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|｜ 原発 ｜| 民主党は黙れ
|｜ 不況 ｜| いいぞw
|｜ 謝罪 ｜|
|｜ 借金 ｜| 民主党は黙れ(^^;
|｜ 朝鮮 ｜| そーだ
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| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
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↑基地外アボーン
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| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％
ヽ＿＿＿__ノ .＼ＰＢＲ＝０．３７倍
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／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ．
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／日本郵政の、配当利回りが３．９４％
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| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ．
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ＮＹ株440ドル高 米雇用統計を好感、米朝会談も追い風
2018/03/10 08:17 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝山下晃】９日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比440ドル高と大幅に続伸した。ナスダック総合株価指数は過去最高
値を更新した。２月の米雇用統計では雇用者が予想以上に増えた一方で、賃金上昇のペースが鈍り、米金利上昇への警戒感が後退した。前日の取
引時間後に米朝首脳会談が開催されると伝わったことも追い風となった。
ダウ平均は前日比440ドル53セント（1.8％）高い２万5335ドル74セントとこの日の高値圏で取引を終えた。ナスダック指数は６日続伸し、１月26日以来
、およそ６週間ぶりに過去最高値を更新した。
朝方公表された２月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が31万３千人増え、米雇用市場の順調な拡大が示された。半面、賃金は前年同月比
2.6％増にとどまり、前月（2.8％）から上昇率は鈍った。好景気ながら物価上昇圧力が弱い「適温状態」が意識され、株式が買われた。
前日の取引終了後に北朝鮮の核・ミサイル問題を巡って米朝首脳会談が５月までに開催されると伝わった。地政学リスクの低下も投資家心理の好
転につながった。
一方、投資家がリスクを取りやすくなり、米長期債は売られた。米10年物国債利回りは前日比0.04％高い（価格は安い）2.89％で終えた。日米金利
差の拡大が意識されニューヨーク外国為替市場では円相場が続落。前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝106円75～85銭で取引を終えた。
2018/03/10 08:17 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝山下晃】９日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比440ドル高と大幅に続伸した。ナスダック総合株価指数は過去最高
値を更新した。２月の米雇用統計では雇用者が予想以上に増えた一方で、賃金上昇のペースが鈍り、米金利上昇への警戒感が後退した。前日の取
引時間後に米朝首脳会談が開催されると伝わったことも追い風となった。
ダウ平均は前日比440ドル53セント（1.8％）高い２万5335ドル74セントとこの日の高値圏で取引を終えた。ナスダック指数は６日続伸し、１月26日以来
、およそ６週間ぶりに過去最高値を更新した。
朝方公表された２月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が31万３千人増え、米雇用市場の順調な拡大が示された。半面、賃金は前年同月比
2.6％増にとどまり、前月（2.8％）から上昇率は鈍った。好景気ながら物価上昇圧力が弱い「適温状態」が意識され、株式が買われた。
前日の取引終了後に北朝鮮の核・ミサイル問題を巡って米朝首脳会談が５月までに開催されると伝わった。地政学リスクの低下も投資家心理の好
転につながった。
一方、投資家がリスクを取りやすくなり、米長期債は売られた。米10年物国債利回りは前日比0.04％高い（価格は安い）2.89％で終えた。日米金利
差の拡大が意識されニューヨーク外国為替市場では円相場が続落。前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝106円75～85銭で取引を終えた。
_(￣￣￣＼
/／⌒ー⌒＼ヽ 余り大臣が21時20分をお知らせします。
f｜ ｜|
|｜ 増税 ｜| そーだ
|｜ 謝罪 ｜| 余り頑張れ
|｜ 倒産 ｜| そーだ、そーだ
|｜ 汚染 ｜|
|｜ 倒産 ｜| 民主党は黙れ
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ JAPAN POST HOLDINGS(6178) Dividend yield = 3.94% Price book-value ratio = 0.37
_＞―＜_ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／
｜Ｖ >< Ｖ｜
/／⌒ー⌒＼ヽ 余り大臣が21時20分をお知らせします。
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|｜ 増税 ｜| そーだ
|｜ 謝罪 ｜| 余り頑張れ
|｜ 倒産 ｜| そーだ、そーだ
|｜ 汚染 ｜|
|｜ 倒産 ｜| 民主党は黙れ
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ JAPAN POST HOLDINGS(6178) Dividend yield = 3.94% Price book-value ratio = 0.37
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※※●☆[◆]◆☆[■]●■■★★★★[☆]【☆】★★※※【※】★【◆】[※]【※】[☆]◆◆★★★[◆]◆●【◆】★★【★】
Oh!Japan Post Holdings(Code 6178)
数年後､
配当金90円超
株価3000円超
になります｡
１株資産(物理的株価)は３１４４円です。
Oh!you surprised me!
Net assets per share = 3144Yen!
What a fright you gave me!
Price book-value ratio = 0.37 Now.
[◆][☆]★★☆■■[☆][☆]★●☆【◆】[※]◆◆【※】☆[※][★]■■【☆】【☆】【★】【◆】■●■[■]●☆☆※※【☆】
Oh!Japan Post Holdings(Code 6178)
数年後､
配当金90円超
株価3000円超
になります｡
１株資産(物理的株価)は３１４４円です。
Oh!you surprised me!
Net assets per share = 3144Yen!
What a fright you gave me!
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_(￣￣￣＼
/／⌒ー⌒＼ヽ 議長 「余り君、発言を、」
f｜ ｜|
|｜ 国難 ｜| 民主党は黙れ(^^;
|｜ 国賊 ｜|
|｜ 朝鮮 ｜| そーだ♪
|｜ 株安 ｜| 民主党は黙れ
|｜ 賠償 ｜| 余り頑張れ♪
|｜ 解雇 ｜| 民主党は黙れ♪
|｜ 中国 ｜| そーだ、そーだ。
|｜ 謝罪 ｜| そーだ
|｜ 大臣 ｜|
|｜ 天災 ｜|
|｜ 朝鮮 ｜|
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
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｜Ｖ >< Ｖ｜
/／⌒ー⌒＼ヽ 議長 「余り君、発言を、」
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|｜ 国難 ｜| 民主党は黙れ(^^;
|｜ 国賊 ｜|
|｜ 朝鮮 ｜| そーだ♪
|｜ 株安 ｜| 民主党は黙れ
|｜ 賠償 ｜| 余り頑張れ♪
|｜ 解雇 ｜| 民主党は黙れ♪
|｜ 中国 ｜| そーだ、そーだ。
|｜ 謝罪 ｜| そーだ
|｜ 大臣 ｜|
|｜ 天災 ｜|
|｜ 朝鮮 ｜|
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
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| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
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｜Ｖ >< Ｖ｜
金融資産、６０代の４割弱が総額「分からない」 老後の資金、準備不十分？
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180315/bse1803152149006-n1.htm
資産運用会社の野村アセットマネジメントと野村資本市場研究所が全国の高齢者を対象に実施した意識調査で、世帯の金融資産の総額を聞いた
ところ、６０代では「わからない」との回答が４割弱を占め、７０代や８０代よりも割合が高かった。長寿化が進み、老後に経済的に困窮する「長生きリ
スク」が指摘される中、第二の人生の期間が相対的に長い６０代で資産管理が不十分な恐れが浮上している。
調査は昨年１１月、６０～８９歳の男女を対象にインターネットや郵送で実施し、３０５４人から回答を得た。年代別にみた内訳は６０代が１３３６人、
７０代が１０８５人、８０代が６３３人。
各年代とも、金融資産の総額は「１千万円未満」と「わからない」の合計が６割前後を占めた。ただ、６０代の場合は６５％と、７０代の５６％や８０代
の５９％と比べると割合がやや高かった。
６０代は、現役時代に築いた資産に退職金や贈与・相続の資金などが上乗せされることもあり、金融資産の平均額は２７９１万円と他の年代よりも
多い。半面、総額が「わからない」と回答した割合は３６％と、７０代の１７％や８０代の２５％に比べると高く、野村アセットマネジメントの住田友男シニ
ア・ストラテジストは「これから老後の生活を営む上で自身の資産の状況を把握できていないのは一つの課題だ」との見方を示す。
準備した老後資金では足りなくなる場合にどう対応するかを尋ねたところ、各年代とも「支出を削減し、公的年金などで生活する」がそれぞれ４６～
６４％を占めて最も割合が高かった。一方、「株式・投資信託などで収入や資産を増やす」は３～４％と低く、住田氏は「資産運用で生活を支えること
への認識はまだ十分ではない」と指摘。６０代では「どうしていいのか、わからない」が２４％と、７０代の８％や８０代の１２％を上回っており、ここでも
準備不十分の傾向がうかがえる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180315/bse1803152149006-n1.htm
資産運用会社の野村アセットマネジメントと野村資本市場研究所が全国の高齢者を対象に実施した意識調査で、世帯の金融資産の総額を聞いた
ところ、６０代では「わからない」との回答が４割弱を占め、７０代や８０代よりも割合が高かった。長寿化が進み、老後に経済的に困窮する「長生きリ
スク」が指摘される中、第二の人生の期間が相対的に長い６０代で資産管理が不十分な恐れが浮上している。
調査は昨年１１月、６０～８９歳の男女を対象にインターネットや郵送で実施し、３０５４人から回答を得た。年代別にみた内訳は６０代が１３３６人、
７０代が１０８５人、８０代が６３３人。
各年代とも、金融資産の総額は「１千万円未満」と「わからない」の合計が６割前後を占めた。ただ、６０代の場合は６５％と、７０代の５６％や８０代
の５９％と比べると割合がやや高かった。
６０代は、現役時代に築いた資産に退職金や贈与・相続の資金などが上乗せされることもあり、金融資産の平均額は２７９１万円と他の年代よりも
多い。半面、総額が「わからない」と回答した割合は３６％と、７０代の１７％や８０代の２５％に比べると高く、野村アセットマネジメントの住田友男シニ
ア・ストラテジストは「これから老後の生活を営む上で自身の資産の状況を把握できていないのは一つの課題だ」との見方を示す。
準備した老後資金では足りなくなる場合にどう対応するかを尋ねたところ、各年代とも「支出を削減し、公的年金などで生活する」がそれぞれ４６～
６４％を占めて最も割合が高かった。一方、「株式・投資信託などで収入や資産を増やす」は３～４％と低く、住田氏は「資産運用で生活を支えること
への認識はまだ十分ではない」と指摘。６０代では「どうしていいのか、わからない」が２４％と、７０代の８％や８０代の１２％を上回っており、ここでも
準備不十分の傾向がうかがえる。
そだねー
７０過ぎたら金の使い道も無くなるから、投資や金儲け話などは卒業するよ。
そだねー
自民 岸田氏 金融政策の正常化へ“出口戦略”の検討を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373451000.html
香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいと
して、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。
この中で岸田政務調査会長は、日銀による大規模な金融緩和策について、「しばらくは続けていくことになると思うが、いつまでも続けるのは難しい
のではないか。出口のタイミングをいま申し上げるのは難しいが、考えていくことは大事だ」と述べ、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始
めるべきだという考えを示しました。
また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述
べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。
そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だと
したうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373451000.html
香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいと
して、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。
この中で岸田政務調査会長は、日銀による大規模な金融緩和策について、「しばらくは続けていくことになると思うが、いつまでも続けるのは難しい
のではないか。出口のタイミングをいま申し上げるのは難しいが、考えていくことは大事だ」と述べ、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始
めるべきだという考えを示しました。
また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述
べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。
そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だと
したうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。
銀行株、安値相次ぐ、緩和継続の見方、収益環境厳しく。
2018/03/20 日本経済新聞 朝刊
銀行株がさえない。業種別日経平均株価「銀行」は４日続落し、２０１７年４月以来、約１１カ月ぶりの安値を付けた。日銀の人事決定を受け、金融緩和
政策が継続して銀行の収益が伸び悩むとの見方が優勢となり、売り圧力がかかっている。銀行株は１７年末にデフレ脱却期待から買い上げられたこと
もあり、反動が出やすい面もありそうだ。
１９日には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループが約半年ぶりの安値を付けた。今年に入っての業種別「銀行」の下落率
は１４％に達する。日経平均株価の６％安を大きく上回る。
下げの一因は国会に２月に提示された日銀人事だ。黒田東彦総裁の続投に加え、緩和継続を重視する若田部昌澄氏が副総裁となることが決まった。
マイナス金利をはじめ大規模金融緩和が続くとの見方が強まり、銀行株を手放す動きが広がっている。
１７年１１月末から年初にかけては、半導体関連銘柄などの成長株を売って銀行株などの割安株を買う動きが優勢だった。欧米の中央銀行が金融緩
和の出口を探る中、日本もデフレを脱却し「日銀が大規模緩和の修正を検討するとの期待が高まっていた」（ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎氏）だけに
反動が大きい。
２月初めの米国での金融市場の混乱も下落に拍車をかけた。米長期金利の急上昇（債券価格は下落）を受け、「外債運用で含み損を抱えているので
はないか」（国内証券）との懸念が浮上している。さらに厳しい経営環境に対応し、業務を抜本的に見直すためコストが膨らむ見通しなのも、株価の重荷
になっている。
2018/03/20 日本経済新聞 朝刊
銀行株がさえない。業種別日経平均株価「銀行」は４日続落し、２０１７年４月以来、約１１カ月ぶりの安値を付けた。日銀の人事決定を受け、金融緩和
政策が継続して銀行の収益が伸び悩むとの見方が優勢となり、売り圧力がかかっている。銀行株は１７年末にデフレ脱却期待から買い上げられたこと
もあり、反動が出やすい面もありそうだ。
１９日には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループが約半年ぶりの安値を付けた。今年に入っての業種別「銀行」の下落率
は１４％に達する。日経平均株価の６％安を大きく上回る。
下げの一因は国会に２月に提示された日銀人事だ。黒田東彦総裁の続投に加え、緩和継続を重視する若田部昌澄氏が副総裁となることが決まった。
マイナス金利をはじめ大規模金融緩和が続くとの見方が強まり、銀行株を手放す動きが広がっている。
１７年１１月末から年初にかけては、半導体関連銘柄などの成長株を売って銀行株などの割安株を買う動きが優勢だった。欧米の中央銀行が金融緩
和の出口を探る中、日本もデフレを脱却し「日銀が大規模緩和の修正を検討するとの期待が高まっていた」（ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎氏）だけに
反動が大きい。
２月初めの米国での金融市場の混乱も下落に拍車をかけた。米長期金利の急上昇（債券価格は下落）を受け、「外債運用で含み損を抱えているので
はないか」（国内証券）との懸念が浮上している。さらに厳しい経営環境に対応し、業務を抜本的に見直すためコストが膨らむ見通しなのも、株価の重荷
になっている。
そだねー
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ145万株の買い越し
2018/03/27 09:02 日経速報ニュース
27日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ145万株、みずほＦＧ119万株、日産自92万株、
第一生命ＨＤ30万株などだった。
一方、主な売越銘柄はめぶきＦＧ21万株、九州電21万株、ＪＸＴＧ17万株などだった。
＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調 米金融株に連れ高
2018/03/27 10:55 日経速報ニュース
（10時50分、コード8306、8316、8411など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時、前日比16円９銭（2.5％）高の704円80銭に上昇した。前日
の米金融株の上昇を受けて、日本市場でも今年の安値水準にあったメガバンク株に見直し買いが入っている。三井住友ＦＧは1.9％高、
みずほＦＧは1.7％高となる場面があった。
前日の米株式市場でゴールドマン・サックスやバンカメなどが４％近く上昇していた。もっとも市場では株価上昇は一時的との声も出
ている。金融機関が市場でドルを借りる際の目安となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が足元で上昇している。マネックス証券の
大槻奈那チーフ・アナリストは「特にメガバンクにとって調達コスト増が重荷となる」と、今後の株価は上値が重くなる展開を予想していた。
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ234万株の買い越し
2018/03/27 12:33 日経速報ニュース
27日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ234万株、三菱ＵＦＪ97万株、日産自17万株、
野村12万株などだった。
一方、主な売越銘柄は新日本電工12万株、ＧＭＯ３万株などだった。
2018/03/27 09:02 日経速報ニュース
27日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ145万株、みずほＦＧ119万株、日産自92万株、
第一生命ＨＤ30万株などだった。
一方、主な売越銘柄はめぶきＦＧ21万株、九州電21万株、ＪＸＴＧ17万株などだった。
＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調 米金融株に連れ高
2018/03/27 10:55 日経速報ニュース
（10時50分、コード8306、8316、8411など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時、前日比16円９銭（2.5％）高の704円80銭に上昇した。前日
の米金融株の上昇を受けて、日本市場でも今年の安値水準にあったメガバンク株に見直し買いが入っている。三井住友ＦＧは1.9％高、
みずほＦＧは1.7％高となる場面があった。
前日の米株式市場でゴールドマン・サックスやバンカメなどが４％近く上昇していた。もっとも市場では株価上昇は一時的との声も出
ている。金融機関が市場でドルを借りる際の目安となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が足元で上昇している。マネックス証券の
大槻奈那チーフ・アナリストは「特にメガバンクにとって調達コスト増が重荷となる」と、今後の株価は上値が重くなる展開を予想していた。
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ234万株の買い越し
2018/03/27 12:33 日経速報ニュース
27日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ234万株、三菱ＵＦＪ97万株、日産自17万株、
野村12万株などだった。
一方、主な売越銘柄は新日本電工12万株、ＧＭＯ３万株などだった。
海外投資、株が主役に 17年度11兆円買い越し
2018/03/29 23:00 日経速報ニュース
日本の投資マネーが外国の株式に向かっている。2017年度の買越額は11兆円となり、外国債券（６兆円）を初めて上回る見通しだ。投資信託経由で
個人投資家の買いが増えているうえ銀行や生命保険といった機関投資家も積極的だ。世界的に債券の利回りが低く、株式で高い収益を狙っている。
ただ、外国株は為替変動のリスクもあり、金融市場の動向を一段と注視する必要がある。
財務省の対外対内証券投資を集計した。17年度は３月24日までの速報値をまとめた。年度ベースで外国株（ファンド含む）の買越額が外債を上回る
のは、比較可能な96年度以降で初めてになる。これまで海外証券投資は安全性の高い米国債など債券が主流だった。
目立つのは個人の投信経由の買いだ。個人は昨年１年間で５兆円ほど投信を買い増した。人工知能（ＡＩ）やロボット関連などテーマ性のある投信や
新興国株の投信が人気で「グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）」は17年４月から今年２月までで約3160億円の資金が流入した。「野
村インド株投資」も約2300億円の資金流入だ。
ドイチェ・アセット・マネジメントの調べでは、外国株の投信は今年２月まで18カ月連続で資金が流入している。外国債券は直接購入が多く全体では買
い越しになるが、外債の投信からは資金が流出している。
福岡県に住む65歳男性は昨年５月、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどＡＩ関連企業を対象とした投信を約1000万円買った。
「ＡＩは長期的な投資のテーマだ」と魅力を感じており、投資から１年足らずで300万円ほどの利益が出た。
都内に住む会社員の杉田雅志さん（33）は昨年11月、ソニーなど日本株を売り日米欧のロボット関連株を組み入れた投信を買った。「国内外の企業
に分散投資できる利点は大きい」と初めて投信を買った理由を話す。
機関投資家も投信経由で外国株への投資を増やしている。銀行など預金取扱機関が昨年末時点で持つ投信の残高は26兆円と５年間で４倍に増えた。
外国株や海外ヘッジファンドへの投資も多い。
生保や年金基金などは外国株を直接買っている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は160兆円強の運用資産のうち25％を外国株で運用す
る。４年前は全体の15％だったが、運用の多様化の一環で年々積み増してきた。
機関投資家が外国株を買う背景には世界的な低金利がある。日本国債は日銀の金融緩和の影響で10年債でも金利がほぼゼロだ。過去数年は欧米
国債への投資を増やしてきたが、米国が利上げを進める中でも米長期金利は想定したほど上がらず、債券の積み増しに慎重になっている。消去法的
に外国株に資金を振り向けている。
外国株は値動きが大きい上、為替変動のリスクも伴う。17年までは株高・円安基調だったが、今年に入って円高が進み株式相場も不安定な値動きに
なった。外国株への投資が膨らむと相場が逆回転したときの損失リスクが大きくなる。
大和総研の内野逸勢主席研究員は「収益力の低い一部の銀行では証券運用で過度のリスクをとっている」と分析する。金融庁は昨年10月の金融リポ
ートで「運用体制やリスク管理体制が不十分」な例も多くあると指摘した。
2018/03/29 23:00 日経速報ニュース
日本の投資マネーが外国の株式に向かっている。2017年度の買越額は11兆円となり、外国債券（６兆円）を初めて上回る見通しだ。投資信託経由で
個人投資家の買いが増えているうえ銀行や生命保険といった機関投資家も積極的だ。世界的に債券の利回りが低く、株式で高い収益を狙っている。
ただ、外国株は為替変動のリスクもあり、金融市場の動向を一段と注視する必要がある。
財務省の対外対内証券投資を集計した。17年度は３月24日までの速報値をまとめた。年度ベースで外国株（ファンド含む）の買越額が外債を上回る
のは、比較可能な96年度以降で初めてになる。これまで海外証券投資は安全性の高い米国債など債券が主流だった。
目立つのは個人の投信経由の買いだ。個人は昨年１年間で５兆円ほど投信を買い増した。人工知能（ＡＩ）やロボット関連などテーマ性のある投信や
新興国株の投信が人気で「グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）」は17年４月から今年２月までで約3160億円の資金が流入した。「野
村インド株投資」も約2300億円の資金流入だ。
ドイチェ・アセット・マネジメントの調べでは、外国株の投信は今年２月まで18カ月連続で資金が流入している。外国債券は直接購入が多く全体では買
い越しになるが、外債の投信からは資金が流出している。
福岡県に住む65歳男性は昨年５月、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどＡＩ関連企業を対象とした投信を約1000万円買った。
「ＡＩは長期的な投資のテーマだ」と魅力を感じており、投資から１年足らずで300万円ほどの利益が出た。
都内に住む会社員の杉田雅志さん（33）は昨年11月、ソニーなど日本株を売り日米欧のロボット関連株を組み入れた投信を買った。「国内外の企業
に分散投資できる利点は大きい」と初めて投信を買った理由を話す。
機関投資家も投信経由で外国株への投資を増やしている。銀行など預金取扱機関が昨年末時点で持つ投信の残高は26兆円と５年間で４倍に増えた。
外国株や海外ヘッジファンドへの投資も多い。
生保や年金基金などは外国株を直接買っている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は160兆円強の運用資産のうち25％を外国株で運用す
る。４年前は全体の15％だったが、運用の多様化の一環で年々積み増してきた。
機関投資家が外国株を買う背景には世界的な低金利がある。日本国債は日銀の金融緩和の影響で10年債でも金利がほぼゼロだ。過去数年は欧米
国債への投資を増やしてきたが、米国が利上げを進める中でも米長期金利は想定したほど上がらず、債券の積み増しに慎重になっている。消去法的
に外国株に資金を振り向けている。
外国株は値動きが大きい上、為替変動のリスクも伴う。17年までは株高・円安基調だったが、今年に入って円高が進み株式相場も不安定な値動きに
なった。外国株への投資が膨らむと相場が逆回転したときの損失リスクが大きくなる。
大和総研の内野逸勢主席研究員は「収益力の低い一部の銀行では証券運用で過度のリスクをとっている」と分析する。金融庁は昨年10月の金融リポ
ートで「運用体制やリスク管理体制が不十分」な例も多くあると指摘した。
日経平均、上げ幅400円超 海外勢が銀行株を買い戻し
2018/04/05 13:32 日経速報ニュース
５日午後の東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比の上げ幅は400円を超えた。取引時間中としては約３週ぶりに２万1700円
台に乗せている。外国為替市場で１ドル＝107円近辺まで円安・ドル高が進み、日経平均先物に買いが入った。裁定取引に絡む現物株買いが
優勢になった。株式市場では「米株価指数先物がシカゴ市場の時間外取引で上昇して米株の下値不安が後退するなか、海外投資家が銀行株
などこれまで売り持ちにしていた大型株を買い戻した」（国内証券のストラテジスト）との声も出ていた。
2018/04/05 13:32 日経速報ニュース
５日午後の東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比の上げ幅は400円を超えた。取引時間中としては約３週ぶりに２万1700円
台に乗せている。外国為替市場で１ドル＝107円近辺まで円安・ドル高が進み、日経平均先物に買いが入った。裁定取引に絡む現物株買いが
優勢になった。株式市場では「米株価指数先物がシカゴ市場の時間外取引で上昇して米株の下値不安が後退するなか、海外投資家が銀行株
などこれまで売り持ちにしていた大型株を買い戻した」（国内証券のストラテジスト）との声も出ていた。
「まったり、、」の株投資なら、別に日経平均が数千円上下したって
どーってことないだろ。
自分の寿命がくるまでにプラ転して始末出来ればいいってこと。
どーってことないだろ。
自分の寿命がくるまでにプラ転して始末出来ればいいってこと。
加齢臭ぷーん早く死ねジジー加齢臭ぷーん早く死ねジジー加齢臭ぷーん早く死ねジジー
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↑あぼーん
日本株の買越額、日銀、海外勢を逆転、アベノミクス相場の主役に。
2018/04/06 日本経済新聞 朝刊
２０１２年秋に始まったアベノミクス相場の最大の買い手として、日銀が外国人投資家を逆転した。５日明らかになった１７年度末の売買動向で、外国
人は１２年１１月から１８年３月末までに累計で日本株を１２兆円買い越したものの、１５年５月のピーク（２０兆円強）から大きく減少。同期間に約１８兆円
を買い入れた日銀に首位を明け渡した。株式市場の日銀依存が深まっている。
アベノミクス相場をけん引してきた外国人投資家だが、１５年半ば以降は強気が後退している。東京証券取引所が５日発表した１７年度の投資部門別
売買動向でも、海外勢は日本株を６２５５億円売り越した。
仏運用会社シーヨンドのエマニュエル・ブルデックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本株の相対的な割安感は強い」としながらも、世界景気の鈍化懸
念や米利上げペースの不透明感などを理由に「（世界の）株式の組み入れ比率を大きく落とした」と話す。
日本株は輸出関連株が多く、世界景気の影響を受けやすい。外国為替市場で円高・ドル安が続き、良好な企業業績にブレーキがかかるとの見方も海
外マネーの流出を招いている。日本株評価の根底にあった安倍政権の安定性が揺らぎ、ヘッジファンドの資金は新興国などに向かいがちだ。
海外勢に代わり、最大の買い手に浮上したのが日銀だ。日銀はＥＴＦ購入を２％の物価上昇のための手段の一つとしている。１３年の異次元緩和の開
始直後には年１兆円だった日銀の購入額は段階的に増え、１７年度の買い入れ額は６兆１７２９億円と年度として過去最大になった。
日銀が保有する１８年３月末のＥＴＦ残高は時価ベースで推計２４兆円に上り、今や日本株全体の４％弱を持つ巨大な株主になっている。
ただ、日銀は株安の日にＥＴＦを購入することが多く、株式相場を大きく押し上げる投資主体としては期待しづらい。日本株が上値を追うには、日本株
の売買の約７割を占める海外勢の積極的な投資が必要だ。
長期志向の外国人には「金融緩和が続くうえに企業統治の改善なども期待できる」（米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのダニエル・
ファーレイ最高投資責任者）と、日本を有望な投資先に位置づける見方もある。円高修正で企業業績が再び拡大すれば、海外マネーが回帰する可能
性もある。
日銀はＥＴＦ購入による経済・物価への働きかけは「これまでのところ大きな役割を果たしてきている」（黒田東彦総裁）と成果を強調する。だが日銀依
存が深まるなかで、市場では「株価形成にゆがみが生じかねない」（外資系証券）と副作用を懸念する声が増えている。
2018/04/06 日本経済新聞 朝刊
２０１２年秋に始まったアベノミクス相場の最大の買い手として、日銀が外国人投資家を逆転した。５日明らかになった１７年度末の売買動向で、外国
人は１２年１１月から１８年３月末までに累計で日本株を１２兆円買い越したものの、１５年５月のピーク（２０兆円強）から大きく減少。同期間に約１８兆円
を買い入れた日銀に首位を明け渡した。株式市場の日銀依存が深まっている。
アベノミクス相場をけん引してきた外国人投資家だが、１５年半ば以降は強気が後退している。東京証券取引所が５日発表した１７年度の投資部門別
売買動向でも、海外勢は日本株を６２５５億円売り越した。
仏運用会社シーヨンドのエマニュエル・ブルデックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本株の相対的な割安感は強い」としながらも、世界景気の鈍化懸
念や米利上げペースの不透明感などを理由に「（世界の）株式の組み入れ比率を大きく落とした」と話す。
日本株は輸出関連株が多く、世界景気の影響を受けやすい。外国為替市場で円高・ドル安が続き、良好な企業業績にブレーキがかかるとの見方も海
外マネーの流出を招いている。日本株評価の根底にあった安倍政権の安定性が揺らぎ、ヘッジファンドの資金は新興国などに向かいがちだ。
海外勢に代わり、最大の買い手に浮上したのが日銀だ。日銀はＥＴＦ購入を２％の物価上昇のための手段の一つとしている。１３年の異次元緩和の開
始直後には年１兆円だった日銀の購入額は段階的に増え、１７年度の買い入れ額は６兆１７２９億円と年度として過去最大になった。
日銀が保有する１８年３月末のＥＴＦ残高は時価ベースで推計２４兆円に上り、今や日本株全体の４％弱を持つ巨大な株主になっている。
ただ、日銀は株安の日にＥＴＦを購入することが多く、株式相場を大きく押し上げる投資主体としては期待しづらい。日本株が上値を追うには、日本株
の売買の約７割を占める海外勢の積極的な投資が必要だ。
長期志向の外国人には「金融緩和が続くうえに企業統治の改善なども期待できる」（米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのダニエル・
ファーレイ最高投資責任者）と、日本を有望な投資先に位置づける見方もある。円高修正で企業業績が再び拡大すれば、海外マネーが回帰する可能
性もある。
日銀はＥＴＦ購入による経済・物価への働きかけは「これまでのところ大きな役割を果たしてきている」（黒田東彦総裁）と成果を強調する。だが日銀依
存が深まるなかで、市場では「株価形成にゆがみが生じかねない」（外資系証券）と副作用を懸念する声が増えている。
個人年金や投資信託なんて、やってはいけない…手数料で儲ける金融機関、損する顧客
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22751_2.html
「老後のために投資が必要」なんて大間違い！庶民から貯金をむしり取る金融機関
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21191.html
『投資なんか、おやめなさい』 (新潮新書)
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106107333/biz-journal-22/ref=nosim/
「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。「何に投資すれば？」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。
銀行も、生命保険会社も証券会社も、いま生き残りをかけて私たちのお金を狙っている。
個人年金、純金積立、マンション投資、毎月分配型投資信託……あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。
2018年~20年に高い確率で到来する大不況にどう立ち向かえばいいか。リスクと不安を抱えないための資金防衛術。
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22751_2.html
「老後のために投資が必要」なんて大間違い！庶民から貯金をむしり取る金融機関
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21191.html
『投資なんか、おやめなさい』 (新潮新書)
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106107333/biz-journal-22/ref=nosim/
「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。「何に投資すれば？」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。
銀行も、生命保険会社も証券会社も、いま生き残りをかけて私たちのお金を狙っている。
個人年金、純金積立、マンション投資、毎月分配型投資信託……あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。
2018年~20年に高い確率で到来する大不況にどう立ち向かえばいいか。リスクと不安を抱えないための資金防衛術。
週明けの株式市場は売り先行か 日経平均、２万1000円近辺も
2018/04/07 19:30 日経速報ニュース
週明けの東京株式市場は下落して始まりそうだ。米国時間の６日午後、ムニューシン米財務長官が中国との間で「貿易戦争になるリスクがある」と
発言。これを受けダウ工業株30種平均は一時前日比760ドル超下落した。終値も572ドル安で、米中の貿易摩擦懸念がぶり返している。日経平均株
価は短期的には２万1000円近辺まで下落するとの見方もある。
米株安を受け、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物も２万1410円まで下落した。現物株の６日終値より150円超安い水準だ。
日本株の指標面での割安感は強まっているが、「貿易摩擦の展開を見極めるまで投資家は積極的に買いを入れにくい」（ニッセイ基礎研究所の井
出真吾氏）局面が続きそうだ。
2018/04/07 19:30 日経速報ニュース
週明けの東京株式市場は下落して始まりそうだ。米国時間の６日午後、ムニューシン米財務長官が中国との間で「貿易戦争になるリスクがある」と
発言。これを受けダウ工業株30種平均は一時前日比760ドル超下落した。終値も572ドル安で、米中の貿易摩擦懸念がぶり返している。日経平均株
価は短期的には２万1000円近辺まで下落するとの見方もある。
米株安を受け、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物も２万1410円まで下落した。現物株の６日終値より150円超安い水準だ。
日本株の指標面での割安感は強まっているが、「貿易摩擦の展開を見極めるまで投資家は積極的に買いを入れにくい」（ニッセイ基礎研究所の井
出真吾氏）局面が続きそうだ。
東証後場寄り 上げ幅拡大 米中対立への警戒和らぐ
2018/04/09 12:59 日経速報ニュース
９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げている。一時、前週末比143円高の２万1710円まで上昇した。
米中の通商問題を巡る対立が和らぐとみた投資家の買いが入っている。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物
が上げ幅を拡大しており、投資家心理が改善した。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇している。
2018/04/09 12:59 日経速報ニュース
９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げている。一時、前週末比143円高の２万1710円まで上昇した。
米中の通商問題を巡る対立が和らぐとみた投資家の買いが入っている。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物
が上げ幅を拡大しており、投資家心理が改善した。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇している。
投資家心理が改善した←予想が外れた言い訳かねｗｗｗ
株、「大人の中国」好感で250円高 外国人買いが個人売り吸収も
2018/04/10 12:26 日経速報ニュース
10日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比234円（1.1％）高の２万1913円と続伸し、節目の２万2000円の回復を視野に捉えた。
朝方は米政治情勢の混迷や円高進行で一時、100円を超して下落するなど低調な相場が続いていた。ムードを一気に変えたのは、海外メ
ディアを通じて流れた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の演説だ。米中貿易摩擦の緩和を期待した買いがトヨタやファナック、三菱商
など幅広い主力株に入り、日経平均の上げ幅は一時250円を上回った。
2018/04/10 12:26 日経速報ニュース
10日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比234円（1.1％）高の２万1913円と続伸し、節目の２万2000円の回復を視野に捉えた。
朝方は米政治情勢の混迷や円高進行で一時、100円を超して下落するなど低調な相場が続いていた。ムードを一気に変えたのは、海外メ
ディアを通じて流れた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の演説だ。米中貿易摩擦の緩和を期待した買いがトヨタやファナック、三菱商
など幅広い主力株に入り、日経平均の上げ幅は一時250円を上回った。
日経ニュースなんて貼り付けるなよ
まったり投資には役にも立たない、弊害だらけだ
まったり投資には役にも立たない、弊害だらけだ
米大手銀３行そろって増益、法人減税の恩恵大きく １～３月期決算
2018/04/14 07:28 日経速報ニュース
2018/04/14 07:28 日経速報ニュース
金融株に買い戻し 日米金利上昇を好感
2018/04/23 20:30 日経速報ニュース
株式市場で銀行や保険など金融株に資金が流入している。23日は日米の金利上昇や米国の金融規制の緩和期待などを背景に、三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループなどが逆行高となった。半導体など成長株の一角に先行き警戒感が強まっており、これまで出遅れていた金融株に物色がシフトしている
ようだ。
23日は三菱ＵＦＪが前週末比２％高となったほか、三井住友フィナンシャルグループや、りそなホールディングスも買われた。第一生命ホールディング
スや東京海上ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングスなど保険株も総じて上昇した。３月末比でも日経平均株価の上昇率（３％）を上回って推移して
いる。
買い戻しのきっかけの１つは長期金利の上昇だ。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは20日に約４年３カ月ぶりの高水準を付けた。日本の
債券市場でも23日は一時0.065％と約１カ月半ぶりの水準まで上昇した。金利が上昇すれば預貸利ざやの拡大や、運用収益の改善への期待が高まり
やすい。
米国では金融機関の高リスク取引を厳しく制限する「ボルカー・ルール」の運用を見直す機運が高まっている。大和証券の木野内栄治氏は「米金融規
制の緩和は一部の邦銀にも恩恵が及び買い材料だ」とみる。
これまで金融株は代表的な出遅れ業種だった。日経業種別で年初から３月末までの騰落率を見ると、「銀行」はマイナス15％と「海運」に次いで２番目
に下落率が大きい。23日時点でもＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を大きく割れる銘柄が多く割安感がある。
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏は「半導体などのハイテク株から資金がシフトしている」とみる。スマートフォン（スマホ）向け需要減への警戒からハイ
テク株は下げがきつくなっており、割安株に物色が移っている。
ただ、メガバンクに比べて地銀株の上昇は見劣りする。国内依存度が高く米金利上昇の追い風を受けにくいことが背景にあるようだ。
出番かな
2018/04/23 20:30 日経速報ニュース
株式市場で銀行や保険など金融株に資金が流入している。23日は日米の金利上昇や米国の金融規制の緩和期待などを背景に、三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループなどが逆行高となった。半導体など成長株の一角に先行き警戒感が強まっており、これまで出遅れていた金融株に物色がシフトしている
ようだ。
23日は三菱ＵＦＪが前週末比２％高となったほか、三井住友フィナンシャルグループや、りそなホールディングスも買われた。第一生命ホールディング
スや東京海上ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングスなど保険株も総じて上昇した。３月末比でも日経平均株価の上昇率（３％）を上回って推移して
いる。
買い戻しのきっかけの１つは長期金利の上昇だ。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは20日に約４年３カ月ぶりの高水準を付けた。日本の
債券市場でも23日は一時0.065％と約１カ月半ぶりの水準まで上昇した。金利が上昇すれば預貸利ざやの拡大や、運用収益の改善への期待が高まり
やすい。
米国では金融機関の高リスク取引を厳しく制限する「ボルカー・ルール」の運用を見直す機運が高まっている。大和証券の木野内栄治氏は「米金融規
制の緩和は一部の邦銀にも恩恵が及び買い材料だ」とみる。
これまで金融株は代表的な出遅れ業種だった。日経業種別で年初から３月末までの騰落率を見ると、「銀行」はマイナス15％と「海運」に次いで２番目
に下落率が大きい。23日時点でもＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を大きく割れる銘柄が多く割安感がある。
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏は「半導体などのハイテク株から資金がシフトしている」とみる。スマートフォン（スマホ）向け需要減への警戒からハイ
テク株は下げがきつくなっており、割安株に物色が移っている。
ただ、メガバンクに比べて地銀株の上昇は見劣りする。国内依存度が高く米金利上昇の追い風を受けにくいことが背景にあるようだ。
出番かな
2ヶ月半にわたって所有株が下がり続け、含み損が260万ほどになった
反転が始まり半月ほどで、含み損が半分になった、配当2年分ほどでチャラ
ゆったり構えよう
反転が始まり半月ほどで、含み損が半分になった、配当2年分ほどでチャラ
ゆったり構えよう
日本株の上昇目立つ ドル高受け、アジア株から一部シフト
2018/04/24 20:30 日経速報ニュース
アジアの株式市場で日本株の上昇が目立ち始めている。24日は日経平均株価が反発する一方、インドネシア株などは下落した。３月末と比べて日本株
の上昇率は台湾や韓国、中国などを上回る。グローバル投資家がアジアから日本株に投資資金を振り向けているためだ。米金利上昇を受けたドル高の
影響で、アジアと日本の企業業績に明暗が分かれるとの見方が広がっている。
「単なる株価指数先物の買い戻しだけではない」。24日、ある国内大手証券の日本株営業担当者は話す。同社では最近になって海外の中長期投資家か
ら、新規に買い注文が入るようになった。「他のアジア株に対する出遅れ感に着目して日本株に資金を振り向け始めた」とこの担当者は見る。
２月の株価急落以降、アジア株の中で日本株の出遅れは鮮明だった。アジアの主要企業で構成する日経アジア300指数が２月以降もおおむね昨年末
比プラス圏で推移するなか、日経平均は同１割安まで売られる場面があった。
世界的に株価が急落するなか、グローバルに資産を運用する機関投資家が、流動性の高い日本の株価指数先物の売却で、保有資産のリスク量を削
減したためだ。海外投資家は日本株の先物を１月下旬から３月末までに５兆円強売り越した。
だが、４月以降は日本株の相対的な堅調さが目立つ。３月末比での騰落率は、日本株が約４％高と、台湾や中国など他のアジア株に比べて高い上昇率
になっている。
背景には「米金利上昇を受けたドル高の進行」（三井住友信託銀行の瀬良礼子氏）がある。ドル高の進行はドル建て債務の増加を通じてアジア企業の「
収益にじりじりと悪影響を与える」（瀬良氏）。
一方、日本の輸出企業にとってはドル高・円安は輸出採算の改善につながる。ドル高が企業業績に与える明暗が意識され、アジア株から日本株に資金
がシフトしているとみられる。
また、韓国株や台湾株にとってはスマートフォンの販売不振も重荷だ。時価総額の大きい企業に、スマホの組み立てやスマホ向け部材に強みを持つ企
業が多いためだ。
ただ気になる声もある。ピクテ投信投資顧問の松元浩氏は運用するファンドで、２～３月にアジア株を一部売却した。「今年後半の世界経済の減速を警
戒している」という。日本を含め米国や中国などへの輸出が主体のアジアは世界景気減速の影響を最も受けやすい。「米経済指標を見る限り足元の経
済は堅調」（アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏）との見方が多いが、先行きには注意が必要だ。
2018/04/24 20:30 日経速報ニュース
アジアの株式市場で日本株の上昇が目立ち始めている。24日は日経平均株価が反発する一方、インドネシア株などは下落した。３月末と比べて日本株
の上昇率は台湾や韓国、中国などを上回る。グローバル投資家がアジアから日本株に投資資金を振り向けているためだ。米金利上昇を受けたドル高の
影響で、アジアと日本の企業業績に明暗が分かれるとの見方が広がっている。
「単なる株価指数先物の買い戻しだけではない」。24日、ある国内大手証券の日本株営業担当者は話す。同社では最近になって海外の中長期投資家か
ら、新規に買い注文が入るようになった。「他のアジア株に対する出遅れ感に着目して日本株に資金を振り向け始めた」とこの担当者は見る。
２月の株価急落以降、アジア株の中で日本株の出遅れは鮮明だった。アジアの主要企業で構成する日経アジア300指数が２月以降もおおむね昨年末
比プラス圏で推移するなか、日経平均は同１割安まで売られる場面があった。
世界的に株価が急落するなか、グローバルに資産を運用する機関投資家が、流動性の高い日本の株価指数先物の売却で、保有資産のリスク量を削
減したためだ。海外投資家は日本株の先物を１月下旬から３月末までに５兆円強売り越した。
だが、４月以降は日本株の相対的な堅調さが目立つ。３月末比での騰落率は、日本株が約４％高と、台湾や中国など他のアジア株に比べて高い上昇率
になっている。
背景には「米金利上昇を受けたドル高の進行」（三井住友信託銀行の瀬良礼子氏）がある。ドル高の進行はドル建て債務の増加を通じてアジア企業の「
収益にじりじりと悪影響を与える」（瀬良氏）。
一方、日本の輸出企業にとってはドル高・円安は輸出採算の改善につながる。ドル高が企業業績に与える明暗が意識され、アジア株から日本株に資金
がシフトしているとみられる。
また、韓国株や台湾株にとってはスマートフォンの販売不振も重荷だ。時価総額の大きい企業に、スマホの組み立てやスマホ向け部材に強みを持つ企
業が多いためだ。
ただ気になる声もある。ピクテ投信投資顧問の松元浩氏は運用するファンドで、２～３月にアジア株を一部売却した。「今年後半の世界経済の減速を警
戒している」という。日本を含め米国や中国などへの輸出が主体のアジアは世界景気減速の影響を最も受けやすい。「米経済指標を見る限り足元の経
済は堅調」（アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏）との見方が多いが、先行きには注意が必要だ。
巨額買収「逆流」リスク―武田の株価が映す不安（スクランブル）
2018/04/25 日本経済新聞 朝刊
円安を歓迎して日経平均株価が反発した２４日の東京株式市場。市場の一角に株価の低迷がひときわめだつ銘柄があった。この日逆行安を演じ、年初
来下落率が２４％に達した武田薬品工業だ。投資家が売る理由は他でもない。アイルランド製薬大手シャイアーへの巨額の買収提案だ。メガディールに
潜む武田株の「逆流」リスクを市場は不安視している。
「思慮深い買収に規模は関係ない」。５日、武田が開いたアナリスト向けの会合。クリストフ・ウェバー社長は買収提案についてこう説明した。規模に言及
したのは、それだけ市場の懸念が大きかったからだ。
武田は２０日、４回目の提案でシャイアー株の買収価格を１株あたり４７ポンド（約７１００円）に引き上げた。株式取得額に有利子負債を含めた買収総額
は７８０億ドル（約８・４兆円）と、ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングス買収の２・５倍となる。
□ □
では価格が割高かというと、そうでもなさそうだ。
買収報道が流れる直前のシャイアー株へのプレミアムは５８％と一見高く見えるが、買収総額はシャイアーの利益（ＥＢＩＴＤＡ）の１２倍程度にすぎない。
欧米製薬業界の平均を下回る。１６年に買収した米バクスアルタの不調で、シャイアー株のＰＥＲ（株価収益率）が昨年まで約８倍と低迷していたためだ。
それでも金額が大きいだけに、投資家は武田の財務に与える影響が気になる。
武田は４７ポンドの株式取得額のうち２１ポンド分を現金、２６ポンド分を武田株で払う案を提示している。現在の株価を前提にすると、新株発行で武田の
発行済み株式は約２倍に膨らむ。
もっとも買収後は武田を上回る高収益を誇るシャイアーの利益が加算できる。ＵＢＳ証券の試算では、増資で１株利益は希薄化するどころか２０年３月期
のコアＥＰＳ（減損損失などを除外した実質１株利益）は現在から５０％増えるという。「（表計算ソフトの）エクセル上では計算があう合理的な買収だ」。ＵＢ
Ｓ証券の関篤史氏はいう。
□ □
だが株式対価の海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）には買収前には見落とされがちな落とし穴がある。「フローバック（逆流）」と呼ばれる現象だ。
「武田は安いと思うが、まだ買うタイミングではない。買収成立後に株の需給バランスが大きく崩れるから」。東京に拠点を置く米ヘッジファンドの運用担当
者は話す。
シャイアー株は６割をグローバルな機関投資家が保有する。運用対象を英国株や欧州株に限定するファンドが目立ち、受け取った武田株を機械的に売
らざるをえない株主が少なくない。
過去には９８年に合併で誕生した独ダイムラークライスラー（現ダイムラー）が株の逆流現象に悩まされた。武田株が下がり続けているのは、市場が株
の逆流を現実の脅威として織り込みはじめた証左だ。
それでもこのくらい思い切った買収でない限り、規模で圧倒する欧米勢には追いつけない。部分的にしろ株を対価にした国際Ｍ＆Ａは日本企業で実質初
となる。日本企業に超大型買収への道を開く強力な武器は、逆流リスクをはらむもろ刃の剣でもある。
2018/04/25 日本経済新聞 朝刊
円安を歓迎して日経平均株価が反発した２４日の東京株式市場。市場の一角に株価の低迷がひときわめだつ銘柄があった。この日逆行安を演じ、年初
来下落率が２４％に達した武田薬品工業だ。投資家が売る理由は他でもない。アイルランド製薬大手シャイアーへの巨額の買収提案だ。メガディールに
潜む武田株の「逆流」リスクを市場は不安視している。
「思慮深い買収に規模は関係ない」。５日、武田が開いたアナリスト向けの会合。クリストフ・ウェバー社長は買収提案についてこう説明した。規模に言及
したのは、それだけ市場の懸念が大きかったからだ。
武田は２０日、４回目の提案でシャイアー株の買収価格を１株あたり４７ポンド（約７１００円）に引き上げた。株式取得額に有利子負債を含めた買収総額
は７８０億ドル（約８・４兆円）と、ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングス買収の２・５倍となる。
□ □
では価格が割高かというと、そうでもなさそうだ。
買収報道が流れる直前のシャイアー株へのプレミアムは５８％と一見高く見えるが、買収総額はシャイアーの利益（ＥＢＩＴＤＡ）の１２倍程度にすぎない。
欧米製薬業界の平均を下回る。１６年に買収した米バクスアルタの不調で、シャイアー株のＰＥＲ（株価収益率）が昨年まで約８倍と低迷していたためだ。
それでも金額が大きいだけに、投資家は武田の財務に与える影響が気になる。
武田は４７ポンドの株式取得額のうち２１ポンド分を現金、２６ポンド分を武田株で払う案を提示している。現在の株価を前提にすると、新株発行で武田の
発行済み株式は約２倍に膨らむ。
もっとも買収後は武田を上回る高収益を誇るシャイアーの利益が加算できる。ＵＢＳ証券の試算では、増資で１株利益は希薄化するどころか２０年３月期
のコアＥＰＳ（減損損失などを除外した実質１株利益）は現在から５０％増えるという。「（表計算ソフトの）エクセル上では計算があう合理的な買収だ」。ＵＢ
Ｓ証券の関篤史氏はいう。
□ □
だが株式対価の海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）には買収前には見落とされがちな落とし穴がある。「フローバック（逆流）」と呼ばれる現象だ。
「武田は安いと思うが、まだ買うタイミングではない。買収成立後に株の需給バランスが大きく崩れるから」。東京に拠点を置く米ヘッジファンドの運用担当
者は話す。
シャイアー株は６割をグローバルな機関投資家が保有する。運用対象を英国株や欧州株に限定するファンドが目立ち、受け取った武田株を機械的に売
らざるをえない株主が少なくない。
過去には９８年に合併で誕生した独ダイムラークライスラー（現ダイムラー）が株の逆流現象に悩まされた。武田株が下がり続けているのは、市場が株
の逆流を現実の脅威として織り込みはじめた証左だ。
それでもこのくらい思い切った買収でない限り、規模で圧倒する欧米勢には追いつけない。部分的にしろ株を対価にした国際Ｍ＆Ａは日本企業で実質初
となる。日本企業に超大型買収への道を開く強力な武器は、逆流リスクをはらむもろ刃の剣でもある。
日本株ＡＤＲ24日、売り優勢 野村が１％下落 京セラも安い
2018/04/25 05:16 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
米株式相場が大きく下げた影響で売られる銘柄がやや多かった。野村が１％超下げ、京セラやキヤノン、オリックス、ＬＩＮＥが売られた。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、トヨタが上昇した。
2018/04/25 05:16 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
米株式相場が大きく下げた影響で売られる銘柄がやや多かった。野村が１％超下げ、京セラやキヤノン、オリックス、ＬＩＮＥが売られた。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、トヨタが上昇した。
３メガ銀前期、純利益横ばい、株式売却益など下支え。
2018/04/28 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０１８年３月期連結決算は、純利益の合計が２兆２７００億円規模となり、前の期から横ばいだったようだ。長引く低金利の影響
で、企業や個人への融資から得られる本業の利益が低調だった一方、保有株式の売却益や貸出先の業績改善で生じる「戻り益」が収益を下支えした。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９０００億円台後半、三井住友フィナンシャルグループは７０００億円台前半と増益を確保したようだ。みずほフィナ
ンシャルグループは減益だが、５５００億円としていた通期の業績見通しを数百億円上回る公算が大きい。
2018/04/28 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０１８年３月期連結決算は、純利益の合計が２兆２７００億円規模となり、前の期から横ばいだったようだ。長引く低金利の影響
で、企業や個人への融資から得られる本業の利益が低調だった一方、保有株式の売却益や貸出先の業績改善で生じる「戻り益」が収益を下支えした。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９０００億円台後半、三井住友フィナンシャルグループは７０００億円台前半と増益を確保したようだ。みずほフィナ
ンシャルグループは減益だが、５５００億円としていた通期の業績見通しを数百億円上回る公算が大きい。
>>75
その通り。
まったりなら目先の上げ下げはチェックしておくくらいでいい。
４半期毎程度で売買の検討をすれば十分。
さすがに先が長くはないから年単位とは言わないし、もしもの際に
後の処理が問題なく出来るよう準備は必要だけどね。
その通り。
まったりなら目先の上げ下げはチェックしておくくらいでいい。
４半期毎程度で売買の検討をすれば十分。
さすがに先が長くはないから年単位とは言わないし、もしもの際に
後の処理が問題なく出来るよう準備は必要だけどね。
【マイトＬーヤと株ＦＸ】 『座って待っているだけ』 ＜2／3が貧困＞ 『勝利金で暮らしている』
http://2chb.net/r/liveplus/1524017859/l50
http://2chb.net/r/liveplus/1524017859/l50
↑あぼーん
♪ ♪ ♪
♪ ∧∧ ∧∧ ∧∧ ∧∧♪ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
<｀Д´><｀Д´>.<｀Д´> <｀Д´> ＜ 国民民主党の中は民進パラダイス♪ あ゛ぁー！
.⊂ つ⊂ つ⊂ つ⊂ つ | やりたい放題 のっとり放題
～（ つﾉ～（ つﾉ～（ つﾉ～（ つﾉ .. ＼ 何してくれとんねん♪
（/ （/ （/ （/ ＼＿＿＿ｺﾞﾝｺﾞﾝ＿
♪ ∧∧ ∧∧ ∧∧ ∧∧♪ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
<｀Д´><｀Д´>.<｀Д´> <｀Д´> ＜ 国民民主党の中は民進パラダイス♪ あ゛ぁー！
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↑あぼーん
ジャストプランニングに今から入るのはどうですか？
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4287.T&;ct=z&t=6m
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4287.T&;ct=z&t=6m
86あぼーんNGNG
あぼーん
↑あぼーん
>>86
こんな釣り書きに引っかかるような連中がオレオレ詐欺にもかかるんだろな。
株や投資は（FXなどは勿論）自分でリスクやメリットなどを考えてやれるんでなけりゃ
下手に突っ込まない方がいいよ。
美味しいだけの話なんてのは絶対に無いんだから。
こんな釣り書きに引っかかるような連中がオレオレ詐欺にもかかるんだろな。
株や投資は（FXなどは勿論）自分でリスクやメリットなどを考えてやれるんでなけりゃ
下手に突っ込まない方がいいよ。
美味しいだけの話なんてのは絶対に無いんだから。
今年前半の【急騰】材料株 ベスト50 ＜GW特集＞
2018年前半に株価が大きく上昇したベスト50銘柄を取り上げ、その上昇の主因を記した。
今年も東証マザーズやジャスダックなど新興市場の銘柄が32銘柄と7割近くを占め、株価が倍化した銘柄数も22社に上った。
値上がり率トップは名証セントレックスに上場するオウケイウェイヴ <3808> [名証Ｃ]。
ＯＫウェイヴは1月11日に仮想通貨交換業の登録申請を行うと発表したことを機に株価が上昇基調となり、
4月4日には子会社によるブロックチェーンに関わるソフトウェア開発の受注に伴い今期業績を大幅に上方修正したことで一段高となった。
株価は昨年末に比べ12.5倍の7290円まで大きく上昇し、唯一「テンバガー(株価10倍化)」銘柄となった。
2位は子会社のオーダーシステム「Putmenu」がハウステンボスの「変なホテル」などに相次いで導入されたジャストプランニング <4287> [ＪＱ]。
3位は利益率の高い障がい者雇用支援サービスの売上が大きく伸び、直近の四半期業績が3四半期連続で大幅増収増益を達成したエスプール <2471> [ＪＱ]が続いた。
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201805030121
今年前半でテンバガー（株価10倍）した銘柄は約4000銘柄でオウケイウェイヴの1銘柄のみ
いかにこの世界が厳しい世界なのかが分かる。
2018年前半に株価が大きく上昇したベスト50銘柄を取り上げ、その上昇の主因を記した。
今年も東証マザーズやジャスダックなど新興市場の銘柄が32銘柄と7割近くを占め、株価が倍化した銘柄数も22社に上った。
値上がり率トップは名証セントレックスに上場するオウケイウェイヴ <3808> [名証Ｃ]。
ＯＫウェイヴは1月11日に仮想通貨交換業の登録申請を行うと発表したことを機に株価が上昇基調となり、
4月4日には子会社によるブロックチェーンに関わるソフトウェア開発の受注に伴い今期業績を大幅に上方修正したことで一段高となった。
株価は昨年末に比べ12.5倍の7290円まで大きく上昇し、唯一「テンバガー(株価10倍化)」銘柄となった。
2位は子会社のオーダーシステム「Putmenu」がハウステンボスの「変なホテル」などに相次いで導入されたジャストプランニング <4287> [ＪＱ]。
3位は利益率の高い障がい者雇用支援サービスの売上が大きく伸び、直近の四半期業績が3四半期連続で大幅増収増益を達成したエスプール <2471> [ＪＱ]が続いた。
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201805030121
今年前半でテンバガー（株価10倍）した銘柄は約4000銘柄でオウケイウェイヴの1銘柄のみ
いかにこの世界が厳しい世界なのかが分かる。
↑あぼーん
武田がシャイアー買収だね、俺も50代だったら
支持して武田株に乗り換えたけど
今は安全運転で実行できず
支持して武田株に乗り換えたけど
今は安全運転で実行できず
そだねー
難しいよね
まったり行きましょう
昨日、所有株の決算が出た、増配と自社株買いが発表された
含み損が未だ180万くらいだが、配当3年分でお釣りが来る
3年以内にはトータルプラスになるだろう
含み損が未だ180万くらいだが、配当3年分でお釣りが来る
3年以内にはトータルプラスになるだろう
立派だね。
SMBCを４，５千株持ってるのかな。
SMBCを４，５千株持ってるのかな。
それとも日産自を１万株持ってるかだね。
自分のポジを書きましょう
そして台所の音は聞こえる…とｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ寝室の音は聞こえない難聴由起子ええええええええええええええｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
↑基地外ジジイ死ね
自社株買いに死角あり―有言不実行なら市場失望（スクランブル）
2018/05/17 日本経済新聞 朝刊
１６日の東京株式市場では日経平均株価が続落する中、個別銘柄では自社株買いを発表した企業の株価の堅調さがめだった。今年は通信大
手などの常連組に加え、三井住友フィナンシャルグループなど初めて実施する企業が相次ぎ、市場も素直に買いで反応している。ただ一過性の
取り組みでは株価上昇効果も限定的。その実行性と継続性がカギを握る。
この日は第一生命ホールディングスが一時３％高、Ｔ＆Ｄホールディングスも同４％上げた。ともに前日の取引終了後に発表した決算発表と同
時に自社株買いの実施を発表した企業。自社株買いは配当とともに企業が稼いだ利益を株主に還元する施策で、企業が「自社の株価水準が割
安」というメッセージを市場に伝える手段にもなっている。
□ □
今年は初めて自社株買いに踏み切る企業も相次ぐ。４月から１６日までに２０社超が発表した。「新顔企業」への市場の評価は総じて高い。例え
ば１１日に自社株買いを決めた三井不動産は翌日に９％高、１４日発表の三井住友ＦＧも同２％上げた。三井住友アセットマネジメントの石山仁氏
は「株主還元に対する意識の高まりを投資家は素直に評価している」と指摘する。
アイ・エヌ情報センターによると、４月から足元までの約１カ月半で企業は約１兆３８００億円の自社株の取得枠を設定した。このペースでいけば
、４～９月の自社株買いの総額は前年同期（２兆２５００億円）を超える可能性がある。
だが、取得枠の設定に伴う株高効果そのものは限定的。実際の取得がこの取得枠をすべて消化しないケースがあるからだ。
２０１５年度に発行済み株式数の２％分の取得枠を発表したオービックは、年度末までに予定額の３分の１強しか買わなかった。１６年にはフィ
スコが自社株買いを発表したが、１株も買わないまま同年末に取得の終了を発表した。
１７年度はオリンパスの取得株数が設定上限の６割にとどまった。取得枠の発表後、株価は１週間で１％上昇。だが取得ペースの鈍さから株
価は下落に転じ、取得期間が終わるまでの２カ月間で１割安となった。自社株買い発表直後に株価が上昇しても、未達企業の株価上昇は長続
きしない。
もちろん事前に設定した株数や金額の枠の上限まで買うことは義務ではない。ただ上限まで買う企業が市場では中心なだけに「有言不実行と
なった企業は目立ちやすい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）。投資家の失望も大きくなる。
□ □
継続性も課題だ。野村証券によると、１０年以降に初めて自社株買いを発表した２９６社のうち、２度目の実施率は約４割、３度目だと約２割まで
下がっているという。設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などの資金需要が出てきて自社株買いをやめた企業もあるが、全体の中ではレアケースだ。
世界的に資金需要が細る中、米国ではアップルやプロクター・アンド・ギャンブルなど自社株買いの実施額を着実に増やしていく企業がめだつ。
日本でも自社株買いを発表した企業がちゃんと実行・継続していくのか――。市場はその決意のほどを見定めようとしている。
【表】自社株買い銘柄への評価は総じて高い
社 名 取得予定株数の比率（％） 株価騰落率（％）
発表〓翌日 発表から１６日まで
毎年取得
Ｎ Ｔ Ｔ １．５７ ２．５ １２．３
ＫＤＤＩ ２．６２ ３．３ ２．４
初めて実施
三菱自動車 ０．１２ ９．４ １１．１
三井不動産 ０．７６ ９．２ ２．５
三井住友ＦＧ １．４０ ２．１ ２．０
（注）今年発表した主な企業。取得予定株数は枠の上限で、金庫株除く発行済み株式に占める比率
2018/05/17 日本経済新聞 朝刊
１６日の東京株式市場では日経平均株価が続落する中、個別銘柄では自社株買いを発表した企業の株価の堅調さがめだった。今年は通信大
手などの常連組に加え、三井住友フィナンシャルグループなど初めて実施する企業が相次ぎ、市場も素直に買いで反応している。ただ一過性の
取り組みでは株価上昇効果も限定的。その実行性と継続性がカギを握る。
この日は第一生命ホールディングスが一時３％高、Ｔ＆Ｄホールディングスも同４％上げた。ともに前日の取引終了後に発表した決算発表と同
時に自社株買いの実施を発表した企業。自社株買いは配当とともに企業が稼いだ利益を株主に還元する施策で、企業が「自社の株価水準が割
安」というメッセージを市場に伝える手段にもなっている。
□ □
今年は初めて自社株買いに踏み切る企業も相次ぐ。４月から１６日までに２０社超が発表した。「新顔企業」への市場の評価は総じて高い。例え
ば１１日に自社株買いを決めた三井不動産は翌日に９％高、１４日発表の三井住友ＦＧも同２％上げた。三井住友アセットマネジメントの石山仁氏
は「株主還元に対する意識の高まりを投資家は素直に評価している」と指摘する。
アイ・エヌ情報センターによると、４月から足元までの約１カ月半で企業は約１兆３８００億円の自社株の取得枠を設定した。このペースでいけば
、４～９月の自社株買いの総額は前年同期（２兆２５００億円）を超える可能性がある。
だが、取得枠の設定に伴う株高効果そのものは限定的。実際の取得がこの取得枠をすべて消化しないケースがあるからだ。
２０１５年度に発行済み株式数の２％分の取得枠を発表したオービックは、年度末までに予定額の３分の１強しか買わなかった。１６年にはフィ
スコが自社株買いを発表したが、１株も買わないまま同年末に取得の終了を発表した。
１７年度はオリンパスの取得株数が設定上限の６割にとどまった。取得枠の発表後、株価は１週間で１％上昇。だが取得ペースの鈍さから株
価は下落に転じ、取得期間が終わるまでの２カ月間で１割安となった。自社株買い発表直後に株価が上昇しても、未達企業の株価上昇は長続
きしない。
もちろん事前に設定した株数や金額の枠の上限まで買うことは義務ではない。ただ上限まで買う企業が市場では中心なだけに「有言不実行と
なった企業は目立ちやすい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）。投資家の失望も大きくなる。
□ □
継続性も課題だ。野村証券によると、１０年以降に初めて自社株買いを発表した２９６社のうち、２度目の実施率は約４割、３度目だと約２割まで
下がっているという。設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などの資金需要が出てきて自社株買いをやめた企業もあるが、全体の中ではレアケースだ。
世界的に資金需要が細る中、米国ではアップルやプロクター・アンド・ギャンブルなど自社株買いの実施額を着実に増やしていく企業がめだつ。
日本でも自社株買いを発表した企業がちゃんと実行・継続していくのか――。市場はその決意のほどを見定めようとしている。
【表】自社株買い銘柄への評価は総じて高い
社 名 取得予定株数の比率（％） 株価騰落率（％）
発表〓翌日 発表から１６日まで
毎年取得
Ｎ Ｔ Ｔ １．５７ ２．５ １２．３
ＫＤＤＩ ２．６２ ３．３ ２．４
初めて実施
三菱自動車 ０．１２ ９．４ １１．１
三井不動産 ０．７６ ９．２ ２．５
三井住友ＦＧ １．４０ ２．１ ２．０
（注）今年発表した主な企業。取得予定株数は枠の上限で、金庫株除く発行済み株式に占める比率
解読大手銀決算（１）３メガ、５年で生産性半減――試される人材戦略。
2018/05/17 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの２０１８年３月期決算は、長引く低金利が「稼ぐ力」を奪う現実を映し出した。経営が踊り場にさしかかるなか、各行はどこに活路を
見いだしていくのか。財務諸表を読み解き、大手銀が直面する課題を探る。
本業の利益減少
１８年３月期決算では、本業のもうけがしぼむ姿が鮮明になった。単体の実質業務純益は前期比の減少率が年々拡大している。一方で従業員
の数は増加傾向にある。この結果、１人あたりの生産性は５年前の半分に落ち込んだ。既存の銀行ビジネスが岐路にたっているのは明白だ。
３メガ銀のなかで苦境が際立つのが、唯一の最終減益になったみずほフィナンシャルグループだ。みずほ銀行単体の業務純益はこの２年で半
減し、３千億円を割り込んだ。過去に積んだ引当金を中心に約１５００億円の与信関係費用が戻ってきたが、本業の落ち込みをカバーしきれず最
終減益になった。低金利で融資利ざやの縮小が止まらず、収益が先細っている。 「守りに傾きがちな役職員の体質に変化を」――。みずほＦＧ
の坂井辰史社長は１５日の記者会見で社員の気質にまで言及した。守りの姿勢が収益力の弱さに影響していると自ら分析した。
一方の三井住友銀行は単体の業務純益が６千億円強。過去２年の落ち込み幅は１千億円程度にとどまる。
もっとも程度の差はあれ、経営環境の厳しさは３メガに共通する。それを顕著に示すのが、従業員１人あたりの生産性低下だ。銀行単体で１人
あたりの実質業務純益を平均給与で割り、「どれだけ効率よく利益を生み出しているか」をみると、３メガとも低下が鮮明になる。
従業員増も要因
日銀の異次元緩和が始まる直前の２０１３年３月期と比較すると、三菱ＵＦＪ銀行は６１％、三井住友銀は５７％、みずほ銀は３２％まで低下した。
３メガで単純平均すれば約５割の悪化だ。新卒採用の増加などで、三井住友銀は１７年３月までの４年間で従業員が３割増えたことも低下の要因
になっている。
決算会見では、店舗やＡＴＭといった固定資産の維持費用をいかに抑えていくかトップの発言が相次いだ。いずれも難しい課題だが、国内の雇
用や給与を減らすのはさらに困難さを伴う。
三菱ＵＦＪやみずほは従業員削減を打ち出したが、その期間は７～１０年と長期にわたる。痛みを伴うリストラではなく、バブル入行組の退職など
「自然減」と新卒採用の抑制だ。生産性の低下が続くなか、収益基盤である国内市場は低採算と向き合い続けなければならない。
状況を脱するには、人材の質を上げていくしかない。社員教育を通じて、人材の底上げを図る。金融とＩＴ（情報技術）を融合した最先端のフィンテ
ックでは有力な外部人材の取り込みも不可欠になる。
「将来を嘱望されていた中堅が、ＩＴ企業に転職してしまった」。最近あるメガバンクでこんな話題があった。優秀な人材の流出が相次げば、生産
性の向上はおぼつかない。厳しいマクロ環境のせいだけにするのではなく、「守りから攻め」に転じる姿勢がなければ銀行経営は袋小路に入って
しまうかもしれない。
2018/05/17 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの２０１８年３月期決算は、長引く低金利が「稼ぐ力」を奪う現実を映し出した。経営が踊り場にさしかかるなか、各行はどこに活路を
見いだしていくのか。財務諸表を読み解き、大手銀が直面する課題を探る。
本業の利益減少
１８年３月期決算では、本業のもうけがしぼむ姿が鮮明になった。単体の実質業務純益は前期比の減少率が年々拡大している。一方で従業員
の数は増加傾向にある。この結果、１人あたりの生産性は５年前の半分に落ち込んだ。既存の銀行ビジネスが岐路にたっているのは明白だ。
３メガ銀のなかで苦境が際立つのが、唯一の最終減益になったみずほフィナンシャルグループだ。みずほ銀行単体の業務純益はこの２年で半
減し、３千億円を割り込んだ。過去に積んだ引当金を中心に約１５００億円の与信関係費用が戻ってきたが、本業の落ち込みをカバーしきれず最
終減益になった。低金利で融資利ざやの縮小が止まらず、収益が先細っている。 「守りに傾きがちな役職員の体質に変化を」――。みずほＦＧ
の坂井辰史社長は１５日の記者会見で社員の気質にまで言及した。守りの姿勢が収益力の弱さに影響していると自ら分析した。
一方の三井住友銀行は単体の業務純益が６千億円強。過去２年の落ち込み幅は１千億円程度にとどまる。
もっとも程度の差はあれ、経営環境の厳しさは３メガに共通する。それを顕著に示すのが、従業員１人あたりの生産性低下だ。銀行単体で１人
あたりの実質業務純益を平均給与で割り、「どれだけ効率よく利益を生み出しているか」をみると、３メガとも低下が鮮明になる。
従業員増も要因
日銀の異次元緩和が始まる直前の２０１３年３月期と比較すると、三菱ＵＦＪ銀行は６１％、三井住友銀は５７％、みずほ銀は３２％まで低下した。
３メガで単純平均すれば約５割の悪化だ。新卒採用の増加などで、三井住友銀は１７年３月までの４年間で従業員が３割増えたことも低下の要因
になっている。
決算会見では、店舗やＡＴＭといった固定資産の維持費用をいかに抑えていくかトップの発言が相次いだ。いずれも難しい課題だが、国内の雇
用や給与を減らすのはさらに困難さを伴う。
三菱ＵＦＪやみずほは従業員削減を打ち出したが、その期間は７～１０年と長期にわたる。痛みを伴うリストラではなく、バブル入行組の退職など
「自然減」と新卒採用の抑制だ。生産性の低下が続くなか、収益基盤である国内市場は低採算と向き合い続けなければならない。
状況を脱するには、人材の質を上げていくしかない。社員教育を通じて、人材の底上げを図る。金融とＩＴ（情報技術）を融合した最先端のフィンテ
ックでは有力な外部人材の取り込みも不可欠になる。
「将来を嘱望されていた中堅が、ＩＴ企業に転職してしまった」。最近あるメガバンクでこんな話題があった。優秀な人材の流出が相次げば、生産
性の向上はおぼつかない。厳しいマクロ環境のせいだけにするのではなく、「守りから攻め」に転じる姿勢がなければ銀行経営は袋小路に入って
しまうかもしれない。
解読大手銀決算（２）膨らむ海外経費――規制へ対応、収益力左右。
2018/05/18 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの経費は、海外事業の拡大で増える傾向にある。グループ連結と銀行単体のそれぞれをみると、銀行単体の経費は横ばい
か減っているのに、海外の関係企業を含めた連結は増え方が際立つ。海外経費をどう管理するかが、３メガ銀行の収益力を左右するようになった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのグループ連結経費を合計すると、２０１８
年３月期（１７年度）は前の期比１％増の５兆９２６６億円。３メガ銀ともに増えた。だが、傘下の銀行単体の合算は前の期より微減の２兆８１１９
億円だった。経費全体に銀行単体が占める比率は４７％と、１１年度比で約６ポイント低下した。
３メガ銀で海外を含めた連結経費が約２・６兆円と突出するのが、三菱ＵＦＪ。「国際規制への対応で、インフラ投資が必要になる」と平野信行社
長。１７年度は１１年度比で３割増の６千億円強も増えた。三井住友も３割弱増え、約１兆８千億円、みずほは１６％増の約１兆５千億円。規模の
違いはあれ、膨らむ連結経費は共通だ。
背景には変化がめまぐるしい国際規制がある。国際展開する巨大銀行のリスク資産を厳しく査定するバーゼル規制の強化が迫る。１月には欧
州連合（ＥＵ）が投資家への情報開示を強化。規制の変化でシステムや会計・法務の経費がかさむ。
さらに人件費増が追い打ちをかける。米国では金融人材が争奪戦。「優秀な人事は引き抜かれないために賃上げせざるを得ない」（メガ銀関係
者）。国内の店舗改革に加え海外拠点や業務の効率化も課題になりそうだ。
2018/05/18 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの経費は、海外事業の拡大で増える傾向にある。グループ連結と銀行単体のそれぞれをみると、銀行単体の経費は横ばい
か減っているのに、海外の関係企業を含めた連結は増え方が際立つ。海外経費をどう管理するかが、３メガ銀行の収益力を左右するようになった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのグループ連結経費を合計すると、２０１８
年３月期（１７年度）は前の期比１％増の５兆９２６６億円。３メガ銀ともに増えた。だが、傘下の銀行単体の合算は前の期より微減の２兆８１１９
億円だった。経費全体に銀行単体が占める比率は４７％と、１１年度比で約６ポイント低下した。
３メガ銀で海外を含めた連結経費が約２・６兆円と突出するのが、三菱ＵＦＪ。「国際規制への対応で、インフラ投資が必要になる」と平野信行社
長。１７年度は１１年度比で３割増の６千億円強も増えた。三井住友も３割弱増え、約１兆８千億円、みずほは１６％増の約１兆５千億円。規模の
違いはあれ、膨らむ連結経費は共通だ。
背景には変化がめまぐるしい国際規制がある。国際展開する巨大銀行のリスク資産を厳しく査定するバーゼル規制の強化が迫る。１月には欧
州連合（ＥＵ）が投資家への情報開示を強化。規制の変化でシステムや会計・法務の経費がかさむ。
さらに人件費増が追い打ちをかける。米国では金融人材が争奪戦。「優秀な人事は引き抜かれないために賃上げせざるを得ない」（メガ銀関係
者）。国内の店舗改革に加え海外拠点や業務の効率化も課題になりそうだ。
銀行迫る「不良資産問題」、店舗・設備に減損リスク、低金利・人口減で収益低下。
2018/05/19 日本経済新聞 朝刊
銀行が持つ１万３０００を超える店舗やシステムが経営を揺るがしかねない存在になってきた。収益性が下がって価値が目減りした資産の減損
処理を迫られ、赤字に転落する銀行が出てきた。低金利や人口減で収益基盤が細っている上、金融とＩＴを融合したフィンテックの台頭で設備が陳
腐化するリスクも高まってきたことが背景にある。全国で１０兆円に上る銀行の固定資産の「不良資産化」に金融庁も監視を強めている。
「将来の収益を慎重に見積もり、もうかっていない店舗を減損した」。２０１８年３月期決算で７期ぶりの最終赤字に転落した福島銀行。森川英治
社長は聞き慣れない損失を理由に挙げた。１２支店の土地・建物の価値が、収益力に照らして査定し直すと４億円減ったというのだ。
東北の第二地銀が踏み切った会計処理に各行は衝撃を受けた。今後の銀行業を揺るがしかねない会計基準の問題が浮き彫りになったためだ。
０６年３月期に強制適用された固定資産の減損処理（３面きょうのことば）。店舗などを収益性の観点で評価。価値が下がり回復の見込みがない
場合、売却した場合の時価に関係なく失った価値を損失計上するルールだ。
2018/05/19 日本経済新聞 朝刊
銀行が持つ１万３０００を超える店舗やシステムが経営を揺るがしかねない存在になってきた。収益性が下がって価値が目減りした資産の減損
処理を迫られ、赤字に転落する銀行が出てきた。低金利や人口減で収益基盤が細っている上、金融とＩＴを融合したフィンテックの台頭で設備が陳
腐化するリスクも高まってきたことが背景にある。全国で１０兆円に上る銀行の固定資産の「不良資産化」に金融庁も監視を強めている。
「将来の収益を慎重に見積もり、もうかっていない店舗を減損した」。２０１８年３月期決算で７期ぶりの最終赤字に転落した福島銀行。森川英治
社長は聞き慣れない損失を理由に挙げた。１２支店の土地・建物の価値が、収益力に照らして査定し直すと４億円減ったというのだ。
東北の第二地銀が踏み切った会計処理に各行は衝撃を受けた。今後の銀行業を揺るがしかねない会計基準の問題が浮き彫りになったためだ。
０６年３月期に強制適用された固定資産の減損処理（３面きょうのことば）。店舗などを収益性の観点で評価。価値が下がり回復の見込みがない
場合、売却した場合の時価に関係なく失った価値を損失計上するルールだ。
慢性的な赤字に
福島銀は米リーマン危機後の０９年３月期と東日本大震災直後の１１年３月期にも最終赤字を計上したが、このときは監査法人が「一過性」と判
断し免除された。だが今回は一部店舗の「慢性的な赤字」を認めざるを得なかった。原子力発電所事故の影響もあり、福島県の人口は大きく減少
。そこに日銀が１６年に発動したマイナス金利政策が直撃し本業の先細りが鮮明になった。
１１日、島根銀行も１０支店の土地・建物を減損処理したと発表した。最終黒字は確保したものの、「コア業務純益」と呼ぶ本業の利益が２期連
続の赤字。「要因は一過性でない」との金融庁の指摘を認めざるを得なかった。
同行では昨年１月にできたばかりの新本店の減損リスクも高まっている。会社全体が慢性赤字とみなされ、収支改善が不十分だと、本店などの
「共用施設」も減損対象になり得るためだ。今回は避けられたものの、金融庁の検査官は「減損処理しなくてよいのか」と問題提起していた。
約６０億円を投じた新本店はほとんど償却していない。連結自己資本が１６０億円の同行に減損負担は重い。鈴木良夫頭取は「全体の収益を上
げていく」と危機感を示した。
１７年９月末の地銀・第二地銀の有形固定資産は計３兆４４２３億円。これに対し、過去１０年平均の純利益は７０００億円台しかない。自己資本
や利益水準が薄い地銀は減損処理すれば苦境に陥る。
産業界では一足早く、本業不振の製造業や流通業が店舗などの減損を計上。０６年３月期には上場９３９社が１兆６５６３億円の損失を計上して
いる。預金を集め、国債に回せば利益を得られた銀行はこうした処理とは無縁だったが、日銀のマイナス金利政策でメッキがはがれた形だ。
福島銀は米リーマン危機後の０９年３月期と東日本大震災直後の１１年３月期にも最終赤字を計上したが、このときは監査法人が「一過性」と判
断し免除された。だが今回は一部店舗の「慢性的な赤字」を認めざるを得なかった。原子力発電所事故の影響もあり、福島県の人口は大きく減少
。そこに日銀が１６年に発動したマイナス金利政策が直撃し本業の先細りが鮮明になった。
１１日、島根銀行も１０支店の土地・建物を減損処理したと発表した。最終黒字は確保したものの、「コア業務純益」と呼ぶ本業の利益が２期連
続の赤字。「要因は一過性でない」との金融庁の指摘を認めざるを得なかった。
同行では昨年１月にできたばかりの新本店の減損リスクも高まっている。会社全体が慢性赤字とみなされ、収支改善が不十分だと、本店などの
「共用施設」も減損対象になり得るためだ。今回は避けられたものの、金融庁の検査官は「減損処理しなくてよいのか」と問題提起していた。
約６０億円を投じた新本店はほとんど償却していない。連結自己資本が１６０億円の同行に減損負担は重い。鈴木良夫頭取は「全体の収益を上
げていく」と危機感を示した。
１７年９月末の地銀・第二地銀の有形固定資産は計３兆４４２３億円。これに対し、過去１０年平均の純利益は７０００億円台しかない。自己資本
や利益水準が薄い地銀は減損処理すれば苦境に陥る。
産業界では一足早く、本業不振の製造業や流通業が店舗などの減損を計上。０６年３月期には上場９３９社が１兆６５６３億円の損失を計上して
いる。預金を集め、国債に回せば利益を得られた銀行はこうした処理とは無縁だったが、日銀のマイナス金利政策でメッキがはがれた形だ。
フィンテック台頭
メガバンクも人ごとではない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１８年３月期決算で不採算店舗を４３０億円分減損処理した。三菱自動車など
問題企業を再建する際に負の遺産の前倒し処理を求めてきた。「メーカーさんのリストラにならおう」と首脳が指示したという。
「一気に費用計上して損失を前倒し処理するか、議論があった」。みずほフィナンシャルグループ幹部が日本経済新聞に漏らした減損を巡る議論
の対象は「設備」だ。
過去に２度のシステム障害を起こしたみずほ。新しい勘定系システムの円滑な導入は最優先の課題だった。ところが安定稼働に手を尽くした結
果、開発費用は当初の見積もりを大きく上回り、５千億円に達する可能性も出ている。
問題は新システムが重荷になる懸念が出てきた点だ。産業界がブロックチェーンのような新しい決済を使うと収益に寄与しない危険をはらむから
だ。金融庁幹部は昨年秋、「一括償却し損失を出し切る手もある」と述べている。
坂井辰史社長は「５～１０年かけて償却する」と説明する。しかし、その間に固定電話が携帯電話に置き換わったように銀行の決済システムがフ
ィンテックに押しやられるシナリオも捨てきれない。
全銀行の固定資産は総額１０兆円。そこに不良資産問題の足音が忍び寄る。「マイナス金利で風景が一変し、減損が出やすい環境に入った」。
大手監査法人幹部は銀行を巡る環境変化を指摘する。
１９９０年代の不良債権問題で銀行が損失処理したのは累計で１００兆円規模に上る。それに比べれば不良資産の規模は小さいものの、フィンテ
ックの台頭など金融環境が激変する中で店舗網に依存した経営モデルが限界に達しつつあることを示している。
メガバンクも人ごとではない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１８年３月期決算で不採算店舗を４３０億円分減損処理した。三菱自動車など
問題企業を再建する際に負の遺産の前倒し処理を求めてきた。「メーカーさんのリストラにならおう」と首脳が指示したという。
「一気に費用計上して損失を前倒し処理するか、議論があった」。みずほフィナンシャルグループ幹部が日本経済新聞に漏らした減損を巡る議論
の対象は「設備」だ。
過去に２度のシステム障害を起こしたみずほ。新しい勘定系システムの円滑な導入は最優先の課題だった。ところが安定稼働に手を尽くした結
果、開発費用は当初の見積もりを大きく上回り、５千億円に達する可能性も出ている。
問題は新システムが重荷になる懸念が出てきた点だ。産業界がブロックチェーンのような新しい決済を使うと収益に寄与しない危険をはらむから
だ。金融庁幹部は昨年秋、「一括償却し損失を出し切る手もある」と述べている。
坂井辰史社長は「５～１０年かけて償却する」と説明する。しかし、その間に固定電話が携帯電話に置き換わったように銀行の決済システムがフ
ィンテックに押しやられるシナリオも捨てきれない。
全銀行の固定資産は総額１０兆円。そこに不良資産問題の足音が忍び寄る。「マイナス金利で風景が一変し、減損が出やすい環境に入った」。
大手監査法人幹部は銀行を巡る環境変化を指摘する。
１９９０年代の不良債権問題で銀行が損失処理したのは累計で１００兆円規模に上る。それに比べれば不良資産の規模は小さいものの、フィンテ
ックの台頭など金融環境が激変する中で店舗網に依存した経営モデルが限界に達しつつあることを示している。
難聴ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
↑基地外ジジイ死ね
ただいま所有株暴落中、年初来安値来ちゃうの？
そだねー
昨日、MSCIリバランスがあったけど引けの出来高・金額凄かったね
↑あぼーん
２万3000円に戻り売りの壁
2018/06/06 21:00 日経速報ニュース
株式市場で日経平均株価の２万3000円の壁が意識され始めた。2017年９月からの東証１部の累積売買代金をみると、２万2000～２万3000
円の価格帯で商いが膨らんでいる。この価格帯まで株価が戻ると売りが出やすくなっており、上値が重くなっている一因とみられている。
日経平均の価格帯ごとに売買代金を集計すると、２万2000～２万2500円が108兆円、２万2500～２万3000円が114兆円で、他の価格帯に比
べてケタが１つ大きい。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「２万2500円を超えると手じまい売りが出やすくなり、上値が重い要
因になる」と話す。
１つ上の２万3000～２万3500円では累積売買代金は15兆円と急減しており、売り圧力が弱まりそうだ。三浦氏は「２万3000円を超えれば２万
3500円までは比較的早く上昇する」と予想している。
だな
2018/06/06 21:00 日経速報ニュース
株式市場で日経平均株価の２万3000円の壁が意識され始めた。2017年９月からの東証１部の累積売買代金をみると、２万2000～２万3000
円の価格帯で商いが膨らんでいる。この価格帯まで株価が戻ると売りが出やすくなっており、上値が重くなっている一因とみられている。
日経平均の価格帯ごとに売買代金を集計すると、２万2000～２万2500円が108兆円、２万2500～２万3000円が114兆円で、他の価格帯に比
べてケタが１つ大きい。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「２万2500円を超えると手じまい売りが出やすくなり、上値が重い要
因になる」と話す。
１つ上の２万3000～２万3500円では累積売買代金は15兆円と急減しており、売り圧力が弱まりそうだ。三浦氏は「２万3000円を超えれば２万
3500円までは比較的早く上昇する」と予想している。
だな
膨らむ日銀（上）総資産、世界最大も視野、財務の健全性には不安。
2018/06/07 日本経済新聞 朝刊
２０１８年３月、年度末として初めて日銀の総資産は５００兆円を超えた。１３年４月に量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を始めた直前の約３倍で、１８年
度には日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を上回る見通しだ。デフレ脱却に向け、国債を大量に買い入れ、市中にお金を供給してきたためだが、
肝心の物価２％の目標の達成は遠い。膨らむ日銀の今を点検した。
日銀の１７年度決算によると、総資産の残高は前の期比８％増の５２８兆円となった。資産の大半を占める長期国債が、前の期に比べて４９兆円
増えたことが大きい。
ＦＲＢを超える
資産は黒田東彦総裁が１３年４月にＱＱＥを始めてから、膨張し続けている。長期金利をゼロ％程度に抑えるために国債を買い入れているほか、
日銀は物価が目標の２％を安定的に超えるまでお金の供給量を増やし続けると約束もしている。
日銀の資産は昨年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を超えた。ＦＲＢの資産は３月末で４８２兆円で、今後さらに減っていく。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は
５８１兆円でこちらも資産購入を減らしており、今の減額ペースが続けば、来年には日銀は世界最大の資産を持つ中央銀行になる。
日銀に路線変更の兆しはない。若田部昌澄副総裁は５日の参院財政金融委員会で「直ちに保有国債の売却を念頭に置いているわけではない」
と国債買い入れ余地がまだあるとの考えすら示した。
歯止めのない膨張ぶりに、日銀の財務が将来、悪化する懸念も出始めた。１７年度の経常収益こそ２年連続の増益だったが、価格変動の大きい
ＥＴＦの残高は時価ベースで２４兆円に積み上がっている。日銀の自己資本は８兆円。足元の株高で今は５兆円の含み益があるが、株安に転じれ
ば巨額の含み損を抱えかねない。
自己資本は２％
日銀が公表する自己資本比率は３月末時点で８・０９％。日銀自身が財務の健全性の目安としている８％はかろうじて超えた。ただ、日銀が歴史
的に健全性の目安とするのは自己資本を銀行券の発行残高で割って求めた数字で、総資産で割る一般的な自己資本比率を算出すると２％に満
たない。
１７年９月にＦＲＢが資産の縮小を決めた時、当時のイエレン議長は物価低迷の理由は謎としながらも「経済の緩やかな拡大」を理由に政策変更に
踏み切った。景気の著しい悪化に備えて政策を発動する余地を作るため早めに手を打ってきた点が日銀とは異なる。
１３年に黒田総裁の下でＱＱＥを始める前はそれなりに緊張感があった。当時の日銀は緩和で資産が過度に膨らむのを避けるため、銀行券以上の
国債を持たないという自己規制を設けていた。だが、ＱＱＥ開始と共に日銀はそのルールを一時的に停止。意識して一度は封じ込めようとしていたリ
スクが、現実のものとなって迫りつつある。
2018/06/07 日本経済新聞 朝刊
２０１８年３月、年度末として初めて日銀の総資産は５００兆円を超えた。１３年４月に量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を始めた直前の約３倍で、１８年
度には日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を上回る見通しだ。デフレ脱却に向け、国債を大量に買い入れ、市中にお金を供給してきたためだが、
肝心の物価２％の目標の達成は遠い。膨らむ日銀の今を点検した。
日銀の１７年度決算によると、総資産の残高は前の期比８％増の５２８兆円となった。資産の大半を占める長期国債が、前の期に比べて４９兆円
増えたことが大きい。
ＦＲＢを超える
資産は黒田東彦総裁が１３年４月にＱＱＥを始めてから、膨張し続けている。長期金利をゼロ％程度に抑えるために国債を買い入れているほか、
日銀は物価が目標の２％を安定的に超えるまでお金の供給量を増やし続けると約束もしている。
日銀の資産は昨年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を超えた。ＦＲＢの資産は３月末で４８２兆円で、今後さらに減っていく。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は
５８１兆円でこちらも資産購入を減らしており、今の減額ペースが続けば、来年には日銀は世界最大の資産を持つ中央銀行になる。
日銀に路線変更の兆しはない。若田部昌澄副総裁は５日の参院財政金融委員会で「直ちに保有国債の売却を念頭に置いているわけではない」
と国債買い入れ余地がまだあるとの考えすら示した。
歯止めのない膨張ぶりに、日銀の財務が将来、悪化する懸念も出始めた。１７年度の経常収益こそ２年連続の増益だったが、価格変動の大きい
ＥＴＦの残高は時価ベースで２４兆円に積み上がっている。日銀の自己資本は８兆円。足元の株高で今は５兆円の含み益があるが、株安に転じれ
ば巨額の含み損を抱えかねない。
自己資本は２％
日銀が公表する自己資本比率は３月末時点で８・０９％。日銀自身が財務の健全性の目安としている８％はかろうじて超えた。ただ、日銀が歴史
的に健全性の目安とするのは自己資本を銀行券の発行残高で割って求めた数字で、総資産で割る一般的な自己資本比率を算出すると２％に満
たない。
１７年９月にＦＲＢが資産の縮小を決めた時、当時のイエレン議長は物価低迷の理由は謎としながらも「経済の緩やかな拡大」を理由に政策変更に
踏み切った。景気の著しい悪化に備えて政策を発動する余地を作るため早めに手を打ってきた点が日銀とは異なる。
１３年に黒田総裁の下でＱＱＥを始める前はそれなりに緊張感があった。当時の日銀は緩和で資産が過度に膨らむのを避けるため、銀行券以上の
国債を持たないという自己規制を設けていた。だが、ＱＱＥ開始と共に日銀はそのルールを一時的に停止。意識して一度は封じ込めようとしていたリ
スクが、現実のものとなって迫りつつある。
日本で上がる「米国株」――米利上げに警戒薄れる（スクランブル）
2018/06/07 日本経済新聞 朝刊
米国の株式市場が勢いを取り戻している。５日のニューヨーク市場ではナスダック総合指数が連日で最高値を更新した。米国景気の強さが再確
認される中でも長期金利は落ち着いており、米国株のファンドは５月に大幅な資金流入となった。長期金利の上昇が株の急落につながった苦い記
憶が薄れ、６日の東京市場では米国景気の恩恵を受けそうな銘柄が相次いで高値を付けた。
投資マネーの米国回帰が鮮明になっている。三井住友アセットマネジメントによると５月の株式ファンドの資金フローは新興国から３８億ドル（約４
２００億円）流出したのに対し、米国は２２９億ドルの流入超だ。
□ □
米国景気は一人勝ちの様相を強めている。米サプライマネジメント協会が５日発表した５月の非製造業景況指数は５８・６と市場予想を上回った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先週発表した世界経済見通しでは１８年に日欧の成長率が鈍化する中で米国は加速する。
本来、景気が強すぎればインフレへの懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに動く。実際に今年２～３月は米長期金利が３％を超
え、どこまで上昇するのか世界の投資家がおびえていた。米金利上昇をきっかけに世界の株式相場が下落したためだ。
ところが風向きが変わった。ＦＲＢからは「大幅な利上げは必要ない」（米セントルイス連銀のブラード総裁）、「１９年で利上げが終わる可能性もあ
る」（フィラデルフィア連銀のハーカー総裁）などと市場に金利の天井を意識させるような発言が相次いでいる。
現行の政策金利は１・５～１・７５％。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が中長期的に適切とする政策金利は１９年末で２・９％（中央値）だ。今の
ペースで利上げが進めば１９年に到達する水準になる。来週のＦＯＭＣでは利上げが見込まれているが、今以上に利上げのペースが加速する可能
性は少ないとの見方から、米長期金利は２・９％台前半に押し戻された。
□ □
「米国株を買いたいと切望する日本の投資家は多い」と米系運用会社ニューバーガー・バーマンの三浦洋平ヴァイス・プレジデントは話す。ただ、
機関投資家が米国株の保有比率を上げるには内規変更などの手続きが要る。そこで米国景気が追い風となりそうな株が東京市場でも買われる
ようになった。
ある大手生保が投資したのが業務用製氷機で国内首位のホシザキだ。米国で省エネ性能の高い製品が伸びている。キッコーマンは米国の売
上比率が４割強と高い。どちらも６日に年初来高値を付けた。フィデリティ投信の松井亮介ポートフォリオマネージャーは、春先に米国で稼ぐ日本企
業の株を仕込んだという。「米国の労働人口は増加を続けており、景気は簡単には崩れない」と話す。
欧州はイタリアなど南欧問題を抱え日本は内閣支持率が低空飛行だ。米国の政治が安定しているとは言い難いが、中間選挙が迫り市場に不人
気な政策をとりにくい。消去法による選択も含めて、世界の金融市場は米国依存の度合いを高めている。
米景気の恩恵を受ける銘柄が買われる
〓〓〓 株価騰落率％、▲は下落。※は６日に年初来高値 〓〓〓
前日比 昨年末比
米国売上高比率が高い
キッコーマン※ ０．６ １４．３
セブン＆アイ ０．５ ４．６
ＴＳテック ▲０．３ ７．２
米減税で恩恵
ソニー ２．８ ９．０
テルモ ０．３ １９．１
米国販売が好調
ホシザキ※ １．９ １３．６
ファンケル※ １．３ ５９．２
日経平均株価 ０．４ ▲０．６
2018/06/07 日本経済新聞 朝刊
米国の株式市場が勢いを取り戻している。５日のニューヨーク市場ではナスダック総合指数が連日で最高値を更新した。米国景気の強さが再確
認される中でも長期金利は落ち着いており、米国株のファンドは５月に大幅な資金流入となった。長期金利の上昇が株の急落につながった苦い記
憶が薄れ、６日の東京市場では米国景気の恩恵を受けそうな銘柄が相次いで高値を付けた。
投資マネーの米国回帰が鮮明になっている。三井住友アセットマネジメントによると５月の株式ファンドの資金フローは新興国から３８億ドル（約４
２００億円）流出したのに対し、米国は２２９億ドルの流入超だ。
□ □
米国景気は一人勝ちの様相を強めている。米サプライマネジメント協会が５日発表した５月の非製造業景況指数は５８・６と市場予想を上回った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先週発表した世界経済見通しでは１８年に日欧の成長率が鈍化する中で米国は加速する。
本来、景気が強すぎればインフレへの懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに動く。実際に今年２～３月は米長期金利が３％を超
え、どこまで上昇するのか世界の投資家がおびえていた。米金利上昇をきっかけに世界の株式相場が下落したためだ。
ところが風向きが変わった。ＦＲＢからは「大幅な利上げは必要ない」（米セントルイス連銀のブラード総裁）、「１９年で利上げが終わる可能性もあ
る」（フィラデルフィア連銀のハーカー総裁）などと市場に金利の天井を意識させるような発言が相次いでいる。
現行の政策金利は１・５～１・７５％。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が中長期的に適切とする政策金利は１９年末で２・９％（中央値）だ。今の
ペースで利上げが進めば１９年に到達する水準になる。来週のＦＯＭＣでは利上げが見込まれているが、今以上に利上げのペースが加速する可能
性は少ないとの見方から、米長期金利は２・９％台前半に押し戻された。
□ □
「米国株を買いたいと切望する日本の投資家は多い」と米系運用会社ニューバーガー・バーマンの三浦洋平ヴァイス・プレジデントは話す。ただ、
機関投資家が米国株の保有比率を上げるには内規変更などの手続きが要る。そこで米国景気が追い風となりそうな株が東京市場でも買われる
ようになった。
ある大手生保が投資したのが業務用製氷機で国内首位のホシザキだ。米国で省エネ性能の高い製品が伸びている。キッコーマンは米国の売
上比率が４割強と高い。どちらも６日に年初来高値を付けた。フィデリティ投信の松井亮介ポートフォリオマネージャーは、春先に米国で稼ぐ日本企
業の株を仕込んだという。「米国の労働人口は増加を続けており、景気は簡単には崩れない」と話す。
欧州はイタリアなど南欧問題を抱え日本は内閣支持率が低空飛行だ。米国の政治が安定しているとは言い難いが、中間選挙が迫り市場に不人
気な政策をとりにくい。消去法による選択も含めて、世界の金融市場は米国依存の度合いを高めている。
米景気の恩恵を受ける銘柄が買われる
〓〓〓 株価騰落率％、▲は下落。※は６日に年初来高値 〓〓〓
前日比 昨年末比
米国売上高比率が高い
キッコーマン※ ０．６ １４．３
セブン＆アイ ０．５ ４．６
ＴＳテック ▲０．３ ７．２
米減税で恩恵
ソニー ２．８ ９．０
テルモ ０．３ １９．１
米国販売が好調
ホシザキ※ １．９ １３．６
ファンケル※ １．３ ５９．２
日経平均株価 ０．４ ▲０．６
膨らむ日銀（下）債務超過の足音、描けぬ出口戦略。
2018/06/08 日本経済新聞 朝刊
日銀の自己資本は底をつき、債務超過に陥る――。日本経済研究センターは３月、金融緩和の出口で待ち受ける未来に警鐘を鳴らした。２０２
２年度に２％上昇の物価目標を達成した場合、２４年度からの７年間の損失は計１９兆円となり、自己資本（８兆円）が吹き飛ぶというのだ。
日銀の資産と負債を図表に示した。３月末時点で５２８兆円ある資産のうち、４４８兆円と大半を占めるのが国債で、負債の過半は金融機関が日
銀に預ける当座預金だ。日銀が国債を購入し、市中に供給されたお金は民間経済を巡り巡って日銀当座預金に戻ってくる。この５年で、保有国債
と比例し、増えてきた。
頭打ちの利息
ポイントは保有国債にも当座預金にも金利があること。国債の利息は日銀にとって収入で、当座預金への利払いは費用だ。１７年度はこの収入
が１兆２２１１億円で、費用が１８３６億円。差額の１兆円あまりが日銀の収益源だった。
だが、出口の局面では利払いが利息を上回る可能性がある。国債利回りが下がり金額ベースで利息は頭打ちだが、将来の利上げ局面では利
払いが急増する。当座預金は３月末で３７８兆円。仮に１％に利上げすれば３・７兆円の利払いが必要になり、逆ざやになる。
損失は利上げのペース次第で大きく変わるし、利上げできる経済環境なら長期金利も上がり、国債の利息収入も増えて損失を抑えられるかもし
れない。ただ、日銀は国会で追及されても「具体的な試算を示すのは適切ではない」（黒田東彦総裁）と歯切れが悪い。
日銀もこうした想定に対し、手をこまぬいているわけではない。１５年から、国債の利息収入の半分弱（年４千億～５千億円）を将来の損失に備え
引き当て、昨年からは国債の購入量も減らしている。表向きは長期金利のゼロ％誘導のためとするが、財務の健全性を確保するねらいもある。
検査院から注文
日銀は資本が細っても、民間の企業や銀行のように債務不履行には陥らない。日銀自らが円を発行し、日銀券を刷り続けられるため「資金繰り
に行き詰まることはない」（雨宮正佳副総裁）からだ。
だが、日銀が過小資本となれば、信用が揺らぐ。政府の支援が必要になると、金融政策の独立性が脅かされ、通貨の信認を失うおそれもある。
会計検査院は「財務の健全性の確保に努めることが重要だ」と日銀に対し、さらなる利益の積み立てなど対応を求める。
異次元緩和を始めた当初は物価を上げることに集中し、財務問題は二の次だった。だが、昨年末ごろからはたとえば１％程度の物価上昇でも長
期金利の誘導目標を引き上げられないか、検討を進めている。
しかし物価の上昇率は１％でも遠い。ある日銀幹部は「まだ出口を議論する段階にすら至らないことが、より深刻な悩みだ」と話す。資産ばかり膨
らみ、財務のもろさは深刻になっている。
2018/06/08 日本経済新聞 朝刊
日銀の自己資本は底をつき、債務超過に陥る――。日本経済研究センターは３月、金融緩和の出口で待ち受ける未来に警鐘を鳴らした。２０２
２年度に２％上昇の物価目標を達成した場合、２４年度からの７年間の損失は計１９兆円となり、自己資本（８兆円）が吹き飛ぶというのだ。
日銀の資産と負債を図表に示した。３月末時点で５２８兆円ある資産のうち、４４８兆円と大半を占めるのが国債で、負債の過半は金融機関が日
銀に預ける当座預金だ。日銀が国債を購入し、市中に供給されたお金は民間経済を巡り巡って日銀当座預金に戻ってくる。この５年で、保有国債
と比例し、増えてきた。
頭打ちの利息
ポイントは保有国債にも当座預金にも金利があること。国債の利息は日銀にとって収入で、当座預金への利払いは費用だ。１７年度はこの収入
が１兆２２１１億円で、費用が１８３６億円。差額の１兆円あまりが日銀の収益源だった。
だが、出口の局面では利払いが利息を上回る可能性がある。国債利回りが下がり金額ベースで利息は頭打ちだが、将来の利上げ局面では利
払いが急増する。当座預金は３月末で３７８兆円。仮に１％に利上げすれば３・７兆円の利払いが必要になり、逆ざやになる。
損失は利上げのペース次第で大きく変わるし、利上げできる経済環境なら長期金利も上がり、国債の利息収入も増えて損失を抑えられるかもし
れない。ただ、日銀は国会で追及されても「具体的な試算を示すのは適切ではない」（黒田東彦総裁）と歯切れが悪い。
日銀もこうした想定に対し、手をこまぬいているわけではない。１５年から、国債の利息収入の半分弱（年４千億～５千億円）を将来の損失に備え
引き当て、昨年からは国債の購入量も減らしている。表向きは長期金利のゼロ％誘導のためとするが、財務の健全性を確保するねらいもある。
検査院から注文
日銀は資本が細っても、民間の企業や銀行のように債務不履行には陥らない。日銀自らが円を発行し、日銀券を刷り続けられるため「資金繰り
に行き詰まることはない」（雨宮正佳副総裁）からだ。
だが、日銀が過小資本となれば、信用が揺らぐ。政府の支援が必要になると、金融政策の独立性が脅かされ、通貨の信認を失うおそれもある。
会計検査院は「財務の健全性の確保に努めることが重要だ」と日銀に対し、さらなる利益の積み立てなど対応を求める。
異次元緩和を始めた当初は物価を上げることに集中し、財務問題は二の次だった。だが、昨年末ごろからはたとえば１％程度の物価上昇でも長
期金利の誘導目標を引き上げられないか、検討を進めている。
しかし物価の上昇率は１％でも遠い。ある日銀幹部は「まだ出口を議論する段階にすら至らないことが、より深刻な悩みだ」と話す。資産ばかり膨
らみ、財務のもろさは深刻になっている。
ボケ由起子台所で暴れるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ寝室におるのになｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗボケｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
↑基地外ジジイ死ね
マネー、低リスク選好―日本株への流入、不透明に（スクランブル）
2018/06/09 日本経済新聞 朝刊
世界の過剰流動性が着実に縮小しているなか、投資家は少しずつ選別姿勢を強めている。リスクに敏感になった投資家は、世界の株式市場の
中でもボラティリティー（変動率）の高い市場を避け、ボラティリティーの低い市場に資金を振り向ける。日本株にもそうした資金の一部が向かった
ようだが、この流れがいつまで続くかは不透明だ。
日経平均株価は８日こそ下落したが、週間では２％高だった。今週はトヨタ自動車など時価総額の大きい企業に「海外投資家の買いが入ってい
たようだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔氏）。酒井氏は「新興国株から日米欧など先進国株に資金を移しているのではないか」と見る。
「４月以降、ボラティリティーの低い市場に資金が向かった」とアセットマネジメントＯｎｅの檜原史一氏はいう。３月半ばまでは新興国株や日本株
など変動率の高いものが「異常なほど高いリターン」（檜原氏）だったが、その後は英国やカナダなど低変動率の市場が相対的に良好という。
□ □
振り返れば相場のボラティリティーが歴史的な低さになるなかで投資家はリスクに鈍感になり、投資成果を求めて高リスク資産に資金を振り向け
た。だが、２月の株価急落に始まり、貿易摩擦問題、新興国や南欧の債務懸念と次々に「想定外」の事象が発生した。
「政策が支配する相場から、企業業績などファンダメンタルズ（基礎的条件）が主導する相場への移行」（米モルガン・スタンレー・インベストメント
・マネジメントのルイ・デ・フィゲイレード氏）が進むなか、投資家はリスクの再点検を迫られている。
こうした動きは日本株市場にも表れている。あるディーラーは「中小型株買い・大型株売りの戦略が以前のように機能しない」と打ち明ける。東証
規模別指数「小型」と日経平均を比べると、昨年度まで３年連続で小型指数が日経平均を上回ったが、今年度は逆転。市場は小型株の流動性リ
スクに敏感になった。
リスクに敏感な投資家のマネーの一部は日本株に流れ込んだが、本来、日本株は円相場の動向などに左右されやすく比較的変動が大きい「高
リスク資産」。ましてや目先は主要７カ国の首脳会議や日米欧の金融政策の会合、米朝首脳会談など市場を揺らしかねないイベントが並ぶ。この
まま日本株の反発基調が続くかは疑問符がつく。
□ □
「カギを握るのは政治」とニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏はいう。松波氏は今月初めも海外ヘッジファンドから突然、深夜に電話を受け
た。世論調査での安倍晋三政権の支持率低下を受け「支持率はまだ下がるのか」「アベノミクスは頓挫しないのか」と矢継ぎ早に質問を受けた。
「政治が安定しない限り円安になっても上値を買う動きは限られる」と見る。
「日銀・政府の（景気）支援的な政策や投資指標面の割安さなどから日本株には強気だ」（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの
フィゲイレード氏）との声もある。だが、１月の高値を目指すにはまだ力不足かもしれない。
2018/06/09 日本経済新聞 朝刊
世界の過剰流動性が着実に縮小しているなか、投資家は少しずつ選別姿勢を強めている。リスクに敏感になった投資家は、世界の株式市場の
中でもボラティリティー（変動率）の高い市場を避け、ボラティリティーの低い市場に資金を振り向ける。日本株にもそうした資金の一部が向かった
ようだが、この流れがいつまで続くかは不透明だ。
日経平均株価は８日こそ下落したが、週間では２％高だった。今週はトヨタ自動車など時価総額の大きい企業に「海外投資家の買いが入ってい
たようだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔氏）。酒井氏は「新興国株から日米欧など先進国株に資金を移しているのではないか」と見る。
「４月以降、ボラティリティーの低い市場に資金が向かった」とアセットマネジメントＯｎｅの檜原史一氏はいう。３月半ばまでは新興国株や日本株
など変動率の高いものが「異常なほど高いリターン」（檜原氏）だったが、その後は英国やカナダなど低変動率の市場が相対的に良好という。
□ □
振り返れば相場のボラティリティーが歴史的な低さになるなかで投資家はリスクに鈍感になり、投資成果を求めて高リスク資産に資金を振り向け
た。だが、２月の株価急落に始まり、貿易摩擦問題、新興国や南欧の債務懸念と次々に「想定外」の事象が発生した。
「政策が支配する相場から、企業業績などファンダメンタルズ（基礎的条件）が主導する相場への移行」（米モルガン・スタンレー・インベストメント
・マネジメントのルイ・デ・フィゲイレード氏）が進むなか、投資家はリスクの再点検を迫られている。
こうした動きは日本株市場にも表れている。あるディーラーは「中小型株買い・大型株売りの戦略が以前のように機能しない」と打ち明ける。東証
規模別指数「小型」と日経平均を比べると、昨年度まで３年連続で小型指数が日経平均を上回ったが、今年度は逆転。市場は小型株の流動性リ
スクに敏感になった。
リスクに敏感な投資家のマネーの一部は日本株に流れ込んだが、本来、日本株は円相場の動向などに左右されやすく比較的変動が大きい「高
リスク資産」。ましてや目先は主要７カ国の首脳会議や日米欧の金融政策の会合、米朝首脳会談など市場を揺らしかねないイベントが並ぶ。この
まま日本株の反発基調が続くかは疑問符がつく。
□ □
「カギを握るのは政治」とニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏はいう。松波氏は今月初めも海外ヘッジファンドから突然、深夜に電話を受け
た。世論調査での安倍晋三政権の支持率低下を受け「支持率はまだ下がるのか」「アベノミクスは頓挫しないのか」と矢継ぎ早に質問を受けた。
「政治が安定しない限り円安になっても上値を買う動きは限られる」と見る。
「日銀・政府の（景気）支援的な政策や投資指標面の割安さなどから日本株には強気だ」（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの
フィゲイレード氏）との声もある。だが、１月の高値を目指すにはまだ力不足かもしれない。
ボケ由起子が一人で台所で暴れるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ3時から4時までが睡眠時間ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
えｗｗｗｗｗｗｗｗｗたったの1時間ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
えｗｗｗｗｗｗｗｗｗたったの1時間ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
↑基地外ジジイ死ね
武田の株価が下がっている
シャイアー買収で巨額の費用のためだ
評価は難しいが、手出し無用のようだ
第95回 経営というより博打に近いシャイアー買収
http://www.medical-confidential.com/2018/06/03/post-7662/
武田の巨額買収にも影響？中外が大型化を狙う血友病治療薬「ヘムライブラ」
http://answers.ten-navi.com/pharmanews/14362/
シャイアー買収で巨額の費用のためだ
評価は難しいが、手出し無用のようだ
第95回 経営というより博打に近いシャイアー買収
http://www.medical-confidential.com/2018/06/03/post-7662/
武田の巨額買収にも影響？中外が大型化を狙う血友病治療薬「ヘムライブラ」
http://answers.ten-navi.com/pharmanews/14362/
124あぼーんNGNG
あぼーん
↑あぼーん
株、それでも進むディフェンシブ偏重 背後に潜む日銀買い
2018/06/13 12:35 日経速報ニュース
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比56円（0.25％）高の２万2934円と小幅ながら３日続伸で終えた。今週は米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表と、海外発の主要イベントが目白押し。海外情勢に振られやすい景気敏感株や輸
出株が総じて見送られる一方、業績が堅調な内需・ディフェンシブ（防御的）株が割高な水準まで買われる構図が続く。業績見通しに安心感があ
ることが買われる理由であることはもちろんだが、背後に潜む日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いも、割高株が続出する一因のようだ。
2018/06/13 12:35 日経速報ニュース
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比56円（0.25％）高の２万2934円と小幅ながら３日続伸で終えた。今週は米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表と、海外発の主要イベントが目白押し。海外情勢に振られやすい景気敏感株や輸
出株が総じて見送られる一方、業績が堅調な内需・ディフェンシブ（防御的）株が割高な水準まで買われる構図が続く。業績見通しに安心感があ
ることが買われる理由であることはもちろんだが、背後に潜む日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いも、割高株が続出する一因のようだ。
127あぼーんNGNG
あぼーん
儲かる物理
今すぐ検索！
今すぐ検索！
ａｇｅ
価格忘れた国債（上）１０年債値付かず、もう５回―動けぬ日銀に「我慢の限界」（ゆるみとゆがみ）
2018/06/21 日本経済新聞 朝刊
日銀の異次元緩和は６年目に入り、日銀による大量の国債買い入れが市場の機能不全を招いている。長期金利をゼロ％程度に固定する政策
が長く続くとの見方から、投資家は金利がつかない国債の取引と距離を置きはじめた。政府は低い金利を前提に甘い財政健全化のプランを描き
、ゆるんだ財政は将来の金利急変動のリスクをはらむ。
「電気代が無駄」
「取引システムを動かす電気代が無駄」。ある証券会社の担当者は、金利や株価の動きを追う電光ボードを眺め、自嘲気味につぶやいた。
日中、１０年債の利回りを示す欄が空白になることが急増している。主に証券会社間の売買を仲介する日本相互証券では１１日と１３日、立て続
けに１０年債の取引が成立しなかった。
長期金利の指標である１０年債は経済や物価に対する市場の見方を映す鏡といわれてきた。黒田東彦総裁が２０１３年に異次元緩和を始める
前は、取引の不成立は約１２年間起きていなかった。昨年は２回、今年はもう５回だ。
日銀は物価の２％上昇をめざして国債を大量に買い入れている。保有率は発行済み国債残高の４割強にのぼる。
１６年には保有量を増やす限界を意識し、１０年債金利をゼロ％程度に固定する金利政策に移行した。メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏は「（
ゼロ％近辺で）価格が動かず手の出しようがない。市場の価格発見機能は失われたに等しい」と語る。
それでも２％の物価上昇は遠く、政策の終わりは見通せない。それどころか足元では物価の伸びが鈍り、日銀は７月の金融政策決定会合で動
向を再点検することを表明した。「唯一の取引材料だった日銀の政策調整の観測すら後退した」（国内証券）ことで、国債離れがさらに加速した。
野村証券の松沢中氏は、日銀の操作対象でない２０年債などの超長期債でも取引の不成立が頻発していることを危惧する。「市場に内部疾患
が広がっている可能性がある」
日本にはそっぽ
ある外資証券の担当者は「ボーナスに露骨に響いている」とこぼす。日本国債の取引で収益を上げにくくなり、外資系の撤退や拠点縮小の噂が
絶えない。関連部門に人員を割いてきた野村証券など国内大手でも別部門に振り向けつつある。
「（当初いっていた）２年ならともかく、いつまで我慢しろというんだ」。日銀が６月に銀行や証券、機関投資家など約７０社と開いた会合では政策
への不満が噴出した。銀行など主要な金融機関が保有する国債の割合は１２年は６割だったが、１７年に日銀と逆転し、足元では４割を切った。
「外債に目を向けざるを得ない」と富国生命保険の桜井智之氏は話す。今の国債金利では過去に契約された高い予定利率の保険に見合わない。
日銀幹部も「長びく緩和で累積的な影響がみられる」と認める。多くは語らないが、大規模な緩和が続くほど金利変動に対する市場の耐性は失わ
れ、将来の政策変更にもスムーズに対応できなくなるおそれがある。
2018/06/21 日本経済新聞 朝刊
日銀の異次元緩和は６年目に入り、日銀による大量の国債買い入れが市場の機能不全を招いている。長期金利をゼロ％程度に固定する政策
が長く続くとの見方から、投資家は金利がつかない国債の取引と距離を置きはじめた。政府は低い金利を前提に甘い財政健全化のプランを描き
、ゆるんだ財政は将来の金利急変動のリスクをはらむ。
「電気代が無駄」
「取引システムを動かす電気代が無駄」。ある証券会社の担当者は、金利や株価の動きを追う電光ボードを眺め、自嘲気味につぶやいた。
日中、１０年債の利回りを示す欄が空白になることが急増している。主に証券会社間の売買を仲介する日本相互証券では１１日と１３日、立て続
けに１０年債の取引が成立しなかった。
長期金利の指標である１０年債は経済や物価に対する市場の見方を映す鏡といわれてきた。黒田東彦総裁が２０１３年に異次元緩和を始める
前は、取引の不成立は約１２年間起きていなかった。昨年は２回、今年はもう５回だ。
日銀は物価の２％上昇をめざして国債を大量に買い入れている。保有率は発行済み国債残高の４割強にのぼる。
１６年には保有量を増やす限界を意識し、１０年債金利をゼロ％程度に固定する金利政策に移行した。メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏は「（
ゼロ％近辺で）価格が動かず手の出しようがない。市場の価格発見機能は失われたに等しい」と語る。
それでも２％の物価上昇は遠く、政策の終わりは見通せない。それどころか足元では物価の伸びが鈍り、日銀は７月の金融政策決定会合で動
向を再点検することを表明した。「唯一の取引材料だった日銀の政策調整の観測すら後退した」（国内証券）ことで、国債離れがさらに加速した。
野村証券の松沢中氏は、日銀の操作対象でない２０年債などの超長期債でも取引の不成立が頻発していることを危惧する。「市場に内部疾患
が広がっている可能性がある」
日本にはそっぽ
ある外資証券の担当者は「ボーナスに露骨に響いている」とこぼす。日本国債の取引で収益を上げにくくなり、外資系の撤退や拠点縮小の噂が
絶えない。関連部門に人員を割いてきた野村証券など国内大手でも別部門に振り向けつつある。
「（当初いっていた）２年ならともかく、いつまで我慢しろというんだ」。日銀が６月に銀行や証券、機関投資家など約７０社と開いた会合では政策
への不満が噴出した。銀行など主要な金融機関が保有する国債の割合は１２年は６割だったが、１７年に日銀と逆転し、足元では４割を切った。
「外債に目を向けざるを得ない」と富国生命保険の桜井智之氏は話す。今の国債金利では過去に契約された高い予定利率の保険に見合わない。
日銀幹部も「長びく緩和で累積的な影響がみられる」と認める。多くは語らないが、大規模な緩和が続くほど金利変動に対する市場の耐性は失わ
れ、将来の政策変更にもスムーズに対応できなくなるおそれがある。
【富豪きどり、〝株主″】 マイトＬーヤ『日本人の投機家たちは、高いビルの窓から、飛び降り始める』
http://2chb.net/r/liveplus/1529546724/l50
労働者をバカにするな！ 企業の命、株価をオモチャにしている守銭奴ども！
http://2chb.net/r/liveplus/1529546724/l50
労働者をバカにするな！ 企業の命、株価をオモチャにしている守銭奴ども！
↑基地外ジジイ死ね
価格忘れた国債（下）財政への警鐘鳴らず―緩和出口に急騰リスク（ゆるみとゆがみ）
2018/06/22 日本経済新聞 朝刊
「１日家で寝ていても全く問題なかった」。ある債券市場関係者が自嘲気味にいう。政府が新たな財政健全化目標を公表した１５日。長期金利の
指標となる新発１０年物国債利回りは朝方に前日比０・００５％低い（価格は高い）０・０３５％を付けたが、その後は横ばいで推移した。
市場が反応しなかったのは、財政運営が盤石だからではない。金融緩和が市場の動きを封じ、危うい財政に警鐘を鳴らす機能を失わせているか
らだ。財政健全化計画はあまりに楽観的な前提で作られているとし、中央大学の国枝繁樹教授は「無責任と言わざるを得ない」と眉をひそめた。
政府の計画は、実質２％、名目３％の高成長を前提にしており実態とかけ離れる。
高成長しても…
２０２５年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化するには高い成長で税収を増やした上で約４兆円分の収支改善が必要だ。ただ社会保障費の自
然増の抑制以外には歳出削減の具体的な言及はない。「期限が近づけば再延期になるだろう」。野村証券の西川昌宏氏も新たな目標に冷やや
かな視線を送る。
しかも仮にこの高成長シナリオ通りになればなったでさらに不都合な真実に直面しかねない。
政府が今年１月に示した中長期の経済・財政に関する試算では、低成長、高成長の２つのケースで共に２０年代半ばには名目の長期金利が名
目の成長率を上回る姿が描かれた。政府が見通す高い成長が実現した場合、長期金利は２５年以降、３％以上に上昇する。
金利が成長率を上回れば国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上の膨大な債務残高を抱える日本では利払い費が急増し、財政を圧迫する。「十分なＰＢ
の黒字を確保できていなければ財政は破綻に向かう」（国枝氏）
崩れるバランス
やや高めの成長と低金利という本来矛盾する現象は、経済が改善しても物価がなかなか上がらず、日銀が緩和で金利を低く抑えてきたから成り
たってきた。今後、物価が上がり日銀が緩和の出口に向かう時、微妙なバランスが崩れる。
みずほ総合研究所の高田創氏は、日銀の出口戦略に伴って発生する影響を８つのシナリオで分析した。
このうち長期金利が３％以上となる急速な利上げを伴うケースは、金融機関が保有する国債の含み損が膨らみ、地銀では純資産総額の最大２
割に達するという。現実的には日銀はもっと緩やかな出口を模索しようとすると高田氏は話すが、政府が財政健全化の努力を怠っていれば出口時
の金利急騰は避けられない。
イタリアでは５月末、放漫な政策が市場から疑問視され、長期金利が３％超まで跳ね上がった。ほぼゼロ％の日本の方が、財政の状況は悪い。
日銀の黒田東彦総裁は１５日の記者会見で「政府が中長期的な財政健全化について市場の信認を確保する必要がある」と述べた。対岸の火事
ではない。
2018/06/22 日本経済新聞 朝刊
「１日家で寝ていても全く問題なかった」。ある債券市場関係者が自嘲気味にいう。政府が新たな財政健全化目標を公表した１５日。長期金利の
指標となる新発１０年物国債利回りは朝方に前日比０・００５％低い（価格は高い）０・０３５％を付けたが、その後は横ばいで推移した。
市場が反応しなかったのは、財政運営が盤石だからではない。金融緩和が市場の動きを封じ、危うい財政に警鐘を鳴らす機能を失わせているか
らだ。財政健全化計画はあまりに楽観的な前提で作られているとし、中央大学の国枝繁樹教授は「無責任と言わざるを得ない」と眉をひそめた。
政府の計画は、実質２％、名目３％の高成長を前提にしており実態とかけ離れる。
高成長しても…
２０２５年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化するには高い成長で税収を増やした上で約４兆円分の収支改善が必要だ。ただ社会保障費の自
然増の抑制以外には歳出削減の具体的な言及はない。「期限が近づけば再延期になるだろう」。野村証券の西川昌宏氏も新たな目標に冷やや
かな視線を送る。
しかも仮にこの高成長シナリオ通りになればなったでさらに不都合な真実に直面しかねない。
政府が今年１月に示した中長期の経済・財政に関する試算では、低成長、高成長の２つのケースで共に２０年代半ばには名目の長期金利が名
目の成長率を上回る姿が描かれた。政府が見通す高い成長が実現した場合、長期金利は２５年以降、３％以上に上昇する。
金利が成長率を上回れば国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上の膨大な債務残高を抱える日本では利払い費が急増し、財政を圧迫する。「十分なＰＢ
の黒字を確保できていなければ財政は破綻に向かう」（国枝氏）
崩れるバランス
やや高めの成長と低金利という本来矛盾する現象は、経済が改善しても物価がなかなか上がらず、日銀が緩和で金利を低く抑えてきたから成り
たってきた。今後、物価が上がり日銀が緩和の出口に向かう時、微妙なバランスが崩れる。
みずほ総合研究所の高田創氏は、日銀の出口戦略に伴って発生する影響を８つのシナリオで分析した。
このうち長期金利が３％以上となる急速な利上げを伴うケースは、金融機関が保有する国債の含み損が膨らみ、地銀では純資産総額の最大２
割に達するという。現実的には日銀はもっと緩やかな出口を模索しようとすると高田氏は話すが、政府が財政健全化の努力を怠っていれば出口時
の金利急騰は避けられない。
イタリアでは５月末、放漫な政策が市場から疑問視され、長期金利が３％超まで跳ね上がった。ほぼゼロ％の日本の方が、財政の状況は悪い。
日銀の黒田東彦総裁は１５日の記者会見で「政府が中長期的な財政健全化について市場の信認を確保する必要がある」と述べた。対岸の火事
ではない。
金融株、売り圧力、第一生命ＨＤ、１０日続落、金融正常化、期待が後退。
2018/06/23 日本経済新聞 朝刊
株式市場で金融株への売り圧力が強まっている。２２日は第一生命ホールディングスが１０日続落し、銀行や証券株でも年初来安値を更新する
銘柄が続出した。物価の伸び悩みが鮮明になり、日銀の金融政策の正常化期待が後退、金融株の重荷となっている。
２２日は三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがそろって年初来安値をつけた。業
種別日経平均株価では、「銀行」と「証券」が年初来安値、「保険」は約２カ月ぶりの安値となった。
２０１７年末と比べると、三菱ＵＦＪが２４・３％安、岡三証券グループが２２・９％安、第一生命ＨＤが１６・３％安といずれも日経平均（１・１％安）よ
り下落率が大きい。
金融株に影を落とすのが、物価の先行き不透明感だ。総務省が２２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０・７％の上昇にとど
まった。昨年浮上した日銀の金融正常化期待が後退しており、長短金利差が業績に大きな影響を与える銀行や保険株は売られやすい。
米国では長期金利が２・８％台まで低下している。市場では「物価の伸び悩みを背景に欧米の中央銀行も金融緩和の正常化を急がない」（三菱
ＵＦＪ国際投信の石金淳氏）との見方が出ている。
銀行や保険株は時価総額が大きく、日本株全体に影響を与えやすい。
ただ金融株はＰＢＲ（株価純資産倍率）など株価指標面では割安感が強く、２２日は下値を拾う動きもみられた。三菱ＵＦＪは終値では７日ぶりに
反発、一時６％安まで下落した第一生命ＨＤも下げ幅を縮小した。投資家からは「中長期では買い場だ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原
直樹氏）との声が聞かれた。
金融株で年初来安値が相次ぐ
（ 年初来の下落率％、※は年初来安値 ）
銀 行 三菱ＵＦＪ※ ▲２４．３
三井住友ＦＧ※ ▲１２．１
みずほＦＧ※ ▲９．０
証 券 岡 三※ ▲２２．９
野 村※ ▲１９．１
大 和※ ▲１２．３
保 険 第一生命ＨＤ※ ▲１６．３
Ｔ＆Ｄ ▲１３．０
ＭＳ＆ＡＤ ▲１０．３
日経平均 ▲１．１
2018/06/23 日本経済新聞 朝刊
株式市場で金融株への売り圧力が強まっている。２２日は第一生命ホールディングスが１０日続落し、銀行や証券株でも年初来安値を更新する
銘柄が続出した。物価の伸び悩みが鮮明になり、日銀の金融政策の正常化期待が後退、金融株の重荷となっている。
２２日は三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがそろって年初来安値をつけた。業
種別日経平均株価では、「銀行」と「証券」が年初来安値、「保険」は約２カ月ぶりの安値となった。
２０１７年末と比べると、三菱ＵＦＪが２４・３％安、岡三証券グループが２２・９％安、第一生命ＨＤが１６・３％安といずれも日経平均（１・１％安）よ
り下落率が大きい。
金融株に影を落とすのが、物価の先行き不透明感だ。総務省が２２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０・７％の上昇にとど
まった。昨年浮上した日銀の金融正常化期待が後退しており、長短金利差が業績に大きな影響を与える銀行や保険株は売られやすい。
米国では長期金利が２・８％台まで低下している。市場では「物価の伸び悩みを背景に欧米の中央銀行も金融緩和の正常化を急がない」（三菱
ＵＦＪ国際投信の石金淳氏）との見方が出ている。
銀行や保険株は時価総額が大きく、日本株全体に影響を与えやすい。
ただ金融株はＰＢＲ（株価純資産倍率）など株価指標面では割安感が強く、２２日は下値を拾う動きもみられた。三菱ＵＦＪは終値では７日ぶりに
反発、一時６％安まで下落した第一生命ＨＤも下げ幅を縮小した。投資家からは「中長期では買い場だ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原
直樹氏）との声が聞かれた。
金融株で年初来安値が相次ぐ
（ 年初来の下落率％、※は年初来安値 ）
銀 行 三菱ＵＦＪ※ ▲２４．３
三井住友ＦＧ※ ▲１２．１
みずほＦＧ※ ▲９．０
証 券 岡 三※ ▲２２．９
野 村※ ▲１９．１
大 和※ ▲１２．３
保 険 第一生命ＨＤ※ ▲１６．３
Ｔ＆Ｄ ▲１３．０
ＭＳ＆ＡＤ ▲１０．３
日経平均 ▲１．１
企業の４割、日銀が大株主、イオンなど５社、実質「筆頭」。
2018/06/27 日本経済新聞 朝刊
日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた保有残高は時価２５兆円に達し、３月末時点で上場企業の
約４割で上位１０位以内の「大株主」になったもよう。うち５社では実質的な筆頭株主だ。日銀はＥＴＦ購入を国債購入と並ぶ２％物価目標達成の
手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。（関連記事７面に）
日銀のＥＴＦ購入は２０１０年に始まり、１３年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。１６年夏からは年６兆円を買い続けている。過去
に購入した保有株の額は推計２５兆円と、東証１部の時価総額約６５２兆円の４％弱に相当する。
個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が２６日発表した株式分布状況調査ではＥＴＦを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社
が実質的な日銀保有比率を試算したところ３７３５社中１４４６社で１０位以内の大株主に入った。１年前の８３３社から１・７倍に増加した。東京ド
ーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの５社では実質的な筆頭株主だ。
創業者などが多くの株式を保有し、もともと市場に流通する浮動株が少ない企業への影響は一段と大きくなる。
例えばユニクロを展開するファーストリテイリング。ＥＴＦに多く組み込まれており、日銀が１兆円ＥＴＦを買うごとにファストリ株を２００億円買うこと
になる。今のペースで計算すると１年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう。
企業にとって日銀は注文の厳しくないありがたい株主だが、比率の上昇に懸念も出始めた。ＫＤＤＩの株主総会では日銀による売却の可能性が
ただされ「対策の必要性は認識している」（村本伸一取締役）とのやり取りがあった。
黒田総裁は「一定の役割を果たしている」と当面ＥＴＦ購入を続ける構え。だが出口の困難さに加え、本来の企業価値と無関係に買われる銘柄
が増えれば、適正な価格を示す株式市場の機能への悪影響も無視できない。
2018/06/27 日本経済新聞 朝刊
日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた保有残高は時価２５兆円に達し、３月末時点で上場企業の
約４割で上位１０位以内の「大株主」になったもよう。うち５社では実質的な筆頭株主だ。日銀はＥＴＦ購入を国債購入と並ぶ２％物価目標達成の
手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。（関連記事７面に）
日銀のＥＴＦ購入は２０１０年に始まり、１３年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。１６年夏からは年６兆円を買い続けている。過去
に購入した保有株の額は推計２５兆円と、東証１部の時価総額約６５２兆円の４％弱に相当する。
個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が２６日発表した株式分布状況調査ではＥＴＦを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社
が実質的な日銀保有比率を試算したところ３７３５社中１４４６社で１０位以内の大株主に入った。１年前の８３３社から１・７倍に増加した。東京ド
ーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの５社では実質的な筆頭株主だ。
創業者などが多くの株式を保有し、もともと市場に流通する浮動株が少ない企業への影響は一段と大きくなる。
例えばユニクロを展開するファーストリテイリング。ＥＴＦに多く組み込まれており、日銀が１兆円ＥＴＦを買うごとにファストリ株を２００億円買うこと
になる。今のペースで計算すると１年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう。
企業にとって日銀は注文の厳しくないありがたい株主だが、比率の上昇に懸念も出始めた。ＫＤＤＩの株主総会では日銀による売却の可能性が
ただされ「対策の必要性は認識している」（村本伸一取締役）とのやり取りがあった。
黒田総裁は「一定の役割を果たしている」と当面ＥＴＦ購入を続ける構え。だが出口の困難さに加え、本来の企業価値と無関係に買われる銘柄
が増えれば、適正な価格を示す株式市場の機能への悪影響も無視できない。
個人の株保有額１００兆円超、株主数５０００万人突破。
2018/06/27 日本経済新聞 朝刊
東京証券取引所が２６日発表した株式分布調査によると、２０１７年度末時点で個人の日本株保有額は１１３兆円と１年前より１４兆円近く増え
た。１００兆円を超えるのは１１年ぶりだ。好調な企業業績を背景に今年初めまで株式相場が上昇してきたうえ、２月以降の株価下落で個人の買
いが広がった。個人株主数（延べ人数）は５１２９万人と初めて５０００万人を超えた。（１面参照）
日銀の保有分は信託銀行に含まれる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで日銀の株式保有比率が高まったため、日銀以外の保有比率は相
対的に低下傾向にある。個人の保有比率は前年度調査よりも０・１ポイント低下し１７％となった。１９７０年度の調査開始以来で最低の水準を更
新した。
日本株の売買の７割を占める海外投資家は３０・２％と０・１ポイントの上昇にとどまった。日銀が異次元緩和に踏み切った直前の１２年度（２８
％）からは増えたが、最近はほぼ横ばいが続いている。海外投資家は１７年度に日本株を売り越した。
企業自身による自社株買いも有力な買い手。３月末時点で企業が消却せずに保有する自社株は２５兆円弱で保有比率は３・８％になった。上
場企業の２社に１社は「自社」が１０位以内の大株主に入る計算だ。任天堂や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３３０社強では、自社が実質
的な筆頭株主になる。
日銀がＥＴＦの購入を続ける７年半の間に、日経平均株価は２倍強に上昇。個人の保有金額も増えてきたが、株価が上昇する局面では個人の
利益確定の売りを日銀が吸収する構図になっている。
日銀が将来、金融緩和の出口戦略を模索すると日銀の買いによる株価の下支えが〓落し、株式相場が大きく調整する可能性がある。株式市
場からは「日銀は大規模緩和の副作用を見据えて政策を見直すべきだ」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との声も出ている。
2018/06/27 日本経済新聞 朝刊
東京証券取引所が２６日発表した株式分布調査によると、２０１７年度末時点で個人の日本株保有額は１１３兆円と１年前より１４兆円近く増え
た。１００兆円を超えるのは１１年ぶりだ。好調な企業業績を背景に今年初めまで株式相場が上昇してきたうえ、２月以降の株価下落で個人の買
いが広がった。個人株主数（延べ人数）は５１２９万人と初めて５０００万人を超えた。（１面参照）
日銀の保有分は信託銀行に含まれる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで日銀の株式保有比率が高まったため、日銀以外の保有比率は相
対的に低下傾向にある。個人の保有比率は前年度調査よりも０・１ポイント低下し１７％となった。１９７０年度の調査開始以来で最低の水準を更
新した。
日本株の売買の７割を占める海外投資家は３０・２％と０・１ポイントの上昇にとどまった。日銀が異次元緩和に踏み切った直前の１２年度（２８
％）からは増えたが、最近はほぼ横ばいが続いている。海外投資家は１７年度に日本株を売り越した。
企業自身による自社株買いも有力な買い手。３月末時点で企業が消却せずに保有する自社株は２５兆円弱で保有比率は３・８％になった。上
場企業の２社に１社は「自社」が１０位以内の大株主に入る計算だ。任天堂や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３３０社強では、自社が実質
的な筆頭株主になる。
日銀がＥＴＦの購入を続ける７年半の間に、日経平均株価は２倍強に上昇。個人の保有金額も増えてきたが、株価が上昇する局面では個人の
利益確定の売りを日銀が吸収する構図になっている。
日銀が将来、金融緩和の出口戦略を模索すると日銀の買いによる株価の下支えが〓落し、株式相場が大きく調整する可能性がある。株式市
場からは「日銀は大規模緩和の副作用を見据えて政策を見直すべきだ」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との声も出ている。
消える「１．５％の１０年債」、２６兆円償還、低金利で再投資難しく、緩和の副作用、地銀に打撃（ポジション）
2018/06/28 日本経済新聞 朝刊
過去に発行された表面利率の高い国債が相次ぎ償還期を迎えている。来年にかけて償還を迎える国債の利率は１０年債で１・５％前後。日銀
の金利操作政策下で最近発行された分より１％超高い。１年で２６兆円が償還されるが、その資金を国債に再投資するには経費がまかなえず難
しい。地方銀行の収益に打撃となり、今の金融緩和の副作用がさらに意識されそうだ。
「虎の子を失った」（国内銀行）。今月２０日、１０年前の２００８年６～８月に発行された１０年債が償還を迎えた。１年分の利子にあたる表面利
率は１・５～１・８％。発行されたのはちょうどリーマン・ショックが起こった年。日銀はその前年までに量的緩和を解除し２度利上げするなど、金利
は上昇局面にあった。
ただ、その後の金融危機で状況は一変した。日銀は再び緩和路線に戻り、２年前に１０年債をゼロ％程度にする金利政策に移行した。結果とし
て、１０年間で金利はずるずると下がった。
今回分を含め、１年間で償還される１０年債の合計額は約２６兆円。当時発行された表面利率１・５％前後の１０年債が近く消滅する。現在発行
される１０年債の表面利率は０・１％しかない。償還資金を再び投資に回そうとしても、大幅な利回り低下が避けられない。
一般的に銀行が債券の投資で重視するのは、預金金利や人件費などの資金調達コストをカバーするだけの収益を上げられるかどうかだ。目安
となる経費率は、地方銀行で１％前後。いま発行される国債では１０年債どころか２０年債でも経費をまかなえない。
野村証券の試算によると、全国の地銀１０５行が保有する国債残高は１７年３月末時点で３０兆円。２５年までに２７兆円分が償還を迎え、残高
は３兆円を切る。仮に償還資金を再投資しなかった場合、２５年３月末の利息収入は異次元緩和を始める前の１３年３月末比で約３８００億円減
少するという。
実際には償還資金の一部を地方債や社債などに分散投資しているため、利息の減少はその分和らぐとみられる。
試算した野村証券の小清水直和氏は「貸出利息でも金利低下の影響を受け続ける中、有価証券利息が大きく減れば経営への影響は大きい」
と指摘する。
「いまや海外ヘッジファンドの唯一の関心事」。ある大手証券会社のアナリストには、最近地銀の収益に対する問い合わせが多く寄せられるとい
う。地銀の収益悪化を「金融緩和の副作用」をはかる物さしとみているためだ。裏には収益悪化が強まれば、副作用を和らげるために日銀が現行
政策の修正に動きだすとの読みがある。
「副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要」。今月１４～１５日に開いた日銀の金融政策決定会合では９人の政策委員の間で
こんな議論があった。日銀内からも案ずる声が出ているということは、海外勢の見立てもあながち的外れといえない部分がある。
2018/06/28 日本経済新聞 朝刊
過去に発行された表面利率の高い国債が相次ぎ償還期を迎えている。来年にかけて償還を迎える国債の利率は１０年債で１・５％前後。日銀
の金利操作政策下で最近発行された分より１％超高い。１年で２６兆円が償還されるが、その資金を国債に再投資するには経費がまかなえず難
しい。地方銀行の収益に打撃となり、今の金融緩和の副作用がさらに意識されそうだ。
「虎の子を失った」（国内銀行）。今月２０日、１０年前の２００８年６～８月に発行された１０年債が償還を迎えた。１年分の利子にあたる表面利
率は１・５～１・８％。発行されたのはちょうどリーマン・ショックが起こった年。日銀はその前年までに量的緩和を解除し２度利上げするなど、金利
は上昇局面にあった。
ただ、その後の金融危機で状況は一変した。日銀は再び緩和路線に戻り、２年前に１０年債をゼロ％程度にする金利政策に移行した。結果とし
て、１０年間で金利はずるずると下がった。
今回分を含め、１年間で償還される１０年債の合計額は約２６兆円。当時発行された表面利率１・５％前後の１０年債が近く消滅する。現在発行
される１０年債の表面利率は０・１％しかない。償還資金を再び投資に回そうとしても、大幅な利回り低下が避けられない。
一般的に銀行が債券の投資で重視するのは、預金金利や人件費などの資金調達コストをカバーするだけの収益を上げられるかどうかだ。目安
となる経費率は、地方銀行で１％前後。いま発行される国債では１０年債どころか２０年債でも経費をまかなえない。
野村証券の試算によると、全国の地銀１０５行が保有する国債残高は１７年３月末時点で３０兆円。２５年までに２７兆円分が償還を迎え、残高
は３兆円を切る。仮に償還資金を再投資しなかった場合、２５年３月末の利息収入は異次元緩和を始める前の１３年３月末比で約３８００億円減
少するという。
実際には償還資金の一部を地方債や社債などに分散投資しているため、利息の減少はその分和らぐとみられる。
試算した野村証券の小清水直和氏は「貸出利息でも金利低下の影響を受け続ける中、有価証券利息が大きく減れば経営への影響は大きい」
と指摘する。
「いまや海外ヘッジファンドの唯一の関心事」。ある大手証券会社のアナリストには、最近地銀の収益に対する問い合わせが多く寄せられるとい
う。地銀の収益悪化を「金融緩和の副作用」をはかる物さしとみているためだ。裏には収益悪化が強まれば、副作用を和らげるために日銀が現行
政策の修正に動きだすとの読みがある。
「副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要」。今月１４～１５日に開いた日銀の金融政策決定会合では９人の政策委員の間で
こんな議論があった。日銀内からも案ずる声が出ているということは、海外勢の見立てもあながち的外れといえない部分がある。
皺、たるみ、シミ、ハゲ、白髪、汚い歯、臭い息、体臭・・・ 見苦しいだけ。
外を歩くな！町が暗くなる。サッサと死ねジジイ共ｗｗｗｗ
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まったり含み益が減り続けてる、そろそろドガーンとくるか？
ビットコインが65万まで下がってる、買ってみるかな
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来年度物価見通し下げへ、１％台半ばに、日銀、緩和を長期化。
2018/07/01 日本経済新聞 朝刊
日銀は２０１９年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。４月時点では１９年度の上昇率を１・８％とし、２％の物価目標に近づくと
説明していたが、１％台半ばに引き下げる。足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。米欧の中銀
が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
日銀は７月３０～３１日に開く金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望（展望リポート＝３面きょうのことば）に物価見通しを示す。４月
のリポートで１８年度の消費者物価上昇率を１・３％としていたが、１・０％程度に下げる。これを受け、１９年度も１％台半ばに見直す。１８年度は日
本経済研究センターがまとめた民間予想（０・９４％）に近づく。
２％の物価安定目標から遠ざかる形になるが、金融政策は現状の緩和を続ける。目標達成を急いで緩和を強めると、金利の低下が銀行収益や
年金運用に与える副作用が大きくなるためだ。最近は国債市場の機能低下への懸念も出ている。日銀内には「追加緩和をすれば副作用で政策
の持続が難しくなり、かえって物価目標の達成が遅れる」との声がある。
日銀はこれまで、雇用や企業収益の回復を背景に物価上昇率が加速すると説明してきた。だが、４月以降はむしろ上昇率が鈍っている。黒田東
彦総裁は６月の記者会見で「７月に向けてさらに議論を深めていく必要がある」と述べていた。
日銀は１３年に政府と共同で、「物価目標をできるだけ早期に実現する」との声明をまとめた。当初は「２年程度を念頭に」としたが物価は上がら
ず、今年４月には１９年度としていた物価目標の達成時期を削除した。見通しを下げれば、金融緩和を縮小する「出口戦略」は遠のく可能性が高い。
2018/07/01 日本経済新聞 朝刊
日銀は２０１９年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。４月時点では１９年度の上昇率を１・８％とし、２％の物価目標に近づくと
説明していたが、１％台半ばに引き下げる。足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。米欧の中銀
が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
日銀は７月３０～３１日に開く金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望（展望リポート＝３面きょうのことば）に物価見通しを示す。４月
のリポートで１８年度の消費者物価上昇率を１・３％としていたが、１・０％程度に下げる。これを受け、１９年度も１％台半ばに見直す。１８年度は日
本経済研究センターがまとめた民間予想（０・９４％）に近づく。
２％の物価安定目標から遠ざかる形になるが、金融政策は現状の緩和を続ける。目標達成を急いで緩和を強めると、金利の低下が銀行収益や
年金運用に与える副作用が大きくなるためだ。最近は国債市場の機能低下への懸念も出ている。日銀内には「追加緩和をすれば副作用で政策
の持続が難しくなり、かえって物価目標の達成が遅れる」との声がある。
日銀はこれまで、雇用や企業収益の回復を背景に物価上昇率が加速すると説明してきた。だが、４月以降はむしろ上昇率が鈍っている。黒田東
彦総裁は６月の記者会見で「７月に向けてさらに議論を深めていく必要がある」と述べていた。
日銀は１３年に政府と共同で、「物価目標をできるだけ早期に実現する」との声明をまとめた。当初は「２年程度を念頭に」としたが物価は上がら
ず、今年４月には１９年度としていた物価目標の達成時期を削除した。見通しを下げれば、金融緩和を縮小する「出口戦略」は遠のく可能性が高い。
今年３月に就任した日本銀行の雨宮正佳（まさよし）副総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
大規模な金融緩和の開始から５年でも達成できない「物価上昇率２％」について、
「簡単に機械的に達成することは難しくなっている」と認め、７月の金融政策決定会合で要因を再点検する方針を示した。
また、緩和の長期化で金融機関への悪影響が出ていることなども踏まえ、将来の政策修正の可能性も示唆した。
雨宮氏は、物価の伸び悩みは先進国に共通するとし、
「『アマゾン・エフェクト』と呼ばれるネット販売の物価引き下げ効果」などを理由に挙げた。
日本では人手不足でも賃上げは非正規雇用が中心で、正規雇用では雇用安定を重視する傾向が強いとも指摘。
「労働需給の引き締まりが賃金上昇に及ぶのに時間がかかる」と述べた。
日銀は２０１３年からの大規模緩和で景気拡大や物価上昇への「期待」を一気に高めることを狙った。
しかし雨宮氏は「物価と経済の関係は非常に複雑なことが明らかになった」とし、
「乾坤一擲（けんこんいってき）で物価観（中長期の物価予想）を変えるのではなく、
需給ギャップと物価観の改善で着実に目標に近づいていくのが適切な方法だ」と述べた。
緩和策を「短期決戦」から、「持久戦」に転換せざるを得なくなったと認めた形だ。
日銀は７月の決定会合で物価動向を再検証する。雨宮氏は「もう一度物価が上がりにくい理由、
物価観の形成の仕方などを点検する。物価動向について何が起きているのかをきちんと詰める」と語った。
４月に日銀は物価見通しから「２％」の達成時期を削除した。
最近の物価上昇率はゼロ％台で、達成は困難との見方が多いが、雨宮氏は、先進国は２％を目標としており、
「同じような物価目標を持って上昇が実現していると、
中長期的に為替の安定につながる」と２％目標を維持する考えを示した。
また、「当初思っていたより（達成に）時間はかかっている」としたうえで、
「デフレが長く続いたので、（物価が上がらないという）物価観を変えなくてはならない。
『できるだけ早期に』という約束は必要だ」と強調した。
長引く超低金利で、銀行の収益悪化などの「副作用」も懸念される。
雨宮氏は「副作用が緩和のメリットをひっくり返す大きさにはなっていない」としつつ、
「（副作用が）知らないうちにたまっていることもあるので、注意深く見ていく必要がある」とした。
今後の緩和策の修正については、「物価目標を安定的に達成するために必要なら、調整はあり得るし、
排除してはいけないと思う」と述べ、修正するかは「物価や経済の状況、副作用の総合判断」とした。
雨宮氏は日銀生え抜きで、２０１３年に黒田東彦（はるひこ）総裁が就任して以来、
企画担当理事として金融政策を立案してきた。黒田氏の信任が厚い「知恵袋」として、
マイナス金利や長期金利操作など新政策の導入を手がけた。
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6V6FD9L6VULFA00Z.html
大規模な金融緩和の開始から５年でも達成できない「物価上昇率２％」について、
「簡単に機械的に達成することは難しくなっている」と認め、７月の金融政策決定会合で要因を再点検する方針を示した。
また、緩和の長期化で金融機関への悪影響が出ていることなども踏まえ、将来の政策修正の可能性も示唆した。
雨宮氏は、物価の伸び悩みは先進国に共通するとし、
「『アマゾン・エフェクト』と呼ばれるネット販売の物価引き下げ効果」などを理由に挙げた。
日本では人手不足でも賃上げは非正規雇用が中心で、正規雇用では雇用安定を重視する傾向が強いとも指摘。
「労働需給の引き締まりが賃金上昇に及ぶのに時間がかかる」と述べた。
日銀は２０１３年からの大規模緩和で景気拡大や物価上昇への「期待」を一気に高めることを狙った。
しかし雨宮氏は「物価と経済の関係は非常に複雑なことが明らかになった」とし、
「乾坤一擲（けんこんいってき）で物価観（中長期の物価予想）を変えるのではなく、
需給ギャップと物価観の改善で着実に目標に近づいていくのが適切な方法だ」と述べた。
緩和策を「短期決戦」から、「持久戦」に転換せざるを得なくなったと認めた形だ。
日銀は７月の決定会合で物価動向を再検証する。雨宮氏は「もう一度物価が上がりにくい理由、
物価観の形成の仕方などを点検する。物価動向について何が起きているのかをきちんと詰める」と語った。
４月に日銀は物価見通しから「２％」の達成時期を削除した。
最近の物価上昇率はゼロ％台で、達成は困難との見方が多いが、雨宮氏は、先進国は２％を目標としており、
「同じような物価目標を持って上昇が実現していると、
中長期的に為替の安定につながる」と２％目標を維持する考えを示した。
また、「当初思っていたより（達成に）時間はかかっている」としたうえで、
「デフレが長く続いたので、（物価が上がらないという）物価観を変えなくてはならない。
『できるだけ早期に』という約束は必要だ」と強調した。
長引く超低金利で、銀行の収益悪化などの「副作用」も懸念される。
雨宮氏は「副作用が緩和のメリットをひっくり返す大きさにはなっていない」としつつ、
「（副作用が）知らないうちにたまっていることもあるので、注意深く見ていく必要がある」とした。
今後の緩和策の修正については、「物価目標を安定的に達成するために必要なら、調整はあり得るし、
排除してはいけないと思う」と述べ、修正するかは「物価や経済の状況、副作用の総合判断」とした。
雨宮氏は日銀生え抜きで、２０１３年に黒田東彦（はるひこ）総裁が就任して以来、
企画担当理事として金融政策を立案してきた。黒田氏の信任が厚い「知恵袋」として、
マイナス金利や長期金利操作など新政策の導入を手がけた。
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6V6FD9L6VULFA00Z.html
まだかwwwwwwwwwwwwwボケ由起子13時過ぎとるぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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コラム：日銀とスイス中銀の株保有、過剰なリスクテイクか
https://jp.reuters.com/article/column-central-banks-idJPKBN1JS062
［２７日 ロイター］ - 中央銀行は、非常に保守的な機関と思われがちだ。車に例えるなら、安全なファミリー向けセダンだろう。だが最近は、コン
バーチブルのスポーツカーで市場を疾走しているような中銀もある。
近年、少なくとも２つの主要中銀が、リスキーな投資だと通常考えられている株式を大量購入している。
スイス国立銀行（ＳＮＢ）の外貨準備に占める株式の比率は約２０％と、１０年前の約７％から上昇している。その半分以上は米国株だ。
また、日本銀行が国内株式市場の参加者になったと言うのは控えめな言い方だろう。日銀は現在、日本の上場投資信託（ＥＴＦ）の７５％近くを
保有している。こちらも、ほんの数年前と比べ、保有率が急上昇している。
日本とスイスの中央銀行が最も積極的だが、他にも欧州中央銀行（ＥＣＢ）や南アフリカ準備銀行などが同様に株式を購入している。
中央銀行がある企業の株式を大量に保有するという考えが奇妙に聞こえても、それは当然だろう。例えば、米国では、米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）が株式を保有することは法律で禁止されている。代わりに、ＦＲＢは外貨準備を債券や他の政府保証証券に投資している。
明らかに一部の他国は異なるルールを適用しており、適度な株式保有は何年も中銀の金融政策の１つとなってきた。とはいえ、中銀が大量に
株式を保有するという慣行はきわめて最近の現象である。
では、なぜ中銀は大量の株式を購入するようになったのだろうか。この前例のない傾向はどのようなリスクをはらんでいるのだろうか。
日本の場合、動機は明らかだ。経済成長を持続させることに何十年も苦しみ、日銀は、利下げや国債買い入れといった伝統的な刺激策をすで
に使い果たしていた。安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は、成長を刺激し、デフレ脱却を図ろうと苦しんでいる。
一方、スイス中銀は、アグレッシブな個人投資家のように行動しているように見える。カネが生まれる場所であるがゆえに株式を購入している。
多くの米国人投資家の知らないうちに、アマゾンやアップル、フェイスブックやマイクロソフトといった米大手企業の大株主になっている。（概し
て、米国株の４分の１あまりは海外株主により保有されているが、スイス中銀の保有量は尋常ではない。）
多くの企業にとって、スイス中銀より大きな株主と言えば、バンガードやブラックロックのような機関投資家だけである。こうした投資家は多くの
個人や機関のために株を運用するが、人工知能（ＡＩ）分析会社「Intelligentsia.ai」のデーブ・エドワーズ、ヘレン・エドワーズの両氏が指摘する
ように、スイス中銀は多くの点で、最大の個人ファンドだと言える。
株式を大量に保有する政策には確かにいくつか利点がある。不思議なことに、スイス中銀も株式(SWX: SNBN)として実際に取り引きされてい
る。１株当たり１０００スイスフラン（約１１万円）近辺で何年も取り引きされた後、近年では８０００スイスフランまで高騰している。これは、スイス
中銀が大量に株式を購入し始めた時期とほぼ一致している。
日本の場合、２年ほどプラス成長を続けた後、２０１８年第１・四半期に国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナスに転じた。（しかし日銀の株価
は好調で、今年１月以降、約２０％上昇している。）
とはいえ、株式の大量保有にリスクがないわけではない。
株式相場は急落することもある。中銀がパニック売りしていると思われれば、暴落を容易に招きかねない。急落すれば、中銀は通常、市場に
流動性を供給しようとする。
https://jp.reuters.com/article/column-central-banks-idJPKBN1JS062
［２７日 ロイター］ - 中央銀行は、非常に保守的な機関と思われがちだ。車に例えるなら、安全なファミリー向けセダンだろう。だが最近は、コン
バーチブルのスポーツカーで市場を疾走しているような中銀もある。
近年、少なくとも２つの主要中銀が、リスキーな投資だと通常考えられている株式を大量購入している。
スイス国立銀行（ＳＮＢ）の外貨準備に占める株式の比率は約２０％と、１０年前の約７％から上昇している。その半分以上は米国株だ。
また、日本銀行が国内株式市場の参加者になったと言うのは控えめな言い方だろう。日銀は現在、日本の上場投資信託（ＥＴＦ）の７５％近くを
保有している。こちらも、ほんの数年前と比べ、保有率が急上昇している。
日本とスイスの中央銀行が最も積極的だが、他にも欧州中央銀行（ＥＣＢ）や南アフリカ準備銀行などが同様に株式を購入している。
中央銀行がある企業の株式を大量に保有するという考えが奇妙に聞こえても、それは当然だろう。例えば、米国では、米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）が株式を保有することは法律で禁止されている。代わりに、ＦＲＢは外貨準備を債券や他の政府保証証券に投資している。
明らかに一部の他国は異なるルールを適用しており、適度な株式保有は何年も中銀の金融政策の１つとなってきた。とはいえ、中銀が大量に
株式を保有するという慣行はきわめて最近の現象である。
では、なぜ中銀は大量の株式を購入するようになったのだろうか。この前例のない傾向はどのようなリスクをはらんでいるのだろうか。
日本の場合、動機は明らかだ。経済成長を持続させることに何十年も苦しみ、日銀は、利下げや国債買い入れといった伝統的な刺激策をすで
に使い果たしていた。安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は、成長を刺激し、デフレ脱却を図ろうと苦しんでいる。
一方、スイス中銀は、アグレッシブな個人投資家のように行動しているように見える。カネが生まれる場所であるがゆえに株式を購入している。
多くの米国人投資家の知らないうちに、アマゾンやアップル、フェイスブックやマイクロソフトといった米大手企業の大株主になっている。（概し
て、米国株の４分の１あまりは海外株主により保有されているが、スイス中銀の保有量は尋常ではない。）
多くの企業にとって、スイス中銀より大きな株主と言えば、バンガードやブラックロックのような機関投資家だけである。こうした投資家は多くの
個人や機関のために株を運用するが、人工知能（ＡＩ）分析会社「Intelligentsia.ai」のデーブ・エドワーズ、ヘレン・エドワーズの両氏が指摘する
ように、スイス中銀は多くの点で、最大の個人ファンドだと言える。
株式を大量に保有する政策には確かにいくつか利点がある。不思議なことに、スイス中銀も株式(SWX: SNBN)として実際に取り引きされてい
る。１株当たり１０００スイスフラン（約１１万円）近辺で何年も取り引きされた後、近年では８０００スイスフランまで高騰している。これは、スイス
中銀が大量に株式を購入し始めた時期とほぼ一致している。
日本の場合、２年ほどプラス成長を続けた後、２０１８年第１・四半期に国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナスに転じた。（しかし日銀の株価
は好調で、今年１月以降、約２０％上昇している。）
とはいえ、株式の大量保有にリスクがないわけではない。
株式相場は急落することもある。中銀がパニック売りしていると思われれば、暴落を容易に招きかねない。急落すれば、中銀は通常、市場に
流動性を供給しようとする。
また、中銀による株式保有はコーポレートガバナンス（企業統治）を複雑にする。ある企業の株式を相当数保有する中央銀行は、少なくとも理
論上、その企業の経営にある程度の責任を負うことになる。
しかし、民間企業が部分的にでも中銀から指図を受けるというのは、利害の対立をはらんでおり、過去数十年にわたる、市場と国家機関との
関係に対する大方の先進国の見方に反するものだ。それに比べて、責任のない株保有という選択肢はとても魅力的とは言えない。
スイスと日本が追求している株式買い入れは、差し当たり、どちらの国でも火急の政治問題にはなっていないようだ。だが、永遠に上昇し続け
る株式相場など存在しない。株の下落によって、中銀が保有するポートフォリオを清算せざるを得なくなり、計り知れない結果を招くという、厄介
な状況に陥る可能性がある。
論上、その企業の経営にある程度の責任を負うことになる。
しかし、民間企業が部分的にでも中銀から指図を受けるというのは、利害の対立をはらんでおり、過去数十年にわたる、市場と国家機関との
関係に対する大方の先進国の見方に反するものだ。それに比べて、責任のない株保有という選択肢はとても魅力的とは言えない。
スイスと日本が追求している株式買い入れは、差し当たり、どちらの国でも火急の政治問題にはなっていないようだ。だが、永遠に上昇し続け
る株式相場など存在しない。株の下落によって、中銀が保有するポートフォリオを清算せざるを得なくなり、計り知れない結果を招くという、厄介
な状況に陥る可能性がある。
株２万2000円割れ、急落招いた３要因 支え失い一段安に身構え
2018/07/02 17:23 日経速報ニュース 1646文字
日経平均株価がついに節目の２万2000円を割り込んだ。２日の東京株式市場で日経平均は前週末比492円安の２万1811円と約２カ月半ぶり
の安値を付けた。米中の貿易摩擦問題がくすぶる中でも底堅さをみせてきた日経平均が急落した背景には３つの要因がありそうだ。
１つ目は米中の貿易摩擦が激化するとの警戒だ。米国は６日から中国製品への追加関税の第１弾を発動する見通し。中国側も即座に報復関
税に動くとみられており、双方の歩み寄りがなければ対立は避けられない情勢が迫っている。
くしくも中国メディアの財新と英調査会社ＩＨＳマークイットが２日発表した中国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.0と前月比0.1ポ
イント低下した。景況判断の節目となる50は13カ月連続で上回ったものの、中国の景況感は改善が一服している。米中の貿易摩擦が激化すれば
一段と冷え込むおそれがあり「中国景気の影響を多分に受ける日本株を新たに買うとの決断はしづらい」（国内運用会社のファンドマネジャー）。
２つ目は地球の反対側で繰り広げられた政治イベントだ。日本時間２日には、１日投開票のメキシコ大統領選でポピュリズム（大衆迎合主義）政
策を掲げる新興左派候補が勝利したと伝わった。当選確実となった候補者は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でメキシコの国益を重視する
姿勢で、トランプ米大統領との対立は想像に難くないため「米国大陸で通商問題が激しくなるとの懸念もヘッジファンドの株価指数先物の売りを促
した」（国内証券のトレーダー）という。
相場を支えてきた高成長期待の消費関連銘柄の息切れが３つ目の理由となる。日経平均のマイナス寄与度ランキングをみると、２日はファストリ
（9983）や資生堂（4911）などが下げを主導した。これらは米中貿易摩擦の悪影響を受けにくい好業績銘柄として投資家の資金を一身に集めてい
た銘柄で、花王（4452）も含めて６月に年初来高値を更新していたものが多い。
野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「株価のモメンタム（勢い）を重視する戦略を採用するヘッジファンドは、こうした上昇が目立ってい
た消費関連株を買い増してきた」と指摘。米市場でフェイスブックなどのハイテク株の上昇ペースがいち早く鈍るなか、下期相場に入ったことで「東
京市場でも利益確定売りに動いたようだ」とみる。
２日の株価急落で日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は「警戒ライン」とされる20を突破した。オプション市場では権利行使価格が２万円
や２万1000円の売る権利（プット）の売買が急増し、投資家は相場の一段安に備えている。「長期視点で運用する投資家からも売りが出ていたよ
うだ」（あおぞら銀行市場商品部の新村昌寛次長）との指摘もある。支えを失いつつある市場では株安が長期化することへの警戒が広がっている。
【２日の日経平均株価のマイナス寄与度ランキング】
銘柄名 寄与度 騰落率 高値更新日
ファストリ（9983） ▲54円 ▲2.9％ ６月21日
資生堂（4911） ▲20円 ▲6.3％ ６月７日
ユニファミマ（8028）▲17円 ▲4.1％ ６月21日
テルモ（4543） ▲14円 ▲3.2％ ６月21日
ＫＤＤＩ（9433） ▲14円 ▲2.1％ ６月27日
ファナック（6954） ▲13円 ▲1.7％ １月16日
キッコマン（2801） ▲12円 ▲6.3％ ６月27日
花王（4452） ▲12円 ▲3.9％ ６月18日
東エレク（8035） ▲10円 ▲1.5％ １月18日
日東電（6988） ▲10円 ▲3.3％ １月９日
（注）▲はマイナス。寄与度は小数点以下を切り捨て。高値更新日は年初来高値を付けた日。
2018/07/02 17:23 日経速報ニュース 1646文字
日経平均株価がついに節目の２万2000円を割り込んだ。２日の東京株式市場で日経平均は前週末比492円安の２万1811円と約２カ月半ぶり
の安値を付けた。米中の貿易摩擦問題がくすぶる中でも底堅さをみせてきた日経平均が急落した背景には３つの要因がありそうだ。
１つ目は米中の貿易摩擦が激化するとの警戒だ。米国は６日から中国製品への追加関税の第１弾を発動する見通し。中国側も即座に報復関
税に動くとみられており、双方の歩み寄りがなければ対立は避けられない情勢が迫っている。
くしくも中国メディアの財新と英調査会社ＩＨＳマークイットが２日発表した中国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.0と前月比0.1ポ
イント低下した。景況判断の節目となる50は13カ月連続で上回ったものの、中国の景況感は改善が一服している。米中の貿易摩擦が激化すれば
一段と冷え込むおそれがあり「中国景気の影響を多分に受ける日本株を新たに買うとの決断はしづらい」（国内運用会社のファンドマネジャー）。
２つ目は地球の反対側で繰り広げられた政治イベントだ。日本時間２日には、１日投開票のメキシコ大統領選でポピュリズム（大衆迎合主義）政
策を掲げる新興左派候補が勝利したと伝わった。当選確実となった候補者は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でメキシコの国益を重視する
姿勢で、トランプ米大統領との対立は想像に難くないため「米国大陸で通商問題が激しくなるとの懸念もヘッジファンドの株価指数先物の売りを促
した」（国内証券のトレーダー）という。
相場を支えてきた高成長期待の消費関連銘柄の息切れが３つ目の理由となる。日経平均のマイナス寄与度ランキングをみると、２日はファストリ
（9983）や資生堂（4911）などが下げを主導した。これらは米中貿易摩擦の悪影響を受けにくい好業績銘柄として投資家の資金を一身に集めてい
た銘柄で、花王（4452）も含めて６月に年初来高値を更新していたものが多い。
野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「株価のモメンタム（勢い）を重視する戦略を採用するヘッジファンドは、こうした上昇が目立ってい
た消費関連株を買い増してきた」と指摘。米市場でフェイスブックなどのハイテク株の上昇ペースがいち早く鈍るなか、下期相場に入ったことで「東
京市場でも利益確定売りに動いたようだ」とみる。
２日の株価急落で日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は「警戒ライン」とされる20を突破した。オプション市場では権利行使価格が２万円
や２万1000円の売る権利（プット）の売買が急増し、投資家は相場の一段安に備えている。「長期視点で運用する投資家からも売りが出ていたよ
うだ」（あおぞら銀行市場商品部の新村昌寛次長）との指摘もある。支えを失いつつある市場では株安が長期化することへの警戒が広がっている。
【２日の日経平均株価のマイナス寄与度ランキング】
銘柄名 寄与度 騰落率 高値更新日
ファストリ（9983） ▲54円 ▲2.9％ ６月21日
資生堂（4911） ▲20円 ▲6.3％ ６月７日
ユニファミマ（8028）▲17円 ▲4.1％ ６月21日
テルモ（4543） ▲14円 ▲3.2％ ６月21日
ＫＤＤＩ（9433） ▲14円 ▲2.1％ ６月27日
ファナック（6954） ▲13円 ▲1.7％ １月16日
キッコマン（2801） ▲12円 ▲6.3％ ６月27日
花王（4452） ▲12円 ▲3.9％ ６月18日
東エレク（8035） ▲10円 ▲1.5％ １月18日
日東電（6988） ▲10円 ▲3.3％ １月９日
（注）▲はマイナス。寄与度は小数点以下を切り捨て。高値更新日は年初来高値を付けた日。
中国リスク、下げの連鎖―海外勢、１５年の急落警戒（スクランブル）
2018/07/03 日本経済新聞 朝刊
２日の東京株式市場は午後に入り急変した。午前の日経平均株価は前週末の終値近辺で値を保ったが、午後は一時５００円安に沈んだ。中国
の通貨人民元の下落をきっかけに、海外の短期筋が売りを浴びせた。「中国リスク」を引き金にした下げの連鎖に対する警戒感が高まっている。
「株価の水準が切り下がるにつれて、ヘッジファンドなどの投げ売りが増えていった」。国内証券のトレーダーはこの日の午後の様子を振り返る。
午前は前週末比で上昇していたファナックとソニーは午後に下げに転じた。ファナックは２％安、ソニーも１％安で取引を終えた。
□ □
株安のきっかけをたどると、６月中旬から急ピッチで進んだ人民元安に行き着く。２日の人民元は対ドルで約７カ月ぶりの水準に下落。上海総合
指数も３％安となった。６日には米中の追加関税の発動期限を控える。貿易摩擦が深刻になり、中国経済に打撃を与えるとの見方が強まっている。
中国株の売りを主導したのは現地の個人投資家らとみられる。中国株安を受けて海外ヘッジファンドなどが米国株の株価指数先物に売りを出し
、さらには日本株の下げにつながった。
日本株が午後に一段と下げ幅を広げた一因は「節目」を下回ったためだ。日経平均株価の下値のメドの一つは２００日移動平均線（２万２１０４円
）。長期的な株価トレンドの手掛かりとされ、下回ると上値が重い展開が続くとされる。そのため「機械的な売りを呼んだ」（国内証券）。日経平均の
日中値幅は５２７円と約３カ月半ぶりの大きさになった。
□ □
いったん株価が大きく下げると、既に出ていた材料も悪い方に蒸し返される。この日の午前中には、メキシコ大統領選で米トランプ大統領の政策
に批判的とされるロペスオブラドール氏が勝利したと伝わった。優勢は伝わっていたが、貿易戦争への懸念から改めて売りの口実にされたという。
先行きの警戒感は高まっている。オプション価格から算出し、株式相場の荒れやすさを市場がどう予想しているかを示す「日経平均ボラティリティ
ー・インデックス（ＶＩ）」は２３・０１と、警戒ラインとされる２０を超えた。
市場関係者が意識するのが２０１５年夏から１６年初めの調整局面の再来だ。当時は「チャイナ・ショック」と呼ばれ、中国景気の減速感が強まる
なか、市場が期待していた追加の金融緩和策が打ち出されず、株安と人民元安が進んだ。米国は１５年１２月に、９年半ぶりの利上げに踏み切った。
この日の株安の背景には、中国経済の不透明感など当時と共通点が多い。
「日経平均のチャートの形も似てきた」（みずほ証券の三浦豊氏）。１５年夏に急落した日経平均は秋に一度値を戻したが、１６年春にかけて一段
安となった。同様のチャートを描くとすると、日経平均は今後、二番底を探る展開となる。
「新しい四半期に入ったのに、良い始まりではないね」。外資系証券の担当者は肩を落とす。日経平均は今年３月下旬の株安時に一時つけた２
万０６１７円からはなお１０００円ほど高いが、この水準を意識した売りに身構える必要があるのかもしれない。（須永太一朗）
【表】主力株は午後に総崩れとなった
〓〓 前週末終値と比べた騰落率。▲は下落 〓〓
社名 午前終値 終値
ファストリ ▲０．８％ ▲２．９％
テルモ ▲１．１ ▲３．１
ファナック １．２ ▲１．７
東エレク ０．９ ▲１．５
ソニー ０．６ ▲１．２
京セラ ０．４ ▲１．９
2018/07/03 日本経済新聞 朝刊
２日の東京株式市場は午後に入り急変した。午前の日経平均株価は前週末の終値近辺で値を保ったが、午後は一時５００円安に沈んだ。中国
の通貨人民元の下落をきっかけに、海外の短期筋が売りを浴びせた。「中国リスク」を引き金にした下げの連鎖に対する警戒感が高まっている。
「株価の水準が切り下がるにつれて、ヘッジファンドなどの投げ売りが増えていった」。国内証券のトレーダーはこの日の午後の様子を振り返る。
午前は前週末比で上昇していたファナックとソニーは午後に下げに転じた。ファナックは２％安、ソニーも１％安で取引を終えた。
□ □
株安のきっかけをたどると、６月中旬から急ピッチで進んだ人民元安に行き着く。２日の人民元は対ドルで約７カ月ぶりの水準に下落。上海総合
指数も３％安となった。６日には米中の追加関税の発動期限を控える。貿易摩擦が深刻になり、中国経済に打撃を与えるとの見方が強まっている。
中国株の売りを主導したのは現地の個人投資家らとみられる。中国株安を受けて海外ヘッジファンドなどが米国株の株価指数先物に売りを出し
、さらには日本株の下げにつながった。
日本株が午後に一段と下げ幅を広げた一因は「節目」を下回ったためだ。日経平均株価の下値のメドの一つは２００日移動平均線（２万２１０４円
）。長期的な株価トレンドの手掛かりとされ、下回ると上値が重い展開が続くとされる。そのため「機械的な売りを呼んだ」（国内証券）。日経平均の
日中値幅は５２７円と約３カ月半ぶりの大きさになった。
□ □
いったん株価が大きく下げると、既に出ていた材料も悪い方に蒸し返される。この日の午前中には、メキシコ大統領選で米トランプ大統領の政策
に批判的とされるロペスオブラドール氏が勝利したと伝わった。優勢は伝わっていたが、貿易戦争への懸念から改めて売りの口実にされたという。
先行きの警戒感は高まっている。オプション価格から算出し、株式相場の荒れやすさを市場がどう予想しているかを示す「日経平均ボラティリティ
ー・インデックス（ＶＩ）」は２３・０１と、警戒ラインとされる２０を超えた。
市場関係者が意識するのが２０１５年夏から１６年初めの調整局面の再来だ。当時は「チャイナ・ショック」と呼ばれ、中国景気の減速感が強まる
なか、市場が期待していた追加の金融緩和策が打ち出されず、株安と人民元安が進んだ。米国は１５年１２月に、９年半ぶりの利上げに踏み切った。
この日の株安の背景には、中国経済の不透明感など当時と共通点が多い。
「日経平均のチャートの形も似てきた」（みずほ証券の三浦豊氏）。１５年夏に急落した日経平均は秋に一度値を戻したが、１６年春にかけて一段
安となった。同様のチャートを描くとすると、日経平均は今後、二番底を探る展開となる。
「新しい四半期に入ったのに、良い始まりではないね」。外資系証券の担当者は肩を落とす。日経平均は今年３月下旬の株安時に一時つけた２
万０６１７円からはなお１０００円ほど高いが、この水準を意識した売りに身構える必要があるのかもしれない。（須永太一朗）
【表】主力株は午後に総崩れとなった
〓〓 前週末終値と比べた騰落率。▲は下落 〓〓
社名 午前終値 終値
ファストリ ▲０．８％ ▲２．９％
テルモ ▲１．１ ▲３．１
ファナック １．２ ▲１．７
東エレク ０．９ ▲１．５
ソニー ０．６ ▲１．２
京セラ ０．４ ▲１．９
連続増配銘柄の底力―「安心感」買われ資金流入（スクランブル）
2018/07/04 日本経済新聞 朝刊
３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国の保護主義への警戒感や中国景気への不安などを背景に、相場には不透明感が広がって
いる。そんな中、投資家の資金の逃げ場になっているのが安定成長を続ける銘柄で、その判断基準として活用されているのが増配だ。経営者の
先行きへの自信を示すだけに、配当が毎年増えている銘柄は安心感が強く、物色の対象となっている。
「機関投資家は今、キャッシュがいちばん良い選択肢だと考えている。相場急変を恐れ、日本株に手を出せない状況だ」。米系証券の株式担当
者は３日の相場の雰囲気をこう語る。
□ □
この日の日経平均は終始不安定だった。朝方は上昇したが、中国株の下落や人民元安への警戒が徐々に拡大。午後には短期志向の欧州機
関投資家などが先物を売った影響で、一転、２３０円超安となった。結局、前日比２６円（０・１２％）安で終えたが、東証１部の４分の３の銘柄が下
げた。
その中で目立ったのは一部の内需株の上昇だ。スタートトゥデイは３％高、ロート製薬は０・４％高、神戸物産は１％高となった。
これらの銘柄は成長力の高さで注目されてきた。内需株は２日に利益確定売りが目立ったが、買い戻された一部銘柄は「安心感があると投資
家が考えるから」（岡三アセットマネジメントの鈴木衡大朗氏）。その根拠は「増配」だ。
配当は一度上げると投資家は将来もその水準の配分を求める。市場の期待に応えて増配を続ける企業は、景気に左右されずに業績が安定成
長し、財務も健全なケースが多い。
全上場企業の中で、１０期連続で増配を続けているのはＫＤＤＩや花王などおよそ１００銘柄。これらを「連続増配銘柄」と定義し、その値動きを合
計した株価指数を算出してみた。２０１８年の全体相場は荒れ模様だが、連続増配銘柄の騰落率は昨年末比で２％安にとどまり、日経平均（４％
安）を上回って推移する。
一方、単純に配当が多ければ買われるわけではない。配当を株価で割った「配当利回り」が高い銘柄は値動きが鈍い。３日は配当利回りが５・
５％の日産自動車株などが、年初来安値をつけた。配当利回りの高い５０銘柄で算出する「日経平均高配当株５０指数」も、昨年末比で１割安に
沈む。
□ □
配当利回りが高い銘柄は本来、相場の下落局面では物色の対象になりやすいが、投資家は株価の下落リスクを警戒している。電機、機械など
輸出系の景気敏感株が多く、今後の業績への不安も出ている。ある国内ファンドの運用担当者は「減配リスクがある」として、配当利回りが４・４％
の東京エレクトロン株をここ数日で売却したと明かす。安定成長への確信がないと買われにくい地合いだ。
米政府が６日に計画する対中関税発動の行方がはっきりすれば、「電機などの外需株を買い戻す動きが出るかもしれない」（大手運用会社の担
当者）。もっとも米中の貿易摩擦や中国景気への懸念はくすぶりそう。投資家の安定志向の物色が強まるほど、相場の本格反転は遠のく可能性が
ある。
主な連続増配銘柄の騰落率
（％、▲は下落）
昨年末比 １カ月〓前比
ＧＭＯ―ＰＧ ３８．８ １３．７
スタートトゥ １７．５ ３．７
神戸物産 ２５．２ １．７
ＫＤＤＩ ５．７ １．３
カカクコム ２８．２ １．２
小林製薬 ２６．１ １．１
花 王 ５．３ ▲３．９
日経平均 ▲４．３ ▲３．１
2018/07/04 日本経済新聞 朝刊
３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国の保護主義への警戒感や中国景気への不安などを背景に、相場には不透明感が広がって
いる。そんな中、投資家の資金の逃げ場になっているのが安定成長を続ける銘柄で、その判断基準として活用されているのが増配だ。経営者の
先行きへの自信を示すだけに、配当が毎年増えている銘柄は安心感が強く、物色の対象となっている。
「機関投資家は今、キャッシュがいちばん良い選択肢だと考えている。相場急変を恐れ、日本株に手を出せない状況だ」。米系証券の株式担当
者は３日の相場の雰囲気をこう語る。
□ □
この日の日経平均は終始不安定だった。朝方は上昇したが、中国株の下落や人民元安への警戒が徐々に拡大。午後には短期志向の欧州機
関投資家などが先物を売った影響で、一転、２３０円超安となった。結局、前日比２６円（０・１２％）安で終えたが、東証１部の４分の３の銘柄が下
げた。
その中で目立ったのは一部の内需株の上昇だ。スタートトゥデイは３％高、ロート製薬は０・４％高、神戸物産は１％高となった。
これらの銘柄は成長力の高さで注目されてきた。内需株は２日に利益確定売りが目立ったが、買い戻された一部銘柄は「安心感があると投資
家が考えるから」（岡三アセットマネジメントの鈴木衡大朗氏）。その根拠は「増配」だ。
配当は一度上げると投資家は将来もその水準の配分を求める。市場の期待に応えて増配を続ける企業は、景気に左右されずに業績が安定成
長し、財務も健全なケースが多い。
全上場企業の中で、１０期連続で増配を続けているのはＫＤＤＩや花王などおよそ１００銘柄。これらを「連続増配銘柄」と定義し、その値動きを合
計した株価指数を算出してみた。２０１８年の全体相場は荒れ模様だが、連続増配銘柄の騰落率は昨年末比で２％安にとどまり、日経平均（４％
安）を上回って推移する。
一方、単純に配当が多ければ買われるわけではない。配当を株価で割った「配当利回り」が高い銘柄は値動きが鈍い。３日は配当利回りが５・
５％の日産自動車株などが、年初来安値をつけた。配当利回りの高い５０銘柄で算出する「日経平均高配当株５０指数」も、昨年末比で１割安に
沈む。
□ □
配当利回りが高い銘柄は本来、相場の下落局面では物色の対象になりやすいが、投資家は株価の下落リスクを警戒している。電機、機械など
輸出系の景気敏感株が多く、今後の業績への不安も出ている。ある国内ファンドの運用担当者は「減配リスクがある」として、配当利回りが４・４％
の東京エレクトロン株をここ数日で売却したと明かす。安定成長への確信がないと買われにくい地合いだ。
米政府が６日に計画する対中関税発動の行方がはっきりすれば、「電機などの外需株を買い戻す動きが出るかもしれない」（大手運用会社の担
当者）。もっとも米中の貿易摩擦や中国景気への懸念はくすぶりそう。投資家の安定志向の物色が強まるほど、相場の本格反転は遠のく可能性が
ある。
主な連続増配銘柄の騰落率
（％、▲は下落）
昨年末比 １カ月〓前比
ＧＭＯ―ＰＧ ３８．８ １３．７
スタートトゥ １７．５ ３．７
神戸物産 ２５．２ １．７
ＫＤＤＩ ５．７ １．３
カカクコム ２８．２ １．２
小林製薬 ２６．１ １．１
花 王 ５．３ ▲３．９
日経平均 ▲４．３ ▲３．１
よっしゃ!勝ったwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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日本経済新聞ニュースなんて貼るな！！
ニュースとなった時は既に遅い情報なのだ、信じれば信じるほど踊らされて損するだけ
嫌がらせでしかないと判ってるのか？バカとしか思えない
ニュースとなった時は既に遅い情報なのだ、信じれば信じるほど踊らされて損するだけ
嫌がらせでしかないと判ってるのか？バカとしか思えない
基地外あぼーん
連続増配銘柄の底力―「安心感」買われ資金流入（スクランブル）
2018/07/04 日本経済新聞 朝刊
３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国の保護主義への警戒感や中国景気への不安などを背景に、相場には不透明感が広がって
いる。そんな中、投資家の資金の逃げ場になっているのが安定成長を続ける銘柄で、その判断基準として活用されているのが増配だ。経営者の
先行きへの自信を示すだけに、配当が毎年増えている銘柄は安心感が強く、物色の対象となっている。
「機関投資家は今、キャッシュがいちばん良い選択肢だと考えている。相場急変を恐れ、日本株に手を出せない状況だ」。米系証券の株式担当
者は３日の相場の雰囲気をこう語る。
□ □
この日の日経平均は終始不安定だった。朝方は上昇したが、中国株の下落や人民元安への警戒が徐々に拡大。午後には短期志向の欧州機
関投資家などが先物を売った影響で、一転、２３０円超安となった。結局、前日比２６円（０・１２％）安で終えたが、東証１部の４分の３の銘柄が下
げた。
その中で目立ったのは一部の内需株の上昇だ。スタートトゥデイは３％高、ロート製薬は０・４％高、神戸物産は１％高となった。
これらの銘柄は成長力の高さで注目されてきた。内需株は２日に利益確定売りが目立ったが、買い戻された一部銘柄は「安心感があると投資
家が考えるから」（岡三アセットマネジメントの鈴木衡大朗氏）。その根拠は「増配」だ。
配当は一度上げると投資家は将来もその水準の配分を求める。市場の期待に応えて増配を続ける企業は、景気に左右されずに業績が安定成
長し、財務も健全なケースが多い。
全上場企業の中で、１０期連続で増配を続けているのはＫＤＤＩや花王などおよそ１００銘柄。これらを「連続増配銘柄」と定義し、その値動きを合
計した株価指数を算出してみた。２０１８年の全体相場は荒れ模様だが、連続増配銘柄の騰落率は昨年末比で２％安にとどまり、日経平均（４％
安）を上回って推移する。
一方、単純に配当が多ければ買われるわけではない。配当を株価で割った「配当利回り」が高い銘柄は値動きが鈍い。３日は配当利回りが５・
５％の日産自動車株などが、年初来安値をつけた。配当利回りの高い５０銘柄で算出する「日経平均高配当株５０指数」も、昨年末比で１割安に
沈む。
□ □
配当利回りが高い銘柄は本来、相場の下落局面では物色の対象になりやすいが、投資家は株価の下落リスクを警戒している。電機、機械など
輸出系の景気敏感株が多く、今後の業績への不安も出ている。ある国内ファンドの運用担当者は「減配リスクがある」として、配当利回りが４・４％
の東京エレクトロン株をここ数日で売却したと明かす。安定成長への確信がないと買われにくい地合いだ。
米政府が６日に計画する対中関税発動の行方がはっきりすれば、「電機などの外需株を買い戻す動きが出るかもしれない」（大手運用会社の担
当者）。もっとも米中の貿易摩擦や中国景気への懸念はくすぶりそう。投資家の安定志向の物色が強まるほど、相場の本格反転は遠のく可能性が
ある。
主な連続増配銘柄の騰落率
（％、▲は下落）
昨年末比 １カ月〓前比
ＧＭＯ―ＰＧ ３８．８ １３．７
スタートトゥ １７．５ ３．７
神戸物産 ２５．２ １．７
ＫＤＤＩ ５．７ １．３
カカクコム ２８．２ １．２
小林製薬 ２６．１ １．１
花 王 ５．３ ▲３．９
日経平均 ▲４．３ ▲３．１
2018/07/04 日本経済新聞 朝刊
３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国の保護主義への警戒感や中国景気への不安などを背景に、相場には不透明感が広がって
いる。そんな中、投資家の資金の逃げ場になっているのが安定成長を続ける銘柄で、その判断基準として活用されているのが増配だ。経営者の
先行きへの自信を示すだけに、配当が毎年増えている銘柄は安心感が強く、物色の対象となっている。
「機関投資家は今、キャッシュがいちばん良い選択肢だと考えている。相場急変を恐れ、日本株に手を出せない状況だ」。米系証券の株式担当
者は３日の相場の雰囲気をこう語る。
□ □
この日の日経平均は終始不安定だった。朝方は上昇したが、中国株の下落や人民元安への警戒が徐々に拡大。午後には短期志向の欧州機
関投資家などが先物を売った影響で、一転、２３０円超安となった。結局、前日比２６円（０・１２％）安で終えたが、東証１部の４分の３の銘柄が下
げた。
その中で目立ったのは一部の内需株の上昇だ。スタートトゥデイは３％高、ロート製薬は０・４％高、神戸物産は１％高となった。
これらの銘柄は成長力の高さで注目されてきた。内需株は２日に利益確定売りが目立ったが、買い戻された一部銘柄は「安心感があると投資
家が考えるから」（岡三アセットマネジメントの鈴木衡大朗氏）。その根拠は「増配」だ。
配当は一度上げると投資家は将来もその水準の配分を求める。市場の期待に応えて増配を続ける企業は、景気に左右されずに業績が安定成
長し、財務も健全なケースが多い。
全上場企業の中で、１０期連続で増配を続けているのはＫＤＤＩや花王などおよそ１００銘柄。これらを「連続増配銘柄」と定義し、その値動きを合
計した株価指数を算出してみた。２０１８年の全体相場は荒れ模様だが、連続増配銘柄の騰落率は昨年末比で２％安にとどまり、日経平均（４％
安）を上回って推移する。
一方、単純に配当が多ければ買われるわけではない。配当を株価で割った「配当利回り」が高い銘柄は値動きが鈍い。３日は配当利回りが５・
５％の日産自動車株などが、年初来安値をつけた。配当利回りの高い５０銘柄で算出する「日経平均高配当株５０指数」も、昨年末比で１割安に
沈む。
□ □
配当利回りが高い銘柄は本来、相場の下落局面では物色の対象になりやすいが、投資家は株価の下落リスクを警戒している。電機、機械など
輸出系の景気敏感株が多く、今後の業績への不安も出ている。ある国内ファンドの運用担当者は「減配リスクがある」として、配当利回りが４・４％
の東京エレクトロン株をここ数日で売却したと明かす。安定成長への確信がないと買われにくい地合いだ。
米政府が６日に計画する対中関税発動の行方がはっきりすれば、「電機などの外需株を買い戻す動きが出るかもしれない」（大手運用会社の担
当者）。もっとも米中の貿易摩擦や中国景気への懸念はくすぶりそう。投資家の安定志向の物色が強まるほど、相場の本格反転は遠のく可能性が
ある。
主な連続増配銘柄の騰落率
（％、▲は下落）
昨年末比 １カ月〓前比
ＧＭＯ―ＰＧ ３８．８ １３．７
スタートトゥ １７．５ ３．７
神戸物産 ２５．２ １．７
ＫＤＤＩ ５．７ １．３
カカクコム ２８．２ １．２
小林製薬 ２６．１ １．１
花 王 ５．３ ▲３．９
日経平均 ▲４．３ ▲３．１
「利上げなら銀行打撃」、日銀・原田審議委員、企業経営悪化。
2018/07/04 日本経済新聞 夕刊
日銀の原田泰審議委員は４日、金沢市内で講演し、日銀が政策金利を引き上げた場合に「民間銀行は大きな打撃を受けるだろう」と述べた。
円高、株安、債券安を招いて企業経営が悪化して「信用コストが増大する」と強調。金融業界の利上げへの期待をけん制した。
日銀の大規模な金融緩和で超低金利の環境が長引き、銀行の収益が悪化しているとの指摘を巡り、原田審議委員は「経営が苦しいのは借り
る人がいないからだ」と反論。企業が多くの現預金を持っていることから「借りる必要はない。資金需要に対して、供給が多すぎる」と強調した。
日銀が目指す２％の物価安定目標が実現できていないことについて「失業率の低下が不十分だ」と話した。５月の完全失業率は２・２％と２５年
７カ月ぶりの低さだが、「目標の達成にはさらに低下する必要がある」と主張した。
そのうえで「物価上昇のモメンタム（勢い）が失われるのであれば追加的な金融緩和が必要だ」と述べた。
2018/07/04 日本経済新聞 夕刊
日銀の原田泰審議委員は４日、金沢市内で講演し、日銀が政策金利を引き上げた場合に「民間銀行は大きな打撃を受けるだろう」と述べた。
円高、株安、債券安を招いて企業経営が悪化して「信用コストが増大する」と強調。金融業界の利上げへの期待をけん制した。
日銀の大規模な金融緩和で超低金利の環境が長引き、銀行の収益が悪化しているとの指摘を巡り、原田審議委員は「経営が苦しいのは借り
る人がいないからだ」と反論。企業が多くの現預金を持っていることから「借りる必要はない。資金需要に対して、供給が多すぎる」と強調した。
日銀が目指す２％の物価安定目標が実現できていないことについて「失業率の低下が不十分だ」と話した。５月の完全失業率は２・２％と２５年
７カ月ぶりの低さだが、「目標の達成にはさらに低下する必要がある」と主張した。
そのうえで「物価上昇のモメンタム（勢い）が失われるのであれば追加的な金融緩和が必要だ」と述べた。
投信保有者、半分が損失 金融庁調査 長期の資産形成に合わず
2018/07/04 22:00 日経速報ニュース
投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らか
になった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが
、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。
金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年３月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46％と全体の半分近くに達した。
損失率が10％以下の個人が全体の35％ともっとも多かった。個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」（金融庁）という。
運用損益は、投信の購入時と今年３月末時点の評価額を比較。累計の受け取り分配金（税引き後）や販売会社に支払う手数料なども加味して
全体の収益を算出した。
ここ数年は緩和マネーの流入で世界的に株価が堅調に推移する。本来なら個人が高い収益を得ていいはずだが、実態が異なるのは日本固有
の投信の構造があるからだ。
銀行や証券会社はかねて自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長しているとの批判があった。販売手数料ばかりがかさめば、肝
心の運用利回りは低下してしまう。ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向
きもしてこなかった」と批判する。
特に問題視されてきたのが「毎月分配型」だ。過度な分配金を顧客に支払い、元本の取り崩しが常態化した。生活費の足しにする高齢者には
人気があったが、現役層の資産形成にはそぐわない。
調査では投信の保有期間と運用リターンの関係も分析。長期保有するほど投資収益を得やすい傾向がみられた。運用コストにあたる信託報
酬の高さが、運用収益とは必ずしも結びつかないこともわかった。
公募投信の残高は約110兆円と過去最高水準にある。「貯蓄から資産形成」の実現には、投信を活用した長期投資の定着が欠かせない。
金融庁は個人が投信の成績を比較できる共通指標を設け、銀行や証券会社に公表を求める考えだ。指標は(1)運用損益別でみた顧客の割合
(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン(3)同リスクとリターン――が柱。主に設定から５年以上の投信を対象とし、販社に顧客本位の徹底
を促す。
2018/07/04 22:00 日経速報ニュース
投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らか
になった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが
、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。
金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年３月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46％と全体の半分近くに達した。
損失率が10％以下の個人が全体の35％ともっとも多かった。個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」（金融庁）という。
運用損益は、投信の購入時と今年３月末時点の評価額を比較。累計の受け取り分配金（税引き後）や販売会社に支払う手数料なども加味して
全体の収益を算出した。
ここ数年は緩和マネーの流入で世界的に株価が堅調に推移する。本来なら個人が高い収益を得ていいはずだが、実態が異なるのは日本固有
の投信の構造があるからだ。
銀行や証券会社はかねて自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長しているとの批判があった。販売手数料ばかりがかさめば、肝
心の運用利回りは低下してしまう。ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向
きもしてこなかった」と批判する。
特に問題視されてきたのが「毎月分配型」だ。過度な分配金を顧客に支払い、元本の取り崩しが常態化した。生活費の足しにする高齢者には
人気があったが、現役層の資産形成にはそぐわない。
調査では投信の保有期間と運用リターンの関係も分析。長期保有するほど投資収益を得やすい傾向がみられた。運用コストにあたる信託報
酬の高さが、運用収益とは必ずしも結びつかないこともわかった。
公募投信の残高は約110兆円と過去最高水準にある。「貯蓄から資産形成」の実現には、投信を活用した長期投資の定着が欠かせない。
金融庁は個人が投信の成績を比較できる共通指標を設け、銀行や証券会社に公表を求める考えだ。指標は(1)運用損益別でみた顧客の割合
(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン(3)同リスクとリターン――が柱。主に設定から５年以上の投信を対象とし、販社に顧客本位の徹底
を促す。
投資家、備えより逃げ―オプション低調、資金流出も（スクランブル）
2018/07/07 日本経済新聞 朝刊
米国が予定通り追加関税を発動した６日、日経平均株価は５日ぶりに反発した。上げ幅は一時３００円に達したが、「トランプ大統領は今後も
強硬姿勢を続ける。今日は米中の貿易摩擦激化への良くない一歩」（ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏）と、先行きへの懸念は根強い。
中長期のスタンスで運用する投資家はすでに、先々の株安に「備える」よりも、ひとまず「逃げる」選択をし始めている。
「市場に下値警戒感が広がっている割には、株安に備えたオプションの取引が少ない」。シティグループ証券の松本圭太氏は指摘する。日経
平均オプションの建玉（未決済残高）をみると、過去の平均の８割程度しか積み上がっていない。１３日に７月限のオプションの特別清算指数（Ｓ
Ｑ）算出日が近づいているにもかかわらず、だ。
通常、先々の相場下落懸念が強まれば、投資家はプット（売る権利）を買うなどして、保有する株式の値下がりリスクをヘッジ（回避）する。逆
に上昇期待が膨らめばコール（買う権利）を買う。株価が急落した２～３月は懸念と期待とが入り交じりプット、コールともに建玉が大きく伸びた。
ところが今回はそうした動きが鈍いというのが市場の共通認識だ。
□ □
「貿易摩擦問題がいつまで続くか読めないためだ」とソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は解説する。オプションは決済日が決まっている
金融商品で、一時的な備えに向く。だが、「トランプ米大統領が意図しているのがハイテク産業における中国との覇権争いなら、数年に及びかね
ない」（杉原氏）。貿易摩擦が米中間選挙までの「期間限定」では済まない可能性があるとみる投資家にとって、オプションを使った備えは不十
分なのだ。
ならば投資家はどう動いているのか。国内大手証券のトレーダーは「中長期で運用する海外投資家は保有株の一部を手放しているようだ」と
話す。
実際、スイスの運用会社ピクテは、世界の運用担当者が集まった先月末の電話会議で、世界の株式の投資判断を「中立」から「やや弱気」に
引き下げた。同社が重視する世界の景気先行指数（３カ月平均）の伸び率（３カ月前比）低下が続き、「世界景気の減速リスクが高まっていると
判断したのが最大の理由」（ピクテ投信投資顧問の松元浩氏）という。松元氏は「米中貿易摩擦の不透明感から、企業が設備投資などを先送り
し始めているのではないか」と見る。
□ □
世界の投資家の動きに日本株も無関係ではいられない。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると、４日までの１週間で世界の日本株ファンド（日
本籍を除く）からは約７・７億ドル（約８５０億円）が流出した。３月以降、流出基調が強まっており、世界の機関投資家や個人投資家が日本株を
敬遠しているのが分かる。
６日は「週末を控えて、短期投資家の買い戻しが目立った」（国内大手証券）という。だが、保有株を減らしたい投資家が「戻りは売り場」ととら
えていたとしたら、日本株の上値の重さは長引きそうだ。
2018/07/07 日本経済新聞 朝刊
米国が予定通り追加関税を発動した６日、日経平均株価は５日ぶりに反発した。上げ幅は一時３００円に達したが、「トランプ大統領は今後も
強硬姿勢を続ける。今日は米中の貿易摩擦激化への良くない一歩」（ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏）と、先行きへの懸念は根強い。
中長期のスタンスで運用する投資家はすでに、先々の株安に「備える」よりも、ひとまず「逃げる」選択をし始めている。
「市場に下値警戒感が広がっている割には、株安に備えたオプションの取引が少ない」。シティグループ証券の松本圭太氏は指摘する。日経
平均オプションの建玉（未決済残高）をみると、過去の平均の８割程度しか積み上がっていない。１３日に７月限のオプションの特別清算指数（Ｓ
Ｑ）算出日が近づいているにもかかわらず、だ。
通常、先々の相場下落懸念が強まれば、投資家はプット（売る権利）を買うなどして、保有する株式の値下がりリスクをヘッジ（回避）する。逆
に上昇期待が膨らめばコール（買う権利）を買う。株価が急落した２～３月は懸念と期待とが入り交じりプット、コールともに建玉が大きく伸びた。
ところが今回はそうした動きが鈍いというのが市場の共通認識だ。
□ □
「貿易摩擦問題がいつまで続くか読めないためだ」とソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は解説する。オプションは決済日が決まっている
金融商品で、一時的な備えに向く。だが、「トランプ米大統領が意図しているのがハイテク産業における中国との覇権争いなら、数年に及びかね
ない」（杉原氏）。貿易摩擦が米中間選挙までの「期間限定」では済まない可能性があるとみる投資家にとって、オプションを使った備えは不十
分なのだ。
ならば投資家はどう動いているのか。国内大手証券のトレーダーは「中長期で運用する海外投資家は保有株の一部を手放しているようだ」と
話す。
実際、スイスの運用会社ピクテは、世界の運用担当者が集まった先月末の電話会議で、世界の株式の投資判断を「中立」から「やや弱気」に
引き下げた。同社が重視する世界の景気先行指数（３カ月平均）の伸び率（３カ月前比）低下が続き、「世界景気の減速リスクが高まっていると
判断したのが最大の理由」（ピクテ投信投資顧問の松元浩氏）という。松元氏は「米中貿易摩擦の不透明感から、企業が設備投資などを先送り
し始めているのではないか」と見る。
□ □
世界の投資家の動きに日本株も無関係ではいられない。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると、４日までの１週間で世界の日本株ファンド（日
本籍を除く）からは約７・７億ドル（約８５０億円）が流出した。３月以降、流出基調が強まっており、世界の機関投資家や個人投資家が日本株を
敬遠しているのが分かる。
６日は「週末を控えて、短期投資家の買い戻しが目立った」（国内大手証券）という。だが、保有株を減らしたい投資家が「戻りは売り場」ととら
えていたとしたら、日本株の上値の重さは長引きそうだ。
元本保証の外貨建て保険、三井住友銀・住友生命。
2018/07/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行と住友生命保険は、外貨建ての元本が保証される一時払い個人年金保険を共同開発した。運用期間は１０年で、運用先の社債
などから得た利息の一部を、指数が下がっても損失が出ないデリバティブ（金融派生商品）の購入にあてることで、相場が下がっても元本割れす
ることはないという。「インデックス年金」と呼ばれる運用商品で、国内での取り扱いは初めてとしている。
運用する通貨を米ドルか豪ドルから選び、いずれも３万ドルから契約できる。退職金などまとまったお金を運用したい５０～７０歳代を主な顧客層
と想定。１７日に取り扱いを始める。
一般的な運用商品だと加入後に相場が崩れると積立金が減り、相場が回復しても元の水準へ戻るには一定の時間を要する。インデックス年金
の場合、指数が下がっても元本割れしない代わりに、デリバティブの購入料がかかるため、上がっても指数の伸びほど積立金は増えないという。
2018/07/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行と住友生命保険は、外貨建ての元本が保証される一時払い個人年金保険を共同開発した。運用期間は１０年で、運用先の社債
などから得た利息の一部を、指数が下がっても損失が出ないデリバティブ（金融派生商品）の購入にあてることで、相場が下がっても元本割れす
ることはないという。「インデックス年金」と呼ばれる運用商品で、国内での取り扱いは初めてとしている。
運用する通貨を米ドルか豪ドルから選び、いずれも３万ドルから契約できる。退職金などまとまったお金を運用したい５０～７０歳代を主な顧客層
と想定。１７日に取り扱いを始める。
一般的な運用商品だと加入後に相場が崩れると積立金が減り、相場が回復しても元の水準へ戻るには一定の時間を要する。インデックス年金
の場合、指数が下がっても元本割れしない代わりに、デリバティブの購入料がかかるため、上がっても指数の伸びほど積立金は増えないという。
老後破綻「切り札」に壁、リバースモーゲージ拡大に銀行慎重、打開へ保険・建物評価が始動（真相深層）
2018/07/14 日本経済新聞 朝刊
自宅を担保に老後資金を借り入れ、そのまま住み続けるリバースモーゲージ。長寿社会で老後破綻を回避する切り札とされるのに市場が広が
らない。約６０のメガバンクや地銀などが扱うが、融資残高は１０００億円強にとどまる。普及が進まない背景には２つの理由がある。
「担保価値が低すぎるし、今後も下がり続ける。融資は難しい」。都内に住む会社員のＡさん（４７）は地銀の担当者の言葉に肩を落とした。母親
が住む新潟県内の実家でリバースモーゲージを活用しようとしたのだ。
父親はすでに他界し、母親は一人暮らし。Ａさんら子供は将来、実家を継ぐつもりはない。母親が自宅を担保に融資を受け、その資金を介護施
設の入居一時金に充てる計画だった。Ａさんは「融資が無理なら売却するしかない」と悩む。
リバースモーゲージは自宅の担保評価額に応じて老後資金の融資を受け、契約者が死亡すると自宅を売却して返済するというのが基本形だ。
家を失うことなく生活費を調達できるため、１９８０年代から注目を集めてきた。バブル崩壊後の地価下落で９０年代に下火になったが、２００５年
ぐらいから再び商品化が進んだ。
潜在市場大きく
１３～１５年にはメガバンクが参入したほか、地銀も積極的に取り組み始めた。６５歳以上の持ち家比率は８割を超える。収益機会が限られるな
か、利ざやが稼げる個人向け融資は有望分野だ。潜在需要は５兆円規模ともいわれる。
しかし、実際に融資実行に至る例はまだ少ない。リバースモーゲージを利用したい人と金融機関が融資したい人とのミスマッチがあるからだ。
東京都目黒区に住む会社役員のＢさん（７６）は今年５月、自宅を担保に東京スター銀行に９千万円の融資枠を設定してもらい、一部の資金を
子供に非課税で贈与した。
Ｂさんは今も年収が１千万円超あり、貯蓄に不安はない。リバースモーゲージを利用した理由は「子供に家を残さない代わりにお金を渡したかっ
た。残りは自分たち夫婦が充実した老後を過ごすために使う」。
Ｂさんのようなケースはごく一部。総務省の家計調査によると、６０歳以上の２人以上世帯の貯蓄額は「１千万円未満」が３６％を占める。リバー
スモーゲージの需要は家はあるが貯蓄は少ないという層にあるはずだ。
しかし、対象不動産を１都３県の高額資産に絞ったり、保有金融資産の額を３千万円以上としたりする金融機関は多く、「借りてほしい客」と需要
層にズレがある。
リバースモーゲージには地価下落リスク、金利上昇リスク、長生きリスクがある。いずれも担保割れにつながるため、金融機関は融資額を堅めに
設定せざるを得ない。
受けられる融資は担保不動産の評価額の５～７割程度が一般的。大手行の住宅ローン担当者は「負債を相続人に負わせる事態になるのは銀
行の評判上、避けたい」と打ち明ける。
２０年で「無価値」
普及を阻む２つ目の理由は中古住宅流通だ。日本では木造住宅の家屋の大半は２０年で価値がゼロになるため、中古住宅市場が成長しない。
リバースモーゲージでも、一部の金融機関は高級マンションを対象にするが、大半は担保として土地しか評価しないのが現状だ。ニッセイ基礎
研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「建物の価値を正当に評価する制度を構築することが大切」と指摘する。
米国では様子が全く異なる。リバースモーゲージの市場規模は２０兆円強に及ぶ。拡大した背景には、米連邦住宅局が民間金融機関に保険を
付与し、担保割れの場合の損害をカバーする「ＨＥＣＭ」という仕組みがある。
日本でも住宅金融支援機構が「リ・バース６０」を始めた。金融機関と保険契約を結び、契約者の死亡時に担保不動産を売却しても返済できな
い場合、機構が保険金を支払う。機構が担保価値の下落リスクを負うＨＥＣＭの日本版といえる。１７年度には３８の金融機関が取り扱い、融資
実績は計８億円強になった。
中古住宅の建物評価の仕組みも動き出した。国土交通省は１７年、建物調査が施された中古住宅にお墨付きを与える「安心Ｒ住宅」を導入した。
本格的な長寿社会で老後破綻を防ぐには、リバースモーゲージのような金融商品が不可欠だ。いまこそ官民挙げての取り組みが求められている。
2018/07/14 日本経済新聞 朝刊
自宅を担保に老後資金を借り入れ、そのまま住み続けるリバースモーゲージ。長寿社会で老後破綻を回避する切り札とされるのに市場が広が
らない。約６０のメガバンクや地銀などが扱うが、融資残高は１０００億円強にとどまる。普及が進まない背景には２つの理由がある。
「担保価値が低すぎるし、今後も下がり続ける。融資は難しい」。都内に住む会社員のＡさん（４７）は地銀の担当者の言葉に肩を落とした。母親
が住む新潟県内の実家でリバースモーゲージを活用しようとしたのだ。
父親はすでに他界し、母親は一人暮らし。Ａさんら子供は将来、実家を継ぐつもりはない。母親が自宅を担保に融資を受け、その資金を介護施
設の入居一時金に充てる計画だった。Ａさんは「融資が無理なら売却するしかない」と悩む。
リバースモーゲージは自宅の担保評価額に応じて老後資金の融資を受け、契約者が死亡すると自宅を売却して返済するというのが基本形だ。
家を失うことなく生活費を調達できるため、１９８０年代から注目を集めてきた。バブル崩壊後の地価下落で９０年代に下火になったが、２００５年
ぐらいから再び商品化が進んだ。
潜在市場大きく
１３～１５年にはメガバンクが参入したほか、地銀も積極的に取り組み始めた。６５歳以上の持ち家比率は８割を超える。収益機会が限られるな
か、利ざやが稼げる個人向け融資は有望分野だ。潜在需要は５兆円規模ともいわれる。
しかし、実際に融資実行に至る例はまだ少ない。リバースモーゲージを利用したい人と金融機関が融資したい人とのミスマッチがあるからだ。
東京都目黒区に住む会社役員のＢさん（７６）は今年５月、自宅を担保に東京スター銀行に９千万円の融資枠を設定してもらい、一部の資金を
子供に非課税で贈与した。
Ｂさんは今も年収が１千万円超あり、貯蓄に不安はない。リバースモーゲージを利用した理由は「子供に家を残さない代わりにお金を渡したかっ
た。残りは自分たち夫婦が充実した老後を過ごすために使う」。
Ｂさんのようなケースはごく一部。総務省の家計調査によると、６０歳以上の２人以上世帯の貯蓄額は「１千万円未満」が３６％を占める。リバー
スモーゲージの需要は家はあるが貯蓄は少ないという層にあるはずだ。
しかし、対象不動産を１都３県の高額資産に絞ったり、保有金融資産の額を３千万円以上としたりする金融機関は多く、「借りてほしい客」と需要
層にズレがある。
リバースモーゲージには地価下落リスク、金利上昇リスク、長生きリスクがある。いずれも担保割れにつながるため、金融機関は融資額を堅めに
設定せざるを得ない。
受けられる融資は担保不動産の評価額の５～７割程度が一般的。大手行の住宅ローン担当者は「負債を相続人に負わせる事態になるのは銀
行の評判上、避けたい」と打ち明ける。
２０年で「無価値」
普及を阻む２つ目の理由は中古住宅流通だ。日本では木造住宅の家屋の大半は２０年で価値がゼロになるため、中古住宅市場が成長しない。
リバースモーゲージでも、一部の金融機関は高級マンションを対象にするが、大半は担保として土地しか評価しないのが現状だ。ニッセイ基礎
研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「建物の価値を正当に評価する制度を構築することが大切」と指摘する。
米国では様子が全く異なる。リバースモーゲージの市場規模は２０兆円強に及ぶ。拡大した背景には、米連邦住宅局が民間金融機関に保険を
付与し、担保割れの場合の損害をカバーする「ＨＥＣＭ」という仕組みがある。
日本でも住宅金融支援機構が「リ・バース６０」を始めた。金融機関と保険契約を結び、契約者の死亡時に担保不動産を売却しても返済できな
い場合、機構が保険金を支払う。機構が担保価値の下落リスクを負うＨＥＣＭの日本版といえる。１７年度には３８の金融機関が取り扱い、融資
実績は計８億円強になった。
中古住宅の建物評価の仕組みも動き出した。国土交通省は１７年、建物調査が施された中古住宅にお墨付きを与える「安心Ｒ住宅」を導入した。
本格的な長寿社会で老後破綻を防ぐには、リバースモーゲージのような金融商品が不可欠だ。いまこそ官民挙げての取り組みが求められている。
ふざけんなよ…ボケ由紀子…
銀行、値上げで賭け―ＡＴＭ引き出し・窓口の両替手数料、増収よりネット誘導（エコノフォーカス）
2018/07/16 日本経済新聞 朝刊
銀行がじわりと値上げに動いている。ＡＴＭや両替の手数料など、気が付けばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行側の狙いは
収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。値付け戦略をテコに、ビジネスモ
デルを変化させられるかが腕の見せどころだ。（大島有美子）
「通帳を有料にできないか」。ある銀行でこんな議論が進んでいる。通帳は年に２００円の印紙税がかかる上、銀行ごとに仕様が異なりＡＴＭの
対応費用もかさむ。利用者にもコストを負担してほしいが「無料で当たり前」と考える顧客の反発も予想され、なかなか有料化に踏み切れない。
経営環境厳しく
動き始めた有料化もある。例えば両替の手数料は窓口で一定枚数まで無料だったが、昨年から三井住友銀行やみずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行が
相次ぎ有料化。ゆうちょ銀行は１３日、顧客間の送金手数料を毎月２回目から有料にすると発表した。
みずほ銀行は住宅ローンの繰り上げ返済の手数料を上げた。窓口で５４００円からだったが４月から３万２４００円に。新生銀行はＡＴＭの現金引
き出しで１０月から１０８円の手数料をとる。
背景にあるのは経営環境の厳しさだ。日銀のマイナス金利政策で貸出利ざやは減少。国内銀行の貸出約定平均金利は直近で０・６％台まで下
がっている。「金利収入で無料のインフラを維持してきたが、高度成長期の発想はもう通用しない」。野村証券の高宮健マネージング・ディレクター
は指摘する。
手数料を上げれば収入は増えそうだが、一定の割合で利用減も予想される。銀行の狙いはむしろここにありそうだ。「店頭やＡＴＭのサービスが
有料ならネットバンキングに切り替えるか」といった具合に顧客をネットへと誘導する。
銀行の経費は海外での規制対応もあり右肩上がりで増える。３メガバンクで計５兆９２６６億円（１８年３月期）と５年間で約１兆円増だ。相対的に
コストが安いネットへの移行が進めばコスト削減が期待できる。
「もろ刃の剣」
一方、デジタル化はもろ刃の剣でもある。異業種からの参入障壁を一気に下げるからだ。
決済ではネット企業の新規参入が相次ぐ。「楽天ペイ」「ＬＩＮＥペイ」といったスマートフォン（スマホ）を使うキャッシュレス決済が始まり、ネットユー
ザーの利用が急伸。スマホを経由した個人間のお金のやりとりも増えると、銀行の存在感は薄れていく。
消費者から選ばれるには何が必要か。デジタル化で削ったコストを活用し銀行ならではの強みを発揮できるかが勝負だ。
りそなグループは今春、スマホアプリを刷新した。チャットで気軽にローンの相談ができ定期預金や保険もすぐ申し込める。信託商品も含め総合
的に提案する。サービスは無料でコストは持ち出しだが、窓口で一人ひとり対応するより接点は大幅に増える。リアルタイムで入る顧客の動向も商
品開発に役立つ。
三菱ＵＦＪ銀行は１月、店頭で売る積み立て型投信商品で、毎月、預金口座から引き落とす際の手数料を下げた。段階的に下げ、３年目以降は
ゼロにする。値下げで注目が高まり、前年より販売数が５割増えたという。
無料が前提のネットサービスが浸透し、銀行も何に課金するかを考え直す時期だ。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は「顧客の
属性ごとに柔軟に価格を設定できるかが大事」と話す。実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める金融・保険業の比率は９０年代半ばに７％だったが今は
５％。デジタル化の進展で埋没するか、新たな存在感を打ち出せるか。正念場を迎えているのは確かだ。
2018/07/16 日本経済新聞 朝刊
銀行がじわりと値上げに動いている。ＡＴＭや両替の手数料など、気が付けばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行側の狙いは
収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。値付け戦略をテコに、ビジネスモ
デルを変化させられるかが腕の見せどころだ。（大島有美子）
「通帳を有料にできないか」。ある銀行でこんな議論が進んでいる。通帳は年に２００円の印紙税がかかる上、銀行ごとに仕様が異なりＡＴＭの
対応費用もかさむ。利用者にもコストを負担してほしいが「無料で当たり前」と考える顧客の反発も予想され、なかなか有料化に踏み切れない。
経営環境厳しく
動き始めた有料化もある。例えば両替の手数料は窓口で一定枚数まで無料だったが、昨年から三井住友銀行やみずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行が
相次ぎ有料化。ゆうちょ銀行は１３日、顧客間の送金手数料を毎月２回目から有料にすると発表した。
みずほ銀行は住宅ローンの繰り上げ返済の手数料を上げた。窓口で５４００円からだったが４月から３万２４００円に。新生銀行はＡＴＭの現金引
き出しで１０月から１０８円の手数料をとる。
背景にあるのは経営環境の厳しさだ。日銀のマイナス金利政策で貸出利ざやは減少。国内銀行の貸出約定平均金利は直近で０・６％台まで下
がっている。「金利収入で無料のインフラを維持してきたが、高度成長期の発想はもう通用しない」。野村証券の高宮健マネージング・ディレクター
は指摘する。
手数料を上げれば収入は増えそうだが、一定の割合で利用減も予想される。銀行の狙いはむしろここにありそうだ。「店頭やＡＴＭのサービスが
有料ならネットバンキングに切り替えるか」といった具合に顧客をネットへと誘導する。
銀行の経費は海外での規制対応もあり右肩上がりで増える。３メガバンクで計５兆９２６６億円（１８年３月期）と５年間で約１兆円増だ。相対的に
コストが安いネットへの移行が進めばコスト削減が期待できる。
「もろ刃の剣」
一方、デジタル化はもろ刃の剣でもある。異業種からの参入障壁を一気に下げるからだ。
決済ではネット企業の新規参入が相次ぐ。「楽天ペイ」「ＬＩＮＥペイ」といったスマートフォン（スマホ）を使うキャッシュレス決済が始まり、ネットユー
ザーの利用が急伸。スマホを経由した個人間のお金のやりとりも増えると、銀行の存在感は薄れていく。
消費者から選ばれるには何が必要か。デジタル化で削ったコストを活用し銀行ならではの強みを発揮できるかが勝負だ。
りそなグループは今春、スマホアプリを刷新した。チャットで気軽にローンの相談ができ定期預金や保険もすぐ申し込める。信託商品も含め総合
的に提案する。サービスは無料でコストは持ち出しだが、窓口で一人ひとり対応するより接点は大幅に増える。リアルタイムで入る顧客の動向も商
品開発に役立つ。
三菱ＵＦＪ銀行は１月、店頭で売る積み立て型投信商品で、毎月、預金口座から引き落とす際の手数料を下げた。段階的に下げ、３年目以降は
ゼロにする。値下げで注目が高まり、前年より販売数が５割増えたという。
無料が前提のネットサービスが浸透し、銀行も何に課金するかを考え直す時期だ。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は「顧客の
属性ごとに柔軟に価格を設定できるかが大事」と話す。実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める金融・保険業の比率は９０年代半ばに７％だったが今は
５％。デジタル化の進展で埋没するか、新たな存在感を打ち出せるか。正念場を迎えているのは確かだ。
微々たる値上げで文句言ってんじゃないよ,株で稼げばいいだろ
進む「隠れた緩和縮小」、日銀国債オペ、減額継続の観測、円安・ドル高も追い風に（ポジション）
2018/07/19 日本経済新聞 朝刊
日銀が国債買い入れオペ（公開市場操作）の減額を継続するとの見方が金融市場で強まっている。金利水準が低いためだが、市場機能の低
下に配慮しているとの声もある。日銀は物価低迷によって大きな政策調整には動きにくい状況だ。ところが金融緩和の効果が高まる円安・ドル高
も追い風に「隠れた緩和縮小」（ステルス・テーパリング）の姿勢を鮮明にしている。
日銀は１９日に満期までの期間が「５年超１０年以下」の長期ゾーン、「１０年超２５年以下」と「２５年超」の超長期ゾーンの国債買い入れオペを
予定する。市場関係者の間では「２５年超の買い入れを減らしてもおかしくない」（野村証券の松沢中氏）との声が聞こえる。
４０年債利回りは６日に一時０・７８５％と２０１６年１２月以来の水準に低下（債券価格は上昇）した。需給が逼迫しており、１８日も０・７９５％と
低い水準をつけた。
日銀がオペを減らせる背景には、足元の円安・ドル高がある。
１～２月のオペ減額では円相場が円高・ドル安にふれてしまった。外国為替市場は「金融緩和の出口への地ならしだ」と受けとめ、現行の金融
緩和の効果が妨げられる恐れが出た。３～５月にオペ減額がなかったのは、為替への影響を気にかけたとの向きがある。
一方で６月に実施した３回のオペ減額時には円相場は反応していない。市場関係者の注目点は米中の貿易戦争や米国の利上げペース。ドル
が買われており、１８日の円相場は半年ぶりに１ドル＝１１３円台をつけた。日銀がオペを減額しても為替の動きには影響しにくい。
オペ減額については市場機能に配慮しているとの見方も根強い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「国債の流動性を維持し
て、政策の持続性を高めるために日銀は今後もオペ減額を進めるだろう」とみている。
日銀の債券市場サーベイで市場が円滑に動いているかを示す機能度判断指数（ＤＩ）は１７年１１月にマイナス５０と過去最低を記録し、足元も低
い水準だ。「日本国債は投資対象として非常に厳しい状況にある」。６月２６日に財務省が開いた国債投資家懇談会では機関投資家から懸念が
相次いだ。
１３年４月に異次元緩和を始めて日銀が大量の国債を買った結果、流動性低下の弊害が強まっている。新発１０年債の取引も減り、日銀は長
引く緩和の副作用に目配りせざるを得ない。日銀は国債保有増加ペースをいまだに「年８０兆円めど」としているが、足元では４０兆円程度とピー
ク時からほぼ半減。異次元緩和が始まった頃の水準まで減らしている。
日銀がめざす２％の物価安定目標はいつ達成できるのか見通しが立たない。政策調整に動きにくいなか、オペ減額は政策がもたらすゆがみを
是正する調整弁ともいえる。金融市場では「ステルス・テーパリングが一段と進む」との見方が多い。
2018/07/19 日本経済新聞 朝刊
日銀が国債買い入れオペ（公開市場操作）の減額を継続するとの見方が金融市場で強まっている。金利水準が低いためだが、市場機能の低
下に配慮しているとの声もある。日銀は物価低迷によって大きな政策調整には動きにくい状況だ。ところが金融緩和の効果が高まる円安・ドル高
も追い風に「隠れた緩和縮小」（ステルス・テーパリング）の姿勢を鮮明にしている。
日銀は１９日に満期までの期間が「５年超１０年以下」の長期ゾーン、「１０年超２５年以下」と「２５年超」の超長期ゾーンの国債買い入れオペを
予定する。市場関係者の間では「２５年超の買い入れを減らしてもおかしくない」（野村証券の松沢中氏）との声が聞こえる。
４０年債利回りは６日に一時０・７８５％と２０１６年１２月以来の水準に低下（債券価格は上昇）した。需給が逼迫しており、１８日も０・７９５％と
低い水準をつけた。
日銀がオペを減らせる背景には、足元の円安・ドル高がある。
１～２月のオペ減額では円相場が円高・ドル安にふれてしまった。外国為替市場は「金融緩和の出口への地ならしだ」と受けとめ、現行の金融
緩和の効果が妨げられる恐れが出た。３～５月にオペ減額がなかったのは、為替への影響を気にかけたとの向きがある。
一方で６月に実施した３回のオペ減額時には円相場は反応していない。市場関係者の注目点は米中の貿易戦争や米国の利上げペース。ドル
が買われており、１８日の円相場は半年ぶりに１ドル＝１１３円台をつけた。日銀がオペを減額しても為替の動きには影響しにくい。
オペ減額については市場機能に配慮しているとの見方も根強い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「国債の流動性を維持し
て、政策の持続性を高めるために日銀は今後もオペ減額を進めるだろう」とみている。
日銀の債券市場サーベイで市場が円滑に動いているかを示す機能度判断指数（ＤＩ）は１７年１１月にマイナス５０と過去最低を記録し、足元も低
い水準だ。「日本国債は投資対象として非常に厳しい状況にある」。６月２６日に財務省が開いた国債投資家懇談会では機関投資家から懸念が
相次いだ。
１３年４月に異次元緩和を始めて日銀が大量の国債を買った結果、流動性低下の弊害が強まっている。新発１０年債の取引も減り、日銀は長
引く緩和の副作用に目配りせざるを得ない。日銀は国債保有増加ペースをいまだに「年８０兆円めど」としているが、足元では４０兆円程度とピー
ク時からほぼ半減。異次元緩和が始まった頃の水準まで減らしている。
日銀がめざす２％の物価安定目標はいつ達成できるのか見通しが立たない。政策調整に動きにくいなか、オペ減額は政策がもたらすゆがみを
是正する調整弁ともいえる。金融市場では「ステルス・テーパリングが一段と進む」との見方が多い。
世界の公的年金、中小型株へ投資拡大、高い成長期待、運用底上げ狙う。
2018/07/22 日本経済新聞 朝刊
世界の公的年金が日本の中小型株への投資をじわりと拡大している。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）やノルウェー政府年金基金
が東証２部や新興市場の銘柄の保有を増やした。世界的な低金利環境が長引くなか、年金の運用収益の押し上げを狙って、成長期待の高い中
小型企業への投資にシフトしつつあるようだ。
ＧＰＩＦが公表した今年３月末時点の国内株式の保有内訳をみると、東証２部や新興市場に上場する銘柄は１９３と、１年前に比べて３割増加し
た。金額ベースでみても１０３７億円と３５％増え、国内株全体の伸び率（１６％）を大きく上回る。
３月までの１年間で新たに取得した銘柄には、ここ数年で新規に上場した企業が目立つ。動画投稿で収入を得る「ユーチューバー」のマネジメン
ト会社ＵＵＵＭや自動家計簿アプリのマネーフォワード、ニュースアプリのユーザベースなどだ。企業のＳＮＳ活用支援のアライドアーキテクツは発
行済み株式数の４％以上を保有している。
ＧＰＩＦは中小型株指数を運用指標にするファンドを４つ持っており、それらの運用残高は今年３月末に３５０８億円と過去２年で６割増えた。中小
型株への投資を増やしているのは「全体の運用収益を高めるため」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中川和哉氏）とみられる。
中小型株は投資評価をする証券会社のアナリストが少なく、独自調査を運用収益につなげる機会が相対的に多い。中川氏は「ＧＰＩＦが委託する
運用会社を通じて上場市場にこだわらず成長性の高い企業に投資する傾向は今後も続く」と見る。
日本の中小型株に注目しているのは、海外の年金基金も同じだ。
ノルウェー政府年金基金が１７年１２月末時点で投資していた東証２部や新興市場の企業は９４社と１年前より６社増えた。保有する約１４００の
東証１部銘柄のなかでも、４割は時価総額が１千億円未満の比較的「小粒」な企業が占める。
スウェーデンの公的年金ＡＰ４は「大型株売り・中型株買い」に動く。今年６月末までの１年でトヨタ自動車やＮＴＴドコモなどを一部売却し、パーソ
ルホールディングスやダイフクを新たに取得した。野村証券の村上昭博氏は９日付のリポートで米カリフォルニア州職員退職年金基金なども大型
株から中小型株にシフトしていると分析。「（世界の公的年金は）追加的な中小型株シフトの余地がある」とみる。
【表】ＧＰＩＦが２０１７年度に新たに投資した東証１部以外の主な銘柄
〓－〓 市場はＪＱ＝ジャスダック、Ｍ＝マザーズ、２部＝東証２部。保有比率は３月末時点の発行済み株式数をベースに算出 〓－〓
社 名 市場 保有比率（％） 主な事業内容
オールアバウト ＪＱ ２．８８ 情報サイト運営
精工技研 ＪＱ ２．６５ 金型製造
ＳＨＩＦＴ Ｍ ２．３８ ソフトウエアテスト
ニッポン高度紙工業 ＪＱ １．５８ コンデンサー用絶縁紙
イワキポンプ ２部 １．３４ 化学ポンプ大手
ＵＵＵＭ Ｍ ０．９９ ユーチューバ―のマネジメント
サンバイオ Ｍ ０．９５ 再生細胞薬の開発
キャリア Ｍ ０．８１ シニア層の人材派遣
ベイカレント・コンサルティング Ｍ ０．７２ 経営コンサル
プレミアグループ ２部 ０．６３ 中古車業者向け自動車ローン
ユーザベース Ｍ ０．５１ ニュースアプリ
エスプール ＪＱ ０．５０ 倉庫軽作業請負
弁護士ドットコム Ｍ ０．４０ 弁護士紹介サイト運営
マルゼン ２部 ０．３７ 業務用厨房大手 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:978579abd224f716f25f2f9f5591914a)
2018/07/22 日本経済新聞 朝刊
世界の公的年金が日本の中小型株への投資をじわりと拡大している。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）やノルウェー政府年金基金
が東証２部や新興市場の銘柄の保有を増やした。世界的な低金利環境が長引くなか、年金の運用収益の押し上げを狙って、成長期待の高い中
小型企業への投資にシフトしつつあるようだ。
ＧＰＩＦが公表した今年３月末時点の国内株式の保有内訳をみると、東証２部や新興市場に上場する銘柄は１９３と、１年前に比べて３割増加し
た。金額ベースでみても１０３７億円と３５％増え、国内株全体の伸び率（１６％）を大きく上回る。
３月までの１年間で新たに取得した銘柄には、ここ数年で新規に上場した企業が目立つ。動画投稿で収入を得る「ユーチューバー」のマネジメン
ト会社ＵＵＵＭや自動家計簿アプリのマネーフォワード、ニュースアプリのユーザベースなどだ。企業のＳＮＳ活用支援のアライドアーキテクツは発
行済み株式数の４％以上を保有している。
ＧＰＩＦは中小型株指数を運用指標にするファンドを４つ持っており、それらの運用残高は今年３月末に３５０８億円と過去２年で６割増えた。中小
型株への投資を増やしているのは「全体の運用収益を高めるため」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中川和哉氏）とみられる。
中小型株は投資評価をする証券会社のアナリストが少なく、独自調査を運用収益につなげる機会が相対的に多い。中川氏は「ＧＰＩＦが委託する
運用会社を通じて上場市場にこだわらず成長性の高い企業に投資する傾向は今後も続く」と見る。
日本の中小型株に注目しているのは、海外の年金基金も同じだ。
ノルウェー政府年金基金が１７年１２月末時点で投資していた東証２部や新興市場の企業は９４社と１年前より６社増えた。保有する約１４００の
東証１部銘柄のなかでも、４割は時価総額が１千億円未満の比較的「小粒」な企業が占める。
スウェーデンの公的年金ＡＰ４は「大型株売り・中型株買い」に動く。今年６月末までの１年でトヨタ自動車やＮＴＴドコモなどを一部売却し、パーソ
ルホールディングスやダイフクを新たに取得した。野村証券の村上昭博氏は９日付のリポートで米カリフォルニア州職員退職年金基金なども大型
株から中小型株にシフトしていると分析。「（世界の公的年金は）追加的な中小型株シフトの余地がある」とみる。
【表】ＧＰＩＦが２０１７年度に新たに投資した東証１部以外の主な銘柄
〓－〓 市場はＪＱ＝ジャスダック、Ｍ＝マザーズ、２部＝東証２部。保有比率は３月末時点の発行済み株式数をベースに算出 〓－〓
社 名 市場 保有比率（％） 主な事業内容
オールアバウト ＪＱ ２．８８ 情報サイト運営
精工技研 ＪＱ ２．６５ 金型製造
ＳＨＩＦＴ Ｍ ２．３８ ソフトウエアテスト
ニッポン高度紙工業 ＪＱ １．５８ コンデンサー用絶縁紙
イワキポンプ ２部 １．３４ 化学ポンプ大手
ＵＵＵＭ Ｍ ０．９９ ユーチューバ―のマネジメント
サンバイオ Ｍ ０．９５ 再生細胞薬の開発
キャリア Ｍ ０．８１ シニア層の人材派遣
ベイカレント・コンサルティング Ｍ ０．７２ 経営コンサル
プレミアグループ ２部 ０．６３ 中古車業者向け自動車ローン
ユーザベース Ｍ ０．５１ ニュースアプリ
エスプール ＪＱ ０．５０ 倉庫軽作業請負
弁護士ドットコム Ｍ ０．４０ 弁護士紹介サイト運営
マルゼン ２部 ０．３７ 業務用厨房大手 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:978579abd224f716f25f2f9f5591914a)
ボケ由起子ボケとるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ今日は日曜日やノニｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ掃除機かけとるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗボケｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標の柔軟化など＝関係筋
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持
続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強ま
りに配慮し、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール政策、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信
託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。
金融緩和を縮小する出口政策や金融政策の正常化とは異なり、物価２％目標の実現という日銀のコミットメントと整合的な方策を検討する。複数
の関係筋が明らかにした。
日銀は同日の会合に向け、良好な実体経済にもかかわらず、物価がなかなか上がらない要因について分析を進めているが、人々のデフレマイン
ドの根強さや、企業の生産性向上によるコスト吸収努力などが想定以上に物価上昇を抑制しており、新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポー
ト）」で示す物価見通しは、分析期間の最終年度にあたる２０２０年度を含めて下方修正される可能性が高まっている。
物価２％目標の実現に向けて進めている現在の金融緩和策も、さらなる長期化は避けられない情勢で、超低金利政策の継続に伴う金融機関収
益の減少を通じた金融仲介機能への影響や、国債取引の減少など金融市場の機能低下といった副作用の蓄積への懸念も強まりつつある。
このため会合では、緩和長期化による副作用にも配慮しながら、緩和策の持続可能性を高める方策が議論となる公算。具体策はこれから詰める
が、ＹＣＣ政策のもとで現在ゼロ％程度となっている長期金利目標や、一部で市場の価格形成を歪めているとの指摘もあるＥＴＦなど資産買い入れ
の手法を柔軟化することが検討されるもようだ。
日銀では、物価上昇は想定より鈍いものの、景気拡大が続くもとで需給ギャップの改善をはじめとした物価２％に向けたモメンタム（勢い）は維持
されていると判断しており、短期的な物価の下押し要因になっている生産性の向上も、先行きは日本の成長期待を高める方向に作用するとみて
いる。
物価上昇のメカニズムが作用しているとの認識のもと、日銀は現在の緩和政策を粘り強く続けていく方針。政策の持続性を高める方策も、できる
だけ早期に物価目標を実現するとしている日銀のコミットメントと整合的になる観点から検討されており、金融緩和の出口戦略や金融政策の正常
化とは一線を画したものになる見通しだ。
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持
続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強ま
りに配慮し、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール政策、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信
託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。
金融緩和を縮小する出口政策や金融政策の正常化とは異なり、物価２％目標の実現という日銀のコミットメントと整合的な方策を検討する。複数
の関係筋が明らかにした。
日銀は同日の会合に向け、良好な実体経済にもかかわらず、物価がなかなか上がらない要因について分析を進めているが、人々のデフレマイン
ドの根強さや、企業の生産性向上によるコスト吸収努力などが想定以上に物価上昇を抑制しており、新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポー
ト）」で示す物価見通しは、分析期間の最終年度にあたる２０２０年度を含めて下方修正される可能性が高まっている。
物価２％目標の実現に向けて進めている現在の金融緩和策も、さらなる長期化は避けられない情勢で、超低金利政策の継続に伴う金融機関収
益の減少を通じた金融仲介機能への影響や、国債取引の減少など金融市場の機能低下といった副作用の蓄積への懸念も強まりつつある。
このため会合では、緩和長期化による副作用にも配慮しながら、緩和策の持続可能性を高める方策が議論となる公算。具体策はこれから詰める
が、ＹＣＣ政策のもとで現在ゼロ％程度となっている長期金利目標や、一部で市場の価格形成を歪めているとの指摘もあるＥＴＦなど資産買い入れ
の手法を柔軟化することが検討されるもようだ。
日銀では、物価上昇は想定より鈍いものの、景気拡大が続くもとで需給ギャップの改善をはじめとした物価２％に向けたモメンタム（勢い）は維持
されていると判断しており、短期的な物価の下押し要因になっている生産性の向上も、先行きは日本の成長期待を高める方向に作用するとみて
いる。
物価上昇のメカニズムが作用しているとの認識のもと、日銀は現在の緩和政策を粘り強く続けていく方針。政策の持続性を高める方策も、できる
だけ早期に物価目標を実現するとしている日銀のコミットメントと整合的になる観点から検討されており、金融緩和の出口戦略や金融政策の正常
化とは一線を画したものになる見通しだ。
悩める日銀、市場が瀬踏み、「次の一手」不透明感。
2018/07/24 日本経済新聞 朝刊
長期金利急上昇 １円５０銭の円高 日経平均３００円安
日銀の金融政策を巡り市場が揺れている。緩和を柔軟化するとの一部報道を受け、２３日の市場は長期金利が急上昇し、円高・株安になった。
日銀は緩和長期化が金融機関に与える副作用の対策を検討するが、円高は２％の物価目標を遠のかせ、輸出企業の業績にも逆風となるだけ
に看過できない。３０～３１日に金融政策決定会合を控え、市場の瀬踏みを横目に「次の一手」を探る展開が続く。
緩和修正探る？
市場が動いたきっかけは、２０日夜に流れた一部報道だ。「日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する」とし、７月にも利上げなど具体策
を議論するという内容だ。
「寝耳に水だ」。複数の日銀幹部は観測報道へのいら立ちをあらわにした。物価がなかなか上がらず金融緩和の長期化が避けられない中、慎
重に対応策を模索しているさなかだったからだ。
黒田東彦総裁も２２日、出張中のアルゼンチンで「どういう根拠で報道しているかまったく知らない」と発言。日銀内では「総裁がいない間に、政
策を決められるわけがない」と困惑が広がった。
だが市場はすぐに反応した。日銀の政策は現状維持が当面続くと見られていただけに、２０日夜には日本の夜間市場で国債金利が上昇。２３
日に債券市場が開くと、誘導目標の新発１０年物国債利回りが一時０・０９％と先週末より０・０６％上がった。
さらに日銀を慌てさせたのは円相場の動きだ。１ドル＝１１０円台後半へと１円５０銭以上の円高が進んだ。折しも貿易戦争を巡り米トランプ大統
領がドル高をけん制する発言をしていた。日経平均株価は下げ幅が３００円を超えた。輸出企業の業績に逆風が吹くとの見方が広がり、リスク回
避の動きが活発になった。
指し値オペ実施
円高の流れが強まれば景気に冷や水を浴びせかねない。さらに輸入品の値下がりを通して物価にも下押し圧力がかかる。日銀はすかさず「非
常手段」に打って出た。
２３日の午前１０時１０分、指定した金利で無制限に国債を買う「指し値オペ」を約半年ぶりに通知した。市場金利を抑え込む特別な金融調節だ。
日銀は指し値オペを通してゼロ％程度の誘導目標の実現を狙った。実際、市場は「日銀は姿勢を変えていないというメッセージを示した」（東海
東京証券の佐野一彦氏）と受け取った。
日銀内では今後、３０～３１日に予定する７月の政策決定会合に向け詰めの作業に入る。日銀の委員の間で争点に浮上しているのは「今の政
策を現行の枠組みでどこまで続けられるか」だ。
物価は厳しい状況にある。４月以降の値上げの動きは鈍く、日銀は３１日に物価上昇率の見通しを改定する方針だ。１８年度は４月時点の１・３
％から１％前後に、１９年度は１・８％から１％台半ばに下げる。この結果、２％への到達は２０年度以降になる公算が大きい。
物価目標の達成が２０年度なら異次元緩和は計８年に及ぶが、状況次第で「さらに長引くおそれもある」（日銀幹部）。
物価目標の達成を見通せない一方で、緩和の副作用への配慮をしないといけない。銀行の収益が悪化し、国債市場では取引が停滞。スルガ
銀行の不正融資についても「超低金利の弊害が出た」とする声まで聞かれる。
政治日程も影響
日銀が政策調整を急ごうとする背景には政治のスケジュールもある。まず９月の自民党総裁選。政府・日銀は一体で政策を推進してきただけに
、日銀は９月の決定会合では動きにくい。
来年も４月に統一地方選、７月に参院選、１０月には消費増税を控える。「先へ行けば行くほど政策の修正は困難になる」（ＳＭＢＣ日興証券の
末沢豪謙氏）。調整を先延ばしして副作用を蓄積させてはいけないが、調整の結果として円高を招く事態も避ける必要がある。
日銀は黒田総裁の帰国翌日の２５日、雨宮正佳副総裁らと決定会合に向けた最終調整に入る。事務方は国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い
方なども含め様々な素案を準備する。市場の反応もにらみながら難しい判断を迫られる。
2018/07/24 日本経済新聞 朝刊
長期金利急上昇 １円５０銭の円高 日経平均３００円安
日銀の金融政策を巡り市場が揺れている。緩和を柔軟化するとの一部報道を受け、２３日の市場は長期金利が急上昇し、円高・株安になった。
日銀は緩和長期化が金融機関に与える副作用の対策を検討するが、円高は２％の物価目標を遠のかせ、輸出企業の業績にも逆風となるだけ
に看過できない。３０～３１日に金融政策決定会合を控え、市場の瀬踏みを横目に「次の一手」を探る展開が続く。
緩和修正探る？
市場が動いたきっかけは、２０日夜に流れた一部報道だ。「日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する」とし、７月にも利上げなど具体策
を議論するという内容だ。
「寝耳に水だ」。複数の日銀幹部は観測報道へのいら立ちをあらわにした。物価がなかなか上がらず金融緩和の長期化が避けられない中、慎
重に対応策を模索しているさなかだったからだ。
黒田東彦総裁も２２日、出張中のアルゼンチンで「どういう根拠で報道しているかまったく知らない」と発言。日銀内では「総裁がいない間に、政
策を決められるわけがない」と困惑が広がった。
だが市場はすぐに反応した。日銀の政策は現状維持が当面続くと見られていただけに、２０日夜には日本の夜間市場で国債金利が上昇。２３
日に債券市場が開くと、誘導目標の新発１０年物国債利回りが一時０・０９％と先週末より０・０６％上がった。
さらに日銀を慌てさせたのは円相場の動きだ。１ドル＝１１０円台後半へと１円５０銭以上の円高が進んだ。折しも貿易戦争を巡り米トランプ大統
領がドル高をけん制する発言をしていた。日経平均株価は下げ幅が３００円を超えた。輸出企業の業績に逆風が吹くとの見方が広がり、リスク回
避の動きが活発になった。
指し値オペ実施
円高の流れが強まれば景気に冷や水を浴びせかねない。さらに輸入品の値下がりを通して物価にも下押し圧力がかかる。日銀はすかさず「非
常手段」に打って出た。
２３日の午前１０時１０分、指定した金利で無制限に国債を買う「指し値オペ」を約半年ぶりに通知した。市場金利を抑え込む特別な金融調節だ。
日銀は指し値オペを通してゼロ％程度の誘導目標の実現を狙った。実際、市場は「日銀は姿勢を変えていないというメッセージを示した」（東海
東京証券の佐野一彦氏）と受け取った。
日銀内では今後、３０～３１日に予定する７月の政策決定会合に向け詰めの作業に入る。日銀の委員の間で争点に浮上しているのは「今の政
策を現行の枠組みでどこまで続けられるか」だ。
物価は厳しい状況にある。４月以降の値上げの動きは鈍く、日銀は３１日に物価上昇率の見通しを改定する方針だ。１８年度は４月時点の１・３
％から１％前後に、１９年度は１・８％から１％台半ばに下げる。この結果、２％への到達は２０年度以降になる公算が大きい。
物価目標の達成が２０年度なら異次元緩和は計８年に及ぶが、状況次第で「さらに長引くおそれもある」（日銀幹部）。
物価目標の達成を見通せない一方で、緩和の副作用への配慮をしないといけない。銀行の収益が悪化し、国債市場では取引が停滞。スルガ
銀行の不正融資についても「超低金利の弊害が出た」とする声まで聞かれる。
政治日程も影響
日銀が政策調整を急ごうとする背景には政治のスケジュールもある。まず９月の自民党総裁選。政府・日銀は一体で政策を推進してきただけに
、日銀は９月の決定会合では動きにくい。
来年も４月に統一地方選、７月に参院選、１０月には消費増税を控える。「先へ行けば行くほど政策の修正は困難になる」（ＳＭＢＣ日興証券の
末沢豪謙氏）。調整を先延ばしして副作用を蓄積させてはいけないが、調整の結果として円高を招く事態も避ける必要がある。
日銀は黒田総裁の帰国翌日の２５日、雨宮正佳副総裁らと決定会合に向けた最終調整に入る。事務方は国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い
方なども含め様々な素案を準備する。市場の反応もにらみながら難しい判断を迫られる。
毎日コピペを飽きずに流してるお爺さん、
「まったり、、」なんだから毎日チェックしなくていいんだよ。
「まったり、、」なんだから毎日チェックしなくていいんだよ。
株「日銀離れ」に一歩―ＥＴＦ買いの副作用自覚（スクランブル）
2018/07/25 日本経済新聞 朝刊
久々の国内発の材料だ。日銀の量的緩和の修正観測が浮上し、今週のマーケットはにわかにざわついた。観測とは緩和の「副作用」に配慮し
て金融政策の柔軟化を検討するというもの。中でも株式市場参加者の関心は一点に集中する。日銀はこのままＥＴＦ（上場投資信託）を買い続け
るのか――。市場はいずれ訪れる日銀がいない世界も見据え始めた。
「日銀に関する報道でここまで売られるとは」。大手証券のトレーダーはファーストリテイリング株の下げの大きさに驚く。値がさのファストリ株は
日経平均株価構成銘柄で指数の構成比率が最大だ。日銀のＥＴＦの購入縮小があり得るとみた投資家の売りで２３日は６％安と急落。２４日も
０・３％安と逆行安を演じた。
ファストリ株の急落は、日銀のＥＴＦ買いで実力以上に買われていたことの裏返しだ。ニッセイ基礎研究所の試算では日銀はファストリ株の１７・
８％を保有。市場で流通する浮動株のうち日銀の保有比率は８９％に達し、ＥＴＦ買いやその修正の思惑で大きく動く。
□ □
市場全体に視点を広げると、日銀のＥＴＦ買いは市場にある種の「ゆがみ」をつくってきた。その結果、企業に適切な値段をつける市場の価格決
定機能が弱まっている疑いがある。
このゆがみを示すのが「株式版・日銀トレード」の運用成績を示すグラフだ。株価指数へのインパクトが大きい構成銘柄上位２０％の銘柄群を買
い、下位２０％の銘柄群を空売りした際の運用成績を示している。日銀がＥＴＦを買い始めた１０年から投資した元手は３倍超に増え、欧米株で同
じトレードを手掛けた場合の成績を大きく上回る。
つまり日銀のＥＴＦ買いによって指数構成銘柄を丸ごと買う「パッシブ運用」の存在感が欧米株市場よりも格段に強まっているわけだ。「パッシブ
運用の影響力がここまで強まると（業績で個別株を選ぶ）アクティブ運用が機能せず、アクティブ投資家がリスクをとれずに衰退する悪循環に陥っ
ている」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏はいう。
「日銀には感謝しています。ＥＴＦを買ってくれなければ今ごろ日経平均は１万６０００円程度だったでしょう」。米ヘッジファンドの外国人運用者は
いう。そしてこう続けた。「代わりに業績など個別企業のファンダメンタルズ通りに動かない投資しづらい市場になってしまった。本音ではもう止めて
ほしい」
□ □
満期には償還されてなくなる国債と違い、日銀はＥＴＦをいつかは売らなければならない。日銀のＥＴＦ保有残高は現時点で約２５兆円（時価ベ
ース）。約８兆円の自己資本のおよそ３倍に相当する株の変動リスクを自らのバランスシートに抱えていることになる。
今回の修正観測はいずれ来る出口も含め参加者に日銀買いの「麻酔」が切れた後の市場の姿を意識させる契機になった。「日銀は年６兆円の
目標を維持しつつそれを守らないステルス・テーパリング（ひそかな緩和縮小）に動くのではないか」。ニッセイ基礎研の井出真吾氏はこう予想し
ていた。
2018/07/25 日本経済新聞 朝刊
久々の国内発の材料だ。日銀の量的緩和の修正観測が浮上し、今週のマーケットはにわかにざわついた。観測とは緩和の「副作用」に配慮し
て金融政策の柔軟化を検討するというもの。中でも株式市場参加者の関心は一点に集中する。日銀はこのままＥＴＦ（上場投資信託）を買い続け
るのか――。市場はいずれ訪れる日銀がいない世界も見据え始めた。
「日銀に関する報道でここまで売られるとは」。大手証券のトレーダーはファーストリテイリング株の下げの大きさに驚く。値がさのファストリ株は
日経平均株価構成銘柄で指数の構成比率が最大だ。日銀のＥＴＦの購入縮小があり得るとみた投資家の売りで２３日は６％安と急落。２４日も
０・３％安と逆行安を演じた。
ファストリ株の急落は、日銀のＥＴＦ買いで実力以上に買われていたことの裏返しだ。ニッセイ基礎研究所の試算では日銀はファストリ株の１７・
８％を保有。市場で流通する浮動株のうち日銀の保有比率は８９％に達し、ＥＴＦ買いやその修正の思惑で大きく動く。
□ □
市場全体に視点を広げると、日銀のＥＴＦ買いは市場にある種の「ゆがみ」をつくってきた。その結果、企業に適切な値段をつける市場の価格決
定機能が弱まっている疑いがある。
このゆがみを示すのが「株式版・日銀トレード」の運用成績を示すグラフだ。株価指数へのインパクトが大きい構成銘柄上位２０％の銘柄群を買
い、下位２０％の銘柄群を空売りした際の運用成績を示している。日銀がＥＴＦを買い始めた１０年から投資した元手は３倍超に増え、欧米株で同
じトレードを手掛けた場合の成績を大きく上回る。
つまり日銀のＥＴＦ買いによって指数構成銘柄を丸ごと買う「パッシブ運用」の存在感が欧米株市場よりも格段に強まっているわけだ。「パッシブ
運用の影響力がここまで強まると（業績で個別株を選ぶ）アクティブ運用が機能せず、アクティブ投資家がリスクをとれずに衰退する悪循環に陥っ
ている」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏はいう。
「日銀には感謝しています。ＥＴＦを買ってくれなければ今ごろ日経平均は１万６０００円程度だったでしょう」。米ヘッジファンドの外国人運用者は
いう。そしてこう続けた。「代わりに業績など個別企業のファンダメンタルズ通りに動かない投資しづらい市場になってしまった。本音ではもう止めて
ほしい」
□ □
満期には償還されてなくなる国債と違い、日銀はＥＴＦをいつかは売らなければならない。日銀のＥＴＦ保有残高は現時点で約２５兆円（時価ベ
ース）。約８兆円の自己資本のおよそ３倍に相当する株の変動リスクを自らのバランスシートに抱えていることになる。
今回の修正観測はいずれ来る出口も含め参加者に日銀買いの「麻酔」が切れた後の市場の姿を意識させる契機になった。「日銀は年６兆円の
目標を維持しつつそれを守らないステルス・テーパリング（ひそかな緩和縮小）に動くのではないか」。ニッセイ基礎研の井出真吾氏はこう予想し
ていた。
日銀ＥＴＦ購入、配分見直しへ、ＴＯＰＩＸ拡大、市場への影響抑制。
2018/07/26 日本経済新聞 朝刊
日銀は３１日の金融政策決定会合で年６兆円買っている上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しを検討する。個別株の価格形成への過度
な影響を抑えるため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型ＥＴＦなどを増やし、日経平均株価連動型ＥＴＦの購入額を減らす方向で議論する。
日銀は年６兆円のうち、１・５兆円程度で日経平均型のＥＴＦを、４兆円程度でＴＯＰＩＸ連動型を購入している。ただ日経平均型はＴＯＰＩＸ型より
対象銘柄が少ないため、一部の銘柄では日銀の保有比率が高まり、株価が振れやすくなるとの指摘もでていた。
ＴＯＰＩＸ型などに振り向けてより幅広い銘柄に資金が行き渡るようにする方向だ。年６兆円の購入額自体をすぐに見直そうという意見は少なく、
株式市場全体への影響は抑えられる。
日銀は今回の決定会合で物価見通しを下方修正する。追加緩和の余地が小さいなか、２％の物価安定目標を堅持するには、どのような政策
運営が適切か、詰めの協議に入る。
目標である２％の達成時期は２０年度以降になる見通しで、緩和の長期化も避けられない。銀行収益の圧迫や市場機能の低下といった副作
用をいかに抑えるかも、焦点の一つになる。
2018/07/26 日本経済新聞 朝刊
日銀は３１日の金融政策決定会合で年６兆円買っている上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しを検討する。個別株の価格形成への過度
な影響を抑えるため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型ＥＴＦなどを増やし、日経平均株価連動型ＥＴＦの購入額を減らす方向で議論する。
日銀は年６兆円のうち、１・５兆円程度で日経平均型のＥＴＦを、４兆円程度でＴＯＰＩＸ連動型を購入している。ただ日経平均型はＴＯＰＩＸ型より
対象銘柄が少ないため、一部の銘柄では日銀の保有比率が高まり、株価が振れやすくなるとの指摘もでていた。
ＴＯＰＩＸ型などに振り向けてより幅広い銘柄に資金が行き渡るようにする方向だ。年６兆円の購入額自体をすぐに見直そうという意見は少なく、
株式市場全体への影響は抑えられる。
日銀は今回の決定会合で物価見通しを下方修正する。追加緩和の余地が小さいなか、２％の物価安定目標を堅持するには、どのような政策
運営が適切か、詰めの協議に入る。
目標である２％の達成時期は２０年度以降になる見通しで、緩和の長期化も避けられない。銀行収益の圧迫や市場機能の低下といった副作
用をいかに抑えるかも、焦点の一つになる。
ボケ由起子が帰ってきたからうるさくなったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
キヤノン、営業益下方修正、今期１８％増、有機ＥＬ関連が減速、デジカメも市場縮小。
2018/07/27 日本経済新聞 朝刊
キヤノンは２６日、２０１８年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比１８％増の３７８５億円になりそうだと発表した。２６％増の４０
４０億円だった従来予想から引き下げた。好調だった有機ＥＬ関連の設備投資が韓国メーカーを中心に減速し、キヤノンの手がける製造装置の
販売が想定を下回る。デジタルカメラも市場縮小が続く。
期中に通期業績を下方修正するのは、１６年１２月期以来２期ぶり。売上高は１％増の４兆１２００億円と従来計画から１８００億円引き下げた。
純利益は１６％増の２８００億円の見通しを据え置いた。
下方修正の要因は２つある。１つは、フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）露光装置など有機ＥＬ関連の下振れだ。昨秋に米アップルが発売した
有機ＥＬ採用の新モデル「アイフォーンＸ（テン）」は高価格が敬遠され、販売が低迷。これに伴い、有機ＥＬパネルを製造する韓国サムスン電子
などで設備投資が減速しつつある。
このためキヤノンの製造装置も期初の想定から下振れている。同日都内で記者会見した田中稔三副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「過熱
していた有機ＥＬ投資も一時的な調整局面に入った」と語った。
もう一つのマイナス材料がデジカメだ。とりわけスマートフォン（スマホ）と顧客層が重なるコンパクトデジカメは市場縮小のスピードが速い。キヤ
ノンの今期の販売台数見通しは前期比で約３割減。同社が得意とする一眼レフも低価格帯へのシフトで利幅が減少傾向にある。デジカメを含む
「イメージングシステム事業」の営業利益見通しは前期比６％減の１６４５億円と、増益を見込んだ従来予想から一転して減益になる。
同日発表した１８年１～６月期の連結売上高は前年同期の横ばいの１兆９６７０億円、純利益は８％増の１３４７億円。中間配当は８０円と前期
実績（７５円）から５円積み増す。
１８年１２月期も純利益は従来予想を据え置いた。ここ数年、監視カメラや医療機器など新規分野で買収を積極化している。１６年１２月期は買
収による新規事業が売上高全体に占める比率は１４％だったが、足元で２５％まで高まっているという。デジカメなどは逆風が吹くが、こうした成
長戦略の成否が中長期の収益を左右しそうだ。
2018/07/27 日本経済新聞 朝刊
キヤノンは２６日、２０１８年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比１８％増の３７８５億円になりそうだと発表した。２６％増の４０
４０億円だった従来予想から引き下げた。好調だった有機ＥＬ関連の設備投資が韓国メーカーを中心に減速し、キヤノンの手がける製造装置の
販売が想定を下回る。デジタルカメラも市場縮小が続く。
期中に通期業績を下方修正するのは、１６年１２月期以来２期ぶり。売上高は１％増の４兆１２００億円と従来計画から１８００億円引き下げた。
純利益は１６％増の２８００億円の見通しを据え置いた。
下方修正の要因は２つある。１つは、フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）露光装置など有機ＥＬ関連の下振れだ。昨秋に米アップルが発売した
有機ＥＬ採用の新モデル「アイフォーンＸ（テン）」は高価格が敬遠され、販売が低迷。これに伴い、有機ＥＬパネルを製造する韓国サムスン電子
などで設備投資が減速しつつある。
このためキヤノンの製造装置も期初の想定から下振れている。同日都内で記者会見した田中稔三副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「過熱
していた有機ＥＬ投資も一時的な調整局面に入った」と語った。
もう一つのマイナス材料がデジカメだ。とりわけスマートフォン（スマホ）と顧客層が重なるコンパクトデジカメは市場縮小のスピードが速い。キヤ
ノンの今期の販売台数見通しは前期比で約３割減。同社が得意とする一眼レフも低価格帯へのシフトで利幅が減少傾向にある。デジカメを含む
「イメージングシステム事業」の営業利益見通しは前期比６％減の１６４５億円と、増益を見込んだ従来予想から一転して減益になる。
同日発表した１８年１～６月期の連結売上高は前年同期の横ばいの１兆９６７０億円、純利益は８％増の１３４７億円。中間配当は８０円と前期
実績（７５円）から５円積み増す。
１８年１２月期も純利益は従来予想を据え置いた。ここ数年、監視カメラや医療機器など新規分野で買収を積極化している。１６年１２月期は買
収による新規事業が売上高全体に占める比率は１４％だったが、足元で２５％まで高まっているという。デジカメなどは逆風が吹くが、こうした成
長戦略の成否が中長期の収益を左右しそうだ。
日銀、決定会合の日に「指し値オペ」 異例の金利抑制
2018/07/30 19:53 日経速報ニュース
長期金利の指標となる新発10年物国債の金利が30日、一時0.110％と約１年半ぶりの高水準となった。日銀が30～31日の金融政策決定会合
で、低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを容認するとの観測が強いためだ。日銀は30日午後、７月で３回目となる無制限の国債買い
入れで金利を抑えた。会合の最中まで、市場が日銀の姿勢を試す展開となった。
30日の債券市場では長期金利が一時0.110％と前週末比0.010％上昇（債券価格は低下）し、2017年２月３日以来の高い水準となった。20年
債や30年債といった超長期債の利回りも軒並み上昇し、それぞれ約半年ぶりの高水準に達している。
地銀や一部の都銀など、これまで国債の売りに回っていなかった投資家が、30日には一転して売りに動いたもようだ。「翌日の日銀会合での政
策修正を警戒し、持ち高をあらかじめ整理しておこうとする動きが強まった」（証券会社）という。
日銀は思惑による金利上昇の抑制に苦慮する。30日の昼すぎに長期金利が0.110％まで上昇したのを受け、日銀は午後２時、0.100％の利回
りで無制限に国債を買う「指し値オペ」を実施すると発表した。
指し値オペは金利が急変したときの「非常手段」の位置づけだが、今月に入って既に３回目。このところの長期金利の上昇を受けて日銀は23日
と27日にも指し値オペを実施したが、その後も長期金利の上昇が止まらず、次の対応を迫られた。
30日に指定した0.100％は通知直前に市場で付けていた利回りよりも低い（債券価格は高い）水準だった。応札は１兆6403億円。同オペで１兆
円を超える国債を購入したのは16年９月の制度導入以来初めてだ。市場関係者に先行きは金利が上がるという考えが強いことを示す。
日銀は31日までの政策決定会合で、伸びが鈍っている物価の現状を点検する。前年比２％上昇の物価安定目標から遠のく現状では、日銀は
現行の金融緩和政策は維持するとみられている。
市場関係者は日銀が緩和を持続するために、金融機関などが批判する「副作用」に目配りして金利の上昇につながる施策を出すと見る。ただ、
長期金利の抑制との両立は難しい。副作用を抑える具体策への市場の見方は定まっていない。
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは「長期金利の誘導を柔軟にすると示唆する文言を声明文に加えた上で、８月以降の国債購入を
減額する」とみる。一方、ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「物価低迷下で金利を上昇させる政策調整を行うことは矛盾
する」と指摘し、「今回の会合では明確な政策修正は見送るのではないか」とも語る。多くの市場関係者は日銀が政策の見直しにどこまで踏み込
むかを読み切れていない。
2018/07/30 19:53 日経速報ニュース
長期金利の指標となる新発10年物国債の金利が30日、一時0.110％と約１年半ぶりの高水準となった。日銀が30～31日の金融政策決定会合
で、低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを容認するとの観測が強いためだ。日銀は30日午後、７月で３回目となる無制限の国債買い
入れで金利を抑えた。会合の最中まで、市場が日銀の姿勢を試す展開となった。
30日の債券市場では長期金利が一時0.110％と前週末比0.010％上昇（債券価格は低下）し、2017年２月３日以来の高い水準となった。20年
債や30年債といった超長期債の利回りも軒並み上昇し、それぞれ約半年ぶりの高水準に達している。
地銀や一部の都銀など、これまで国債の売りに回っていなかった投資家が、30日には一転して売りに動いたもようだ。「翌日の日銀会合での政
策修正を警戒し、持ち高をあらかじめ整理しておこうとする動きが強まった」（証券会社）という。
日銀は思惑による金利上昇の抑制に苦慮する。30日の昼すぎに長期金利が0.110％まで上昇したのを受け、日銀は午後２時、0.100％の利回
りで無制限に国債を買う「指し値オペ」を実施すると発表した。
指し値オペは金利が急変したときの「非常手段」の位置づけだが、今月に入って既に３回目。このところの長期金利の上昇を受けて日銀は23日
と27日にも指し値オペを実施したが、その後も長期金利の上昇が止まらず、次の対応を迫られた。
30日に指定した0.100％は通知直前に市場で付けていた利回りよりも低い（債券価格は高い）水準だった。応札は１兆6403億円。同オペで１兆
円を超える国債を購入したのは16年９月の制度導入以来初めてだ。市場関係者に先行きは金利が上がるという考えが強いことを示す。
日銀は31日までの政策決定会合で、伸びが鈍っている物価の現状を点検する。前年比２％上昇の物価安定目標から遠のく現状では、日銀は
現行の金融緩和政策は維持するとみられている。
市場関係者は日銀が緩和を持続するために、金融機関などが批判する「副作用」に目配りして金利の上昇につながる施策を出すと見る。ただ、
長期金利の抑制との両立は難しい。副作用を抑える具体策への市場の見方は定まっていない。
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは「長期金利の誘導を柔軟にすると示唆する文言を声明文に加えた上で、８月以降の国債購入を
減額する」とみる。一方、ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「物価低迷下で金利を上昇させる政策調整を行うことは矛盾
する」と指摘し、「今回の会合では明確な政策修正は見送るのではないか」とも語る。多くの市場関係者は日銀が政策の見直しにどこまで踏み込
むかを読み切れていない。
情報ＢＯＸ：日銀が決定した金融政策の変更点
https://jp.reuters.com/article/boj-factbox-decision-idJPKBN1KL0H9
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更
を以下のように決めた。
●政策金利のフォワードガイダンス導入により物価安定目標へのコミットメントを強め、現行の政策の持続性を強化する措置を決定。
１）政策金利のフォワードガイダンス
２０１９年１０月の消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利水準を維持す
ることを想定
２）長期金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成７反対２）
次回金融政策決定会合までの市場調節方針は
─短期金利：マイナス０．１％の金利適用を維持。
─長期金利：１０年金利ゼロ％程度での推移を維持。ただし経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうるものとする。
保有残高は年間約８０兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れ実施。
３）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産買入は以下の通り。
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高がそれぞれ年間６兆円、９００億円に相当するペースで増加するよう買入れ。その際、資産価格のプレ
ミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場状況に応じて買入額は上下に変動しうるものとする。（設備・人材投資に積極的に取り組んで
いる企業株式のＥＴＦ買入は、従来通り年間約３０００億円）
●実務的な対応
１）政策金利残高の見直し
当座預金のうち、マイナス金利適用の政策金利残高を、現在の平均１０兆円程度から減少させる。
８月積み期間から、ゼロ金利適用のマクロ加算残高産出に用いる基準比率を、見直し前の３０．５％から３３．０％に変更。これにより、マイナス
金利適用の残高は５兆円程度になる見込み。
２）ＥＴＦ銘柄別買入額見直し
ＴＯＰＩＸ連動の買入額を拡大。８月６日から、以下の配分に従って実施。
─３指数（ＴＯＰＩＸ、日経２２５、ＪＰＸ日経４００）連動を３兆円から１．５兆円に。
─ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦを２．７兆円から４．２兆円に。
https://jp.reuters.com/article/boj-factbox-decision-idJPKBN1KL0H9
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更
を以下のように決めた。
●政策金利のフォワードガイダンス導入により物価安定目標へのコミットメントを強め、現行の政策の持続性を強化する措置を決定。
１）政策金利のフォワードガイダンス
２０１９年１０月の消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利水準を維持す
ることを想定
２）長期金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成７反対２）
次回金融政策決定会合までの市場調節方針は
─短期金利：マイナス０．１％の金利適用を維持。
─長期金利：１０年金利ゼロ％程度での推移を維持。ただし経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうるものとする。
保有残高は年間約８０兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れ実施。
３）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産買入は以下の通り。
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高がそれぞれ年間６兆円、９００億円に相当するペースで増加するよう買入れ。その際、資産価格のプレ
ミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場状況に応じて買入額は上下に変動しうるものとする。（設備・人材投資に積極的に取り組んで
いる企業株式のＥＴＦ買入は、従来通り年間約３０００億円）
●実務的な対応
１）政策金利残高の見直し
当座預金のうち、マイナス金利適用の政策金利残高を、現在の平均１０兆円程度から減少させる。
８月積み期間から、ゼロ金利適用のマクロ加算残高産出に用いる基準比率を、見直し前の３０．５％から３３．０％に変更。これにより、マイナス
金利適用の残高は５兆円程度になる見込み。
２）ＥＴＦ銘柄別買入額見直し
ＴＯＰＩＸ連動の買入額を拡大。８月６日から、以下の配分に従って実施。
─３指数（ＴＯＰＩＸ、日経２２５、ＪＰＸ日経４００）連動を３兆円から１．５兆円に。
─ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦを２．７兆円から４．２兆円に。
キヤノングローバル戦略研究所特別顧問須田美矢子氏（日銀元審議委員）―副作用への対応不十分（黒田緩和修正私の診断）
2018/08/09 日本経済新聞 朝刊
今回の決定は現状維持を続けるための微調整にすぎない。新しく導入されたフォワードガイダンス（将来の指針）は「当分の間、極めて低い
金利水準を維持することを『想定している』」との弱い表現で、将来の政策を縛るものではない。今後の金融政策の方向性は、経済や物価情
勢、市場の反応にもとづく政策委員会の判断で変わってくる。
大事なのは、物価見通しを大幅に引き下げたにもかかわらず追加緩和をうまく回避できたことだ。「緩和の強化」か「正常化の一歩」かどちら
にもとれる曖昧な文言にあえてし、市場の混乱や批判を避けられた。
大規模緩和の副作用への対応は不十分。いま政策を修正しても、金融機関の収益改善には時間がかかる。金融システムに停滞の懸念が
強まるなかで、国債市場の機能度合いへの配慮にとどまったのは、政策委員会が副作用と本気で向き合っていないからだ。政策委員が議案
を出すことで、日銀内で本格的な議論がなされることを期待する。
金融政策の出口論は、出口が遠い時期にこそ進めた方がよい。金融・経済情勢を総合的に判断して適切な水準に利回り曲線を引き上げるこ
とは、金融引き締めとは別物だと発信すべきだ。出口に関する議論を日銀が一切封印しているために混同を招いている。
日銀は市場ときちんと対話する必要がある。まず経済・物価見通しは現実的なシナリオを出すべきだ。物価上昇の「モメンタム」や株式市場
の「リスクプレミアム」は、どういった指標・基準で判断するのか明らかにすべきだ。現状では日銀がどう動くか手掛かりとなる材料が少なすぎ
て、市場では政策を深く議論することができない。
2018/08/09 日本経済新聞 朝刊
今回の決定は現状維持を続けるための微調整にすぎない。新しく導入されたフォワードガイダンス（将来の指針）は「当分の間、極めて低い
金利水準を維持することを『想定している』」との弱い表現で、将来の政策を縛るものではない。今後の金融政策の方向性は、経済や物価情
勢、市場の反応にもとづく政策委員会の判断で変わってくる。
大事なのは、物価見通しを大幅に引き下げたにもかかわらず追加緩和をうまく回避できたことだ。「緩和の強化」か「正常化の一歩」かどちら
にもとれる曖昧な文言にあえてし、市場の混乱や批判を避けられた。
大規模緩和の副作用への対応は不十分。いま政策を修正しても、金融機関の収益改善には時間がかかる。金融システムに停滞の懸念が
強まるなかで、国債市場の機能度合いへの配慮にとどまったのは、政策委員会が副作用と本気で向き合っていないからだ。政策委員が議案
を出すことで、日銀内で本格的な議論がなされることを期待する。
金融政策の出口論は、出口が遠い時期にこそ進めた方がよい。金融・経済情勢を総合的に判断して適切な水準に利回り曲線を引き上げるこ
とは、金融引き締めとは別物だと発信すべきだ。出口に関する議論を日銀が一切封印しているために混同を招いている。
日銀は市場ときちんと対話する必要がある。まず経済・物価見通しは現実的なシナリオを出すべきだ。物価上昇の「モメンタム」や株式市場
の「リスクプレミアム」は、どういった指標・基準で判断するのか明らかにすべきだ。現状では日銀がどう動くか手掛かりとなる材料が少なすぎ
て、市場では政策を深く議論することができない。
日本株は続落へ、トルコ混乱でリスク回避ー輸出や金融株安い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-12/PDDDFA6K50XU01
13日の東京株式相場は４営業日続落する見込み。米国との緊張が高まるトルコの金融市場の混乱が欧州に波及するとの懸念が
強まる中、為替相場が対ユーロを中心に円高に振れており自動車や機械など輸出セクターが売られそう。米長期金利の低下を受
けて銀行や保険など金融株も安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-12/PDDDFA6K50XU01
13日の東京株式相場は４営業日続落する見込み。米国との緊張が高まるトルコの金融市場の混乱が欧州に波及するとの懸念が
強まる中、為替相場が対ユーロを中心に円高に振れており自動車や機械など輸出セクターが売られそう。米長期金利の低下を受
けて銀行や保険など金融株も安い。
世界で銀行株に売り続く グローバル景気後退に警戒
2018/08/15 19:00 日経速報ニュース
世界の銀行株の下落が続いている。先週末のトルコショックを契機に新興国の信用リスクが一段と高まり、投資家が世界景気の後退リスク
にも敏感になっているためだ。大きく揺れた金融市場は落ち着きを取り戻し始めたが、銀行株は取り残されている。
トルコショックが直撃したのが欧州の銀行株だ。トルコ向け債権を保有する銀行の業績悪化への懸念が増した。イタリアのウニクレディトやス
ペインのＢＢＶＡ、ドイツ銀行や仏ＢＮＰパリバなどが売り込まれた。
投資家心理を測る指標とされる変動性指数「ＶＩＸ」は、13日の米国株式市場で一時15を超えたものの、14日には13倍台まで戻した。ＶＩＸ指
数は「恐怖指数」とも呼ばれ、その上昇は投資家の不安心理の高まりを示す。ＶＩＸ指数が落ち着いても銀行株の戻りは鈍い。背景にあるのが
世界景気の後退懸念だ。
銀行株安の新たな震源地となったのが中国だ。中国国家統計局が14日発表した１～７月の固定資産投資は前年同期比5.5％増と、1995年
以降で最低の伸びだった。工業生産高や小売売上高も事前予想を下回った。
中国景気が鈍化する中で「９月に向けて増加する中国企業の社債償還がデフォルト（債務不履行）となるリスクが高まる」（東海東京調査セン
ターの平川昇二氏）との見方がある。上海市場の中国工商銀行や中国建設銀行はいずれも週間で４％安、年初来では10％超下落した。
「トルコショックの影響を見極めるまで各国は金利は上げにくい」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との予想もある。世界的な長
短金利差の縮小も銀行株の買いにくさにつながっている。
2018/08/15 19:00 日経速報ニュース
世界の銀行株の下落が続いている。先週末のトルコショックを契機に新興国の信用リスクが一段と高まり、投資家が世界景気の後退リスク
にも敏感になっているためだ。大きく揺れた金融市場は落ち着きを取り戻し始めたが、銀行株は取り残されている。
トルコショックが直撃したのが欧州の銀行株だ。トルコ向け債権を保有する銀行の業績悪化への懸念が増した。イタリアのウニクレディトやス
ペインのＢＢＶＡ、ドイツ銀行や仏ＢＮＰパリバなどが売り込まれた。
投資家心理を測る指標とされる変動性指数「ＶＩＸ」は、13日の米国株式市場で一時15を超えたものの、14日には13倍台まで戻した。ＶＩＸ指
数は「恐怖指数」とも呼ばれ、その上昇は投資家の不安心理の高まりを示す。ＶＩＸ指数が落ち着いても銀行株の戻りは鈍い。背景にあるのが
世界景気の後退懸念だ。
銀行株安の新たな震源地となったのが中国だ。中国国家統計局が14日発表した１～７月の固定資産投資は前年同期比5.5％増と、1995年
以降で最低の伸びだった。工業生産高や小売売上高も事前予想を下回った。
中国景気が鈍化する中で「９月に向けて増加する中国企業の社債償還がデフォルト（債務不履行）となるリスクが高まる」（東海東京調査セン
ターの平川昇二氏）との見方がある。上海市場の中国工商銀行や中国建設銀行はいずれも週間で４％安、年初来では10％超下落した。
「トルコショックの影響を見極めるまで各国は金利は上げにくい」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との予想もある。世界的な長
短金利差の縮小も銀行株の買いにくさにつながっている。
マーケットの話題、日銀のＥＴＦ買い、縮小開始か（市場点描）
2018/08/17 日本経済新聞 朝刊
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れルールの変化がにわかに注目を集めている。１５日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
は午前終値で前日比０・４３％下落したものの、日銀はＥＴＦの買い入れを行わなかった。
市場関係者の間でささやかれていた「ルール」は、ＴＯＰＩＸが午前に０・３％超下落したときには日銀が買う、というものだった。実際に６月
２７日（０・３１％安）や７月４日（０・３９％安）にはＥＴＦ買いが入った。
７月末の金融政策決定会合で、日銀はＥＴＦ買い入れ方針を変更した。年６兆円の購入枠のうちＴＯＰＩＸ連動型を増やす一方で、買い入れ
額については「市場の状況に応じて上下に変動する」とした。市場では買い入れ頻度を減らすことで「ステルステーパリング（見えざる緩和
縮小）」が始まったとの見方が増えている。
緩和縮小が意識されれば、ファナックやファーストリテイリングなど指数への影響が大きい銘柄が売られる場面もありそうだ。一方で「相場
全体の下方向の変化率が大きくなり安値を拾いたい投資家にとっては買いやすい相場になる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見
方もあった。
2018/08/17 日本経済新聞 朝刊
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れルールの変化がにわかに注目を集めている。１５日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
は午前終値で前日比０・４３％下落したものの、日銀はＥＴＦの買い入れを行わなかった。
市場関係者の間でささやかれていた「ルール」は、ＴＯＰＩＸが午前に０・３％超下落したときには日銀が買う、というものだった。実際に６月
２７日（０・３１％安）や７月４日（０・３９％安）にはＥＴＦ買いが入った。
７月末の金融政策決定会合で、日銀はＥＴＦ買い入れ方針を変更した。年６兆円の購入枠のうちＴＯＰＩＸ連動型を増やす一方で、買い入れ
額については「市場の状況に応じて上下に変動する」とした。市場では買い入れ頻度を減らすことで「ステルステーパリング（見えざる緩和
縮小）」が始まったとの見方が増えている。
緩和縮小が意識されれば、ファナックやファーストリテイリングなど指数への影響が大きい銘柄が売られる場面もありそうだ。一方で「相場
全体の下方向の変化率が大きくなり安値を拾いたい投資家にとっては買いやすい相場になる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見
方もあった。
日銀資産５４８兆円、戦後初のＧＤＰ超え 金融緩和で国債大量購入 来年にも世界最大の中銀に
http://www.sankei.com/economy/news/180818/ecn1808180019-n1.html
日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは
戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も
膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。
今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。
大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。
株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。
日銀は２５年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目
標の２％に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で３２年度の予想値を１・６％に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。
今年３月末時点の総資産を比べると、約５２８兆円の日銀は４８５兆円の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を既に上回り、５７２兆円の欧州中央
銀行（ＥＣＢ）にも迫る。ＥＣＢは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ＥＣＢ
を抜き総資産で世界一になるとの指摘がある。
http://www.sankei.com/economy/news/180818/ecn1808180019-n1.html
日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは
戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も
膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。
今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。
大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。
株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。
日銀は２５年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目
標の２％に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で３２年度の予想値を１・６％に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。
今年３月末時点の総資産を比べると、約５２８兆円の日銀は４８５兆円の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を既に上回り、５７２兆円の欧州中央
銀行（ＥＣＢ）にも迫る。ＥＣＢは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ＥＣＢ
を抜き総資産で世界一になるとの指摘がある。
日銀、増税前に緩和修正も、景気堅調なら「将来の指針」解除、曖昧な低金利、効果未知数（ポジション）
2018/08/23 日本経済新聞 朝刊
７月末の緩和修正から３週間が過ぎたが、市場は日銀の真意を読めずにいる。長期金利の上振れを容認する一方、相反する低い金利を維持
するという「将来の指針」を導入したためだ。指針には消費税率の引き上げを注視する文言を入れたが、日銀内には景気が堅調なら増税前でも
解除するとの声がある。曖昧な低金利の約束を取り入れた政策効果は未知数だ。
「結局、日銀の緩和修正が金融正常化への一歩か、低金利の継続かわからない」。ある国債市場関係者はこう語る。日銀は７月３１日の金融
政策決定会合で、長期金利の上限を従来の０・１％から０・２％に広げた。金融機関の収益悪化への副作用対策などとしたが、市場では金融引
き締めの方向を思わせる突然の一手に動揺が走った。
市場がいまも戸惑っているのは、日銀が金融政策のフォワードガイダンス（将来の指針）として「当分の間、極めて低い金利水準を維持する」と
同時に約束したためだ。金利の上振れと低金利の持続は明らかに矛盾するため、市場は真意をなお測りかねている。
日銀の次の一手を探るカギは「将来の指針」で２０１９年１０月に予定される消費増税に言及した点だ。低金利を続ける狙いとして「消費税率引
き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」と指摘している。ところがこの文言からは１９年１０月までいまの低金利を続ける約束とは
読めない。むしろ時期を曖昧にしたことがポイントだ。
日銀内には「景気が想定より堅調に推移すれば消費増税前に緩和修正に動くこともあり得る」との見方が一部にある。民間エコノミスト３９人の
予測平均によると、１８年４～６月期以降の実質成長率は年率１・３～２％程度と見込んでいる。世界経済は貿易戦争や新興国不安の火種が残
るが、危機が表面化しなければ日本経済は安定して推移する可能性もあるだろう。
その際には今後１年以内に「将来の指針」で約束した低い金利の維持を解除するかもしれない。日銀がわざわざ約束を曖昧にしているのは過
去の教訓があるからだ。
黒田東彦総裁は１７年１１月、スイスでの講演で「日銀は世界でフォワードガイダンスの先駆者だ」と胸を張った。過去のゼロ金利や量的緩和政
策では解除する条件として、デフレ懸念の払拭や消費者物価の上昇率を挙げた。ただ「時期や経済指標に明確にひもづけたことで、かえって市
場がいつ政策を解除するかで揺れ動いた」（日銀幹部）。
こうした経緯を踏まえ日銀は今回の指針では消費増税に触れながらも、「当分の間、低金利を維持する」と時期をあえて明示できないようにして
いる。０８年のリーマン・ショック以降に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの海外中銀が採用した手法に倣ったとみられる。最大の問題は、曖昧な低
金利の約束が物価を押し上げる効果を生むかどうかだろう。
2018/08/23 日本経済新聞 朝刊
７月末の緩和修正から３週間が過ぎたが、市場は日銀の真意を読めずにいる。長期金利の上振れを容認する一方、相反する低い金利を維持
するという「将来の指針」を導入したためだ。指針には消費税率の引き上げを注視する文言を入れたが、日銀内には景気が堅調なら増税前でも
解除するとの声がある。曖昧な低金利の約束を取り入れた政策効果は未知数だ。
「結局、日銀の緩和修正が金融正常化への一歩か、低金利の継続かわからない」。ある国債市場関係者はこう語る。日銀は７月３１日の金融
政策決定会合で、長期金利の上限を従来の０・１％から０・２％に広げた。金融機関の収益悪化への副作用対策などとしたが、市場では金融引
き締めの方向を思わせる突然の一手に動揺が走った。
市場がいまも戸惑っているのは、日銀が金融政策のフォワードガイダンス（将来の指針）として「当分の間、極めて低い金利水準を維持する」と
同時に約束したためだ。金利の上振れと低金利の持続は明らかに矛盾するため、市場は真意をなお測りかねている。
日銀の次の一手を探るカギは「将来の指針」で２０１９年１０月に予定される消費増税に言及した点だ。低金利を続ける狙いとして「消費税率引
き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」と指摘している。ところがこの文言からは１９年１０月までいまの低金利を続ける約束とは
読めない。むしろ時期を曖昧にしたことがポイントだ。
日銀内には「景気が想定より堅調に推移すれば消費増税前に緩和修正に動くこともあり得る」との見方が一部にある。民間エコノミスト３９人の
予測平均によると、１８年４～６月期以降の実質成長率は年率１・３～２％程度と見込んでいる。世界経済は貿易戦争や新興国不安の火種が残
るが、危機が表面化しなければ日本経済は安定して推移する可能性もあるだろう。
その際には今後１年以内に「将来の指針」で約束した低い金利の維持を解除するかもしれない。日銀がわざわざ約束を曖昧にしているのは過
去の教訓があるからだ。
黒田東彦総裁は１７年１１月、スイスでの講演で「日銀は世界でフォワードガイダンスの先駆者だ」と胸を張った。過去のゼロ金利や量的緩和政
策では解除する条件として、デフレ懸念の払拭や消費者物価の上昇率を挙げた。ただ「時期や経済指標に明確にひもづけたことで、かえって市
場がいつ政策を解除するかで揺れ動いた」（日銀幹部）。
こうした経緯を踏まえ日銀は今回の指針では消費増税に触れながらも、「当分の間、低金利を維持する」と時期をあえて明示できないようにして
いる。０８年のリーマン・ショック以降に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの海外中銀が採用した手法に倣ったとみられる。最大の問題は、曖昧な低
金利の約束が物価を押し上げる効果を生むかどうかだろう。
インタビュー：構造改革進め収益力さらに向上＝みずほＦＧ社長
https://jp.reuters.com/article/interview-mizuho-fg-president-0824-idJPKCN1L81XG
［東京 ２４日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)の坂井辰史社長は、ロイターとのインタビューで、リテール事業は安定的な
収益源だとして、今後、構造改革を進めることでさらに収益力を高めていく考えを示した。
インタビューの詳細は以下の通り。
――第１・四半期決算を踏まえ、みずほの稼ぐ力は回復してきていると考えているか。
「当期利益の進捗率は、通期予想に対して２８％でまずまずの仕上がりだ。ただ、収益の中身を見ると、マイナス金利で１番インパクトのあった
リテール部門が出遅れており、国際部門と大企業部門で補っている。大企業部門はもともと大口案件への依存度が高く、収支のブレが生じる。
よりサステイナブルな事業ポートフォリオを作っていくためには、リテール部門のさらなる収益増強が必要だ」
「リテールは、全体として資金収益依存から非金利収益を上げる施策を進めており、成果も上がってきている。非常に安定的な収益源だ。しかし
、投信などの運用商品販売にシフトしていく中で、市場動向による手数料収益のボラティリティーが上がってきている。全体の事業ポートフォリ
オ構成として、リテール部門を中心に構造改革をしっかりやっていくという課題がみえてきている」
――昨年、１０年間で１．９万人を削減する構造改革策を打ち出した。
「大事なことは、まずリストラよりも基礎的収益力の強化だ。顧客のニーズがある分野に経営資源を再配分する。削減人数の達成はコミットメン
トなのでもちろん実行するが、それ以上に、われわれが新しい時代に合わせて経営資源を再配分して収益基盤を築けるかが重要だ。現在進め
ている次期システムの移行が終われば、構造改革の実現可能性が一気に上がる。全員のエネルギーを新しい分野に向けることが可能だ」
「構造改革をベースに生産性をどれだけ上げられるのかという課題が、この第１・四半期に如実に表れていると思う。粗利と経費の双方で収益
力を上げていくことが、私に課せられた最も大きなミッションだ」
――来年度からスタートする中計をまとめる作業に入っている。
「昨年１０月に『１０年後のみずほの姿』として打ち出したが、さらに具体的に顧客や投資家、何より従業員にとってそれが何なのかというのを具
体的に示す必要がある。本部が貸出残高やスプレッドなどの数字を掛け合わせて作るのでは意味がなく、もっと骨太の計画にする」
「構造改革を進める中で、粗利が右肩上がりに上がっていく環境でもない。ビジョナリーに立派なものより、今課題として捉えていることに対して
いかにリアルに迫れるかという実質重視の計画になる。経済や社会、人々の生活に対してみずほとして何をもたらせるのかということに肉薄し
ていく」
――坂井社長としての個性をどうだすか。
「私は物事をビジュアルに、あるいは可視化することが大事だと考えている。ビジネスをやっている以上、ホワッとしたコンセプトだけではなく、
定量的にものを押さえることが大事だ。数字が一人歩きしても意味がないが、数字はうそをつかない。数字をちゃんと見たうえで、数字の背後
にあるビジネスを議論する企業が強い企業だ」
「異業種があの手この手でデータベースを利用してマーケティングし、解析し、リスクを取って、ビジネスを進めている。金融機関自身も自分たち
のビジネスを顧客にとって優位なかたちで組み直すパワーがないと単なる衰退産業、構造不況業種で終わってしまう。浮ついたことを言うので
はなく、自分たちのビジネスが顧客にどのような結果をもたらすのかに執着すること。そこが今のみずほにとって重要だと思う」
――Ｍ＆Ａ戦略はどのように考えているか。
「企業経営の有力な選択肢としてそのポテンシャルは上がっており、絶えず考えてる。ただ、現在の戦略の中でＭ＆Ａをベースにものをみてい
るかといえば、必ずしもそうではない。たとえば、海外のビジネスはＢｔｏＢが主力だが、まずはそこのエッジをしっかり立てることの方が優先順
位は高い」
「一方で、フィンテックや異業種との連携など、テクノロジーやビジネスのシーズを買うことは重要だ。そんなに資金もかからない。それは幅広く
見ており、どちらかというとそちらの方が可能性は大きい」
https://jp.reuters.com/article/interview-mizuho-fg-president-0824-idJPKCN1L81XG
［東京 ２４日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)の坂井辰史社長は、ロイターとのインタビューで、リテール事業は安定的な
収益源だとして、今後、構造改革を進めることでさらに収益力を高めていく考えを示した。
インタビューの詳細は以下の通り。
――第１・四半期決算を踏まえ、みずほの稼ぐ力は回復してきていると考えているか。
「当期利益の進捗率は、通期予想に対して２８％でまずまずの仕上がりだ。ただ、収益の中身を見ると、マイナス金利で１番インパクトのあった
リテール部門が出遅れており、国際部門と大企業部門で補っている。大企業部門はもともと大口案件への依存度が高く、収支のブレが生じる。
よりサステイナブルな事業ポートフォリオを作っていくためには、リテール部門のさらなる収益増強が必要だ」
「リテールは、全体として資金収益依存から非金利収益を上げる施策を進めており、成果も上がってきている。非常に安定的な収益源だ。しかし
、投信などの運用商品販売にシフトしていく中で、市場動向による手数料収益のボラティリティーが上がってきている。全体の事業ポートフォリ
オ構成として、リテール部門を中心に構造改革をしっかりやっていくという課題がみえてきている」
――昨年、１０年間で１．９万人を削減する構造改革策を打ち出した。
「大事なことは、まずリストラよりも基礎的収益力の強化だ。顧客のニーズがある分野に経営資源を再配分する。削減人数の達成はコミットメン
トなのでもちろん実行するが、それ以上に、われわれが新しい時代に合わせて経営資源を再配分して収益基盤を築けるかが重要だ。現在進め
ている次期システムの移行が終われば、構造改革の実現可能性が一気に上がる。全員のエネルギーを新しい分野に向けることが可能だ」
「構造改革をベースに生産性をどれだけ上げられるのかという課題が、この第１・四半期に如実に表れていると思う。粗利と経費の双方で収益
力を上げていくことが、私に課せられた最も大きなミッションだ」
――来年度からスタートする中計をまとめる作業に入っている。
「昨年１０月に『１０年後のみずほの姿』として打ち出したが、さらに具体的に顧客や投資家、何より従業員にとってそれが何なのかというのを具
体的に示す必要がある。本部が貸出残高やスプレッドなどの数字を掛け合わせて作るのでは意味がなく、もっと骨太の計画にする」
「構造改革を進める中で、粗利が右肩上がりに上がっていく環境でもない。ビジョナリーに立派なものより、今課題として捉えていることに対して
いかにリアルに迫れるかという実質重視の計画になる。経済や社会、人々の生活に対してみずほとして何をもたらせるのかということに肉薄し
ていく」
――坂井社長としての個性をどうだすか。
「私は物事をビジュアルに、あるいは可視化することが大事だと考えている。ビジネスをやっている以上、ホワッとしたコンセプトだけではなく、
定量的にものを押さえることが大事だ。数字が一人歩きしても意味がないが、数字はうそをつかない。数字をちゃんと見たうえで、数字の背後
にあるビジネスを議論する企業が強い企業だ」
「異業種があの手この手でデータベースを利用してマーケティングし、解析し、リスクを取って、ビジネスを進めている。金融機関自身も自分たち
のビジネスを顧客にとって優位なかたちで組み直すパワーがないと単なる衰退産業、構造不況業種で終わってしまう。浮ついたことを言うので
はなく、自分たちのビジネスが顧客にどのような結果をもたらすのかに執着すること。そこが今のみずほにとって重要だと思う」
――Ｍ＆Ａ戦略はどのように考えているか。
「企業経営の有力な選択肢としてそのポテンシャルは上がっており、絶えず考えてる。ただ、現在の戦略の中でＭ＆Ａをベースにものをみてい
るかといえば、必ずしもそうではない。たとえば、海外のビジネスはＢｔｏＢが主力だが、まずはそこのエッジをしっかり立てることの方が優先順
位は高い」
「一方で、フィンテックや異業種との連携など、テクノロジーやビジネスのシーズを買うことは重要だ。そんなに資金もかからない。それは幅広く
見ており、どちらかというとそちらの方が可能性は大きい」
７０代の爺が株ってどういうこと。
もう降りて孫をだっこしているんじゃないのか。
まだそういう欲にとりつかれているのか。
もう降りて孫をだっこしているんじゃないのか。
まだそういう欲にとりつかれているのか。
↑キチガイあぼーん
↑
そういう言葉をやすやす遣うことが可笑しいんじゃないか。
気付いてないだろう、気付いていれば軽々に遣わない筈。
そもそも爺なのか。
そういう言葉をやすやす遣うことが可笑しいんじゃないか。
気付いてないだろう、気付いていれば軽々に遣わない筈。
そもそも爺なのか。
キチガイジジが書き込んだスレ一覧
60歳以上が応援する読売ジャイアンツ
年金（だけ）で悠々自適 part5
７０代のまったり株式投資
あちこちテキトーなレスばかり
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第5フェーズ始まるぞおおおおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗまだかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
株価とＶＩ連動の妙―同時上昇、強気転換の兆し（スクランブル）
2018/08/28 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価は２７日、４月以来となる５日続伸。売買代金はまだ少ないものの、膠着感が強かった株式相場が上放れるのではないかとの
期待も徐々に高まってきた。こうした見方を後押ししたのは、２７日に上昇した日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均ＶＩ）。株価と同
指数の同時上昇は、過去には相場が長期上昇に転じる起点になることが多かった。経験則は今回も生きるのか。
「相場上昇の期待が出てきた」。東海東京調査センターの平川昇二氏は変化を感じ始めている。日経平均が１９７円上昇した２７日、日経平
均ＶＩも一時３％近く上昇した。日経平均は先週の２１～２４日も上昇したが、いずれの日も日経平均ＶＩは低下していた。
日経平均ＶＩは今後１カ月の日経平均の予想変動率を表す指標で、日経平均オプションの価格から算出される。振れ幅が大きくなるとみる投
資家が増えると日経平均ＶＩの値も大きくなる。一般に株価の変動幅は下落時のほうが大きくなりやすいので、日経平均ＶＩは相場下落への警
戒感が高まった時に上昇しやすい。
実際、日経平均が１０００円超下落した今年２月６日には、日経平均ＶＩは前日の２０・４５から３１・０２に跳ね上がった。つまり、日経平均と日
経平均ＶＩは逆向きに動くことが多い。
□ □
だが、まれに相場上昇と日経平均ＶＩの上昇が連動することがある。
例えば、アベノミクス相場が始まった２０１２年１１月。日経平均ＶＩは１６台まで低下したあと反転した。１７年８月も、日経平均ＶＩが１２ポイント
を底に上昇に転じたあと、日経平均が上昇基調になった。
日経平均と日経平均ＶＩがそろって上昇したのは、オプション市場で現値より高い水準のコール（買う権利）の売買が増えたのが背景だった。
急な相場上昇に備えたヘッジが目的だ。
今回も同じ現象が起きているのだろうか。ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏は「コール買いの動きは出てきていない」と話す。岡沢氏によると、
日経平均ＶＩを引き上げているのは仕組み債の動向だ。
日経平均連動の仕組み債を組成する場合、組成者はボラティリティーそのものを売ってリスクをヘッジする。足元ではトルコリラの急落などで
仕組み債の組成が減っている。ボラティリティーを売る動きも減り、日経平均ＶＩが上がりやすくなっているようだ。
□ □
一方、相場の転換点につながる動きは、現物株市場にも出始めているとの指摘がある。野村証券の高田将成氏は「アジアの半導体関連や
新興株が買われたのは、リスクオンが復活し始めた証拠」と語る。
高田氏によると、今年の日本株は「楽観↓楽観修正」や「悲観↓悲観修正」の「行って来い相場」を約３０日周期で繰り返している。今は悲観
の修正局面で、２９日前後まで続くというのが高田氏の見立てだ。
裏返せば「２９日以降も堅調なら、楽観相場に変わった可能性がある」（高田氏）。日経平均ＶＩと日経平均の同時上昇がこうした可能性を先取
りした動きだとすれば、転換点はそこまで迫っている。
2018/08/28 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価は２７日、４月以来となる５日続伸。売買代金はまだ少ないものの、膠着感が強かった株式相場が上放れるのではないかとの
期待も徐々に高まってきた。こうした見方を後押ししたのは、２７日に上昇した日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均ＶＩ）。株価と同
指数の同時上昇は、過去には相場が長期上昇に転じる起点になることが多かった。経験則は今回も生きるのか。
「相場上昇の期待が出てきた」。東海東京調査センターの平川昇二氏は変化を感じ始めている。日経平均が１９７円上昇した２７日、日経平
均ＶＩも一時３％近く上昇した。日経平均は先週の２１～２４日も上昇したが、いずれの日も日経平均ＶＩは低下していた。
日経平均ＶＩは今後１カ月の日経平均の予想変動率を表す指標で、日経平均オプションの価格から算出される。振れ幅が大きくなるとみる投
資家が増えると日経平均ＶＩの値も大きくなる。一般に株価の変動幅は下落時のほうが大きくなりやすいので、日経平均ＶＩは相場下落への警
戒感が高まった時に上昇しやすい。
実際、日経平均が１０００円超下落した今年２月６日には、日経平均ＶＩは前日の２０・４５から３１・０２に跳ね上がった。つまり、日経平均と日
経平均ＶＩは逆向きに動くことが多い。
□ □
だが、まれに相場上昇と日経平均ＶＩの上昇が連動することがある。
例えば、アベノミクス相場が始まった２０１２年１１月。日経平均ＶＩは１６台まで低下したあと反転した。１７年８月も、日経平均ＶＩが１２ポイント
を底に上昇に転じたあと、日経平均が上昇基調になった。
日経平均と日経平均ＶＩがそろって上昇したのは、オプション市場で現値より高い水準のコール（買う権利）の売買が増えたのが背景だった。
急な相場上昇に備えたヘッジが目的だ。
今回も同じ現象が起きているのだろうか。ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏は「コール買いの動きは出てきていない」と話す。岡沢氏によると、
日経平均ＶＩを引き上げているのは仕組み債の動向だ。
日経平均連動の仕組み債を組成する場合、組成者はボラティリティーそのものを売ってリスクをヘッジする。足元ではトルコリラの急落などで
仕組み債の組成が減っている。ボラティリティーを売る動きも減り、日経平均ＶＩが上がりやすくなっているようだ。
□ □
一方、相場の転換点につながる動きは、現物株市場にも出始めているとの指摘がある。野村証券の高田将成氏は「アジアの半導体関連や
新興株が買われたのは、リスクオンが復活し始めた証拠」と語る。
高田氏によると、今年の日本株は「楽観↓楽観修正」や「悲観↓悲観修正」の「行って来い相場」を約３０日周期で繰り返している。今は悲観
の修正局面で、２９日前後まで続くというのが高田氏の見立てだ。
裏返せば「２９日以降も堅調なら、楽観相場に変わった可能性がある」（高田氏）。日経平均ＶＩと日経平均の同時上昇がこうした可能性を先取
りした動きだとすれば、転換点はそこまで迫っている。
人生100年時代、あらゆる手で資産寿命延ばせ 「定年後のお金」著者に聞く
2018/08/29 08:10 日経速報ニュース
「人生100年時代」。政府に言われるまでもなく、国民の間ではさらなる高齢化社会を前提に、もし自分が長生きした場合のお金の問題に
対する危機感が強まっている。このほど「定年後のお金 寿命までに資産切れにならない方法」（講談社）を出版したフィデリティ退職・投資
教育研究所所長の野尻哲史氏は「単純な運用だけでなくあらゆる手を駆使し、資産寿命を延ばしていかなければならない」と説く。
■総資産で「利回り３％」意識
――長生きしたときに備えて資産寿命を延ばすコツは何でしょうか。
「公的年金を含め、あらゆるものを動員して長生きのリスクをカバーしなくてはいけない。死ぬときに長生きしてよかったと思うためには、運用
するだけでなく定年後も働き続けたり、お金の使い方を工夫したり、生活コストのかからない地域に移り住んだりと総合的にアプローチする必
要がある」
――本の中では人の生涯を、資産形成を進める「山の登り」と引き出しながら運用する「山の下り」に分け、山の下り部分では「年率３％で運
用しながら一定比率での引き出し」を訴えています。具体的には。
「年をとってもリスクをとって運用するのは（損失発生時の立て直しが難しいことなどから）おすすめできない。より安全性を重視し、そのうえで
運用利回りは年率３％を目指したい。一方、資産を取り崩してお金を引き出す割合については議論の分かれるところだが、普通の人は４％前
後と考えればいいだろう」
「利回り３％は現預金を含めた自分の資産全体で考える。どの程度リスク資産に回せるかにより、投資対象に求める利回りも変わってくる。年
齢によっても異なる」
「定年などをへて、収入が減るかなくなりがちな高齢者は資産に占める現金比率は低くなってくるはずだ。若いころはいろいろと物入りで現
金比率が高めになるので、投資信託などの目標利回りを高くしなければ総合成績『３％』は難しい。だが年齢を重ねれば重ねるほど高いリタ
ーンを求めずとも良くなる」
2018/08/29 08:10 日経速報ニュース
「人生100年時代」。政府に言われるまでもなく、国民の間ではさらなる高齢化社会を前提に、もし自分が長生きした場合のお金の問題に
対する危機感が強まっている。このほど「定年後のお金 寿命までに資産切れにならない方法」（講談社）を出版したフィデリティ退職・投資
教育研究所所長の野尻哲史氏は「単純な運用だけでなくあらゆる手を駆使し、資産寿命を延ばしていかなければならない」と説く。
■総資産で「利回り３％」意識
――長生きしたときに備えて資産寿命を延ばすコツは何でしょうか。
「公的年金を含め、あらゆるものを動員して長生きのリスクをカバーしなくてはいけない。死ぬときに長生きしてよかったと思うためには、運用
するだけでなく定年後も働き続けたり、お金の使い方を工夫したり、生活コストのかからない地域に移り住んだりと総合的にアプローチする必
要がある」
――本の中では人の生涯を、資産形成を進める「山の登り」と引き出しながら運用する「山の下り」に分け、山の下り部分では「年率３％で運
用しながら一定比率での引き出し」を訴えています。具体的には。
「年をとってもリスクをとって運用するのは（損失発生時の立て直しが難しいことなどから）おすすめできない。より安全性を重視し、そのうえで
運用利回りは年率３％を目指したい。一方、資産を取り崩してお金を引き出す割合については議論の分かれるところだが、普通の人は４％前
後と考えればいいだろう」
「利回り３％は現預金を含めた自分の資産全体で考える。どの程度リスク資産に回せるかにより、投資対象に求める利回りも変わってくる。年
齢によっても異なる」
「定年などをへて、収入が減るかなくなりがちな高齢者は資産に占める現金比率は低くなってくるはずだ。若いころはいろいろと物入りで現
金比率が高めになるので、投資信託などの目標利回りを高くしなければ総合成績『３％』は難しい。だが年齢を重ねれば重ねるほど高いリタ
ーンを求めずとも良くなる」
鈴木日銀審議委員、政策の副作用「手遅れとなるリスクに十分注意」
2018/08/29 11:15 日経速報ニュース
日銀の鈴木人司審議委員は29日、那覇市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、累積していく金融緩和
政策の副作用について、「将来どこかの時点で顕現化すると、うまく対処することが難しくなることや手遅れとなるリスクがあることに十分注意を
払う必要がある」と述べた。金融緩和の効果に加えて副作用の累積にも配慮を示す必要性を強調した。
鈴木委員は２％の物価安定目標の達成のために、強力な金融緩和の継続で「需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適
当だ」と説明。一方で「どんな良薬にも副作用があるように、金融政策がどのような形で影響を及ぼすか、虚心坦懐（たんかい）に見極めること
が重要な観点」と指摘した。
国内金融機関の業績については「国内貸出利ざやの縮小で資金利益が減少しているほか、米長期金利の上昇で債券などの評価損益が悪
化している」とし、「地域金融機関を含めた金融機関の経営状況の推移と金融システムや金融仲介機能へどう作用していくかを注視していく」
と述べた。
日銀は７月末の金融政策決定会合で政策を一部修正し、長期金利については上下にある程度の変動を容認した。鈴木委員は金利水準が
切り上がって、緩和の効果がそがれるとの指摘に対し、「金利が多少上昇しても金融機関の貸し出しや社債市場へ与える影響は限定的だ」と
強調。一方で「金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買い入れを実施していく方針だ」と話した。
鈴木委員は長期金利の変動幅について「おおむねプラスマイナス0.1％の幅から上下その倍程度の変動を念頭に置くことになる」とした上で
、「こうした変動幅は主要国の10年債金利の動向から見ても許容範囲」との認識も示した。
2018/08/29 11:15 日経速報ニュース
日銀の鈴木人司審議委員は29日、那覇市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、累積していく金融緩和
政策の副作用について、「将来どこかの時点で顕現化すると、うまく対処することが難しくなることや手遅れとなるリスクがあることに十分注意を
払う必要がある」と述べた。金融緩和の効果に加えて副作用の累積にも配慮を示す必要性を強調した。
鈴木委員は２％の物価安定目標の達成のために、強力な金融緩和の継続で「需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適
当だ」と説明。一方で「どんな良薬にも副作用があるように、金融政策がどのような形で影響を及ぼすか、虚心坦懐（たんかい）に見極めること
が重要な観点」と指摘した。
国内金融機関の業績については「国内貸出利ざやの縮小で資金利益が減少しているほか、米長期金利の上昇で債券などの評価損益が悪
化している」とし、「地域金融機関を含めた金融機関の経営状況の推移と金融システムや金融仲介機能へどう作用していくかを注視していく」
と述べた。
日銀は７月末の金融政策決定会合で政策を一部修正し、長期金利については上下にある程度の変動を容認した。鈴木委員は金利水準が
切り上がって、緩和の効果がそがれるとの指摘に対し、「金利が多少上昇しても金融機関の貸し出しや社債市場へ与える影響は限定的だ」と
強調。一方で「金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買い入れを実施していく方針だ」と話した。
鈴木委員は長期金利の変動幅について「おおむねプラスマイナス0.1％の幅から上下その倍程度の変動を念頭に置くことになる」とした上で
、「こうした変動幅は主要国の10年債金利の動向から見ても許容範囲」との認識も示した。
予知夢。
壮絶・超巨大＜天変地異＞勃発近し。
①富士山大噴火。
②首都圏直下型巨大地震。
③東海東南海南海巨大地震。
④東京・首都圏、壊滅。
⑤日本株・不動産暴落。日本円暴落。
⑥円暴落・株暴落・債券暴落・超トリプル安。
⑦瀕死状態の日本へ、中国＝中共＝中凶＝中狂が一方的に宣戦布告して、更に日本を壊滅させる。
⑧中国＝中共＝中凶＝中狂というヤクザ国家は、相手が弱いと見たら、見境なく戦争吹っ掛ける。
⑨韓国朝鮮も同様ヤクザ国家で、上記⑦⑧に便乗して、日本を占領する。
壮絶・超巨大＜天変地異＞勃発近し。
①富士山大噴火。
②首都圏直下型巨大地震。
③東海東南海南海巨大地震。
④東京・首都圏、壊滅。
⑤日本株・不動産暴落。日本円暴落。
⑥円暴落・株暴落・債券暴落・超トリプル安。
⑦瀕死状態の日本へ、中国＝中共＝中凶＝中狂が一方的に宣戦布告して、更に日本を壊滅させる。
⑧中国＝中共＝中凶＝中狂というヤクザ国家は、相手が弱いと見たら、見境なく戦争吹っ掛ける。
⑨韓国朝鮮も同様ヤクザ国家で、上記⑦⑧に便乗して、日本を占領する。
気付かずに風呂ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ電気がついとるのにｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
配当利回り高い銘柄―証券や自動車上位（日本株番付）
2018/09/12 日本経済新聞 夕刊
３月期決算企業の４～９月期末配当（中間配当）への関心が高まっている。２０１９年３月期通期の予想配当利回りが高い銘柄を
ランキングしたところ、証券や自動車が上位に並んだ。
首位は松井証券だった。７月に年間配当を記念配と合わせ前期比４０円増の８４円にすると発表。貿易摩擦など外部環境が不透明
な中、高配当で業績が堅調な銘柄として個人投資家などの買いを集める。株価は８月末に４年７カ月ぶりの高値を付けたが、配当利
回りは７％を超える。
証券会社では東海東京フィナンシャル・ホールディングスや大和証券グループ本社の配当利回りがいずれも５％を超える。
日産自動車やＳＵＢＡＲＵ、東京エレクトロンも配当利回りが高い。ただ株価は年初来安値圏にあり、各社の予想ＰＥＲ（株価収益率）
は８～１０倍と東証１部の平均（１４倍）を下回る。貿易摩擦の影響を受けやすい外需株には買いが入りにくい。中間配の権利付き最終
売買日は２５日。それまで「個人投資家の物色が入る場面もありそう」（国内証券）との声があった。
2018/09/12 日本経済新聞 夕刊
３月期決算企業の４～９月期末配当（中間配当）への関心が高まっている。２０１９年３月期通期の予想配当利回りが高い銘柄を
ランキングしたところ、証券や自動車が上位に並んだ。
首位は松井証券だった。７月に年間配当を記念配と合わせ前期比４０円増の８４円にすると発表。貿易摩擦など外部環境が不透明
な中、高配当で業績が堅調な銘柄として個人投資家などの買いを集める。株価は８月末に４年７カ月ぶりの高値を付けたが、配当利
回りは７％を超える。
証券会社では東海東京フィナンシャル・ホールディングスや大和証券グループ本社の配当利回りがいずれも５％を超える。
日産自動車やＳＵＢＡＲＵ、東京エレクトロンも配当利回りが高い。ただ株価は年初来安値圏にあり、各社の予想ＰＥＲ（株価収益率）
は８～１０倍と東証１部の平均（１４倍）を下回る。貿易摩擦の影響を受けやすい外需株には買いが入りにくい。中間配の権利付き最終
売買日は２５日。それまで「個人投資家の物色が入る場面もありそう」（国内証券）との声があった。
年末株高論に勢い、日本株、見通し上げ相次ぐ、海外発の不透明要因残る。
2018/09/14 日本経済新聞 朝刊
年末に向けた日経平均株価の先高観が高まっている。日本企業の好業績が続くとの見方から、ゴールドマン・サックス証券などが株価
見通しや投資スタンスを引き上げている。３年連続の年末高となるには、米中貿易摩擦といった海外発の不透明要因が重荷となる。
１３日の日経平均株価は前日比２１６円（１％）高の２万２８２１円だった。ソフトバンクグループなど値がさ株を中心に幅広い銘柄が買われ
た。１４日の株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を前にした「短期筋による思惑的な現物買い」（国内証券）が入った。米
中貿易摩擦への過度な警戒感が後退したのも大きい。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦氏は「２０１６年や１７年も９月のＳＱ以降に年末に向けた日本株ラリーが始まった」と指摘
する。機関投資家の持ち高が一旦解消されるＳＱの前後は相場の方向性が表れやすく、１４日のＳＱ後に株高が定着するとの見方もある。
ここにきて年末株高論が勢いづく最大の要因は企業業績への期待だ。
岡三証券によると、アナリストが業績予想を上方修正した社数から下方修正した社数を引いて算出する「リビジョン・インデックス」は８月
に３・４％と、６カ月ぶりにプラス圏に回復した。
日本企業の予想１株あたり利益（ＥＰＳ、日経平均ベース）は８月中旬から１７００円台を超え、過去最高水準で推移する。三井住友アセ
ットマネジメントは７日、主要企業の今期業績予想を上方修正している。
ゴールドマン・サックス証券は１１日付で、３カ月後の日経平均の見通しを２万３２００円と従来の２万２５３８円から引き上げた。４～６月
期決算では経常利益が市場予想平均を５％以上、上回る企業が多かった。４～９月期決算を発表する１０～１１月にかけて「通期予想の
大幅な上方修正を想定する」（キャシー・松井氏）という。
東海東京調査センターの平川昇二氏は１３日、電気機器と機械セクターを今年に入って初めて「オーバーウエート（強気）」とした。平川氏
は「円高・ドル安が進まず、受注環境も想定ほど悪くなっていない。キャッシュフロー（現金収支）の伸びが加速している」と話す。日立製作
所や三菱電機などＰＥＲ（株価収益率）の低下から割安感の目立つ銘柄も多い。
持続的な株高にはＥＰＳの改善に加え、市場のセンチメントを示すＰＥＲが切り上がる必要がある。この点で焦点になるのが海外情勢だ。
株式市場では１１月の米中間選挙までトランプ大統領の強硬な姿勢が続くとの見方が多い。直近では日米貿易協議が２１日で調整されて
いる。みずほ証券の三浦豊氏は「貿易摩擦への懸念は根強いが、払拭されれば海外の中長期の資金が入り、株高につながる」と話していた。
【表】電機や機械株に割安感が出てきた
予想〓ＰＥＲ〓（倍） 年初来〓騰落率〓（％）
日 立 ８．１ ▲１８．２
パナソニック １１．５ ▲２３．６
三 菱 電 １１．９ ▲２３．３
コ マ ツ １１．３ ▲２５．２
東エレク ９．８ ▲２１．４
ミネベア １１．８ ▲１７．７
日立建機 １０．３ ▲１９．５
日 精 工 ８．６ ▲３２．０
アルプス １２．８ ▲６．９
ブラザー ９．５ ▲２６．２
日経平均株価 １３．２ ０．２
（注）時価総額順。▲は下落、ＰＥＲは市場予想平均ベース
2018/09/14 日本経済新聞 朝刊
年末に向けた日経平均株価の先高観が高まっている。日本企業の好業績が続くとの見方から、ゴールドマン・サックス証券などが株価
見通しや投資スタンスを引き上げている。３年連続の年末高となるには、米中貿易摩擦といった海外発の不透明要因が重荷となる。
１３日の日経平均株価は前日比２１６円（１％）高の２万２８２１円だった。ソフトバンクグループなど値がさ株を中心に幅広い銘柄が買われ
た。１４日の株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を前にした「短期筋による思惑的な現物買い」（国内証券）が入った。米
中貿易摩擦への過度な警戒感が後退したのも大きい。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦氏は「２０１６年や１７年も９月のＳＱ以降に年末に向けた日本株ラリーが始まった」と指摘
する。機関投資家の持ち高が一旦解消されるＳＱの前後は相場の方向性が表れやすく、１４日のＳＱ後に株高が定着するとの見方もある。
ここにきて年末株高論が勢いづく最大の要因は企業業績への期待だ。
岡三証券によると、アナリストが業績予想を上方修正した社数から下方修正した社数を引いて算出する「リビジョン・インデックス」は８月
に３・４％と、６カ月ぶりにプラス圏に回復した。
日本企業の予想１株あたり利益（ＥＰＳ、日経平均ベース）は８月中旬から１７００円台を超え、過去最高水準で推移する。三井住友アセ
ットマネジメントは７日、主要企業の今期業績予想を上方修正している。
ゴールドマン・サックス証券は１１日付で、３カ月後の日経平均の見通しを２万３２００円と従来の２万２５３８円から引き上げた。４～６月
期決算では経常利益が市場予想平均を５％以上、上回る企業が多かった。４～９月期決算を発表する１０～１１月にかけて「通期予想の
大幅な上方修正を想定する」（キャシー・松井氏）という。
東海東京調査センターの平川昇二氏は１３日、電気機器と機械セクターを今年に入って初めて「オーバーウエート（強気）」とした。平川氏
は「円高・ドル安が進まず、受注環境も想定ほど悪くなっていない。キャッシュフロー（現金収支）の伸びが加速している」と話す。日立製作
所や三菱電機などＰＥＲ（株価収益率）の低下から割安感の目立つ銘柄も多い。
持続的な株高にはＥＰＳの改善に加え、市場のセンチメントを示すＰＥＲが切り上がる必要がある。この点で焦点になるのが海外情勢だ。
株式市場では１１月の米中間選挙までトランプ大統領の強硬な姿勢が続くとの見方が多い。直近では日米貿易協議が２１日で調整されて
いる。みずほ証券の三浦豊氏は「貿易摩擦への懸念は根強いが、払拭されれば海外の中長期の資金が入り、株高につながる」と話していた。
【表】電機や機械株に割安感が出てきた
予想〓ＰＥＲ〓（倍） 年初来〓騰落率〓（％）
日 立 ８．１ ▲１８．２
パナソニック １１．５ ▲２３．６
三 菱 電 １１．９ ▲２３．３
コ マ ツ １１．３ ▲２５．２
東エレク ９．８ ▲２１．４
ミネベア １１．８ ▲１７．７
日立建機 １０．３ ▲１９．５
日 精 工 ８．６ ▲３２．０
アルプス １２．８ ▲６．９
ブラザー ９．５ ▲２６．２
日経平均株価 １３．２ ０．２
（注）時価総額順。▲は下落、ＰＥＲは市場予想平均ベース
地価、広がる「圏内格差」―景気の下支え役に、日銀、過熱ぶりを警戒。
2018/09/19 日本経済新聞 朝刊
地価の緩やかな上昇が景気回復の長期化を下支えしている。戦後最長に迫る景気の拡大は日銀の金融緩和による超低金利を背景に、
不動産市場にマネーが流入していることが一因だ。
今の景気回復は２０１２年１２月に始まり、１９年１月で戦後最長を超える。１３年春にスタートした日銀の大規模緩和と歩調をあわせ、息
の長い拡大局面が続いている。
東京都心５区のオフィスビル稼働率は景気の波と相関があるとされる。都市未来総合研究所（東京・中央）の調べでは、１２年１２月に９
１％だった東京都心のオフィス稼働率は足元１８年７月に９７％まで上昇した。景気の先行指標の一つである新設住宅着工床面積も１２年
以降、年間８千万平方メートル前後の高い水準で推移する。
投資マネーに加え、訪日客増加による再開発が不動産市場を押しあげて堅調な景気を支える。大都市などでは長く続いた資産デフレを
解消する原動力になっている。
「いつ過熱の兆しが出てもおかしくない」。日銀には警戒が広がる。国内総生産（ＧＤＰ）に占める不動産業向け融資の比率は１７年末で
１０％超。不動産はバブル期以来の過熱サインが生じる恐れがみられる。日銀は監視の姿勢を強めている。
一方、地方に恩恵が行き渡るにはまだ力不足ともいえる。三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫氏は「緩和による潤沢な資金が大都
市に流れているが、実需がない地方をあわせると、全体の動向は横ばいが続く」と予想する。
日銀の超低金利が今後３年は続くとみられる中、あり余る資金は市場にゆがみを既にもたらし、緩和長期化は金融不均衡を助長しかね
ない。不動産価値が巡航速度で伸びるよう政府・日銀には冷静な点検が必要だ。
2018/09/19 日本経済新聞 朝刊
地価の緩やかな上昇が景気回復の長期化を下支えしている。戦後最長に迫る景気の拡大は日銀の金融緩和による超低金利を背景に、
不動産市場にマネーが流入していることが一因だ。
今の景気回復は２０１２年１２月に始まり、１９年１月で戦後最長を超える。１３年春にスタートした日銀の大規模緩和と歩調をあわせ、息
の長い拡大局面が続いている。
東京都心５区のオフィスビル稼働率は景気の波と相関があるとされる。都市未来総合研究所（東京・中央）の調べでは、１２年１２月に９
１％だった東京都心のオフィス稼働率は足元１８年７月に９７％まで上昇した。景気の先行指標の一つである新設住宅着工床面積も１２年
以降、年間８千万平方メートル前後の高い水準で推移する。
投資マネーに加え、訪日客増加による再開発が不動産市場を押しあげて堅調な景気を支える。大都市などでは長く続いた資産デフレを
解消する原動力になっている。
「いつ過熱の兆しが出てもおかしくない」。日銀には警戒が広がる。国内総生産（ＧＤＰ）に占める不動産業向け融資の比率は１７年末で
１０％超。不動産はバブル期以来の過熱サインが生じる恐れがみられる。日銀は監視の姿勢を強めている。
一方、地方に恩恵が行き渡るにはまだ力不足ともいえる。三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫氏は「緩和による潤沢な資金が大都
市に流れているが、実需がない地方をあわせると、全体の動向は横ばいが続く」と予想する。
日銀の超低金利が今後３年は続くとみられる中、あり余る資金は市場にゆがみを既にもたらし、緩和長期化は金融不均衡を助長しかね
ない。不動産価値が巡航速度で伸びるよう政府・日銀には冷静な点検が必要だ。
「総裁選相場」で攻防戦―海外勢、持たざるリスク意識（スクランブル）
2018/09/21 日本経済新聞 朝刊
２０日の東京市場で日経平均株価は前日比２円高で取引を終えた。平穏な１日に見えるが、その裏側では自民党の総裁選をにらんで
激しい攻防戦が繰り広げられていた。膠着相場を前提にした持ち高を解消しようと外国人投資家が「買う権利」を買い戻す一方、株価下落
を予想する個人投資家は「売る権利」に殺到する。相場を動かすエネルギーは高まっており一段高を予想する声も出ている。
「海外勢だけじゃなく年金も買い戻している。全員参加だ」。２０日の相場について外資系証券のトレーダーはこう解説してくれた。この日
の主役は現物の株ではなく、コール・オプションと呼ばれる指数を買う権利だった。
最も売買が盛り上がったのが、日経平均の２万４５００円を権利行使価格とするコールだ。２０日の終値は２万３６７４円で今後、２万４５
００円を上回れば利益がでる。２万４０００円と２万５０００円のコールの売買も活発だ。
□ □
背景にあるのが「セル・ボラティリティー戦略」とよばれる投資手法の揺り戻しになる。相場に膠着感が強い時にオプションを売って地道
に利回りを稼ぐ戦略で、ヘッジファンドなどの海外勢は９月第１週だけで日経平均のコールを９０００枚超も売り越した。
ところが先週末から日本株が強含む。総裁選の結果次第では値動きが一段と大きくなるかもしれない。コールの売り手は株価が上がる
と損失が膨らみかねず、慌てて損失回避に動いた。具体的にはコールを買い戻すか先物を買い損失額を減らすことになる。こうして「買い
の勢いが強くなった」（クレディ・スイス証券の牧野淳株式本部長）。
一方で個人は過熱感に着目する。日経平均の上昇幅は５日間で１０７０円となり、上昇銘柄と下落銘柄の比率を示す騰落レシオ（２５
日移動平均）は１２７％と５月２２日以来の高水準になった。「逆張りを基本とする個人はプット（売る権利）の買いに走っている」（ｅワラント
証券の小野田慎投資情報室長）という。
だが、今の相場は個人が予想するより強いかもしれない。市場で話題になっているのが米モルガン・スタンレーが出した９０ページ近い
日本株リポートだ。日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）が２５年までに１２％に達するなどの内容を受けて「米年金基金が出遅れていた
銘柄に買いを入れた」（国内運用会社のファンドマネジャー）。実際、リポートに記載されているデンソーは２０日まで９連騰した。
□ □
今年は海外勢が日本株を大きく売り越している。９月第１週までの売越額は４兆４０００億円と過去１０年で最高のペースだ。株価が上
がり始めると「日本株を持たざるリスクが意識されている」とアセットマネジメントＯｎｅの武内邦信シニアフェローは話す。
総裁選で安倍晋三首相の３選が決定した直後、材料出尽くしとして日経平均が下落に転じる場面があったが、すぐに持ち直した。安倍
首相が政権を握った１２年１２月２６日以降、日経平均は２・３倍に上昇した。現時点で歴代首相で３番目の成績だ。長期政権＝株高とい
うシナリオが改めて意識されている。（関口慶太）
【表】歴代首相の株価上昇率（％）
首 相 在職中の日経平均上昇率
１ 佐藤 栄作 ３．１倍
２ 中曽根 康弘 ２．９倍
３ 安倍 晋三（第２次～） ２．３倍
４ 岸 信介 ９８．０
５ 鳩山 一郎 ５９．６
（注）安倍首相は２０日時点
2018/09/21 日本経済新聞 朝刊
２０日の東京市場で日経平均株価は前日比２円高で取引を終えた。平穏な１日に見えるが、その裏側では自民党の総裁選をにらんで
激しい攻防戦が繰り広げられていた。膠着相場を前提にした持ち高を解消しようと外国人投資家が「買う権利」を買い戻す一方、株価下落
を予想する個人投資家は「売る権利」に殺到する。相場を動かすエネルギーは高まっており一段高を予想する声も出ている。
「海外勢だけじゃなく年金も買い戻している。全員参加だ」。２０日の相場について外資系証券のトレーダーはこう解説してくれた。この日
の主役は現物の株ではなく、コール・オプションと呼ばれる指数を買う権利だった。
最も売買が盛り上がったのが、日経平均の２万４５００円を権利行使価格とするコールだ。２０日の終値は２万３６７４円で今後、２万４５
００円を上回れば利益がでる。２万４０００円と２万５０００円のコールの売買も活発だ。
□ □
背景にあるのが「セル・ボラティリティー戦略」とよばれる投資手法の揺り戻しになる。相場に膠着感が強い時にオプションを売って地道
に利回りを稼ぐ戦略で、ヘッジファンドなどの海外勢は９月第１週だけで日経平均のコールを９０００枚超も売り越した。
ところが先週末から日本株が強含む。総裁選の結果次第では値動きが一段と大きくなるかもしれない。コールの売り手は株価が上がる
と損失が膨らみかねず、慌てて損失回避に動いた。具体的にはコールを買い戻すか先物を買い損失額を減らすことになる。こうして「買い
の勢いが強くなった」（クレディ・スイス証券の牧野淳株式本部長）。
一方で個人は過熱感に着目する。日経平均の上昇幅は５日間で１０７０円となり、上昇銘柄と下落銘柄の比率を示す騰落レシオ（２５
日移動平均）は１２７％と５月２２日以来の高水準になった。「逆張りを基本とする個人はプット（売る権利）の買いに走っている」（ｅワラント
証券の小野田慎投資情報室長）という。
だが、今の相場は個人が予想するより強いかもしれない。市場で話題になっているのが米モルガン・スタンレーが出した９０ページ近い
日本株リポートだ。日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）が２５年までに１２％に達するなどの内容を受けて「米年金基金が出遅れていた
銘柄に買いを入れた」（国内運用会社のファンドマネジャー）。実際、リポートに記載されているデンソーは２０日まで９連騰した。
□ □
今年は海外勢が日本株を大きく売り越している。９月第１週までの売越額は４兆４０００億円と過去１０年で最高のペースだ。株価が上
がり始めると「日本株を持たざるリスクが意識されている」とアセットマネジメントＯｎｅの武内邦信シニアフェローは話す。
総裁選で安倍晋三首相の３選が決定した直後、材料出尽くしとして日経平均が下落に転じる場面があったが、すぐに持ち直した。安倍
首相が政権を握った１２年１２月２６日以降、日経平均は２・３倍に上昇した。現時点で歴代首相で３番目の成績だ。長期政権＝株高とい
うシナリオが改めて意識されている。（関口慶太）
【表】歴代首相の株価上昇率（％）
首 相 在職中の日経平均上昇率
１ 佐藤 栄作 ３．１倍
２ 中曽根 康弘 ２．９倍
３ 安倍 晋三（第２次～） ２．３倍
４ 岸 信介 ９８．０
５ 鳩山 一郎 ５９．６
（注）安倍首相は２０日時点
10年前のリタイア時に買っておいて、そのままにして
おいた株（10銘柄）があった。新聞が騒ぐんで、久しぶ
りに見てみたら、総額が倍以上に増えていた。配当で
遊んでいたが、売却して死ぬ前に豪遊しておくか。
おいた株（10銘柄）があった。新聞が騒ぐんで、久しぶ
りに見てみたら、総額が倍以上に増えていた。配当で
遊んでいたが、売却して死ぬ前に豪遊しておくか。
東証、株売買１００株単位に統一、あす移行、個人も投資しやすく。
2018/09/30 日本経済新聞 朝刊
東京証券取引所に上場する全ての株式の売買単位が１０月１日から１００株になる。売買単位が異なると投資に必要な金額が変わるた
め、投資家にとっては１００株への統一でわかりにくさが解消される。東証１部の株の購入に最低限必要な金額は２０００年代初頭で平均
７０万円程度だったが、２６万円程度に下がる。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った投資にも追い風となりそうだ。
株価は１株あたりの価格で、取引所では決められた売買単位ごとに取引する。例えばトヨタ自動車は２８日の終値が７０９５円だった。売
買単位は１００株なので最低投資金額は１００倍の７０万９５００円となる。
東証では１株や１０００株など８種類の売買単位が混在し、投資に必要な金額が分かりにくかった。そこで東証が旗振り役となり２００７年
から売買単位の統一を企業に働きかけてきた。現在の売買単位は１００株と１０００株の２種類となっている。東証１部、２部だけでなくジャ
スダック市場やマザーズ市場の銘柄も１０月１日から１００株に統一される。
１０月１日には王子ホールディングスや住友不動産など２３社が売買単位を１０００株から１００株に変更する。日立製作所など１０月１日
に株式併合と同時に１００株単位に切り替える企業もあり、こうした銘柄は９月２６日から１００株単位で売買されている。
１００株単位への切り替えで東証に上場する株の最低投資金額が下がる。日経平均株価が最高値を付けた１９８９年１２月は平均で１９
０万円近く必要だった。株価下落もあり低下を続けるが東証が売買単位の統一に動き始めた０７年でも９月末時点で約４２万円だった。
最低投資金額が下がれば個人投資家が株を購入しやすくなる。０７年に花王の株を購入するには最低で約３４０万円必要だったが、今で
は約９０万円になった。三井不動産も３１９万円から約２７万円になっている。
投資家層の拡大を狙って導入されたＮＩＳＡは、値上がり益や配当が非課税となる投資枠の上限が毎年１２０万円だ。１０００株単位など
で最低投資金額が１２０万円を超える銘柄ではＮＩＳＡを活用できない。最低投資金額が２６万円ならＮＩＳＡの枠内で４銘柄を購入できる。
東証によると米国など海外の取引所では一般的に売買単位は統一されている。日本特有の制度が変更され、海外の投資家も日本の株
に投資しやすくなりそうだ。
企業側も前向きに受け止める。「投資家層の拡大が見込める」（鹿島）、「投資家の利便性が向上し株式市場が活性化すれば上場企業に
も利点がある」（富士通）といった声が多い。一方で株主数が増えると「招集通知の作成など株主管理のコストが増える」との見方もあった。
2018/09/30 日本経済新聞 朝刊
東京証券取引所に上場する全ての株式の売買単位が１０月１日から１００株になる。売買単位が異なると投資に必要な金額が変わるた
め、投資家にとっては１００株への統一でわかりにくさが解消される。東証１部の株の購入に最低限必要な金額は２０００年代初頭で平均
７０万円程度だったが、２６万円程度に下がる。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った投資にも追い風となりそうだ。
株価は１株あたりの価格で、取引所では決められた売買単位ごとに取引する。例えばトヨタ自動車は２８日の終値が７０９５円だった。売
買単位は１００株なので最低投資金額は１００倍の７０万９５００円となる。
東証では１株や１０００株など８種類の売買単位が混在し、投資に必要な金額が分かりにくかった。そこで東証が旗振り役となり２００７年
から売買単位の統一を企業に働きかけてきた。現在の売買単位は１００株と１０００株の２種類となっている。東証１部、２部だけでなくジャ
スダック市場やマザーズ市場の銘柄も１０月１日から１００株に統一される。
１０月１日には王子ホールディングスや住友不動産など２３社が売買単位を１０００株から１００株に変更する。日立製作所など１０月１日
に株式併合と同時に１００株単位に切り替える企業もあり、こうした銘柄は９月２６日から１００株単位で売買されている。
１００株単位への切り替えで東証に上場する株の最低投資金額が下がる。日経平均株価が最高値を付けた１９８９年１２月は平均で１９
０万円近く必要だった。株価下落もあり低下を続けるが東証が売買単位の統一に動き始めた０７年でも９月末時点で約４２万円だった。
最低投資金額が下がれば個人投資家が株を購入しやすくなる。０７年に花王の株を購入するには最低で約３４０万円必要だったが、今で
は約９０万円になった。三井不動産も３１９万円から約２７万円になっている。
投資家層の拡大を狙って導入されたＮＩＳＡは、値上がり益や配当が非課税となる投資枠の上限が毎年１２０万円だ。１０００株単位など
で最低投資金額が１２０万円を超える銘柄ではＮＩＳＡを活用できない。最低投資金額が２６万円ならＮＩＳＡの枠内で４銘柄を購入できる。
東証によると米国など海外の取引所では一般的に売買単位は統一されている。日本特有の制度が変更され、海外の投資家も日本の株
に投資しやすくなりそうだ。
企業側も前向きに受け止める。「投資家層の拡大が見込める」（鹿島）、「投資家の利便性が向上し株式市場が活性化すれば上場企業に
も利点がある」（富士通）といった声が多い。一方で株主数が増えると「招集通知の作成など株主管理のコストが増える」との見方もあった。
米長期金利、一時３．２４％、７年５カ月ぶり労働需給逼迫で上昇。
2018/10/06 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝大塚節雄、宮本岳則】５日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる米１０年物国債利回りが一時３・２４％に
上昇（債券価格は下落）し、２０１１年５月以来、約７年５カ月ぶりの高い水準をつけた。朝方発表の９月の米雇用統計は失業率が約４
８年ぶりの水準に低下。労働需給の引き締まりを示し、利上げ継続やインフレ率の高まりを意識した債券売りを誘った。
１０年債の取引は利回りでみて前日比０・０５％高い３・２３％で終えた。雇用統計で賃金上昇率は前年同月比で２・８％となり、９年
ぶりの高い伸びとなった８月の２・９％から減速した。だが「前年の動きを踏まえると、１０月は３％近くに伸びが高まる」（バンクオブアメ
リカ・メリルリンチ）との見方も多かった。
５日の米株市場ではダウ工業株３０種平均が続落し、前日比１８０ドル４３セント（０・６７％）安の２万６４４７ドル０５セントとなった。米
金利上昇でハイテク株の割高感が意識されたほか、半導体の在庫調整や米中摩擦への懸念も重なり、下げ幅は一時、３２５ドルまで
広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し、約１カ月半ぶりの安値をつけた。
今週（１～５日）のダウ平均は週間ベースで０・０４％安となり、２週連続の下落となった。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴ
Ａ）再交渉の妥結や、米景気拡大を示す経済指標などを材料にダウ平均は３日に史上最高値を更新。ただ金利上昇のピッチが速く、
先行き警戒感が台頭。利益確定売りが優勢だった。
市場ではしばらく不安定な相場展開を予想する声が多い。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は４日に浮上し
た米企業をターゲットにした中国のスパイ疑惑を注視する。
外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１１３円台半ばに上昇。雇用統計の発表直後は１１４円台に戻す場面もあったが、米株安で
投資家にリスクを避けようとする雰囲気が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。
2018/10/06 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝大塚節雄、宮本岳則】５日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる米１０年物国債利回りが一時３・２４％に
上昇（債券価格は下落）し、２０１１年５月以来、約７年５カ月ぶりの高い水準をつけた。朝方発表の９月の米雇用統計は失業率が約４
８年ぶりの水準に低下。労働需給の引き締まりを示し、利上げ継続やインフレ率の高まりを意識した債券売りを誘った。
１０年債の取引は利回りでみて前日比０・０５％高い３・２３％で終えた。雇用統計で賃金上昇率は前年同月比で２・８％となり、９年
ぶりの高い伸びとなった８月の２・９％から減速した。だが「前年の動きを踏まえると、１０月は３％近くに伸びが高まる」（バンクオブアメ
リカ・メリルリンチ）との見方も多かった。
５日の米株市場ではダウ工業株３０種平均が続落し、前日比１８０ドル４３セント（０・６７％）安の２万６４４７ドル０５セントとなった。米
金利上昇でハイテク株の割高感が意識されたほか、半導体の在庫調整や米中摩擦への懸念も重なり、下げ幅は一時、３２５ドルまで
広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し、約１カ月半ぶりの安値をつけた。
今週（１～５日）のダウ平均は週間ベースで０・０４％安となり、２週連続の下落となった。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴ
Ａ）再交渉の妥結や、米景気拡大を示す経済指標などを材料にダウ平均は３日に史上最高値を更新。ただ金利上昇のピッチが速く、
先行き警戒感が台頭。利益確定売りが優勢だった。
市場ではしばらく不安定な相場展開を予想する声が多い。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は４日に浮上し
た米企業をターゲットにした中国のスパイ疑惑を注視する。
外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１１３円台半ばに上昇。雇用統計の発表直後は１１４円台に戻す場面もあったが、米株安で
投資家にリスクを避けようとする雰囲気が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。
金融・企業の含み益拡大、株高で大手行２２年ぶり高水準。
2018/10/06 日本経済新聞 朝刊
株価の上昇を受けて、金融機関や事業会社が持つ株式の含み益が急速に増えている。大手行の株式の含み益は２００８年のリーマ
ン・ショック前の水準を超え、２２年ぶりの規模になった。金融を除く上場企業も００年度以降で最高の水準となっている。財務基盤の強
さは新たな投融資への追い風となるほか、株式の持ち合い解消を進めやすくなる効果もある。
大和証券の高井晃チーフアナリストの試算によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行大手５社の９月末の含み益は９兆３５
００億円だった。１年間で７０００億円ほど増加。９月末の比較では直近で最も含み益が大きかった０６年度末の約９兆２０００億円を超え
、１９９６年９月末以来の水準となる。
生命保険会社は大手４社の株式の含み益が９月末に約１１兆円になり、０７年９月末以来の大きさだった。日本生命保険が速報値で
約４・９兆円。明治安田生命保険も約２・７兆円で０６年度以来の高い水準となっている。
金融を除いた上場会社の含み益は３月期決算の１６６９社を対象に集計したところ、９月末時点で１７兆８５００億円になった。３月末と
比べて９％増え、００年度以降で最も多い。９月２８日のＴＯＰＩＸ終値は３月末比６％高の１８１７・２５。上場会社が保有する株式の時価
が上がり、含み益の増加につながった。
銀行は株式の含み益のうち税負担を引いた額が資本に算入されるため、その分自己資本比率が向上する。株高によって財務基盤が
安定すれば資金を新たな投融資に回しやすくなる。
大和証券の高井氏は「株式の持ち合い解消にも追い風になる」と指摘する。銀行が保有する企業の株式を売却する際、安定株主の維
持を求める企業側は抵抗しがちだ。だが、株高であれば株価への影響は軽微にとどまり、銀行側に入る売却益も大きくなる。
東京証券取引所が６月に改定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では持ち合い株について削減に向けた方針開示をす
べきだと明記している。足元の株高と含み益の拡大はこうした流れを一段と加速する可能性がある。
2018/10/06 日本経済新聞 朝刊
株価の上昇を受けて、金融機関や事業会社が持つ株式の含み益が急速に増えている。大手行の株式の含み益は２００８年のリーマ
ン・ショック前の水準を超え、２２年ぶりの規模になった。金融を除く上場企業も００年度以降で最高の水準となっている。財務基盤の強
さは新たな投融資への追い風となるほか、株式の持ち合い解消を進めやすくなる効果もある。
大和証券の高井晃チーフアナリストの試算によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行大手５社の９月末の含み益は９兆３５
００億円だった。１年間で７０００億円ほど増加。９月末の比較では直近で最も含み益が大きかった０６年度末の約９兆２０００億円を超え
、１９９６年９月末以来の水準となる。
生命保険会社は大手４社の株式の含み益が９月末に約１１兆円になり、０７年９月末以来の大きさだった。日本生命保険が速報値で
約４・９兆円。明治安田生命保険も約２・７兆円で０６年度以来の高い水準となっている。
金融を除いた上場会社の含み益は３月期決算の１６６９社を対象に集計したところ、９月末時点で１７兆８５００億円になった。３月末と
比べて９％増え、００年度以降で最も多い。９月２８日のＴＯＰＩＸ終値は３月末比６％高の１８１７・２５。上場会社が保有する株式の時価
が上がり、含み益の増加につながった。
銀行は株式の含み益のうち税負担を引いた額が資本に算入されるため、その分自己資本比率が向上する。株高によって財務基盤が
安定すれば資金を新たな投融資に回しやすくなる。
大和証券の高井氏は「株式の持ち合い解消にも追い風になる」と指摘する。銀行が保有する企業の株式を売却する際、安定株主の維
持を求める企業側は抵抗しがちだ。だが、株高であれば株価への影響は軽微にとどまり、銀行側に入る売却益も大きくなる。
東京証券取引所が６月に改定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では持ち合い株について削減に向けた方針開示をす
べきだと明記している。足元の株高と含み益の拡大はこうした流れを一段と加速する可能性がある。
27年ぶり株高支える「企業の地力」
2018/10/07 02:00 日経速報ニュース
日経平均株価は先週、２万4270円まで上昇し、1991年以来、27年ぶりの高値を回復した。「稼ぐ力の向上」「非製造業の躍進」「株主
重視への転換」という３つの変化が根底にある。過度に割高な水準だったバブル期とは異なり、「日本企業の地力」が株価を押し上げる
構図だ。米長期金利の上昇が波乱要因として意識されるなかでも、日本株相場はかつてよりも粘り強い動きを保つとの見方は少なくない。
株高を支える第１の変化は「日本企業が過去30年近くにわたり地道に収益力を高めてきた」（ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・
コール氏）ことだ。東証１部企業の予想１株当たり利益は2018年９月時点で124円まで拡大。27年前の約３倍で、過去最高の水準だ。い
かに効率的に稼いでいるかを示す「自己資本利益率（ＲＯＥ）」も10％台まで上昇し、米国（18％台）や欧州（12％台）との差を詰めている。
この結果、利益水準から株価の割高・割安さを測るＰＥＲ（株価収益率）は５日時点で13倍台（日経平均採用銘柄、予想ベース）にとどま
り、欧米と比べても割高感はない。27年前は40～50倍程度と「異常な水準」だったが、今は「業績の裏付けがある、地に足のついた株高」
（りそな銀行の黒瀬浩一氏）だ。
２番目の変化は「非製造業でも成長企業が増えてきた」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）ことだ。日本株では輸出型の製造業が主軸と
のイメージが強いが、91年末からの東証１部の業種別時価総額の変化をみると、実は情報・通信業の伸びが最大だ。ソフトバンクグルー
プやＬＩＮＥなど成長期待の高い企業が多い。
増加額４位のサービス業にはエムスリーや日本Ｍ＆Ａセンターなど独自の事業モデルを持つ企業が並ぶ。海外進出や訪日客（インバウ
ンド）消費の取り込みで、新たな成長機会をとらえた小売業も時価総額を増やした。こうした非製造業の躍進が全体を底上げする。
３つ目の変化は企業が株主重視の姿勢を強めていることだ。日本政府主導で企業統治改革が進み、すぐに使う予定のない手元資金
は配当や自社株買いとして株主に還元する企業が増えている。
野村証券によると、全上場企業の配当と自社株買いの合計は91年度の約３兆円から、18年度は約19兆円と６倍以上に膨らむ見通し。
配当面からの魅力を示す「配当利回り（年間配当額を株価で割った値）」も高まっている。東証１部企業（予想ベース）では２％強と、１％
未満だった91年の３倍近くまで上昇。米国やドイツも２％台で、国際比較でもさほど見劣りしない水準だ。
好業績の影響で日本企業の手元資金は膨らみ続けてもいる。市場では「資本政策の改善に取り組み続けることこそが持続的な株高に
つながる」（アセットマネジメントＯｎｅの柏原延行氏）との指摘も出ていた。
2018/10/07 02:00 日経速報ニュース
日経平均株価は先週、２万4270円まで上昇し、1991年以来、27年ぶりの高値を回復した。「稼ぐ力の向上」「非製造業の躍進」「株主
重視への転換」という３つの変化が根底にある。過度に割高な水準だったバブル期とは異なり、「日本企業の地力」が株価を押し上げる
構図だ。米長期金利の上昇が波乱要因として意識されるなかでも、日本株相場はかつてよりも粘り強い動きを保つとの見方は少なくない。
株高を支える第１の変化は「日本企業が過去30年近くにわたり地道に収益力を高めてきた」（ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・
コール氏）ことだ。東証１部企業の予想１株当たり利益は2018年９月時点で124円まで拡大。27年前の約３倍で、過去最高の水準だ。い
かに効率的に稼いでいるかを示す「自己資本利益率（ＲＯＥ）」も10％台まで上昇し、米国（18％台）や欧州（12％台）との差を詰めている。
この結果、利益水準から株価の割高・割安さを測るＰＥＲ（株価収益率）は５日時点で13倍台（日経平均採用銘柄、予想ベース）にとどま
り、欧米と比べても割高感はない。27年前は40～50倍程度と「異常な水準」だったが、今は「業績の裏付けがある、地に足のついた株高」
（りそな銀行の黒瀬浩一氏）だ。
２番目の変化は「非製造業でも成長企業が増えてきた」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）ことだ。日本株では輸出型の製造業が主軸と
のイメージが強いが、91年末からの東証１部の業種別時価総額の変化をみると、実は情報・通信業の伸びが最大だ。ソフトバンクグルー
プやＬＩＮＥなど成長期待の高い企業が多い。
増加額４位のサービス業にはエムスリーや日本Ｍ＆Ａセンターなど独自の事業モデルを持つ企業が並ぶ。海外進出や訪日客（インバウ
ンド）消費の取り込みで、新たな成長機会をとらえた小売業も時価総額を増やした。こうした非製造業の躍進が全体を底上げする。
３つ目の変化は企業が株主重視の姿勢を強めていることだ。日本政府主導で企業統治改革が進み、すぐに使う予定のない手元資金
は配当や自社株買いとして株主に還元する企業が増えている。
野村証券によると、全上場企業の配当と自社株買いの合計は91年度の約３兆円から、18年度は約19兆円と６倍以上に膨らむ見通し。
配当面からの魅力を示す「配当利回り（年間配当額を株価で割った値）」も高まっている。東証１部企業（予想ベース）では２％強と、１％
未満だった91年の３倍近くまで上昇。米国やドイツも２％台で、国際比較でもさほど見劣りしない水準だ。
好業績の影響で日本企業の手元資金は膨らみ続けてもいる。市場では「資本政策の改善に取り組み続けることこそが持続的な株高に
つながる」（アセットマネジメントＯｎｅの柏原延行氏）との指摘も出ていた。
日経平均、大幅反落 午前終値は914円安の２万2591円
2018/10/11 11:37 日経速報ニュース
11日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。午前の終値は前日比914円94銭（3.89％）安の２万2591円10銭
だった。取引時間中としては９月12日以来およそ１カ月ぶりの水準に沈む場面があった。米国株式相場の急落を受けて海外投資
家から日本株に売りが膨らんだ。中国の上海や香港の株式相場が大きく下げて始まると、投資家心理がさらに冷え込み、株価指
数先物にリスク回避の売りが出て日経平均の下げ幅は大きくなった。
2018/10/11 11:37 日経速報ニュース
11日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。午前の終値は前日比914円94銭（3.89％）安の２万2591円10銭
だった。取引時間中としては９月12日以来およそ１カ月ぶりの水準に沈む場面があった。米国株式相場の急落を受けて海外投資
家から日本株に売りが膨らんだ。中国の上海や香港の株式相場が大きく下げて始まると、投資家心理がさらに冷え込み、株価指
数先物にリスク回避の売りが出て日経平均の下げ幅は大きくなった。
高配当株、相場を下支え、利回り約２年ぶりの水準、投資家の増配期待根強く。
2018/10/17 日本経済新聞 朝刊
配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場の下支え役になっている。配当利回りが約１年１１カ月ぶりの高水準になり、国債
利回りとの差が広がっているためだ。配当利回りの上昇は株価下落が主因だが、投資家の増配期待も根強い。ただ一部企業では増
配期待が後退しており、今後は増配の確実性が高い銘柄を選別する動きが出てきそうだ。
東証１部の予想配当利回り（加重平均）は１５日、２・１９％と１年１１カ月ぶりの高水準となった。１６日も２・１８％と高止まりが続く。
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは０・１４５％となっており、配当利回りとの差は２％を超える。債券から株式へと「より
高い利回りの確保を狙った資金が入りやすくなっている」（大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリスト）。
１６日の東京株式市場は、配当利回りの高い銘柄で上昇する銘柄が目立った。配当利回りが４％の武田薬品工業が前日比３％超上
昇したほか、ブリヂストンやＮＴＴドコモ、伊藤忠商事といった、配当利回りが３％台後半の銘柄も上昇した。
米中貿易戦争の先行きが不透明で投資家は積極的にリスクを取りづらくなっている。このため「配当利回りは安心できる指標になって
いる」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャー）という。
投資家の増配期待は強い。シンガポール市場に上場する「日経平均・配当指数」先物の値動きは投資家の配当予想を反映する。日経
平均を１つの銘柄に見立て、１年間保有したらどのくらい配当が得られるかを示す。
２０１９年３月期の配当を含む１９年１２月物の清算値は１６日、４６２円と１８年１２月物（４２６円）を上回っており、投資家は１６日時点
では、４０円近い増配を想定していることになる。
ただ投資家からは「決算発表が進むにつれて高利回り株の中でも増配が確実な銘柄と減配の可能性がある銘柄で選別が進んでくる
可能性がありそうだ」（アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャー）との声が出ている。
たとえば、配当利回りが６％近くに達する東京エレクトロン。半導体分野の事業環境の見通しの悪さからＳＭＢＣ日興証券は２０年３月
期の配当額を６６４円と今期予想（７６８円）から減配を予想している。１６日の株価は０・３％高と日経平均（１・３％高）の上げ幅を下回
った。
【表】配当利回りの高い銘柄〓に資金が流入した
銘 柄 株価上昇率（前日比） 予想配当利回り
武 田 ３．３％ ４．０％
ブリヂストン １．９ ３．８
ＳＵＢＡＲＵ １．７ ４．４
ＡＯＫＩＨＤ １．６ ４．０
キヤノン １．６ ４．５
三井化学 １．５ ３．８
ＮＴＴドコモ １．４ ３．８
日鉄住金物 １．４ ４．４
アルパイン １．４ ６．２
伊 藤 忠 １．３ ３．８
2018/10/17 日本経済新聞 朝刊
配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場の下支え役になっている。配当利回りが約１年１１カ月ぶりの高水準になり、国債
利回りとの差が広がっているためだ。配当利回りの上昇は株価下落が主因だが、投資家の増配期待も根強い。ただ一部企業では増
配期待が後退しており、今後は増配の確実性が高い銘柄を選別する動きが出てきそうだ。
東証１部の予想配当利回り（加重平均）は１５日、２・１９％と１年１１カ月ぶりの高水準となった。１６日も２・１８％と高止まりが続く。
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは０・１４５％となっており、配当利回りとの差は２％を超える。債券から株式へと「より
高い利回りの確保を狙った資金が入りやすくなっている」（大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリスト）。
１６日の東京株式市場は、配当利回りの高い銘柄で上昇する銘柄が目立った。配当利回りが４％の武田薬品工業が前日比３％超上
昇したほか、ブリヂストンやＮＴＴドコモ、伊藤忠商事といった、配当利回りが３％台後半の銘柄も上昇した。
米中貿易戦争の先行きが不透明で投資家は積極的にリスクを取りづらくなっている。このため「配当利回りは安心できる指標になって
いる」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャー）という。
投資家の増配期待は強い。シンガポール市場に上場する「日経平均・配当指数」先物の値動きは投資家の配当予想を反映する。日経
平均を１つの銘柄に見立て、１年間保有したらどのくらい配当が得られるかを示す。
２０１９年３月期の配当を含む１９年１２月物の清算値は１６日、４６２円と１８年１２月物（４２６円）を上回っており、投資家は１６日時点
では、４０円近い増配を想定していることになる。
ただ投資家からは「決算発表が進むにつれて高利回り株の中でも増配が確実な銘柄と減配の可能性がある銘柄で選別が進んでくる
可能性がありそうだ」（アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャー）との声が出ている。
たとえば、配当利回りが６％近くに達する東京エレクトロン。半導体分野の事業環境の見通しの悪さからＳＭＢＣ日興証券は２０年３月
期の配当額を６６４円と今期予想（７６８円）から減配を予想している。１６日の株価は０・３％高と日経平均（１・３％高）の上げ幅を下回
った。
【表】配当利回りの高い銘柄〓に資金が流入した
銘 柄 株価上昇率（前日比） 予想配当利回り
武 田 ３．３％ ４．０％
ブリヂストン １．９ ３．８
ＳＵＢＡＲＵ １．７ ４．４
ＡＯＫＩＨＤ １．６ ４．０
キヤノン １．６ ４．５
三井化学 １．５ ３．８
ＮＴＴドコモ １．４ ３．８
日鉄住金物 １．４ ４．４
アルパイン １．４ ６．２
伊 藤 忠 １．３ ３．８
まだかあああｗｗｗｗｗｗｗｗｗあと15分で11時30分やぞおおおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
前場の日経平均は大幅反落、下げ幅一時500円超 2カ月ぶり安値
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-23-idJPKCN1MX07V
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-23-idJPKCN1MX07V
日本株、振れ幅激しく、日経平均急落６０４円安、中国景気・サウジが影。
2018/10/24 日本経済新聞 朝刊
２３日の東京株式市場で日経平均株価が前日比６０４円急落した。終値は２万２０１０円と２万２０００円割れ目前に。わずか２０日前には
２７年ぶりの高値を更新したばかりで、月間の振れ幅（高値と安値の差）は２０００円を超える。２３日は底流にある中国不安に「サウジリス
ク」という新要因が加わり、そこに値動きそのものを投資材料とする投資家の「売りトリガー」が引かれた。
約２００円安で始まった日経平均は、午前１０時４０分すぎに中国市場が開いて以降下げ足を速めた。先週末から２営業日で７％近くリバ
ウンドした上海総合指数が再び下落したのをみて日本株にも売り物が膨らんだ。
中国ＰＫＯ不発
政府要人の「口先介入」から株式買い取り基金設立まで――。矢継ぎ早な「株価維持策（ＰＫＯ）」にも見える中国当局のテコ入れ効果が
早くも薄れたことに投資家はリスク回避姿勢を強めた。
そんな中、新たに浮上したのがサウジリスクだ。記者殺害事件を巡り、仮に米国によるサウジアラビアへの制裁などに発展すれば「サウ
ジが報復で原油価格上昇を促したり、保有資産の売却に動いたりするリスクがある」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）と警戒
が高まった。
金融市場の「巨大投資家」サウジが米国債や保有株を売れば影響は大きい。
２２日の米国株市場ではシティグループなど金融株が大幅に下落。サウジ売却説が広まった。２３日の東京市場でも関係の深いソフトバ
ンクグループ株が３％安だった。
株安はアジア市場全体に波及。上海株・台湾株がともに約２％安となり、韓国株も３％安と１年半ぶり安値を更新した。
日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均ＶＩ）は前日比２割高の２６・１５まで急上昇。香港市場の
ハンセンボラティリティー指数も急伸した。こうなると値動きの「増幅装置」が発動されるのが最近のマーケットだ。
「変動率」に着目
例えば、リスクパリティと呼ばれる戦略は株式や債券などの「変動の大きさ」を基準に投資する。株の下落が大きくなれば、あらかじめ定
められたプログラムに従い保有株を自動的に圧縮する。
相場に流れができると、追随戦略を取るＣＴＡ（商品投資顧問）が加わる。２３日も「ＣＴＡのような機械的な売りが先物に出ていた」（外資
系証券）との証言がある。彼らに加え、個別株の買いと売りを組み合わせるロングショートファンドも保有株売却に動いたようだ。１０月上旬
に高値を追う過程で一段の株価上昇を期待した買いを積み上げており、想定外の急落を前に買い持ち高縮小を急いでいるもよう。
日本株は予想ＰＥＲ（株価収益率）などの面から割安感も出てきた。だが「中国やサウジなど複合的要因が重く、積極的には買えない」（
国内運用会社）との見方が多い。「中国の悪化や米株安が加われば日経平均は２万１０００円まで下げる可能性もある」（ＢＮＰパリバ香
港の岡沢恭弥氏）との声も聞かれる。
2018/10/24 日本経済新聞 朝刊
２３日の東京株式市場で日経平均株価が前日比６０４円急落した。終値は２万２０１０円と２万２０００円割れ目前に。わずか２０日前には
２７年ぶりの高値を更新したばかりで、月間の振れ幅（高値と安値の差）は２０００円を超える。２３日は底流にある中国不安に「サウジリス
ク」という新要因が加わり、そこに値動きそのものを投資材料とする投資家の「売りトリガー」が引かれた。
約２００円安で始まった日経平均は、午前１０時４０分すぎに中国市場が開いて以降下げ足を速めた。先週末から２営業日で７％近くリバ
ウンドした上海総合指数が再び下落したのをみて日本株にも売り物が膨らんだ。
中国ＰＫＯ不発
政府要人の「口先介入」から株式買い取り基金設立まで――。矢継ぎ早な「株価維持策（ＰＫＯ）」にも見える中国当局のテコ入れ効果が
早くも薄れたことに投資家はリスク回避姿勢を強めた。
そんな中、新たに浮上したのがサウジリスクだ。記者殺害事件を巡り、仮に米国によるサウジアラビアへの制裁などに発展すれば「サウ
ジが報復で原油価格上昇を促したり、保有資産の売却に動いたりするリスクがある」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）と警戒
が高まった。
金融市場の「巨大投資家」サウジが米国債や保有株を売れば影響は大きい。
２２日の米国株市場ではシティグループなど金融株が大幅に下落。サウジ売却説が広まった。２３日の東京市場でも関係の深いソフトバ
ンクグループ株が３％安だった。
株安はアジア市場全体に波及。上海株・台湾株がともに約２％安となり、韓国株も３％安と１年半ぶり安値を更新した。
日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均ＶＩ）は前日比２割高の２６・１５まで急上昇。香港市場の
ハンセンボラティリティー指数も急伸した。こうなると値動きの「増幅装置」が発動されるのが最近のマーケットだ。
「変動率」に着目
例えば、リスクパリティと呼ばれる戦略は株式や債券などの「変動の大きさ」を基準に投資する。株の下落が大きくなれば、あらかじめ定
められたプログラムに従い保有株を自動的に圧縮する。
相場に流れができると、追随戦略を取るＣＴＡ（商品投資顧問）が加わる。２３日も「ＣＴＡのような機械的な売りが先物に出ていた」（外資
系証券）との証言がある。彼らに加え、個別株の買いと売りを組み合わせるロングショートファンドも保有株売却に動いたようだ。１０月上旬
に高値を追う過程で一段の株価上昇を期待した買いを積み上げており、想定外の急落を前に買い持ち高縮小を急いでいるもよう。
日本株は予想ＰＥＲ（株価収益率）などの面から割安感も出てきた。だが「中国やサウジなど複合的要因が重く、積極的には買えない」（
国内運用会社）との見方が多い。「中国の悪化や米株安が加われば日経平均は２万１０００円まで下げる可能性もある」（ＢＮＰパリバ香
港の岡沢恭弥氏）との声も聞かれる。
株安が映す来年の景気―後退局面入りを意識か（スクランブル）
2018/10/24 日本経済新聞 朝刊
不気味な下げだった。明確な売り材料が見当たらない中、２３日の日経平均株価はずるずると下げ幅を拡大。終わってみれば６０４円安
となった。貿易摩擦、中国経済、中東情勢……。相場が下がる理由はいくつもあるが、根底にはより重要な原因がある。株価は半年から
１年先の景気を映すという。来年の景気悪化を織り込み始めたのかもしれない。
「これほど株が売られるような材料は出ていないですね。１つ言えるのは、昨日の上げは『だまし』だったということですよ」。２３日午後、
下げ止まらない日経平均を見ながら、大手証券のトレーダーは言った。
前日は中国政府の景気対策への期待で上海総合指数が４％高と急伸。午前に一時２６０円安まで下げていた日経平均も上海株高をみ
て午後には切り返し、８２円高で取引を終えていた。
「上海株の動きと関係なく、週初から株の持ち高を落とすグローバル投資家の売りが続いている。ＣＴＡ（商品投資顧問）なども売っている
だろうが、大きいのは海外年金ではないか」と先のトレーダーはいう。
□ □
記者殺害疑惑を巡るサウジアラビア政府への国際的な批判が収まらないなど、投資家がリスクオフに転じる理由は事欠かない。だが株
価は景気と企業業績が最終的に決める。現状に問題ないとしても、投資家の目線が来年の景気動向に向かい始めるタイミングだ。
国内景気の前提となる世界景気は拡大基調が続く。けん引役の米国は足元は絶好調だが、来年は法人減税による景気の押し上げ効
果が〓落し、前年比の成長率は鈍化する可能性が高い。
その先はどうか。ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏は「景気サイクルから考えると、２０２０年のどこかで米国は景気後退に入るリスクが大
きい」と指摘。そのうえで「米国が景気後退に入って、日本がそうならなかったケースは過去５０年で一度もない」という。
しかも日本は来年１０月に消費増税が控える。軽減税率や景気対策が影響を一定程度和らげるだろうが、過去の経験則から考えると、
いったん日本経済はマイナス成長に陥る可能性が高い。１９９７年４月、１４年４月の増税時にも個人消費と景気はともに落ち込んだ。
□ □
景気とは別に株価に影響しそうなもう一つの要因がある。リーマン・ショックから１０年続いてきた世界中銀のマネーサプライの拡大局面
がいよいよ終わりを迎えるのだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、日銀のバランスシートの合計額は
、１９年初めに減少に転じる見通しだ。
これは株高を支えてきた過剰流動性がいよいよ縮小に転じることを意味する。カネ余りの結果が米国のＧＡＦＡに代表される成長株の高
騰だった。「最近になって世界の成長株の下げが目立つのは過剰流動性の終わりと符合する」。ＪＰモルガンの阪上氏はいう。
具合が悪いことに、来年には景気の後退局面入りと過剰流動性の転機が重なる可能性も否定できない。理由なき２３日の相場急落の
裏には「宴（うたげ）の終わり」を意識し始めた投資家の姿が見え隠れする。
2018/10/24 日本経済新聞 朝刊
不気味な下げだった。明確な売り材料が見当たらない中、２３日の日経平均株価はずるずると下げ幅を拡大。終わってみれば６０４円安
となった。貿易摩擦、中国経済、中東情勢……。相場が下がる理由はいくつもあるが、根底にはより重要な原因がある。株価は半年から
１年先の景気を映すという。来年の景気悪化を織り込み始めたのかもしれない。
「これほど株が売られるような材料は出ていないですね。１つ言えるのは、昨日の上げは『だまし』だったということですよ」。２３日午後、
下げ止まらない日経平均を見ながら、大手証券のトレーダーは言った。
前日は中国政府の景気対策への期待で上海総合指数が４％高と急伸。午前に一時２６０円安まで下げていた日経平均も上海株高をみ
て午後には切り返し、８２円高で取引を終えていた。
「上海株の動きと関係なく、週初から株の持ち高を落とすグローバル投資家の売りが続いている。ＣＴＡ（商品投資顧問）なども売っている
だろうが、大きいのは海外年金ではないか」と先のトレーダーはいう。
□ □
記者殺害疑惑を巡るサウジアラビア政府への国際的な批判が収まらないなど、投資家がリスクオフに転じる理由は事欠かない。だが株
価は景気と企業業績が最終的に決める。現状に問題ないとしても、投資家の目線が来年の景気動向に向かい始めるタイミングだ。
国内景気の前提となる世界景気は拡大基調が続く。けん引役の米国は足元は絶好調だが、来年は法人減税による景気の押し上げ効
果が〓落し、前年比の成長率は鈍化する可能性が高い。
その先はどうか。ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏は「景気サイクルから考えると、２０２０年のどこかで米国は景気後退に入るリスクが大
きい」と指摘。そのうえで「米国が景気後退に入って、日本がそうならなかったケースは過去５０年で一度もない」という。
しかも日本は来年１０月に消費増税が控える。軽減税率や景気対策が影響を一定程度和らげるだろうが、過去の経験則から考えると、
いったん日本経済はマイナス成長に陥る可能性が高い。１９９７年４月、１４年４月の増税時にも個人消費と景気はともに落ち込んだ。
□ □
景気とは別に株価に影響しそうなもう一つの要因がある。リーマン・ショックから１０年続いてきた世界中銀のマネーサプライの拡大局面
がいよいよ終わりを迎えるのだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、日銀のバランスシートの合計額は
、１９年初めに減少に転じる見通しだ。
これは株高を支えてきた過剰流動性がいよいよ縮小に転じることを意味する。カネ余りの結果が米国のＧＡＦＡに代表される成長株の高
騰だった。「最近になって世界の成長株の下げが目立つのは過剰流動性の終わりと符合する」。ＪＰモルガンの阪上氏はいう。
具合が悪いことに、来年には景気の後退局面入りと過剰流動性の転機が重なる可能性も否定できない。理由なき２３日の相場急落の
裏には「宴（うたげ）の終わり」を意識し始めた投資家の姿が見え隠れする。
株急落、苦境ヘッジファンドの投げ売り説 運用成績７年ぶり低水準
2018/10/25 11:21 日経速報ニュース 1212文字
25日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時800円を超え、下値支持水準とみられていた２万2000円を明確に下回った。
「運用成績の悪化したヘッジファンドがリスク資産である株式を世界で手放す動きを強めている」との見方がにわかに浮上。ファンドの投げ
売りが別のファンドの運用悪化と売りを招く、需給総崩れの状況だ。
24日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の下落率が４％を超え、今年最大の下落となった。アマゾン・ド
ット・コムやフェイスブックなど「ＦＡＮＧ」銘柄が軒並み安。米市場の取引終了後に決算発表した米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバ
イス（ＡＭＤ）も時間外取引で20％超の下げとなった。これを受けた東京市場でも東エレク（8035）や京セラ（6971）、ソニー（6758）など主力
株が軒並み売られた。
世界株安連鎖の一因はヘッジファンドの売りだ。東京市場では「同一の海外ファンドが連日で同じ電機株に売りを出している」（外資系証
券トレーダー）との声が聞かれる。
ヘッジファンドの運用成績の悪化は鮮明だ。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が算出する、世界のヘッジファンドの運用成績を
示す「グローバル・ヘッジファンド指数」は23日時点で年初来の運用成績がマイナス4.0％。このまま年末を迎えれば2011年（マイナス8.9
％）以来７年ぶりの低水準となる。
特に10月に入ってからの運用成績がひどい。23日時点での10月の運用成績はマイナス2.8％と、月間でも11年９月以来の低水準となる
可能性がある。株高に追随する「順張り」で世界でハイテク株の持ち高を積み増してきたファンド勢が、足元のハイテク株急落で痛手を負っ
ていることは想像に難くない。
ＨＦＲによると、10月はあらゆる運用スタイルの成績が悪化している。割安な株を買って割高な株を空売りするため相場全体の変動への
耐性が高いとされる「ロング・ショート」戦略や、株価指数先物の売りを活用し相場の下落局面でも利益確保を狙う「マクロ／ＣＴＡ」戦略も、
すべてマイナスだ。
ヘッジファンドの運用悪化の兆しはあった。「２月の『ＶＩＸショック』が発端だ」とマッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は話す。株式、
債券を問わず多くの金融商品の変動率が高まったため、リスクを取る動きが世界的に収縮し、資産の現金化が進んだという。
逃げ道がなくなったファンドはどうするか。米通信社は８月下旬、「米金融大手ゴールドマン・サックスがアジアで運用するヘッジファンド
２本を閉鎖する」と報じた。最近の株安を受け、こうした例は水面下で増えている可能性が高い。ファンドの苦境は運用者の交代や戦線
縮小、最悪の場合閉鎖につながる。いずれにしても株の売り圧力になる。現在は世界的な株安の入り口にすぎない、との見方がじわりと
増えている。
2018/10/25 11:21 日経速報ニュース 1212文字
25日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時800円を超え、下値支持水準とみられていた２万2000円を明確に下回った。
「運用成績の悪化したヘッジファンドがリスク資産である株式を世界で手放す動きを強めている」との見方がにわかに浮上。ファンドの投げ
売りが別のファンドの運用悪化と売りを招く、需給総崩れの状況だ。
24日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の下落率が４％を超え、今年最大の下落となった。アマゾン・ド
ット・コムやフェイスブックなど「ＦＡＮＧ」銘柄が軒並み安。米市場の取引終了後に決算発表した米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバ
イス（ＡＭＤ）も時間外取引で20％超の下げとなった。これを受けた東京市場でも東エレク（8035）や京セラ（6971）、ソニー（6758）など主力
株が軒並み売られた。
世界株安連鎖の一因はヘッジファンドの売りだ。東京市場では「同一の海外ファンドが連日で同じ電機株に売りを出している」（外資系証
券トレーダー）との声が聞かれる。
ヘッジファンドの運用成績の悪化は鮮明だ。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が算出する、世界のヘッジファンドの運用成績を
示す「グローバル・ヘッジファンド指数」は23日時点で年初来の運用成績がマイナス4.0％。このまま年末を迎えれば2011年（マイナス8.9
％）以来７年ぶりの低水準となる。
特に10月に入ってからの運用成績がひどい。23日時点での10月の運用成績はマイナス2.8％と、月間でも11年９月以来の低水準となる
可能性がある。株高に追随する「順張り」で世界でハイテク株の持ち高を積み増してきたファンド勢が、足元のハイテク株急落で痛手を負っ
ていることは想像に難くない。
ＨＦＲによると、10月はあらゆる運用スタイルの成績が悪化している。割安な株を買って割高な株を空売りするため相場全体の変動への
耐性が高いとされる「ロング・ショート」戦略や、株価指数先物の売りを活用し相場の下落局面でも利益確保を狙う「マクロ／ＣＴＡ」戦略も、
すべてマイナスだ。
ヘッジファンドの運用悪化の兆しはあった。「２月の『ＶＩＸショック』が発端だ」とマッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は話す。株式、
債券を問わず多くの金融商品の変動率が高まったため、リスクを取る動きが世界的に収縮し、資産の現金化が進んだという。
逃げ道がなくなったファンドはどうするか。米通信社は８月下旬、「米金融大手ゴールドマン・サックスがアジアで運用するヘッジファンド
２本を閉鎖する」と報じた。最近の株安を受け、こうした例は水面下で増えている可能性が高い。ファンドの苦境は運用者の交代や戦線
縮小、最悪の場合閉鎖につながる。いずれにしても株の売り圧力になる。現在は世界的な株安の入り口にすぎない、との見方がじわりと
増えている。
減速シナリオ急浮上―欧米政情、景気波及に懸念（スクランブル）
2018/10/26 日本経済新聞 朝刊
日本株の下落が止まらない。２５日の日経平均株価は８２２円安と大幅に反落した。２７年ぶりの高値を付けた２日からの下げ幅は約３
０００円（１２％）に達する。欧米で景気の先行き不安が広がりつつあり、世界に資金を振り向けるグローバルファンドが株式などリスク資産
の圧縮に動く。逆流するマネーは日本株にも波及し、下値のメドが見えない状況にある。
「様相が完全に変わってきた。先行していた株安に、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が付いてきた」。野村証券の高田将成クロ
スアセット・ストラテジストは語る。前日のダウ工業株３０種平均は６００ドル超下げた。日米や欧州の主要株価指数は、２０１８年の騰落率
が軒並みマイナス圏に沈んだ。
外資系証券の関係者は「グローバルファンドは米欧勢ともリスクオフ一色だ」と証言する。日本株ヘッジファンドの運用担当者も「日本株
では銘柄間の値動きの相関が高い。つまり全部売りだ」と話す。
□ □
株価急落を招いたのは「米国１強」の揺らぎだ。２４日は９月の米新築一戸建て住宅販売件数が前月比５・５％減少し、１年９カ月ぶりの
低水準になった。中国の景気減速やイタリアの財政問題など懸念材料が増えるなかで、盤石と思われた米景気の先行きにも警戒感が広
がり始めた。
残り２週間を切った１１月６日の米中間選挙も投資家の不安をかき立てる。民主党が下院の過半を握れば米政治は再び「ねじれ」に直面
する。トランプ政権が追加の財政刺激策を打ち出しても議会が抵抗するのは必至。景気をふかすような政策は取りづらくなる。米運用大手
ピムコは減税や財政支出の効果が徐々に薄れ、２０年には米景気が後退に向かう可能性が高いとみる。
欧州の景気はすでに下降気味だ。ＩＨＳマークイットが２４日発表した１０月のユーロ圏総合ＰＭＩは、５２・７と約２年ぶりの水準まで低下し
た。英国のＥＵ離脱も協議に進展がみられず、１９年３月末の「合意なき離脱」というシナリオが現実味を帯びる。
□ □
野村証券が推計するグローバルなヘッジファンドの動向を見ても、株式の持ち高を急減させているのがわかる。こうした動きに追随して
売りを出す「ＣＴＡ（商品投資顧問）」の存在も大きい。証券会社の先物の手口を見ると、ＣＴＡを顧客に持つとされるバークレイズやクレデ
ィ・スイスなど欧州系経由の売りが目立つ。
日本取引所グループによると１０月の第３週（１５～１９日）に海外投資家は約１兆１０００億円（現物・先物の合計）を売り越した。２週連
続で１兆円を超える大幅な売り越しだ。
「米国株の水準はまだ高い。米ＩＴ（情報技術）大手の決算が期待外れに終わればまだ売りが出る」。ニューヨークの欧州系金融機関の
ストラテジストは警戒を隠さない。景気や企業決算で見え始めた不安の芽が、たっぷりと株式を買い込んできたファンド勢にポジションの
解消売りを迫る。マネーフローの転換を見る限り、相場の下落はまだしばらく続く可能性が高い。
2018/10/26 日本経済新聞 朝刊
日本株の下落が止まらない。２５日の日経平均株価は８２２円安と大幅に反落した。２７年ぶりの高値を付けた２日からの下げ幅は約３
０００円（１２％）に達する。欧米で景気の先行き不安が広がりつつあり、世界に資金を振り向けるグローバルファンドが株式などリスク資産
の圧縮に動く。逆流するマネーは日本株にも波及し、下値のメドが見えない状況にある。
「様相が完全に変わってきた。先行していた株安に、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が付いてきた」。野村証券の高田将成クロ
スアセット・ストラテジストは語る。前日のダウ工業株３０種平均は６００ドル超下げた。日米や欧州の主要株価指数は、２０１８年の騰落率
が軒並みマイナス圏に沈んだ。
外資系証券の関係者は「グローバルファンドは米欧勢ともリスクオフ一色だ」と証言する。日本株ヘッジファンドの運用担当者も「日本株
では銘柄間の値動きの相関が高い。つまり全部売りだ」と話す。
□ □
株価急落を招いたのは「米国１強」の揺らぎだ。２４日は９月の米新築一戸建て住宅販売件数が前月比５・５％減少し、１年９カ月ぶりの
低水準になった。中国の景気減速やイタリアの財政問題など懸念材料が増えるなかで、盤石と思われた米景気の先行きにも警戒感が広
がり始めた。
残り２週間を切った１１月６日の米中間選挙も投資家の不安をかき立てる。民主党が下院の過半を握れば米政治は再び「ねじれ」に直面
する。トランプ政権が追加の財政刺激策を打ち出しても議会が抵抗するのは必至。景気をふかすような政策は取りづらくなる。米運用大手
ピムコは減税や財政支出の効果が徐々に薄れ、２０年には米景気が後退に向かう可能性が高いとみる。
欧州の景気はすでに下降気味だ。ＩＨＳマークイットが２４日発表した１０月のユーロ圏総合ＰＭＩは、５２・７と約２年ぶりの水準まで低下し
た。英国のＥＵ離脱も協議に進展がみられず、１９年３月末の「合意なき離脱」というシナリオが現実味を帯びる。
□ □
野村証券が推計するグローバルなヘッジファンドの動向を見ても、株式の持ち高を急減させているのがわかる。こうした動きに追随して
売りを出す「ＣＴＡ（商品投資顧問）」の存在も大きい。証券会社の先物の手口を見ると、ＣＴＡを顧客に持つとされるバークレイズやクレデ
ィ・スイスなど欧州系経由の売りが目立つ。
日本取引所グループによると１０月の第３週（１５～１９日）に海外投資家は約１兆１０００億円（現物・先物の合計）を売り越した。２週連
続で１兆円を超える大幅な売り越しだ。
「米国株の水準はまだ高い。米ＩＴ（情報技術）大手の決算が期待外れに終わればまだ売りが出る」。ニューヨークの欧州系金融機関の
ストラテジストは警戒を隠さない。景気や企業決算で見え始めた不安の芽が、たっぷりと株式を買い込んできたファンド勢にポジションの
解消売りを迫る。マネーフローの転換を見る限り、相場の下落はまだしばらく続く可能性が高い。
この程度でアタフタしないで、まったりしてろよ。
↑あぼーん
お仲間のバイクの音のキーキー音に発狂ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ難聴やんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
↑あぼーん
業績変調おびえる市場―期待値高く、相場に冷水（スクランブル）
2018/10/27 日本経済新聞 朝刊
株安が止まらない。前日の米株高を受けて高く始まった２６日の日経平均株価はほどなく下げに転じ、一時は節目の２万１０００円を割る
場面があった。米国で前日取引終了後に発表した米アマゾン・ドット・コムの決算が市場の期待に届かず、投資家心理が悪化。企業の決
算は日米ともおおむね足元は好調だが、先行きの変調を警戒する声が増えている。
２６日の日経平均は朝方に２０７円高まで上昇したが、反発力は限られた。市場の警戒ムードを強めたのが、アマゾン株の急落だ。
アマゾンは２０１８年７～９月期決算で同期間の最高益を更新したが、成長性の目安として注目される売上高が市場予想に届かなかった。
インドなどでネット通販が予想より伸びなかったのが主因で株価は時間外取引で７％安と急落した。
□ □
米グーグルの親会社アルファベットも２５日発表の７～９月期の売上高が市場予想を下回り、時間外取引で４％安。「米ＩＴ大手には世界
からマネーが集中していただけに、株価下落が与える心理的な影響は大きい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）
日本でもネット関連株の株価は軟調。２５日に１８年９月期決算を発表したサイバーエージェントは一時１０％安と急落した。１％の経常減
益となった主因はネットテレビへの先行投資だが、投資家の関心を集めたのが、ネット広告事業が７～９月に減速したことだ。同事業の営
業利益は直近の７～９月期は微減益だった。
２４日に決算発表したＬＩＮＥも７～９月のネット広告収入が４～６月から減った。「（景気悪化時に）真っ先に削られる広告収入は企業の景
況感の先行指標。これから発表するヤフーや電通の決算も見極めたい」。ゴールドマン・サックス証券の杉山賢氏は話す。
製造業でも前日に１８年１２月期の業績予想を下方修正したキヤノンが一時６％安と年初来安値に沈んだ。輸出関連には円安による上方
修正への期待が強かった。「株安の中で円高が進まず企業業績にはプラスのはずだが、全般的に下期の見通しが弱い印象」（欧州系運用
会社）との声が漏れる。
□ □
調査会社リフィニティブ（旧トムソン・ロイター）の集計によると、米主要５００社の１株利益は１８年は２２％増える見通し。絶好調の企業業
績と低金利を背景に米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄のＰＥＲ（株価収益率）は今年初めに１８倍台まで上昇していた。
米国株の上昇は高い業績の伸びが前提。決算がいくら良くても株価の前提となっている市場の「高すぎる期待」を下回れば、株は容赦な
く売られてしまう。
東証１部上場企業の予想ＰＥＲは１３倍台と米国株に比べ日本株は割安だ。それだけに市場では１８年４～９月期決算発表が割安修正
のきっかけとなり、年末に向けた株価上昇の「ガソリン」になるとの期待が強かった。来週から自動車や電機など主要企業の決算発表が
本格化する中で業績変調のシグナルが重なれば、逆に決算が相場を冷ます「冷水」になりかねない。
【表】決算が減速または期待に届かなかった銘柄も目立った
社 名 ７～９月期営業〓増減益率 株 価騰落率
日 本 花 王 ２ ▲１０．５
キヤノン ▲１２ ▲９．８
ＬＩＮＥ 赤字転落 ▲１５．３
サイバー ▲６３ ▲１２．２
海 外 アマゾン（米） １１倍 １．０
アルファベット（米） ７ ▲０．１
フォード（米） ▲３８※ ５．８
ダイムラー（独） ▲２７※ ▲０．１
マルチ・スズキ（印） ▲８※ ▲０．５
ＺＴＥ（中） ▲４５ １．２
（注）単位％、▲は減少または下落、※は税引き前利益、株価騰落率は前週末比で海外は２５日時点
2018/10/27 日本経済新聞 朝刊
株安が止まらない。前日の米株高を受けて高く始まった２６日の日経平均株価はほどなく下げに転じ、一時は節目の２万１０００円を割る
場面があった。米国で前日取引終了後に発表した米アマゾン・ドット・コムの決算が市場の期待に届かず、投資家心理が悪化。企業の決
算は日米ともおおむね足元は好調だが、先行きの変調を警戒する声が増えている。
２６日の日経平均は朝方に２０７円高まで上昇したが、反発力は限られた。市場の警戒ムードを強めたのが、アマゾン株の急落だ。
アマゾンは２０１８年７～９月期決算で同期間の最高益を更新したが、成長性の目安として注目される売上高が市場予想に届かなかった。
インドなどでネット通販が予想より伸びなかったのが主因で株価は時間外取引で７％安と急落した。
□ □
米グーグルの親会社アルファベットも２５日発表の７～９月期の売上高が市場予想を下回り、時間外取引で４％安。「米ＩＴ大手には世界
からマネーが集中していただけに、株価下落が与える心理的な影響は大きい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）
日本でもネット関連株の株価は軟調。２５日に１８年９月期決算を発表したサイバーエージェントは一時１０％安と急落した。１％の経常減
益となった主因はネットテレビへの先行投資だが、投資家の関心を集めたのが、ネット広告事業が７～９月に減速したことだ。同事業の営
業利益は直近の７～９月期は微減益だった。
２４日に決算発表したＬＩＮＥも７～９月のネット広告収入が４～６月から減った。「（景気悪化時に）真っ先に削られる広告収入は企業の景
況感の先行指標。これから発表するヤフーや電通の決算も見極めたい」。ゴールドマン・サックス証券の杉山賢氏は話す。
製造業でも前日に１８年１２月期の業績予想を下方修正したキヤノンが一時６％安と年初来安値に沈んだ。輸出関連には円安による上方
修正への期待が強かった。「株安の中で円高が進まず企業業績にはプラスのはずだが、全般的に下期の見通しが弱い印象」（欧州系運用
会社）との声が漏れる。
□ □
調査会社リフィニティブ（旧トムソン・ロイター）の集計によると、米主要５００社の１株利益は１８年は２２％増える見通し。絶好調の企業業
績と低金利を背景に米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄のＰＥＲ（株価収益率）は今年初めに１８倍台まで上昇していた。
米国株の上昇は高い業績の伸びが前提。決算がいくら良くても株価の前提となっている市場の「高すぎる期待」を下回れば、株は容赦な
く売られてしまう。
東証１部上場企業の予想ＰＥＲは１３倍台と米国株に比べ日本株は割安だ。それだけに市場では１８年４～９月期決算発表が割安修正
のきっかけとなり、年末に向けた株価上昇の「ガソリン」になるとの期待が強かった。来週から自動車や電機など主要企業の決算発表が
本格化する中で業績変調のシグナルが重なれば、逆に決算が相場を冷ます「冷水」になりかねない。
【表】決算が減速または期待に届かなかった銘柄も目立った
社 名 ７～９月期営業〓増減益率 株 価騰落率
日 本 花 王 ２ ▲１０．５
キヤノン ▲１２ ▲９．８
ＬＩＮＥ 赤字転落 ▲１５．３
サイバー ▲６３ ▲１２．２
海 外 アマゾン（米） １１倍 １．０
アルファベット（米） ７ ▲０．１
フォード（米） ▲３８※ ５．８
ダイムラー（独） ▲２７※ ▲０．１
マルチ・スズキ（印） ▲８※ ▲０．５
ＺＴＥ（中） ▲４５ １．２
（注）単位％、▲は減少または下落、※は税引き前利益、株価騰落率は前週末比で海外は２５日時点
高ＲＯＥ銘柄一転売り―景気暗雲、マネー逆回転（スクランブル）
2018/10/30 日本経済新聞 朝刊
日本株の値動きの弱さが際立っている。２９日の東京市場では日経平均株価が一時２８１円高まで上げたものの、結局は３日続落した。
今月の市場を見渡すと、自己資本利益率（ＲＯＥ）の高い銘柄の下げがきつい。本来なら評価が高いはずの高ＲＯＥ銘柄が逆に売りの標
的となっており、日本株が方向感を見失っている構図が浮かび上がる。
２９日は日本特殊陶業の株価が市場の話題になった。午後２時に２０１９年３月期通期の業績予想の下方修正を発表。午前中に３％安
だった株価は急落し、終値では１８％安に沈んだ。
特殊陶は予想ＲＯＥが１２％強と、高ＲＯＥ銘柄の一角に名を連ねる。にもかかわらず、株価は９月末に比べ３５％も下落した。
特殊陶だけではない。足元では予想ＲＯＥの高い銘柄に売り圧力が強い。例えば予想ＲＯＥが１６％のキーエンスは同期間に２２％、予
想ＲＯＥが１３％の日東電工は２０％安になっている。
背景にあるのは、需給が支配する市場だ。
□ □
智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏氏は「１０月に入って、ＲＯＥの高い銘柄が軒並み売り浴びせにあっている」と話す。高ＲＯＥ銘柄は海外
勢を中心に多くの機関投資家が保有しているため「パニック相場では真っ先に売られる」（大川氏）。日経平均が２７年ぶりの高値を付けた
今月２日までとは、マネーの動きが正反対になっている。
１０月の日本株のもうひとつの特徴は、米欧より下げがきついことだ。９月末を起点にすると、日経平均は１２％下げ、同期間の米ダウ工
業株３０種平均などより下落率が大きい。
ＵＢＳの居林通氏は「日本企業全体での利益率の低さを根拠に外国人が売っている」という。ＵＢＳによると、日本企業（東証株価指数ベ
ース）の売上高純利益率は直近で６％。ここ数年で改善傾向をたどってきたとはいえ、依然として米国の１１％や欧州の８％に見劣りする。
世界景気がピークアウトすれば、「米欧より防波堤の低い日本企業は荒波に耐えられないとの声が目立つ」（居林氏）。
では、実際に利益率の低い銘柄が売られているのだろうか。東証１部銘柄を純利益率の高低に応じて２％ごとに７階層に分け、９月末
に比べた株価の下落率を比較してみた。
□ □
最も株価の下げが大きかったのは「赤字または損益トントン」の企業群で、下落率は１５％だった。だが、次に下げが大きい（１３・１％）の
は利益率が８～１０％と、相対的に高利益率の企業群だった。利益率が１０％を超える企業群も株価下落率（１２・９％）が高かった。
個別銘柄ベースでは、居林氏の指摘とは異なる現象が起きている。パニック的な売りを背景にした需給相場が、ファンダメンタルズに基
づく分析とは異なるゆがみを生んでいるわけだ。
株価が個別銘柄の実力にさや寄せするなら、多くの売られすぎた高ＲＯＥ銘柄はいずれ、見直し買いの対象になるだろう。市場では、短
期的なパニック売りは７～８割方終わったとの見方もある。水準訂正に備える時かもしれない。
2018/10/30 日本経済新聞 朝刊
日本株の値動きの弱さが際立っている。２９日の東京市場では日経平均株価が一時２８１円高まで上げたものの、結局は３日続落した。
今月の市場を見渡すと、自己資本利益率（ＲＯＥ）の高い銘柄の下げがきつい。本来なら評価が高いはずの高ＲＯＥ銘柄が逆に売りの標
的となっており、日本株が方向感を見失っている構図が浮かび上がる。
２９日は日本特殊陶業の株価が市場の話題になった。午後２時に２０１９年３月期通期の業績予想の下方修正を発表。午前中に３％安
だった株価は急落し、終値では１８％安に沈んだ。
特殊陶は予想ＲＯＥが１２％強と、高ＲＯＥ銘柄の一角に名を連ねる。にもかかわらず、株価は９月末に比べ３５％も下落した。
特殊陶だけではない。足元では予想ＲＯＥの高い銘柄に売り圧力が強い。例えば予想ＲＯＥが１６％のキーエンスは同期間に２２％、予
想ＲＯＥが１３％の日東電工は２０％安になっている。
背景にあるのは、需給が支配する市場だ。
□ □
智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏氏は「１０月に入って、ＲＯＥの高い銘柄が軒並み売り浴びせにあっている」と話す。高ＲＯＥ銘柄は海外
勢を中心に多くの機関投資家が保有しているため「パニック相場では真っ先に売られる」（大川氏）。日経平均が２７年ぶりの高値を付けた
今月２日までとは、マネーの動きが正反対になっている。
１０月の日本株のもうひとつの特徴は、米欧より下げがきついことだ。９月末を起点にすると、日経平均は１２％下げ、同期間の米ダウ工
業株３０種平均などより下落率が大きい。
ＵＢＳの居林通氏は「日本企業全体での利益率の低さを根拠に外国人が売っている」という。ＵＢＳによると、日本企業（東証株価指数ベ
ース）の売上高純利益率は直近で６％。ここ数年で改善傾向をたどってきたとはいえ、依然として米国の１１％や欧州の８％に見劣りする。
世界景気がピークアウトすれば、「米欧より防波堤の低い日本企業は荒波に耐えられないとの声が目立つ」（居林氏）。
では、実際に利益率の低い銘柄が売られているのだろうか。東証１部銘柄を純利益率の高低に応じて２％ごとに７階層に分け、９月末
に比べた株価の下落率を比較してみた。
□ □
最も株価の下げが大きかったのは「赤字または損益トントン」の企業群で、下落率は１５％だった。だが、次に下げが大きい（１３・１％）の
は利益率が８～１０％と、相対的に高利益率の企業群だった。利益率が１０％を超える企業群も株価下落率（１２・９％）が高かった。
個別銘柄ベースでは、居林氏の指摘とは異なる現象が起きている。パニック的な売りを背景にした需給相場が、ファンダメンタルズに基
づく分析とは異なるゆがみを生んでいるわけだ。
株価が個別銘柄の実力にさや寄せするなら、多くの売られすぎた高ＲＯＥ銘柄はいずれ、見直し買いの対象になるだろう。市場では、短
期的なパニック売りは７～８割方終わったとの見方もある。水準訂正に備える時かもしれない。
あと28分で10時やぞおおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗはよしろおおおおおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
もう少しマッタリしてろや。
↑基地外あぼーん
>>212-213
読む気にもならんが、他の人の書き込みに比べてchromeから見ると字が薄くて見づらい
IEから見ると大差は無いみたいだが、何が違うんだろ
読む気にもならんが、他の人の書き込みに比べてchromeから見ると字が薄くて見づらい
IEから見ると大差は無いみたいだが、何が違うんだろ
日経平均大引け 続伸し463円高、好業績銘柄に買い
2018/10/31 15:12 日経速報ニュース
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比463円17銭（2.16％）高の２万1920円46銭だった。
国内主要企業の４～９月期の決算発表が本格化し、業績見通しを上方修正した銘柄を中心に買いが優勢になった。外国為替
市場で円安・ドル高が進んだのを手掛かりに、株価指数先物を売っていた海外ヘッジファンドなど短期筋が買い戻しに動き、日
経平均を押し上げた。東証１部の売買代金は概算で３兆4851億円（速報ベース）だった。
日経平均は10月に2199円（9.1％）下落した。下落幅はリーマン・ショック直後の2008年10月以来、下落率は16年６月以来の
大きさだった。
先週４，ナンピンで株増やして正解だったかもね
2018/10/31 15:12 日経速報ニュース
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比463円17銭（2.16％）高の２万1920円46銭だった。
国内主要企業の４～９月期の決算発表が本格化し、業績見通しを上方修正した銘柄を中心に買いが優勢になった。外国為替
市場で円安・ドル高が進んだのを手掛かりに、株価指数先物を売っていた海外ヘッジファンドなど短期筋が買い戻しに動き、日
経平均を押し上げた。東証１部の売買代金は概算で３兆4851億円（速報ベース）だった。
日経平均は10月に2199円（9.1％）下落した。下落幅はリーマン・ショック直後の2008年10月以来、下落率は16年６月以来の
大きさだった。
先週４，ナンピンで株増やして正解だったかもね
売りに転じた人気株―米金利上昇懸念で割高感（スクランブル）
2018/11/06 日本経済新聞 朝刊
５日の日経平均株価は前週末比３４４円安と反落した。米中貿易戦争への警戒が再び高まった。一方、個別株をみると米長期金利の
上昇を懸念した銘柄選択が鮮明だ。成長期待が高く、値動きの良さが相まって人気を集めてきた「モメンタム株」の割高感が嫌気され、
資金の逆回転が続いている。新たなけん引役が定まらない中では、相場の本格反転は難しそうだ。
「きょうは想定よりもきつい下げになった。短期筋の反発を期待する買いも乏しい」。５日、外資系証券の営業担当者は株価ボードを見
つめながら話した。
下げが目立ったのは高成長期待を背景に持続的に上昇してきた銘柄群だ。代表格がファーストリテイリング。２日に年初来高値を付け
たものの、１０月の国内販売の減少が嫌気されて５％安となった。ＭｏｎｏｔａＲＯやオービックなどの好業績銘柄もそれぞれ一時５％安、
３％安と売られた。
□ □
多くに共通するのは、個別銘柄を選別して買いを入れるアクティブ投資家の人気を集めてきた点だ。予想ＰＥＲ（株価収益率）も東証
１部平均の約１４倍を上回っている。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は「アクティブ投資家の保有動向をみると、過去３年の上昇率が高い
銘柄に偏っていた」と分析する。
人気集中株が一転して売られる背景には、その値動きが投資家心理に左右されやすくなっている点がある。「なかなか米国株のＶＩＸ
指数（予想変動率指数）が下がらない」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は指摘する。
投資家の不安心理を映す米ＶＩＸ指数は１０月初めまで１１～１２台だったが、１０月下旬には２０台半ばまで上昇。１１月に入っても２０
前後で推移する。日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）も５日に急上昇した。不安心理が強い中ではまず値上がり益の大きい銘
柄を売って利益確定しようとする動きが強まる。
不安増幅の要因を探ると、米長期金利上昇に行き当たる。２日発表の米雇用統計で賃金上昇率が３・１％と９年半ぶりの水準へ加速。
物価上昇への懸念も強まり米長期金利は３・２％台に乗せた。
□ □
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「金利上昇懸念がある中では個別銘柄の割高感が意識されやすい
」と話す。金利と企業の利益成長率の見合いで、株式投資の魅力が低下するためだ。２月や１０月も米金利上昇が株安の引き金となっ
たが、まだ傷は癒えていない。結果として米長期金利と日経平均ＶＩも連動しやすくなっており、人気集中株の売りを招いている。
相場全体が上昇基調を取り戻すためには、新たなけん引役が必要との声も多い。アリアンツの寺尾氏は「過度な業績不安で売られた
銘柄の中で（株価の）底入れが見え始めたファクトリーオートメーション（ＦＡ）関連は注目できるが、決算内容をなお見極める必要がある
」と話す。幅広い銘柄に買いが入るまでには、もうしばらく時間がかかりそうだ。（菊地毅）
【表】アクティブ投資家の人気と〓ＰＥＲが高い銘柄が売られている
５日の下落率（％） アクティブ投資家の保有比率（％） 予 想ＰＥＲ（倍）
モノタロウ ４．８ ４１．３ ６３．８
ピジョン ４．５ ３０．５ ４２．４
オービック ２．７ ２８．８ ３２．７
サイバー ３．２ ２５．７ １２８．６
リログループ １．２ ２５．０ ３１．６
セ コ ム ２．１ １９．９ ２３．４
（注）ＳＭＢＣ日興証券がまとめたデータをもとに作成
2018/11/06 日本経済新聞 朝刊
５日の日経平均株価は前週末比３４４円安と反落した。米中貿易戦争への警戒が再び高まった。一方、個別株をみると米長期金利の
上昇を懸念した銘柄選択が鮮明だ。成長期待が高く、値動きの良さが相まって人気を集めてきた「モメンタム株」の割高感が嫌気され、
資金の逆回転が続いている。新たなけん引役が定まらない中では、相場の本格反転は難しそうだ。
「きょうは想定よりもきつい下げになった。短期筋の反発を期待する買いも乏しい」。５日、外資系証券の営業担当者は株価ボードを見
つめながら話した。
下げが目立ったのは高成長期待を背景に持続的に上昇してきた銘柄群だ。代表格がファーストリテイリング。２日に年初来高値を付け
たものの、１０月の国内販売の減少が嫌気されて５％安となった。ＭｏｎｏｔａＲＯやオービックなどの好業績銘柄もそれぞれ一時５％安、
３％安と売られた。
□ □
多くに共通するのは、個別銘柄を選別して買いを入れるアクティブ投資家の人気を集めてきた点だ。予想ＰＥＲ（株価収益率）も東証
１部平均の約１４倍を上回っている。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は「アクティブ投資家の保有動向をみると、過去３年の上昇率が高い
銘柄に偏っていた」と分析する。
人気集中株が一転して売られる背景には、その値動きが投資家心理に左右されやすくなっている点がある。「なかなか米国株のＶＩＸ
指数（予想変動率指数）が下がらない」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は指摘する。
投資家の不安心理を映す米ＶＩＸ指数は１０月初めまで１１～１２台だったが、１０月下旬には２０台半ばまで上昇。１１月に入っても２０
前後で推移する。日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）も５日に急上昇した。不安心理が強い中ではまず値上がり益の大きい銘
柄を売って利益確定しようとする動きが強まる。
不安増幅の要因を探ると、米長期金利上昇に行き当たる。２日発表の米雇用統計で賃金上昇率が３・１％と９年半ぶりの水準へ加速。
物価上昇への懸念も強まり米長期金利は３・２％台に乗せた。
□ □
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「金利上昇懸念がある中では個別銘柄の割高感が意識されやすい
」と話す。金利と企業の利益成長率の見合いで、株式投資の魅力が低下するためだ。２月や１０月も米金利上昇が株安の引き金となっ
たが、まだ傷は癒えていない。結果として米長期金利と日経平均ＶＩも連動しやすくなっており、人気集中株の売りを招いている。
相場全体が上昇基調を取り戻すためには、新たなけん引役が必要との声も多い。アリアンツの寺尾氏は「過度な業績不安で売られた
銘柄の中で（株価の）底入れが見え始めたファクトリーオートメーション（ＦＡ）関連は注目できるが、決算内容をなお見極める必要がある
」と話す。幅広い銘柄に買いが入るまでには、もうしばらく時間がかかりそうだ。（菊地毅）
【表】アクティブ投資家の人気と〓ＰＥＲが高い銘柄が売られている
５日の下落率（％） アクティブ投資家の保有比率（％） 予 想ＰＥＲ（倍）
モノタロウ ４．８ ４１．３ ６３．８
ピジョン ４．５ ３０．５ ４２．４
オービック ２．７ ２８．８ ３２．７
サイバー ３．２ ２５．７ １２８．６
リログループ １．２ ２５．０ ３１．６
セ コ ム ２．１ １９．９ ２３．４
（注）ＳＭＢＣ日興証券がまとめたデータをもとに作成
クジラ再浮上の思惑―ＧＰＩＦ埋蔵金どこへ（スクランブル）
2018/11/07 日本経済新聞 朝刊
米中間選挙を控え様子見が強まるかと思いきや、６日の日本株は強含んで推移した。１０月の急落を経てそろそろ相場底入れを期待
する声もちらほら。そんな楽観論を支える根拠の一つが、久しく名前を聞かなくなっていた巨大投資家の動向だ。「クジラ」の異名を持つ
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株買い観測が先週から出回っている。
「注文を受けたわけじゃないので分かりませんが、どこか大きな投資家が動いた印象は受けました」。大手証券の日本株営業担当者は
先週の相場で感じた「クジラの影」を振り返る。
□ □
クジラ買いが噂になったのは１０月３０日～３１日。真偽は不明だが、クジラが話題に上るのは久しぶりだ。
振り返れば、ＧＰＩＦが運用資産の長期構成比率を定める「基本ポートフォリオ」を見直したのが２０１４年１０月。日本株の組み入れ目標
を１２％から２５％に引き上げた。直前の１４年夏からＧＰＩＦは実際に買いを入れ始めた。巨大な資金で株を買い上げる「池の中の鯨」のよ
うな動きをみてＧＰＩＦは「クジラ」の符丁で呼ばれるようになった。
だが目標水準まで組み入れが高まった時点でクジラ買いはいったん終了した。
ＧＰＩＦの動向を反映する信託銀行の累積売買代金差額は１６年８月をピークにスローダウンした。代わって、１６年７月にＥＴＦ（上場投資
信託）の買い入れ目標を年６兆円に倍増した日銀が新たな買い手として相場の下支え役になった。
それがなぜ、ここにきてＧＰＩＦが市場の噂に上がるようになったのか。きっかけは１０月の株価急落だ。
９月末の日本株組み入れ比率は２５・６５％。２５％から上下９％のかい離を許容する基本ポートフォリオの中心近辺だ。だがその後の
株安で比率は低下。野村証券の西川昌宏氏の試算では１０月末で２４・３％に低下し、２５％に戻すためには「約１・１兆円を買う必要が
ある」（西川氏）という。
□ □
クジラの再浮上説を支えるもう一つの理由がある。
９月２６日にＧＰＩＦは今年度の運用方針の変更を決定した。理由は国債償還への対応だ。９月末の国内債比率は２５・２６％と３５％か
ら上下１０％以内とする目標の下限ぎりぎりに低下した。だが日銀のマイナス金利政策が続く中では「償還金を国内債に機械的に再投
資するのは必ずしも被保険者の利益にならない」（高橋則広理事長）と判断。国内債は短期資産と合わせた比率で組み入れ目標をめざ
すことにした。
さらに厚生年金基金の代行返上や解散が加速。厚年基金の資金受け入れも加わり、９月末の短期資産は６月末比３・８兆円増の１４
・５兆円に積み上がった。
１４・５兆円は、それぞれ約４３兆円の国内株や外国株の３分の１に相当する。「今年度は特例措置の期限切れ前で厚年基金の解散
が増えたため短期資産の増加は一時的」（野村の西川氏）との指摘もあるが、年金支払いに備える手元資金としてはいかにも巨額に
映る。仮に国内株などリスク資産にシフトすればそのインパクトは甚大。「ＧＰＩＦ埋蔵金」の行き先には引き続き注意が必要だろう。
2018/11/07 日本経済新聞 朝刊
米中間選挙を控え様子見が強まるかと思いきや、６日の日本株は強含んで推移した。１０月の急落を経てそろそろ相場底入れを期待
する声もちらほら。そんな楽観論を支える根拠の一つが、久しく名前を聞かなくなっていた巨大投資家の動向だ。「クジラ」の異名を持つ
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株買い観測が先週から出回っている。
「注文を受けたわけじゃないので分かりませんが、どこか大きな投資家が動いた印象は受けました」。大手証券の日本株営業担当者は
先週の相場で感じた「クジラの影」を振り返る。
□ □
クジラ買いが噂になったのは１０月３０日～３１日。真偽は不明だが、クジラが話題に上るのは久しぶりだ。
振り返れば、ＧＰＩＦが運用資産の長期構成比率を定める「基本ポートフォリオ」を見直したのが２０１４年１０月。日本株の組み入れ目標
を１２％から２５％に引き上げた。直前の１４年夏からＧＰＩＦは実際に買いを入れ始めた。巨大な資金で株を買い上げる「池の中の鯨」のよ
うな動きをみてＧＰＩＦは「クジラ」の符丁で呼ばれるようになった。
だが目標水準まで組み入れが高まった時点でクジラ買いはいったん終了した。
ＧＰＩＦの動向を反映する信託銀行の累積売買代金差額は１６年８月をピークにスローダウンした。代わって、１６年７月にＥＴＦ（上場投資
信託）の買い入れ目標を年６兆円に倍増した日銀が新たな買い手として相場の下支え役になった。
それがなぜ、ここにきてＧＰＩＦが市場の噂に上がるようになったのか。きっかけは１０月の株価急落だ。
９月末の日本株組み入れ比率は２５・６５％。２５％から上下９％のかい離を許容する基本ポートフォリオの中心近辺だ。だがその後の
株安で比率は低下。野村証券の西川昌宏氏の試算では１０月末で２４・３％に低下し、２５％に戻すためには「約１・１兆円を買う必要が
ある」（西川氏）という。
□ □
クジラの再浮上説を支えるもう一つの理由がある。
９月２６日にＧＰＩＦは今年度の運用方針の変更を決定した。理由は国債償還への対応だ。９月末の国内債比率は２５・２６％と３５％か
ら上下１０％以内とする目標の下限ぎりぎりに低下した。だが日銀のマイナス金利政策が続く中では「償還金を国内債に機械的に再投
資するのは必ずしも被保険者の利益にならない」（高橋則広理事長）と判断。国内債は短期資産と合わせた比率で組み入れ目標をめざ
すことにした。
さらに厚生年金基金の代行返上や解散が加速。厚年基金の資金受け入れも加わり、９月末の短期資産は６月末比３・８兆円増の１４
・５兆円に積み上がった。
１４・５兆円は、それぞれ約４３兆円の国内株や外国株の３分の１に相当する。「今年度は特例措置の期限切れ前で厚年基金の解散
が増えたため短期資産の増加は一時的」（野村の西川氏）との指摘もあるが、年金支払いに備える手元資金としてはいかにも巨額に
映る。仮に国内株などリスク資産にシフトすればそのインパクトは甚大。「ＧＰＩＦ埋蔵金」の行き先には引き続き注意が必要だろう。
揺らぐ米独走の株高―金利高・財政悪化、持続力に影（スクランブル）
2018/11/08 日本経済新聞 朝刊
異例の注目を集めた米中間選挙。ここまで２年のトランプ政権は大型減税で景気拡大のアクセルを踏み、通商政策では強硬姿勢を貫い
た。その結果、株式市場でも米国株の上昇ぶりが世界で抜きんでたが、この先も続くのか。米国民が野党・民主党に下院の過半数を与え
たように、「米国ファースト」でつくった株高の揺らぎを示すサインも出始めている。
株高は自分のおかげ。トランプ米大統領のそんな訴えが強くにじんだ選挙戦でもあった。「米国が世界でリードを広げている（株価チャート
を添えて）」「株価も上げた。我々がナンバー１だ」。ツイッターでも繰り返し、株高に言及した。
しかし今の市場は先に待つ懸念が強まりつつある。
□ □
１０月１６日、米資産運用大手ブラックロックの決算発表。電話会議でラリー・フィンク会長は市場のリスクを並べた。保護主義の台頭や地
政学的リスク、そして「米国景気のオーバーヒートが懸念される」。念頭にあるのは金利の上昇だ。
不況期でなく、景気拡大が続く中での大型減税。家計も企業も喜んだが、財源の裏付けがなく国債の増発を呼んだ。しかも米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）は量的緩和を絞り、中国などの買いも望みにくい。長期金利の上昇を招きつつある。
ねじれ議会になったことで、財政悪化に歯止めがかかるとの見方もある。しかし「国防費やインフラ投資などの歳出増は超党派の賛成が
集まりやすい」（ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏）。財政悪化のスパイラルは続く可能性がある。
２月、１０月の米株急落は米長期金利の上昇が引き金だ。ハイテク株が売られコカ・コーラなど景気の波を受けにくい銘柄に人気が移っ
たのは象徴的だ。一部の参加者は備え始めている。
「米国ファースト」でつくった株高の構図の揺れ。ダウ工業株３０種平均を中国・上海総合指数で割った倍率をみると、ここ２年で一気に上
がったが、１０倍の手前で米国株も不安定になってきた。
米中の貿易摩擦も、ここからは米国自身にはね返ってきかねない情勢だ。「中国製品に２６７０億ドルの追加関税がもし実施されれば、大
きなインフレ圧力になる」（米シティグループ）
ダウ・上海株倍率は２００５年中ごろの１０倍がピークで反転した。米中の貿易不均衡是正へ、人民元を切り上げたタイミングだ。もし米中
が妥協すれば市場の緊張は和らぐ。他国の株価が追いつく形での米国ファースト是正の道もある。
□ □
一方で、ねじれ議会では大統領権限でできる通商・貿易分野の強硬姿勢が強まるとの指摘は多い。さらに摩擦が強まるなら、米国株が
後退するかたちでの倍率の低下もあるだろうか。
いまの米経済は「堅調に拡大」（大和総研の橋本政彦氏）し、目の前に景気後退が迫っている状況ではない。ただ市場の視線は、その
持続力に移ってくる。
「もし次に景気後退に陥ったら、金融政策、財政政策どちらも不況を抜け出す手立てを持たない。できるだけ長く、いまの景気を維持しな
ければならない」（米ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏）
政策にゆがみや無理が大きければ、いずれ跳ね返る。それは今後の日本株にも影響を与える要因になる。
2018/11/08 日本経済新聞 朝刊
異例の注目を集めた米中間選挙。ここまで２年のトランプ政権は大型減税で景気拡大のアクセルを踏み、通商政策では強硬姿勢を貫い
た。その結果、株式市場でも米国株の上昇ぶりが世界で抜きんでたが、この先も続くのか。米国民が野党・民主党に下院の過半数を与え
たように、「米国ファースト」でつくった株高の揺らぎを示すサインも出始めている。
株高は自分のおかげ。トランプ米大統領のそんな訴えが強くにじんだ選挙戦でもあった。「米国が世界でリードを広げている（株価チャート
を添えて）」「株価も上げた。我々がナンバー１だ」。ツイッターでも繰り返し、株高に言及した。
しかし今の市場は先に待つ懸念が強まりつつある。
□ □
１０月１６日、米資産運用大手ブラックロックの決算発表。電話会議でラリー・フィンク会長は市場のリスクを並べた。保護主義の台頭や地
政学的リスク、そして「米国景気のオーバーヒートが懸念される」。念頭にあるのは金利の上昇だ。
不況期でなく、景気拡大が続く中での大型減税。家計も企業も喜んだが、財源の裏付けがなく国債の増発を呼んだ。しかも米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）は量的緩和を絞り、中国などの買いも望みにくい。長期金利の上昇を招きつつある。
ねじれ議会になったことで、財政悪化に歯止めがかかるとの見方もある。しかし「国防費やインフラ投資などの歳出増は超党派の賛成が
集まりやすい」（ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏）。財政悪化のスパイラルは続く可能性がある。
２月、１０月の米株急落は米長期金利の上昇が引き金だ。ハイテク株が売られコカ・コーラなど景気の波を受けにくい銘柄に人気が移っ
たのは象徴的だ。一部の参加者は備え始めている。
「米国ファースト」でつくった株高の構図の揺れ。ダウ工業株３０種平均を中国・上海総合指数で割った倍率をみると、ここ２年で一気に上
がったが、１０倍の手前で米国株も不安定になってきた。
米中の貿易摩擦も、ここからは米国自身にはね返ってきかねない情勢だ。「中国製品に２６７０億ドルの追加関税がもし実施されれば、大
きなインフレ圧力になる」（米シティグループ）
ダウ・上海株倍率は２００５年中ごろの１０倍がピークで反転した。米中の貿易不均衡是正へ、人民元を切り上げたタイミングだ。もし米中
が妥協すれば市場の緊張は和らぐ。他国の株価が追いつく形での米国ファースト是正の道もある。
□ □
一方で、ねじれ議会では大統領権限でできる通商・貿易分野の強硬姿勢が強まるとの指摘は多い。さらに摩擦が強まるなら、米国株が
後退するかたちでの倍率の低下もあるだろうか。
いまの米経済は「堅調に拡大」（大和総研の橋本政彦氏）し、目の前に景気後退が迫っている状況ではない。ただ市場の視線は、その
持続力に移ってくる。
「もし次に景気後退に陥ったら、金融政策、財政政策どちらも不況を抜け出す手立てを持たない。できるだけ長く、いまの景気を維持しな
ければならない」（米ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏）
政策にゆがみや無理が大きければ、いずれ跳ね返る。それは今後の日本株にも影響を与える要因になる。
米政策にらみ株選別―ねじれ議会が重荷（スクランブル）
2018/11/09 日本経済新聞 朝刊
株式市場では中間選挙後の米政策を巡って思惑的な売買が広がり始めた。超党派で取り組みやすいインフラ投資の関連株が日米の
市場で買われ、医療制度への高い支持を好感してヘルスケア関連株も高い。ただ米議会の膠着も予想され、政策をにらんだ物色は短命
に終わる可能性もある。
「いくらなんでも下がりすぎ」。沖縄県在住の個人投資家ｓｕｒｆ７７７さん（ハンドルネーム）は、７日夜から８日にかけての日経平均オプシ
ョンの値動きで大きな損を出した。
米議会が「ねじれ」になると相場が荒れると考え、中間選挙前には行使価格２万２０００円のプット（売る権利）を買っていた。株価が下が
ると利益が出る取引だ。ところが、７日夕方に１２５円だったプットの価格は５円に急落した。
□ □
中間選挙を前にした投資家の緊張感は、高いプットの価格に反映されていた。選挙結果が出たことで安心感が広がり値下がりしてしま
った。７～８日の日米株高は、選挙に備えてリスクを落としていた投資家が買い戻した側面が強い。持続力に疑問符がつく。
２０１４年まで過去７回の中間選挙後、業種別日経平均に採用される銘柄の半年間の株価を分析すると、鉱業や鉄鋼、機械など景気敏
感株の上昇率が高かった。２年後の大統領選に向けて政権側が景気対策をうち、市場の関心が集まりやすいためだ。
今回も景気敏感株が相場の上昇を主導するかどうか見方は分かれる。トランプ政権は景気が好調なのに大型減税を繰り出した。その反
動で１９年以降は景気が減速するとの観測が強い。投資家は個別の政策の実現性と影響を、より精緻に見極めようとしている。
インフラ投資はトランプ大統領も民主党も取り組みたい政策だ。地域や案件を限定して合意できるとの観測がある。８日の東京市場では
日立建機など建機株や太平洋セメントなど素材株が買われた。
医療分野も焦点だ。医療保険制度改革法（オバマケア）は維持される公算が大きくなり、７日の米市場では保険株や医療機器株が上昇
。東京市場でも医薬株が買われた。ただ大統領と民主党は薬価の引き下げで方向性が一致している。政策の行方次第で医薬株には打
撃となりかねない。
□ □
米ＩＴ（情報技術）大手や、ソフトバンクグループなどには逆風が吹きそうだ。大統領も民主党もＩＴ企業への規制や課税に前向きで「割高
な株価の調整が続く可能性がかなり高い」（米インベスコ）。
中間層の所得減税が実現すれば自動車やゲームなど日本企業にも恩恵がありそうだが、簡単ではない。トランプ大統領は７日、財源と
して下げた法人税について、「少し調整する」と述べ引き上げを示唆した。
「ねじれ」議会と財源問題に阻まれ、トランプ大統領の政策実現のハードルは高まった。「インフラ関連株買いも大統領選があった２年前
の二番煎じ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）。政策にらみの売買に、深追いは禁物だ。
米政策から恩恵・打撃を受けそうな銘柄
〓〓〓 カッコ内は実現した場合の株価への影響 〓〓〓
インフラ投資（＋） オークマ、三菱マ、牧野フ
中間層減税（＋） ＳＵＢＡＲＵ、ソニー、船井電
金融規制緩和（＋） 野村、三菱ＵＦＪ
薬価規制（－） アステラス、武田
ＩＴ規制（－） ソフトバンクＧ
2018/11/09 日本経済新聞 朝刊
株式市場では中間選挙後の米政策を巡って思惑的な売買が広がり始めた。超党派で取り組みやすいインフラ投資の関連株が日米の
市場で買われ、医療制度への高い支持を好感してヘルスケア関連株も高い。ただ米議会の膠着も予想され、政策をにらんだ物色は短命
に終わる可能性もある。
「いくらなんでも下がりすぎ」。沖縄県在住の個人投資家ｓｕｒｆ７７７さん（ハンドルネーム）は、７日夜から８日にかけての日経平均オプシ
ョンの値動きで大きな損を出した。
米議会が「ねじれ」になると相場が荒れると考え、中間選挙前には行使価格２万２０００円のプット（売る権利）を買っていた。株価が下が
ると利益が出る取引だ。ところが、７日夕方に１２５円だったプットの価格は５円に急落した。
□ □
中間選挙を前にした投資家の緊張感は、高いプットの価格に反映されていた。選挙結果が出たことで安心感が広がり値下がりしてしま
った。７～８日の日米株高は、選挙に備えてリスクを落としていた投資家が買い戻した側面が強い。持続力に疑問符がつく。
２０１４年まで過去７回の中間選挙後、業種別日経平均に採用される銘柄の半年間の株価を分析すると、鉱業や鉄鋼、機械など景気敏
感株の上昇率が高かった。２年後の大統領選に向けて政権側が景気対策をうち、市場の関心が集まりやすいためだ。
今回も景気敏感株が相場の上昇を主導するかどうか見方は分かれる。トランプ政権は景気が好調なのに大型減税を繰り出した。その反
動で１９年以降は景気が減速するとの観測が強い。投資家は個別の政策の実現性と影響を、より精緻に見極めようとしている。
インフラ投資はトランプ大統領も民主党も取り組みたい政策だ。地域や案件を限定して合意できるとの観測がある。８日の東京市場では
日立建機など建機株や太平洋セメントなど素材株が買われた。
医療分野も焦点だ。医療保険制度改革法（オバマケア）は維持される公算が大きくなり、７日の米市場では保険株や医療機器株が上昇
。東京市場でも医薬株が買われた。ただ大統領と民主党は薬価の引き下げで方向性が一致している。政策の行方次第で医薬株には打
撃となりかねない。
□ □
米ＩＴ（情報技術）大手や、ソフトバンクグループなどには逆風が吹きそうだ。大統領も民主党もＩＴ企業への規制や課税に前向きで「割高
な株価の調整が続く可能性がかなり高い」（米インベスコ）。
中間層の所得減税が実現すれば自動車やゲームなど日本企業にも恩恵がありそうだが、簡単ではない。トランプ大統領は７日、財源と
して下げた法人税について、「少し調整する」と述べ引き上げを示唆した。
「ねじれ」議会と財源問題に阻まれ、トランプ大統領の政策実現のハードルは高まった。「インフラ関連株買いも大統領選があった２年前
の二番煎じ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）。政策にらみの売買に、深追いは禁物だ。
米政策から恩恵・打撃を受けそうな銘柄
〓〓〓 カッコ内は実現した場合の株価への影響 〓〓〓
インフラ投資（＋） オークマ、三菱マ、牧野フ
中間層減税（＋） ＳＵＢＡＲＵ、ソニー、船井電
金融規制緩和（＋） 野村、三菱ＵＦＪ
薬価規制（－） アステラス、武田
ＩＴ規制（－） ソフトバンクＧ
先月下旬、所有株が年初来安値を付けた、迷ったがナンピン実施
含み損が320万を超えたが、最近150万まで減少した、配当が100万
あるので、来年にはプラスになればと思ってる
含み損が320万を超えたが、最近150万まで減少した、配当が100万
あるので、来年にはプラスになればと思ってる
円安株高はいつまで？？
昔は円安株安債券安が多かったが。
昔は円安株安債券安が多かったが。
日経平均はどこまで上がるのか？？
ディオバン事件。
その最大の主犯は、東大医学部の現職某教授。その名は＜小〇〇成＞。
泣く泣く医学部教授職を追われて惨めな先生もおられる中、こいつ＜小〇〇成＞は、開き直って、
内科学会の理事におさまったり、その他、のうのうと権力を振りまいている。
かような矛盾社会が許されるのか！！
その最大の主犯は、東大医学部の現職某教授。その名は＜小〇〇成＞。
泣く泣く医学部教授職を追われて惨めな先生もおられる中、こいつ＜小〇〇成＞は、開き直って、
内科学会の理事におさまったり、その他、のうのうと権力を振りまいている。
かような矛盾社会が許されるのか！！
もうひとつ、東大医学部関連の許せない話。
約10年ほど前、慶応義塾大学医学部の学生が集団レイプ事件をおこした。
その主犯＜大〇啓〇＞（当時23歳）の他は皆未成年だったにもかかわらず全員退学処分。
後にその何名かは他の医学部に再入学等したが、現在医者になれているのは、その主犯＜大〇啓〇＞（当時23歳）のみ。
他の学生たちは再入学後に追い打ちの退学処分させられたりして医師への道を遮断されている。
その主犯＜大〇啓〇＞（当時23歳）の父は、当時東大医学部教授。専門は老年医学。
その名は＜大〇尉〇＞。
のうのうと定年まで居座ったのみならず、
しかも現在でも虎の門病院の院長におさまっている。
詳しくはネットに情報が露出している。
かような矛盾社会が許されるのか！！ !
約10年ほど前、慶応義塾大学医学部の学生が集団レイプ事件をおこした。
その主犯＜大〇啓〇＞（当時23歳）の他は皆未成年だったにもかかわらず全員退学処分。
後にその何名かは他の医学部に再入学等したが、現在医者になれているのは、その主犯＜大〇啓〇＞（当時23歳）のみ。
他の学生たちは再入学後に追い打ちの退学処分させられたりして医師への道を遮断されている。
その主犯＜大〇啓〇＞（当時23歳）の父は、当時東大医学部教授。専門は老年医学。
その名は＜大〇尉〇＞。
のうのうと定年まで居座ったのみならず、
しかも現在でも虎の門病院の院長におさまっている。
詳しくはネットに情報が露出している。
かような矛盾社会が許されるのか！！ !
日銀緩和、打つ手乏しく、貿易戦争下、景気リスクでも。
2018/11/11 日本経済新聞 朝刊
米国と中国の貿易戦争を機に世界経済のリスクが高まる中、日銀の金融政策は難路に入り込んでいる。黒田東彦総裁は日本経済に
影響すれば「金融政策を調整する」とするものの、市場では金利の引き下げなど３つの緩和手段への限界論が聞こえる。１４日公表の７
～９月期の実質成長率はマイナス成長とみられているが、曇る景気に日銀がとれる手段は見えてこない。
黒田総裁は５日の講演で貿易戦争に触れ、「世界同時成長の姿は少し変わった。海外経済を巡る不確実性は増している」と懸念を表
明した。これに先立ち、１０月末の金融政策決定会合後の記者会見では「下方リスクが顕在化して大きな影響が出れば、金融政策を調
整する」と語った。
日銀は７月末に前年比２％上昇の物価安定目標をしばらく実現できないと認め金融政策を修正した。長期金利の変動幅を上下に０・１
％ずつ広げ、低金利が市場の機能を失わせ、金融機関の収益を圧迫する副作用に配慮した。夏までは景気や物価が堅調なら「金融正
常化」も視野に入れていた。
だが秋になると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に世界経済の見通しを２年ぶりに引き下げた。中国の景気も減速の兆しがある。日銀も
１０月末の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本の２０１８年度の実質成長率と１８～２０年度の物価見通しを７月から下方修
正した。今の日銀は景気を支える追加緩和も意識せざるを得ない。
仮に追加緩和に動くなら、どのような政策手段をとるか。黒田総裁は「まだメインシナリオでない」としつつ、金利の引き下げと、国債買
い入れによる資金供給量の拡大、資産買い入れ拡大の３つを選択肢にあげる。
だが市場は「日銀は動けない」との見方を強めている。３つの施策はそれぞれ、無視できない副作用があるためだ。
日銀は１６年９月に短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作を導入し、政策の軸を資金供給量か
ら金利に移した。追加緩和なら金利を調整したいのが本音だ。
しかし金利を下げれば「利ざやが縮小する金融機関への影響が大きすぎる」（大和証券の岩下真理氏）。布野幸利審議委員は７日の
講演で「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と副作用への警戒を示した。１０月の決定会合でも地銀の収益
悪化を恐れる声が出ている。
資金供給量については、そもそも「年８０兆円をメド」とする国債買い入れの増額ペースが足元で４０兆円に減っている。日銀が再び国
債買い入れを増やせば市場の国債が枯渇する。７月の緩和修正で目指した市場機能の回復とは逆方向になる。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀が打てる手は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額だけ」と話す。これは株などのリスク資
産への上乗せ金利を示す「リスクプレミアム」の低減を目指す施策にすぎない。東短リサーチの加藤出氏は「副作用を上回る緩和手段
がない」という。
ＩＭＦはリスクに備えた政策余地の重要性を訴えている。それが心もとない日銀では、財政出動を期待する声も聞こえ始めている。
2018/11/11 日本経済新聞 朝刊
米国と中国の貿易戦争を機に世界経済のリスクが高まる中、日銀の金融政策は難路に入り込んでいる。黒田東彦総裁は日本経済に
影響すれば「金融政策を調整する」とするものの、市場では金利の引き下げなど３つの緩和手段への限界論が聞こえる。１４日公表の７
～９月期の実質成長率はマイナス成長とみられているが、曇る景気に日銀がとれる手段は見えてこない。
黒田総裁は５日の講演で貿易戦争に触れ、「世界同時成長の姿は少し変わった。海外経済を巡る不確実性は増している」と懸念を表
明した。これに先立ち、１０月末の金融政策決定会合後の記者会見では「下方リスクが顕在化して大きな影響が出れば、金融政策を調
整する」と語った。
日銀は７月末に前年比２％上昇の物価安定目標をしばらく実現できないと認め金融政策を修正した。長期金利の変動幅を上下に０・１
％ずつ広げ、低金利が市場の機能を失わせ、金融機関の収益を圧迫する副作用に配慮した。夏までは景気や物価が堅調なら「金融正
常化」も視野に入れていた。
だが秋になると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に世界経済の見通しを２年ぶりに引き下げた。中国の景気も減速の兆しがある。日銀も
１０月末の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本の２０１８年度の実質成長率と１８～２０年度の物価見通しを７月から下方修
正した。今の日銀は景気を支える追加緩和も意識せざるを得ない。
仮に追加緩和に動くなら、どのような政策手段をとるか。黒田総裁は「まだメインシナリオでない」としつつ、金利の引き下げと、国債買
い入れによる資金供給量の拡大、資産買い入れ拡大の３つを選択肢にあげる。
だが市場は「日銀は動けない」との見方を強めている。３つの施策はそれぞれ、無視できない副作用があるためだ。
日銀は１６年９月に短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作を導入し、政策の軸を資金供給量か
ら金利に移した。追加緩和なら金利を調整したいのが本音だ。
しかし金利を下げれば「利ざやが縮小する金融機関への影響が大きすぎる」（大和証券の岩下真理氏）。布野幸利審議委員は７日の
講演で「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と副作用への警戒を示した。１０月の決定会合でも地銀の収益
悪化を恐れる声が出ている。
資金供給量については、そもそも「年８０兆円をメド」とする国債買い入れの増額ペースが足元で４０兆円に減っている。日銀が再び国
債買い入れを増やせば市場の国債が枯渇する。７月の緩和修正で目指した市場機能の回復とは逆方向になる。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀が打てる手は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額だけ」と話す。これは株などのリスク資
産への上乗せ金利を示す「リスクプレミアム」の低減を目指す施策にすぎない。東短リサーチの加藤出氏は「副作用を上回る緩和手段
がない」という。
ＩＭＦはリスクに備えた政策余地の重要性を訴えている。それが心もとない日銀では、財政出動を期待する声も聞こえ始めている。
ＭＳＣＩ、モノタロウなど４銘柄を新規採用 マブチなど４銘柄は除外
2018/11/14 08:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】株価指数を開発・算出するＭＳＣＩは13日、定例の指数構成銘柄の見直しを発表した。
国際分散投資する機関投資家の多くがベンチマーク（運用指標）に採用している「標準指数」に、日本株では朝日インテ
ック（7747）、ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）、ピジョン（7956）、ウエルシアホールディングス（3141）の４銘柄を新たに加える。
一方、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）、マブチモーター（6592）、ＮＯＫ（7240）、東京建物（8804）の４銘柄は除外する。入れ
えは30日の取引終了後に実施する。
2018/11/14 08:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】株価指数を開発・算出するＭＳＣＩは13日、定例の指数構成銘柄の見直しを発表した。
国際分散投資する機関投資家の多くがベンチマーク（運用指標）に採用している「標準指数」に、日本株では朝日インテ
ック（7747）、ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）、ピジョン（7956）、ウエルシアホールディングス（3141）の４銘柄を新たに加える。
一方、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）、マブチモーター（6592）、ＮＯＫ（7240）、東京建物（8804）の４銘柄は除外する。入れ
えは30日の取引終了後に実施する。
寝室のテレビの音14が聞こえてないｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ難聴ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
「脱マイナス金利」の波紋（日銀ウオッチ）
2018/11/16 日本経済新聞 朝刊
マイナス金利の撤廃を提言した日銀の論文が市場に波紋を広げている。政策決定と直接かかわりを持たない日銀の金融研究所が
出したものだが、今の方法による大規模な金融緩和の限界を示唆している。日銀内ではマイナス金利に伴う副作用を懸念する意見が
急速に増えており、市場では将来の政策変更に向けた布石との見方もある。
個人見解だが…
国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストなどを経て、早稲田大学の准教授を務める小枝淳子氏が「量的・質的金融緩和の効果」として英
語で執筆した。小枝氏は日銀の職員ではない。論文は同研究所が定期的に個人の見解として示す議論の材料にあたる。ただ文中で
は原田泰審議委員らに謝辞が示され、公表後に市場の関心を集めている。
図表を含めてＡ４用紙で約５０枚に上り、１９９０年代半ばから２０１６年までのデータを用いて政策を検証した。名目金利を１６年９月に
マイナス０・１％からゼロ％に引き上げるなど一定の前提を置いた。結論の一つとしてマイナス金利を引き上げても景気や物価にプラス
の効果があり、緩和的政策になりうるとしている。
足元で黒田総裁らは不透明な世界経済の行方など下方リスクの高まりに言及している。現行の金融政策を否定する見解が並べら
れたため、市場では「日銀の出口に向けたコミュニケーションの一環」（野村証券）との声が聞こえる。市場がこう勘繰る背景には、黒田
東彦総裁ら日銀幹部からも大規模な緩和の副作用を警戒する声がここに来て大きくなったことがある。
黒田総裁は９月末の大阪市での講演で、１３年に始めた金融緩和について「デフレ克服が見通せず大規模な政策を思い切って実施す
る必要があった」と振り返った。だが最近は「複雑な経済・物価のもとで、金融政策も様々な情勢を総合的に勘案するのが適当だ」とト
ーンがにわかに変わり、金融機関の収益や国債市場の機能に配慮すべきだとの意見が目立ち始めた。
日銀内に懸念も
１０月末の金融政策決定会合では「地域金融機関はリスクの高い貸し出しを増やし、景気後退局面では加速度的に収益悪化が進む
恐れがある」との声が出た。
今月７日に講演した布野幸利審議委員も「強力な金融緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と踏み込んだ。
大規模緩和を始めて５年が過ぎた。だが物価２％の目標を少なくとも今後３年は達成できそうにない。副作用は従来言ってきた「累積
的な影響」から「金融仲介機能」に及ぶ恐れもある。
国内景気は７～９月期のマイナス成長などで不透明さがやや増していることから、市場からは「緩和を長く続けるため１９年前半にマイ
ナス金利を修正する」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）といった見解を示す声もある。米中の貿易戦争も相まって政策の方向感は一段
と見極めにくくなっている。
2018/11/16 日本経済新聞 朝刊
マイナス金利の撤廃を提言した日銀の論文が市場に波紋を広げている。政策決定と直接かかわりを持たない日銀の金融研究所が
出したものだが、今の方法による大規模な金融緩和の限界を示唆している。日銀内ではマイナス金利に伴う副作用を懸念する意見が
急速に増えており、市場では将来の政策変更に向けた布石との見方もある。
個人見解だが…
国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストなどを経て、早稲田大学の准教授を務める小枝淳子氏が「量的・質的金融緩和の効果」として英
語で執筆した。小枝氏は日銀の職員ではない。論文は同研究所が定期的に個人の見解として示す議論の材料にあたる。ただ文中で
は原田泰審議委員らに謝辞が示され、公表後に市場の関心を集めている。
図表を含めてＡ４用紙で約５０枚に上り、１９９０年代半ばから２０１６年までのデータを用いて政策を検証した。名目金利を１６年９月に
マイナス０・１％からゼロ％に引き上げるなど一定の前提を置いた。結論の一つとしてマイナス金利を引き上げても景気や物価にプラス
の効果があり、緩和的政策になりうるとしている。
足元で黒田総裁らは不透明な世界経済の行方など下方リスクの高まりに言及している。現行の金融政策を否定する見解が並べら
れたため、市場では「日銀の出口に向けたコミュニケーションの一環」（野村証券）との声が聞こえる。市場がこう勘繰る背景には、黒田
東彦総裁ら日銀幹部からも大規模な緩和の副作用を警戒する声がここに来て大きくなったことがある。
黒田総裁は９月末の大阪市での講演で、１３年に始めた金融緩和について「デフレ克服が見通せず大規模な政策を思い切って実施す
る必要があった」と振り返った。だが最近は「複雑な経済・物価のもとで、金融政策も様々な情勢を総合的に勘案するのが適当だ」とト
ーンがにわかに変わり、金融機関の収益や国債市場の機能に配慮すべきだとの意見が目立ち始めた。
日銀内に懸念も
１０月末の金融政策決定会合では「地域金融機関はリスクの高い貸し出しを増やし、景気後退局面では加速度的に収益悪化が進む
恐れがある」との声が出た。
今月７日に講演した布野幸利審議委員も「強力な金融緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と踏み込んだ。
大規模緩和を始めて５年が過ぎた。だが物価２％の目標を少なくとも今後３年は達成できそうにない。副作用は従来言ってきた「累積
的な影響」から「金融仲介機能」に及ぶ恐れもある。
国内景気は７～９月期のマイナス成長などで不透明さがやや増していることから、市場からは「緩和を長く続けるため１９年前半にマイ
ナス金利を修正する」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）といった見解を示す声もある。米中の貿易戦争も相まって政策の方向感は一段
と見極めにくくなっている。
地銀７割が減益・赤字、４～９月、本業・不良債権・運用で三重苦。
2018/11/20 日本経済新聞 朝刊
地方銀行の苦境が一段と鮮明になってきた。上場８０社の２０１８年４～９月期の連結決算は、最終損益が７割の５６社で減益か赤字
だった。本業の貸し出しに伴う金利収入は反転の兆しがみえない。これまで低水準で推移してきた不良債権処理損失も増え始めた。さ
らに債券などの運用にも逆風が強まる。これらの三重苦に直面する結果、１９年３月期通期の純利益合計額は２年連続で１兆円を下回
り、６年ぶりの低水準にとどまる見通しだ。
１８年４～９月期の８０社の最終損益は合計で４７９３億円と１２％減った。不正融資問題で９８５億円の最終赤字となったスルガ銀行の
影響が大きく、同行を除けば１１％の増益だった。ただ経営統合した関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三十三ＦＧの負ののれん
発生益を除くと、実質ベースでは３０％強の減益と落ち込み幅は大きくなる。
「依然として利回りの低下が続き、ボリュームの拡大でカバーしている。総じて厳しい収益環境が続く」。全国地方銀行協会の柴戸隆成
会長（福岡銀行頭取）は４～９月期の地銀決算をこう総括した。減益だった地銀の比率は前年同期の６割から７割に増えた。
苦境の理由は大きく３つある。１つ目は本業の苦戦だ。
本業のもうけを示す単体の実質業務純益は利ざや収入など資金利益の減少を背景に、５％減の６００５億円だった。福島銀行は実質
業務純益、島根銀行はコア業務純益がそれぞれ赤字となった。
一般的に企業向け融資は２～３年で契約更新を迎える。１６年２月の日銀のマイナス金利政策の導入から３年近く過ぎ、大半の融資
はより低い金利に置き換わっている。
アパートやマンションなど投資用不動産向け融資は相対的に利回りが高いが、スルガ銀問題などを受けて他の地銀でも減速する可能
性がある。
２つ目は、戦後最長が視野に入る景気回復局面で低水準だった不良債権処理費用が、足元で増加に転じ始めていることだ。地銀協
の集計によると加盟６３行（非上場の但馬銀行を除く）ではスルガ銀の影響はあるものの、４～９月期の処理額は１４４０億円と前年同
期の７倍超に急増した。
ここ数年は企業倒産が少なく、融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金の計上額が少なくて済んだり、戻ってきたりしていた。地銀の不
良債権比率は１８年３月期時点で１・７１％と過去最低水準。それに伴い貸倒引当金も少なくなっているだけに、増加に転じる痛手は大
きい。
３つ目は同じく収益を下支えしてきた運用関連の利益が減ったことだ。米金利の上昇（債券価格は下落）などに伴って６３行の国債等
関係損益は合計３５１億円のマイナス。損失額は前年同期の５・６倍に膨らんだ。
金融庁の試算では国内外で１８年３月末比で金利が０・５％上昇すると、４分の１超の地銀で年間の本業利益（コア業務純益）を上回
る含み損が発生する。金利情勢次第だが、地銀の一部では含み損の拡大リスクを断ち切るために、売却して実際に損失を計上する動
きが出てくる可能性もある。
厳しい収益環境を背景に、コスト削減を徹底する動きも出てきた。東邦銀行（福島県）の北村清士頭取は「採算の難しい店舗は休憩時
間をとり、顧客が集中する時間に対応を注力する」と強調。維持・運営コストを減らしながら、店舗網を維持する考えを示した。
１９年３月期通期でも厳しさは変わらない。地銀大手の横浜銀行を傘下に持つコンコルディアＦＧは１０年ぶりに業績予想を下方修正し
た。川村健一社長は「過去からの含み益が少なくなり、その期のパフォーマンスが決算に表れるようになっている」と危機感を隠さない。
このほか米金利上昇で大幅な損失を計上した栃木銀行や、統合によるコスト増を見込む第四銀行と北越銀行なども業績予想を引き
下げた。通期の最終損益の合計は期初予想の９８５０億円から８５１０億円に減り、１３年３月期以来、６年ぶりの低水準になる見通しだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「下期も厳しい状況が続けば、赤字の地銀が増える可能性もある」
と話す。
地域に根を張る地銀は自らの収益改善のためにも、地元企業の再生支援など従来以上の取り組みが求められる。
2018/11/20 日本経済新聞 朝刊
地方銀行の苦境が一段と鮮明になってきた。上場８０社の２０１８年４～９月期の連結決算は、最終損益が７割の５６社で減益か赤字
だった。本業の貸し出しに伴う金利収入は反転の兆しがみえない。これまで低水準で推移してきた不良債権処理損失も増え始めた。さ
らに債券などの運用にも逆風が強まる。これらの三重苦に直面する結果、１９年３月期通期の純利益合計額は２年連続で１兆円を下回
り、６年ぶりの低水準にとどまる見通しだ。
１８年４～９月期の８０社の最終損益は合計で４７９３億円と１２％減った。不正融資問題で９８５億円の最終赤字となったスルガ銀行の
影響が大きく、同行を除けば１１％の増益だった。ただ経営統合した関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三十三ＦＧの負ののれん
発生益を除くと、実質ベースでは３０％強の減益と落ち込み幅は大きくなる。
「依然として利回りの低下が続き、ボリュームの拡大でカバーしている。総じて厳しい収益環境が続く」。全国地方銀行協会の柴戸隆成
会長（福岡銀行頭取）は４～９月期の地銀決算をこう総括した。減益だった地銀の比率は前年同期の６割から７割に増えた。
苦境の理由は大きく３つある。１つ目は本業の苦戦だ。
本業のもうけを示す単体の実質業務純益は利ざや収入など資金利益の減少を背景に、５％減の６００５億円だった。福島銀行は実質
業務純益、島根銀行はコア業務純益がそれぞれ赤字となった。
一般的に企業向け融資は２～３年で契約更新を迎える。１６年２月の日銀のマイナス金利政策の導入から３年近く過ぎ、大半の融資
はより低い金利に置き換わっている。
アパートやマンションなど投資用不動産向け融資は相対的に利回りが高いが、スルガ銀問題などを受けて他の地銀でも減速する可能
性がある。
２つ目は、戦後最長が視野に入る景気回復局面で低水準だった不良債権処理費用が、足元で増加に転じ始めていることだ。地銀協
の集計によると加盟６３行（非上場の但馬銀行を除く）ではスルガ銀の影響はあるものの、４～９月期の処理額は１４４０億円と前年同
期の７倍超に急増した。
ここ数年は企業倒産が少なく、融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金の計上額が少なくて済んだり、戻ってきたりしていた。地銀の不
良債権比率は１８年３月期時点で１・７１％と過去最低水準。それに伴い貸倒引当金も少なくなっているだけに、増加に転じる痛手は大
きい。
３つ目は同じく収益を下支えしてきた運用関連の利益が減ったことだ。米金利の上昇（債券価格は下落）などに伴って６３行の国債等
関係損益は合計３５１億円のマイナス。損失額は前年同期の５・６倍に膨らんだ。
金融庁の試算では国内外で１８年３月末比で金利が０・５％上昇すると、４分の１超の地銀で年間の本業利益（コア業務純益）を上回
る含み損が発生する。金利情勢次第だが、地銀の一部では含み損の拡大リスクを断ち切るために、売却して実際に損失を計上する動
きが出てくる可能性もある。
厳しい収益環境を背景に、コスト削減を徹底する動きも出てきた。東邦銀行（福島県）の北村清士頭取は「採算の難しい店舗は休憩時
間をとり、顧客が集中する時間に対応を注力する」と強調。維持・運営コストを減らしながら、店舗網を維持する考えを示した。
１９年３月期通期でも厳しさは変わらない。地銀大手の横浜銀行を傘下に持つコンコルディアＦＧは１０年ぶりに業績予想を下方修正し
た。川村健一社長は「過去からの含み益が少なくなり、その期のパフォーマンスが決算に表れるようになっている」と危機感を隠さない。
このほか米金利上昇で大幅な損失を計上した栃木銀行や、統合によるコスト増を見込む第四銀行と北越銀行なども業績予想を引き
下げた。通期の最終損益の合計は期初予想の９８５０億円から８５１０億円に減り、１３年３月期以来、６年ぶりの低水準になる見通しだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「下期も厳しい状況が続けば、赤字の地銀が増える可能性もある」
と話す。
地域に根を張る地銀は自らの収益改善のためにも、地元企業の再生支援など従来以上の取り組みが求められる。
地銀のアパート融資、不動産業者経由が「過半」、相互依存の強さ浮き彫り。
2018/11/21 日本経済新聞 朝刊
投資用不動産向け融資（アパート融資）で、不動産会社などから持ち込まれる案件が多いことがわかった。日本経済新聞が地方銀行に
実施した調査では、業者経由の割合が「過半」と答えた地銀が４割で最多だった。家賃保証する業者などが節税対策や副収入目的でアパ
ート経営に興味を持つ個人を開拓し、銀行が購入費用を融資する強い相互依存の構図が浮かぶ。
１０月に全地銀１０５行を対象に書面でのアンケート方式で調査し、１００行から回答を得た。シェアハウスで投資トラブルを抱えたスルガ
銀行の不正融資問題を受け、アパート融資への姿勢や審査体制などを聞いた。積極的に同融資を推進するとの回答はゼロで、４割の地
銀は担保評価を保守的にするなど審査も厳しくしていると回答した。
スルガ銀では、不動産販売業者が周辺の相場を大幅に上回る価格で土地を購入させたり、ウソの契約書を作ったりして多額の融資を引
き出していた。アンケートでは、アパート融資のうち業者経由で持ち込まれる案件の割合を尋ねたところ、「過半」が４０・５％と最も多かった。
金融庁は家賃保証して転貸するサブリースを含め、業者が間に入ることで入居率や賃料、顧客の資産や収入状況が改ざんされるリスク
が高まるとみている。このため同庁が今月下旬までに回答を求めている金融機関向けの調査でも、案件を持ち込んだ不動産業者が提示
する価格の妥当性を検証しているかなど管理体制を詳しく調べている。
アンケートではこうしたリスクを踏まえ、融資の審査を厳しくしているとの回答も４割にのぼった。具体的には「物件取得価格の２割以上の
自己資金を持っていることが条件」（中国・四国地方）や「家賃が２割下がり、金利が３・５％に上昇する負荷をかけて資金繰りが回るかを判
定している」（東海地方）といった回答があった。
このほか「設定エリアを限定」（九州地方）したり「大規模修繕費などの出費も考慮」（北陸地方）したりして投資用不動産から得られる収
入と借り入れ希望者の返済能力を厳しく見積もっているとの回答も多かった。
スルガ銀では、行員や借り入れ希望者が現地を一度も訪ねることなく契約したり、不動産業者が空室にカーテンを付けて入居しているよ
うに装ったりしていた事例も見つかった。アンケートで物件をどのように調査しているか尋ねたところ「設定・想定されている家賃が周辺相
場に照らして現実的か現地調査や不動産業者への聞き取りなどで確認している」が８５％にのぼった。
融資後も「年１回、営業店が債務者にヒアリングし、入居率や家賃の変化などを調査している」（東海地方）との回答もあった。
2018/11/21 日本経済新聞 朝刊
投資用不動産向け融資（アパート融資）で、不動産会社などから持ち込まれる案件が多いことがわかった。日本経済新聞が地方銀行に
実施した調査では、業者経由の割合が「過半」と答えた地銀が４割で最多だった。家賃保証する業者などが節税対策や副収入目的でアパ
ート経営に興味を持つ個人を開拓し、銀行が購入費用を融資する強い相互依存の構図が浮かぶ。
１０月に全地銀１０５行を対象に書面でのアンケート方式で調査し、１００行から回答を得た。シェアハウスで投資トラブルを抱えたスルガ
銀行の不正融資問題を受け、アパート融資への姿勢や審査体制などを聞いた。積極的に同融資を推進するとの回答はゼロで、４割の地
銀は担保評価を保守的にするなど審査も厳しくしていると回答した。
スルガ銀では、不動産販売業者が周辺の相場を大幅に上回る価格で土地を購入させたり、ウソの契約書を作ったりして多額の融資を引
き出していた。アンケートでは、アパート融資のうち業者経由で持ち込まれる案件の割合を尋ねたところ、「過半」が４０・５％と最も多かった。
金融庁は家賃保証して転貸するサブリースを含め、業者が間に入ることで入居率や賃料、顧客の資産や収入状況が改ざんされるリスク
が高まるとみている。このため同庁が今月下旬までに回答を求めている金融機関向けの調査でも、案件を持ち込んだ不動産業者が提示
する価格の妥当性を検証しているかなど管理体制を詳しく調べている。
アンケートではこうしたリスクを踏まえ、融資の審査を厳しくしているとの回答も４割にのぼった。具体的には「物件取得価格の２割以上の
自己資金を持っていることが条件」（中国・四国地方）や「家賃が２割下がり、金利が３・５％に上昇する負荷をかけて資金繰りが回るかを判
定している」（東海地方）といった回答があった。
このほか「設定エリアを限定」（九州地方）したり「大規模修繕費などの出費も考慮」（北陸地方）したりして投資用不動産から得られる収
入と借り入れ希望者の返済能力を厳しく見積もっているとの回答も多かった。
スルガ銀では、行員や借り入れ希望者が現地を一度も訪ねることなく契約したり、不動産業者が空室にカーテンを付けて入居しているよ
うに装ったりしていた事例も見つかった。アンケートで物件をどのように調査しているか尋ねたところ「設定・想定されている家賃が周辺相
場に照らして現実的か現地調査や不動産業者への聞き取りなどで確認している」が８５％にのぼった。
融資後も「年１回、営業店が債務者にヒアリングし、入居率や家賃の変化などを調査している」（東海地方）との回答もあった。
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来年の日本株、しぼむ期待 金融機関予測、企業の成長踊り場に
2018/11/22 20:00 日経速報ニュース
2019年の日本株への期待が後退している。国内外の主要金融機関がまとめた日経平均株価の見通しによると、３月末までは現在と
大きく変わらないボックス圏で推移するとの見方が多い。世界景気の成長率が鈍化し日本企業の成長も踊り場を迎えるとの見立てだ。
米国株などと比べた割安感に期待する声もあるが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や消費増税を控えて慎重な見方が目立つ。
22日の日経平均は２万1646円と前日比139円（0.7％）高で取引を終えたが、10月２日に付けた今年の高値と比べ約2600円安い水準
にある。それでも来年３月の株価は野村証券が２万2000円、ＵＢＳは２万1000円と、ほぼ同じ水準にとどまると予測している。
「英国のＥＵ離脱交渉は難航しそうだ」（野村）というマイナス材料もあるが、最大の懸念は企業の成長鈍化になる。三井住友アセットマ
ネジメントは19年度に企業の１株利益（ＥＰＳ）の伸びが鈍化するとみて、来年３月の日経平均の予想を従来の２万3400円から２万2500
円へ、900円引き下げた。
ＵＢＳの居林通ジャパンエクイティリサーチヘッドは中国景気の減速などで輸出企業の売り上げが伸び悩み、内需企業は原材料や人
件費といったコスト高が利益を圧迫するとして「20年３月期の増益率はゼロ％」と予想する。電子部品の需要減少も警戒されている。
10月の消費増税も株価を大きく動かしそうだ。増税前は消費悪化への警戒から相場の重荷になるとの見方で一致する。日興アセット
マネジメントの神山直樹チーフストラテジストは「景気の振れがどれだけ大きくなるかが気がかりだ」と話す。
一方で７月には参院選もあり、政府はキャッシュレス支払いのポイント還元やプレミアム商品券などの景気対策を矢継ぎ早に打ち出す
とみられる。野村は来年末の株価予想を見送ったが「増税実施後に、ひとまず反発しそうだ」と予測する。
株式市場の需給を左右するのは引き続き外国人投資家だ。今年は11月第２週までに外国人は９兆円弱（現物・先物の合計）を売り
越した。買い戻しの余力は大きい。
東証１部企業の予想ＰＥＲ（株価収益率）は13.7倍とアベノミクス相場の下限に近い。日経平均採用銘柄では12倍台前半とさらに低く
なる。およそ17倍の米国株と比べて割安だと判断すれば海外マネーが戻ってくる可能性はある。企業の自社株買いが株価を支えると
期待する向きもある。
アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは「迅速にコスト削減に取り組むなど経営力の高い企業に着目している」と話す。
三井住友アセットの市川雅浩シニアストラテジストは「中国景気への不安から工作機械や建機、資源関連が軟調な値動きになりそうだ」
と話していた。
2018/11/22 20:00 日経速報ニュース
2019年の日本株への期待が後退している。国内外の主要金融機関がまとめた日経平均株価の見通しによると、３月末までは現在と
大きく変わらないボックス圏で推移するとの見方が多い。世界景気の成長率が鈍化し日本企業の成長も踊り場を迎えるとの見立てだ。
米国株などと比べた割安感に期待する声もあるが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や消費増税を控えて慎重な見方が目立つ。
22日の日経平均は２万1646円と前日比139円（0.7％）高で取引を終えたが、10月２日に付けた今年の高値と比べ約2600円安い水準
にある。それでも来年３月の株価は野村証券が２万2000円、ＵＢＳは２万1000円と、ほぼ同じ水準にとどまると予測している。
「英国のＥＵ離脱交渉は難航しそうだ」（野村）というマイナス材料もあるが、最大の懸念は企業の成長鈍化になる。三井住友アセットマ
ネジメントは19年度に企業の１株利益（ＥＰＳ）の伸びが鈍化するとみて、来年３月の日経平均の予想を従来の２万3400円から２万2500
円へ、900円引き下げた。
ＵＢＳの居林通ジャパンエクイティリサーチヘッドは中国景気の減速などで輸出企業の売り上げが伸び悩み、内需企業は原材料や人
件費といったコスト高が利益を圧迫するとして「20年３月期の増益率はゼロ％」と予想する。電子部品の需要減少も警戒されている。
10月の消費増税も株価を大きく動かしそうだ。増税前は消費悪化への警戒から相場の重荷になるとの見方で一致する。日興アセット
マネジメントの神山直樹チーフストラテジストは「景気の振れがどれだけ大きくなるかが気がかりだ」と話す。
一方で７月には参院選もあり、政府はキャッシュレス支払いのポイント還元やプレミアム商品券などの景気対策を矢継ぎ早に打ち出す
とみられる。野村は来年末の株価予想を見送ったが「増税実施後に、ひとまず反発しそうだ」と予測する。
株式市場の需給を左右するのは引き続き外国人投資家だ。今年は11月第２週までに外国人は９兆円弱（現物・先物の合計）を売り
越した。買い戻しの余力は大きい。
東証１部企業の予想ＰＥＲ（株価収益率）は13.7倍とアベノミクス相場の下限に近い。日経平均採用銘柄では12倍台前半とさらに低く
なる。およそ17倍の米国株と比べて割安だと判断すれば海外マネーが戻ってくる可能性はある。企業の自社株買いが株価を支えると
期待する向きもある。
アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは「迅速にコスト削減に取り組むなど経営力の高い企業に着目している」と話す。
三井住友アセットの市川雅浩シニアストラテジストは「中国景気への不安から工作機械や建機、資源関連が軟調な値動きになりそうだ」
と話していた。
日銀の盲点、抜け殻市場の品薄株バブル
2018/11/26 05:30 日経速報ニュース
世界の株式市場は米中貿易戦争に対する不安の嵐に見舞われているが、東京市場では異彩を放つ銘柄がある。ファーストリテイリング
など市場に出回る株式（浮動株）が少ない品薄株だ。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いが続く中、需給関係にゆがみが生じ、市場機能
の一部が低下し始めた可能性がある。
■上がりやすく下げに強いファストリ
日経平均株価が月間で９％下落した10月。外国人投資家は日本株を現物と先物の合計で約４兆2000億円売り越した。月間の売越額と
しては2013年以降で最大だ。ところがファストリの下落率は1.5％、松井証券は3.6％にとどまった。ユニー・ファミリーマートホールディング
スは10.9％上昇した。
ＥＴＦ経由で日銀がどの程度、個別企業の株式を間接的に保有しているかについてニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が試算したデータ
を参考に３社の共通点を探ったところ、日銀の保有割合が高く、かつ浮動株比率が40％未満と低い銘柄、いわゆる品薄株であることが分
かった。浮動株とは発行済み株式のうち、創業家など安定株主が保有する固定株を除いた分を指す。
ファストリは柳井正会長兼社長一家が３割以上、ユニファミマは筆頭株主の伊藤忠商事が５割超、松井は創業家が５割強、それぞれ保
有する。それに加えて日銀が浮動株を吸い上げる。その結果、需給が一段と引き締まり、株価が上昇しやすくなる構図が生まれる。
「強固な株主が保有している銘柄は下がりにくく、上がりやすい傾向がある。それを投資家は知っているので増幅効果も生まれる」と三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は話す。いわゆる「売り惜しみ」だ。
とりわけ今年は品薄株への投資効率が高いようだ。日経平均採用銘柄の中で浮動株比率が40％未満の10銘柄に年初から10万円ずつ
等金額投資した場合、元本99万円が11月21日時点では115万円になった。収益率は16％。一方、この間に日経平均は８％以上下落した。
■「日銀支配株」、ＰＥＲ高い傾向
浮動株の減少には当然、弊害もある。日銀によるＥＴＦの保有残高は22兆円と東証１部の時価総額の3.7％相当に膨らんだ。その結果、
一部の銘柄には市場の価格発見機能の低下を疑わせる現象が見え始めた。
日経平均採用銘柄で発行済み株式数に占める日銀の保有割合が大きい上位30銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）を調べたところ、今期
赤字予想の１社をのぞき、その企業が属する業種の中央値以上の銘柄は29社中、６割超の18社に上った。
かたや保有割合が小さい上位30社では中央値以上の銘柄はわずか５社にとどまった。ニッセイ基礎研の井出氏は「日銀の保有割合が
一部の銘柄に需給のゆがみをもたらしている状況証拠だ」とみる。
日銀は金融政策の一環としてＥＴＦを年間６兆円買っている。その目的をざっくり言えば、株式投資に対する不安を和らげ、ＰＥＲつまり株
高期待を引き上げる点にある。では実態はどうか。
東証１部の予想ＰＥＲは、いまの安倍晋三政権が発足する直前の12年11月時点では15.7倍だった。その後、今年10月までの71カ月の
うち、この水準を割り込んだのは26カ月ある。とりわけ直近36カ月だと19カ月に上る。
大規模かつ出口を語らない金融政策としてのＥＴＦ買いは全体への効果が限定的な半面、株主構成がいびつな一部の銘柄に偏って表れ
、バブル化する――。日銀の盲点だ。
日銀は午前中に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が一定水準以上下落した場合、ＥＴＦを購入するので前場に相場が大きく下げた日は決まって
市場関係者から「日銀買いで午後は下げ渋るだろう」というコメントが聞かれる。
その裏側で市場は日銀と企業の自社株取得という政策目的の買い主体が支え、外国人や個人といった投資家の足が遠のく「抜け殻化
」が進んでいる。日銀のＥＴＦ買いがもたらす効果とコストを再点検する時期が近づいている。
2018/11/26 05:30 日経速報ニュース
世界の株式市場は米中貿易戦争に対する不安の嵐に見舞われているが、東京市場では異彩を放つ銘柄がある。ファーストリテイリング
など市場に出回る株式（浮動株）が少ない品薄株だ。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いが続く中、需給関係にゆがみが生じ、市場機能
の一部が低下し始めた可能性がある。
■上がりやすく下げに強いファストリ
日経平均株価が月間で９％下落した10月。外国人投資家は日本株を現物と先物の合計で約４兆2000億円売り越した。月間の売越額と
しては2013年以降で最大だ。ところがファストリの下落率は1.5％、松井証券は3.6％にとどまった。ユニー・ファミリーマートホールディング
スは10.9％上昇した。
ＥＴＦ経由で日銀がどの程度、個別企業の株式を間接的に保有しているかについてニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が試算したデータ
を参考に３社の共通点を探ったところ、日銀の保有割合が高く、かつ浮動株比率が40％未満と低い銘柄、いわゆる品薄株であることが分
かった。浮動株とは発行済み株式のうち、創業家など安定株主が保有する固定株を除いた分を指す。
ファストリは柳井正会長兼社長一家が３割以上、ユニファミマは筆頭株主の伊藤忠商事が５割超、松井は創業家が５割強、それぞれ保
有する。それに加えて日銀が浮動株を吸い上げる。その結果、需給が一段と引き締まり、株価が上昇しやすくなる構図が生まれる。
「強固な株主が保有している銘柄は下がりにくく、上がりやすい傾向がある。それを投資家は知っているので増幅効果も生まれる」と三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は話す。いわゆる「売り惜しみ」だ。
とりわけ今年は品薄株への投資効率が高いようだ。日経平均採用銘柄の中で浮動株比率が40％未満の10銘柄に年初から10万円ずつ
等金額投資した場合、元本99万円が11月21日時点では115万円になった。収益率は16％。一方、この間に日経平均は８％以上下落した。
■「日銀支配株」、ＰＥＲ高い傾向
浮動株の減少には当然、弊害もある。日銀によるＥＴＦの保有残高は22兆円と東証１部の時価総額の3.7％相当に膨らんだ。その結果、
一部の銘柄には市場の価格発見機能の低下を疑わせる現象が見え始めた。
日経平均採用銘柄で発行済み株式数に占める日銀の保有割合が大きい上位30銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）を調べたところ、今期
赤字予想の１社をのぞき、その企業が属する業種の中央値以上の銘柄は29社中、６割超の18社に上った。
かたや保有割合が小さい上位30社では中央値以上の銘柄はわずか５社にとどまった。ニッセイ基礎研の井出氏は「日銀の保有割合が
一部の銘柄に需給のゆがみをもたらしている状況証拠だ」とみる。
日銀は金融政策の一環としてＥＴＦを年間６兆円買っている。その目的をざっくり言えば、株式投資に対する不安を和らげ、ＰＥＲつまり株
高期待を引き上げる点にある。では実態はどうか。
東証１部の予想ＰＥＲは、いまの安倍晋三政権が発足する直前の12年11月時点では15.7倍だった。その後、今年10月までの71カ月の
うち、この水準を割り込んだのは26カ月ある。とりわけ直近36カ月だと19カ月に上る。
大規模かつ出口を語らない金融政策としてのＥＴＦ買いは全体への効果が限定的な半面、株主構成がいびつな一部の銘柄に偏って表れ
、バブル化する――。日銀の盲点だ。
日銀は午前中に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が一定水準以上下落した場合、ＥＴＦを購入するので前場に相場が大きく下げた日は決まって
市場関係者から「日銀買いで午後は下げ渋るだろう」というコメントが聞かれる。
その裏側で市場は日銀と企業の自社株取得という政策目的の買い主体が支え、外国人や個人といった投資家の足が遠のく「抜け殻化
」が進んでいる。日銀のＥＴＦ買いがもたらす効果とコストを再点検する時期が近づいている。
米、追加関税回避…米中が新貿易協議開始で合意
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181202-OYT1T50004.html?from=ytop_top
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181202-OYT1T50004.html?from=ytop_top
聞こえてないｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ難聴由起子ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ＥＴＦ買いは続くか―日銀の基準変更巡り思惑（スクランブル）
2018/12/11 日本経済新聞 朝刊
１０日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。米中貿易摩擦の激化で景気が減速するとの見方から中国関連株を中心に
幅広い銘柄が売られ、下落幅は一時５００円を超えた。下落局面で注目されるのが日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入だ。１年間の買い入
れめどとされてきた６兆円が迫るなか、市場では購入基準が変わったとの思惑が広がり、新たな基準の影響を推し量ろうとしている。
「やはり基準は変わった」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は先週末に“異変”を感じ取った。７日午前の東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）下落率は０・０３％。ほぼ横ばいにもかかわらず、日銀はＴＯＰＩＸなどに連動するＥＴＦを７０３億円購入した。
日銀がＥＴＦ買い入れに動くのは「ＴＯＰＩＸが午前中に０・３％程度下落した場合」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）とみられていた。
だが最近はより小幅な下落でも買い入れる。１１月２２日の下落率は０・０６％だったが買い入れた。
□ □
日銀は７月末の金融政策決定会合で年６兆円の買い入れ額について「上下に変動しうる」との表現を加えた。市場では株価が堅調なら
ば購入額を抑え、逆に低迷すれば６兆円を超えて買い続けるサインと受け止められてきた。
１０月以降の下落局面でも日銀のＥＴＦ買いは株価の下支え役として存在感を示し、１０日の買い入れで年初からの買い入れ額は５兆９
９６３億円となった。年末まで約３週間残り、６兆円超えが確実とみられるなか、どんな基準で買っていくのかは市場の話題だ。
新たな基準として市場で取り沙汰されているのが、投資家心理の悪化度合いを示す「リスクプレミアム」の水準だ。ＰＥＲ（株価収益率）
の逆数である株式益回りから長期金利を引いて求め、他の条件が同じならＰＥＲが低下するとリスクプレミアムは上昇する。
岡三証券の阿部健児氏は「日銀は株価下落の大きさだけでなく、株価水準そのものも組み合わせて重視するようになった」と指摘する。
阿部氏の試算では日本株のリスクプレミアムは２０１２年１１月のアベノミクス相場開始前の水準まで上昇。「企業業績が堅調にもかかわ
らず投資家が過度にリスク回避している状態」（阿部氏）という。
リスクプレミアムが基準に加わったとすると、「６兆円にこだわらず買い入れ余地が高まり、相場の下支え効果が強まる」（東海東京調
査センターの仙石誠氏）。ニッセイ基礎研の井出氏も「日銀の購入が『株価は割安』と判断しているサインと市場が受け取る」と下支え効
果に期待する。
□ □
ＥＴＦ買いが続くことで副作用を懸念する声もある。「対象株を一様に買い上げる日銀の存在が大きくなるほど、ロングショート戦略のヘッ
ジファンドは苦しくなる」（マッコーリーの増沢氏）。ファンドの成績悪化は解約を通じて日本株売り要因になりかねない。「日銀を巡る思惑
が入り乱れることが市場の不安心理を高めている」（外資系運用会社）との指摘もある。
中央銀行による上場株の大規模買い入れは前例がない。詳細な買い入れ手法を意識せざるを得ないほど、市場に与える影響は拡大し
続けている。（菊地毅）
【表】日銀は下落率が小さくても買い入れし始めた
ＴＯＰＩＸの午前の下落率 ＥＴＦ買い入れの有無
１１月２０日 ０．６１％ ○
２１日 ０．９７ ○
２２日 ０．０６ ○
１２月４日 １．０５ ○
５日 ０．２９ ×
６日 １．６２ ○
７日 ０．０３ ○
（注）網掛けは市場が想定してきた買い入れ条件と異なる日
2018/12/11 日本経済新聞 朝刊
１０日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。米中貿易摩擦の激化で景気が減速するとの見方から中国関連株を中心に
幅広い銘柄が売られ、下落幅は一時５００円を超えた。下落局面で注目されるのが日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入だ。１年間の買い入
れめどとされてきた６兆円が迫るなか、市場では購入基準が変わったとの思惑が広がり、新たな基準の影響を推し量ろうとしている。
「やはり基準は変わった」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は先週末に“異変”を感じ取った。７日午前の東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）下落率は０・０３％。ほぼ横ばいにもかかわらず、日銀はＴＯＰＩＸなどに連動するＥＴＦを７０３億円購入した。
日銀がＥＴＦ買い入れに動くのは「ＴＯＰＩＸが午前中に０・３％程度下落した場合」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）とみられていた。
だが最近はより小幅な下落でも買い入れる。１１月２２日の下落率は０・０６％だったが買い入れた。
□ □
日銀は７月末の金融政策決定会合で年６兆円の買い入れ額について「上下に変動しうる」との表現を加えた。市場では株価が堅調なら
ば購入額を抑え、逆に低迷すれば６兆円を超えて買い続けるサインと受け止められてきた。
１０月以降の下落局面でも日銀のＥＴＦ買いは株価の下支え役として存在感を示し、１０日の買い入れで年初からの買い入れ額は５兆９
９６３億円となった。年末まで約３週間残り、６兆円超えが確実とみられるなか、どんな基準で買っていくのかは市場の話題だ。
新たな基準として市場で取り沙汰されているのが、投資家心理の悪化度合いを示す「リスクプレミアム」の水準だ。ＰＥＲ（株価収益率）
の逆数である株式益回りから長期金利を引いて求め、他の条件が同じならＰＥＲが低下するとリスクプレミアムは上昇する。
岡三証券の阿部健児氏は「日銀は株価下落の大きさだけでなく、株価水準そのものも組み合わせて重視するようになった」と指摘する。
阿部氏の試算では日本株のリスクプレミアムは２０１２年１１月のアベノミクス相場開始前の水準まで上昇。「企業業績が堅調にもかかわ
らず投資家が過度にリスク回避している状態」（阿部氏）という。
リスクプレミアムが基準に加わったとすると、「６兆円にこだわらず買い入れ余地が高まり、相場の下支え効果が強まる」（東海東京調
査センターの仙石誠氏）。ニッセイ基礎研の井出氏も「日銀の購入が『株価は割安』と判断しているサインと市場が受け取る」と下支え効
果に期待する。
□ □
ＥＴＦ買いが続くことで副作用を懸念する声もある。「対象株を一様に買い上げる日銀の存在が大きくなるほど、ロングショート戦略のヘッ
ジファンドは苦しくなる」（マッコーリーの増沢氏）。ファンドの成績悪化は解約を通じて日本株売り要因になりかねない。「日銀を巡る思惑
が入り乱れることが市場の不安心理を高めている」（外資系運用会社）との指摘もある。
中央銀行による上場株の大規模買い入れは前例がない。詳細な買い入れ手法を意識せざるを得ないほど、市場に与える影響は拡大し
続けている。（菊地毅）
【表】日銀は下落率が小さくても買い入れし始めた
ＴＯＰＩＸの午前の下落率 ＥＴＦ買い入れの有無
１１月２０日 ０．６１％ ○
２１日 ０．９７ ○
２２日 ０．０６ ○
１２月４日 １．０５ ○
５日 ０．２９ ×
６日 １．６２ ○
７日 ０．０３ ○
（注）網掛けは市場が想定してきた買い入れ条件と異なる日
日銀が悩む「銀行リスク」、政策決定、弱まる物価最優先（真相深層）
2018/12/19 日本経済新聞 朝刊
低金利で金融機関の経営が悪くなると、貸し出しの抑制などで景気が下押しされる「銀行リスク」を日銀が意識し始めている。黒田東彦
総裁が講演などで懸念を示し、日銀内では物価の動きよりも金融機関の経営の分析に力点が移りつつある。世界経済の先行きが曇り金
融緩和が長引く中、日銀は緩和の副作用に神経をとがらせている。
内部でいさかい
この秋、日銀の内部で「いさかい」が起きた。引き金になったのは１０月２２日に公表した「金融システムリポート」だ。
半期に１度発表するリポートで１０月は初めて、低金利が長引くと銀行の収益が悪くなる「金融の脆弱性」について数値を示して警鐘をな
らした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の先行事例をもとにした分析結果は、ここ数年の低金利が景気変動のリスクを
強めているということだった。
リポートの作成部署は銀行の考査を担う金融機構局。ここに金融政策を立案する企画局から異論が出た。「なぜこの手法を公表する必要
があるのか」。政策委員も、低金利の弊害ばかり強調する内容に苦言を呈した。
企画局からみれば短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する現行の緩和策を身内に批判されたように映った。だが金
融機構局の関係者は「仮に次の景気後退局面が来ると、金融の弱さが実体経済の重荷になる」と警戒する。
これを踏まえ、１０月３１日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）には「金融機関の先行きの動向に注視する必要がある」との文
言が新しく加わった。展望リポートは企画局が政策を進めるうえでの判断材料を示している。ここがターニングポイントになり、黒田総裁らが
金融機関への金融緩和の副作用を公に口にするようになった。
黒田総裁は１１月５日の講演で「緩和の継続が収益力低下を通じて金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼす」と懸念を表明。２日
後には布野幸利審議委員も「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と語った。
「金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことはない」。７月３１日、長期金利の誘導に幅を持たせるように緩和策を修正したと
き、黒田総裁は記者会見でこう言い切った。３カ月ほどで、意識は様変わりした。
赤字・減益７割
力点がかわったのは、金融緩和が長引くことがはっきりしてきたためだ。日銀は目標とする前年比２％の物価上昇が少なくとも２０２０年
度まで達成できないと認めている。一方で低金利は金融機関を追いつめる。利ざやが縮む地方銀行は１８年４～９月期に、全体の７割で
最終損益が赤字か減益に陥った。
金融機構局と企画局の綱引きは、１６年２月にマイナス金利政策を導入した際にもあった。
当時は企画局が主導して短期金利をマイナスに下げ、金融市場に「サプライズ」をもたらした。これに銀行は「（家計や企業の）懸念を増大
させる」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長）と猛反発。金融機構局は政策委員のメンバーらに銀行幹部との面会の場を
設け、反応を伝えて回った。
マイナス金利を決めた１６年１月の公表文では、金融政策は「経済・物価のリスク要因を点検」して決める方針を掲げていた。ただ銀行の
声は無視できず、長短金利操作を始めた１６年９月の公表文は「経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」に転換した。
判断材料に入れた「金融」への意識が、ここにきて強まっている。
「スルガ銀行の不祥事は低金利が遠因になっている」。日銀ではこんな声も聞こえる。６カ月の業務停止命令につながったずさんな不動
産融資が許されるものではないが、収益重視に走る背景には低金利による運用環境の悪化もある。
銀行が収益を落とし続けると、いつかは金融仲介機能が傷む。一方で米中の貿易戦争は景気後退を招くリスクすらある。日銀が１９～
２０日に開く金融政策決定会合では今の緩和策が維持される見通しだが、大規模緩和の先行きは一段と見えづらくなっている。
2018/12/19 日本経済新聞 朝刊
低金利で金融機関の経営が悪くなると、貸し出しの抑制などで景気が下押しされる「銀行リスク」を日銀が意識し始めている。黒田東彦
総裁が講演などで懸念を示し、日銀内では物価の動きよりも金融機関の経営の分析に力点が移りつつある。世界経済の先行きが曇り金
融緩和が長引く中、日銀は緩和の副作用に神経をとがらせている。
内部でいさかい
この秋、日銀の内部で「いさかい」が起きた。引き金になったのは１０月２２日に公表した「金融システムリポート」だ。
半期に１度発表するリポートで１０月は初めて、低金利が長引くと銀行の収益が悪くなる「金融の脆弱性」について数値を示して警鐘をな
らした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の先行事例をもとにした分析結果は、ここ数年の低金利が景気変動のリスクを
強めているということだった。
リポートの作成部署は銀行の考査を担う金融機構局。ここに金融政策を立案する企画局から異論が出た。「なぜこの手法を公表する必要
があるのか」。政策委員も、低金利の弊害ばかり強調する内容に苦言を呈した。
企画局からみれば短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する現行の緩和策を身内に批判されたように映った。だが金
融機構局の関係者は「仮に次の景気後退局面が来ると、金融の弱さが実体経済の重荷になる」と警戒する。
これを踏まえ、１０月３１日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）には「金融機関の先行きの動向に注視する必要がある」との文
言が新しく加わった。展望リポートは企画局が政策を進めるうえでの判断材料を示している。ここがターニングポイントになり、黒田総裁らが
金融機関への金融緩和の副作用を公に口にするようになった。
黒田総裁は１１月５日の講演で「緩和の継続が収益力低下を通じて金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼす」と懸念を表明。２日
後には布野幸利審議委員も「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と語った。
「金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことはない」。７月３１日、長期金利の誘導に幅を持たせるように緩和策を修正したと
き、黒田総裁は記者会見でこう言い切った。３カ月ほどで、意識は様変わりした。
赤字・減益７割
力点がかわったのは、金融緩和が長引くことがはっきりしてきたためだ。日銀は目標とする前年比２％の物価上昇が少なくとも２０２０年
度まで達成できないと認めている。一方で低金利は金融機関を追いつめる。利ざやが縮む地方銀行は１８年４～９月期に、全体の７割で
最終損益が赤字か減益に陥った。
金融機構局と企画局の綱引きは、１６年２月にマイナス金利政策を導入した際にもあった。
当時は企画局が主導して短期金利をマイナスに下げ、金融市場に「サプライズ」をもたらした。これに銀行は「（家計や企業の）懸念を増大
させる」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長）と猛反発。金融機構局は政策委員のメンバーらに銀行幹部との面会の場を
設け、反応を伝えて回った。
マイナス金利を決めた１６年１月の公表文では、金融政策は「経済・物価のリスク要因を点検」して決める方針を掲げていた。ただ銀行の
声は無視できず、長短金利操作を始めた１６年９月の公表文は「経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」に転換した。
判断材料に入れた「金融」への意識が、ここにきて強まっている。
「スルガ銀行の不祥事は低金利が遠因になっている」。日銀ではこんな声も聞こえる。６カ月の業務停止命令につながったずさんな不動
産融資が許されるものではないが、収益重視に走る背景には低金利による運用環境の悪化もある。
銀行が収益を落とし続けると、いつかは金融仲介機能が傷む。一方で米中の貿易戦争は景気後退を招くリスクすらある。日銀が１９～
２０日に開く金融政策決定会合では今の緩和策が維持される見通しだが、大規模緩和の先行きは一段と見えづらくなっている。
ごさいぎょう
http://www3.to/167985jpg
http://www3.to/167985jpg
中国危機なぞる株安―調整局面、長期化か（スクランブル）
2018/12/21 日本経済新聞 朝刊
日本株が大きく揺れた。２０日の日経平均株価は大幅に続落し年初来安値を更新した。前日に米国株が大きく下げた流れを受け、心理
的な節目とされた２万０５００円をあっさりと割り込んだ。相場動向を分析するアナリストは２０１５年の「チャイナショック（中国危機）」との類
似性を指摘する。日本株は調整局面が長引く可能性も出てきた。
「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が高値から２割の下落になった。いよいよ弱気相場に入ったかもしれない」と大和証券の佐藤光氏は警戒する。
２０日のＴＯＰＩＸ終値は前日比２・５％安の１５１７・１６。今年１月に付けた高値からの下落率がついに２０％を超えた。
佐藤氏は過去の値動きを分析し相場動向を予測するテクニカルアナリストだ。今の日本株は、こうした弱気相場入りのシグナルが次々と
点灯している。
□ □
日経平均でみると１０月につけた高値２万４２７０円からの下落率は１６％になる。２０％とされる弱気相場入りの条件にはまだ該当しない
が、いちよし証券の高橋幸洋氏は「回復力に陰りが見える」と指摘する。下落した後の買い戻しが弱く、上値が徐々に切り下がってきた。
これは「相場の弱さを象徴する動き」という。
１４日には日経平均の１３週移動平均線が、２６週移動平均線を上から下に突き抜けた。この値動きは「デッドクロス」と呼ばれる。下落
傾向にある相場の中で、短期的な下げが一段と加速していることを示す。
アナリストが共通して指摘するのは１５年のチャイナショックとの比較だ。８月に中国人民銀行が人民元相場の切り下げに踏み切ると、中
国発の株安が世界に広がった。１１月にかけていったん回復したものの１６年に入って再び下落に転じた。株価下落後の反発力が弱く、徐
々に上値が切り下がる展開になった。
今年９月以降の日経平均も戻りが弱く、１５年と似た値動きになっている。当時は米中貿易摩擦こそなかったが、中国経済の先行きへの
懸念が高まっている状況は同じ。チャイナショックでは株価が反転するまでに１年かかった。この例にならえば今回も調整局面が長引く可
能性がある。
日経平均が年初来安値を付け、当面は２万円の大台維持が焦点となる。仮に下回れば１７年９月以来だ。２万円を下回ると次の下値の
メドとされるのが、１６年の安値から１８年の高値の上げ幅の半値にあたる１万９６１１円。いちよしの高橋氏は「その下はアベノミクス相場
で割り込んだことのない６０カ月の移動平均線になる」と話す。これは１万８９００円前後になる。
□ □
これから上昇に転じる可能性はないのか。みずほ証券の三浦豊氏は大納会に向けた値動きを挙げる。例年、相場は強めに推移し今年
も自律反発の動きはあるとして「日経平均が２万１５００円を目指すような展開になれば来年に向けた期待を持てる」という。
１８年の年間騰落率は７年ぶりにマイナスになりそうな状況で、相場分析でも弱気を示す要素が多い。投資家は相場の反転を期待しつ
つも、今は一段の株安に備えを固める必要がありそうだ。
日経平均の主な節目（円）
２０１８年の高値 ２万４２７０
１２月３日の戻り高値 ２万２５７４
２００日移動平均 ２万２２８０
２５日移動平均 ２万１６５８
現 値 ２万０３９２
１６年安値と１８年高値の中間値 １万９６１１
６０カ月移動平均 １万８８９４
2018/12/21 日本経済新聞 朝刊
日本株が大きく揺れた。２０日の日経平均株価は大幅に続落し年初来安値を更新した。前日に米国株が大きく下げた流れを受け、心理
的な節目とされた２万０５００円をあっさりと割り込んだ。相場動向を分析するアナリストは２０１５年の「チャイナショック（中国危機）」との類
似性を指摘する。日本株は調整局面が長引く可能性も出てきた。
「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が高値から２割の下落になった。いよいよ弱気相場に入ったかもしれない」と大和証券の佐藤光氏は警戒する。
２０日のＴＯＰＩＸ終値は前日比２・５％安の１５１７・１６。今年１月に付けた高値からの下落率がついに２０％を超えた。
佐藤氏は過去の値動きを分析し相場動向を予測するテクニカルアナリストだ。今の日本株は、こうした弱気相場入りのシグナルが次々と
点灯している。
□ □
日経平均でみると１０月につけた高値２万４２７０円からの下落率は１６％になる。２０％とされる弱気相場入りの条件にはまだ該当しない
が、いちよし証券の高橋幸洋氏は「回復力に陰りが見える」と指摘する。下落した後の買い戻しが弱く、上値が徐々に切り下がってきた。
これは「相場の弱さを象徴する動き」という。
１４日には日経平均の１３週移動平均線が、２６週移動平均線を上から下に突き抜けた。この値動きは「デッドクロス」と呼ばれる。下落
傾向にある相場の中で、短期的な下げが一段と加速していることを示す。
アナリストが共通して指摘するのは１５年のチャイナショックとの比較だ。８月に中国人民銀行が人民元相場の切り下げに踏み切ると、中
国発の株安が世界に広がった。１１月にかけていったん回復したものの１６年に入って再び下落に転じた。株価下落後の反発力が弱く、徐
々に上値が切り下がる展開になった。
今年９月以降の日経平均も戻りが弱く、１５年と似た値動きになっている。当時は米中貿易摩擦こそなかったが、中国経済の先行きへの
懸念が高まっている状況は同じ。チャイナショックでは株価が反転するまでに１年かかった。この例にならえば今回も調整局面が長引く可
能性がある。
日経平均が年初来安値を付け、当面は２万円の大台維持が焦点となる。仮に下回れば１７年９月以来だ。２万円を下回ると次の下値の
メドとされるのが、１６年の安値から１８年の高値の上げ幅の半値にあたる１万９６１１円。いちよしの高橋氏は「その下はアベノミクス相場
で割り込んだことのない６０カ月の移動平均線になる」と話す。これは１万８９００円前後になる。
□ □
これから上昇に転じる可能性はないのか。みずほ証券の三浦豊氏は大納会に向けた値動きを挙げる。例年、相場は強めに推移し今年
も自律反発の動きはあるとして「日経平均が２万１５００円を目指すような展開になれば来年に向けた期待を持てる」という。
１８年の年間騰落率は７年ぶりにマイナスになりそうな状況で、相場分析でも弱気を示す要素が多い。投資家は相場の反転を期待しつ
つも、今は一段の株安に備えを固める必要がありそうだ。
日経平均の主な節目（円）
２０１８年の高値 ２万４２７０
１２月３日の戻り高値 ２万２５７４
２００日移動平均 ２万２２８０
２５日移動平均 ２万１６５８
現 値 ２万０３９２
１６年安値と１８年高値の中間値 １万９６１１
６０カ月移動平均 １万８８９４
◎長木よしあき（東京都葛飾区青戸６－２３－２０）の告発
「宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所を公開します」
【盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所】
①宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
②色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
③清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
④高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
⑤高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
⑥井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在
犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
「宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所を公開します」
【盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所】
①宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
②色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
③清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
④高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
⑤高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
⑥井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在
犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
「老いた男達がその影で涼む事は無いと知りながら木を植える時、社会は大きく成長する」
ギリシャの諺
ギリシャの諺
株、和らぐ底割れ不安―２つのサイクル、反転の兆し（スクランブル）
2019/02/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の日経平均株価は５３１円高と意外なほどの力強さをみせた。世界景気の減速懸念が払拭されたわけではないが、昨年１２月の
ような底割れは回避できるとの期待が高まった。２つのサイクルの先行きを見越した売り圧力低下が、相場を下支えしている。
「円売り・日本株買いのヘッジファンド勢だけでなく、中長期筋の買いも入っている」。外資系証券の営業担当者はこう話す。物色の矛先
が向かったのは半導体関連だ。８日の決算発表で在庫調整が進んだと評価されたルネサスエレクトロニクスが１６％高となったほか、ディ
スコやＳＵＭＣＯ、東京エレクトロンも大幅高になった。
相場の底割れを防いでいるサイクルのひとつが、半導体だ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「半導体
市況の底入れは今春以降だとしても、株価面では早めに回復を織り込む動きが出てきた」と話す。
□ □
市況の回復を示唆するデータも出始めている。
野村証券の斎藤克史氏が先行指標として注目するのが、台湾の空圧機器メーカー、エアタックの販売動向だ。空圧機器は半導体製造
装置などに使い、過去も回復局面に先駆けて底入れした経緯がある。昨年９月に前年比でマイナスに落ち込んだものの、翌１０月以降は
持ち直しつつある。
日本の空圧機器大手、ＳＭＣも同様だ。８日に発表した１８年４～１２月期の連結純利益が減益だったが、１２日の株価は９％上昇した。
「１９年１～３月期が営業利益の底で、その後は回復基調に入るとみている」（野村証券の斎藤氏）という。
株価底割れの回避を支えるもうひとつの指標は、ボラティリティー（変動率）の循環的な落ち着き。昨年２月初めの「ＶＩＸショック」から１年
が経過したのが転換点だ。
機関投資家の多くは運用資産の配分を決める際に過去実績のボラティリティーを参考にする。「前年の同時期と比べたものを指標にする
ファンドもある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏）
１８年は２月以降に市場が動揺し、変動率が前年を上回り続けた。今年２月に入って、比較対象となる前年同時期の値も高い状態になっ
たことから、変動率は前年並みに近づいてきた。
市場のボラティリティーは、長期的には平均的な水準に回帰しやすいとされる。三菱ＵＦＪモルガンの古川氏は、これを背景に「大きなリス
ク回避の動きは一巡した」とみる。
□ □
政策リスクへの見方の変化も見逃せない。りそな銀行の黒瀬浩一氏は「トランプ米大統領は昨年末の株式相場下落が相当こたえたは
ずだ」と指摘する。市場では、昨年末の相場急落を教訓に、相場が危うくなると政治リスクの緩和につながる動きが出やすいとの見方が
広がっている。
ただ、１２日の急反発は海外勢による先物の買い戻しが中心との指摘が多く、上値を追うような相場に転換したとの見方は少ない。循
環的な回復への期待にかける投資家の動きが報われるかどうか。答えを求めるのはまだ尚早だ。
2019/02/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の日経平均株価は５３１円高と意外なほどの力強さをみせた。世界景気の減速懸念が払拭されたわけではないが、昨年１２月の
ような底割れは回避できるとの期待が高まった。２つのサイクルの先行きを見越した売り圧力低下が、相場を下支えしている。
「円売り・日本株買いのヘッジファンド勢だけでなく、中長期筋の買いも入っている」。外資系証券の営業担当者はこう話す。物色の矛先
が向かったのは半導体関連だ。８日の決算発表で在庫調整が進んだと評価されたルネサスエレクトロニクスが１６％高となったほか、ディ
スコやＳＵＭＣＯ、東京エレクトロンも大幅高になった。
相場の底割れを防いでいるサイクルのひとつが、半導体だ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「半導体
市況の底入れは今春以降だとしても、株価面では早めに回復を織り込む動きが出てきた」と話す。
□ □
市況の回復を示唆するデータも出始めている。
野村証券の斎藤克史氏が先行指標として注目するのが、台湾の空圧機器メーカー、エアタックの販売動向だ。空圧機器は半導体製造
装置などに使い、過去も回復局面に先駆けて底入れした経緯がある。昨年９月に前年比でマイナスに落ち込んだものの、翌１０月以降は
持ち直しつつある。
日本の空圧機器大手、ＳＭＣも同様だ。８日に発表した１８年４～１２月期の連結純利益が減益だったが、１２日の株価は９％上昇した。
「１９年１～３月期が営業利益の底で、その後は回復基調に入るとみている」（野村証券の斎藤氏）という。
株価底割れの回避を支えるもうひとつの指標は、ボラティリティー（変動率）の循環的な落ち着き。昨年２月初めの「ＶＩＸショック」から１年
が経過したのが転換点だ。
機関投資家の多くは運用資産の配分を決める際に過去実績のボラティリティーを参考にする。「前年の同時期と比べたものを指標にする
ファンドもある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏）
１８年は２月以降に市場が動揺し、変動率が前年を上回り続けた。今年２月に入って、比較対象となる前年同時期の値も高い状態になっ
たことから、変動率は前年並みに近づいてきた。
市場のボラティリティーは、長期的には平均的な水準に回帰しやすいとされる。三菱ＵＦＪモルガンの古川氏は、これを背景に「大きなリス
ク回避の動きは一巡した」とみる。
□ □
政策リスクへの見方の変化も見逃せない。りそな銀行の黒瀬浩一氏は「トランプ米大統領は昨年末の株式相場下落が相当こたえたは
ずだ」と指摘する。市場では、昨年末の相場急落を教訓に、相場が危うくなると政治リスクの緩和につながる動きが出やすいとの見方が
広がっている。
ただ、１２日の急反発は海外勢による先物の買い戻しが中心との指摘が多く、上値を追うような相場に転換したとの見方は少ない。循
環的な回復への期待にかける投資家の動きが報われるかどうか。答えを求めるのはまだ尚早だ。
株、和らいだ底割れ不安 急反発の裏に2つの循環
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41159290S9A210C1EN1000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41159290S9A210C1EN1000/
膨らむ副作用（上）低金利で崩れる財政規律――自治体、過大な公共投資も（ゆるみとゆがみ）
2019/05/08 日本経済新聞 朝刊
日銀は４月末、今の超低金利政策を少なくとも２０２０年春ごろまで続けるとした。それでも２％の物価目標は２１年度も達成できず、
現行の緩和策は終わりがみえない。低金利の副作用が膨らむ恐れに目配りが必要だ。
「低金利を生かして高速道路の機能強化を進める」――。政府は１９年度に国債発行で得た資金１兆円を高速道路事業に融資する。
融資条件は４０年固定１％だ。
独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は３年後の金利負担が４％になる「保守的な見通し」（国交省道路局）で債務返
済計画を立てていた。債務のうち１兆円は４０年固定１％で借り換えられるため、４％で見込んだ当初計画より金利負担分が７０００億
円ほど計算上は浮く。それを高速道路の４車線化などに充てる。３月には北海道から宮崎県まで全国１６カ所の候補地を選んだ。
財投再び存在感
政府は１８年度にも１・５兆円を融資した。無駄な道路整備を生んだと批判された財政投融資が日銀の大規模緩和による超低金利を
背景に再び存在感を増している。まるで高速道路や公共工事向け資金を生みだす打ち出の小づちのようだ。
政府の１９年度一般会計予算でも、公共事業関係費は約６兆９０００億円と当初ベースで約１０年ぶりの水準に膨らんだ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「金利が低いために財政規律が緩み、景気拡大局面にもかかわらず、政府は毎年のように追加財
政を打ち出している」と批判する。１７年度の利払い費は約８兆円と１２年度からほぼ横ばいだが、国の公債残高は１７年度末に８６４兆
円と２割増えている。
精査甘い地方債
地方でも大がかりな公共工事が目立つ。青森県むつ市では２０年度の完成をめざす総事業費約５０億円の「むつ市総合アリーナ」の
工事が進む。人口は５万８０００人と旧体育館ができた１９７０年代から約１万人減った。だが体育館面積は古いものより３倍以上になる。
体育館に５０億円もかけるのは約３６０億円（１９年度当初）の同市年間予算に比べ過大にみえる。だが「市民の強い要望に応えて整
備する」（むつ市市民スポーツ課）との方針を掲げている。事業費は２１億円が国や青森県からの補助金で、残りは返済の７割を国が肩
代わりする「合併特例債」などで賄う。
昨年８月に同市が作った「財政中期見通し」によると、収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率は１７％と全国約１７００
市町村でワースト１６位だ。現状でも２２年度に必要な支出に対し７億円の収入不足に陥るとみられる。仮に金利が上がれば、市財政
の悪化はさらに進むだろう。
総務省によると、１７年度の地方債残高は１４４兆円。国債利回りは満期１０年までマイナス圏で推移する中、地方債はプラスの利回
りが得られるため投資家の人気は高い。
財政状況が国の基準を満たしていない自治体が地方債を発行する場合、総務省などが精査する制度がある。ただ９割超の自治体が
健全とされており、「基準の甘さから財政規律の緩みを招きかねない」（土居丈朗慶応大教授）と懸念が強まる。日銀の超低金利に甘え
、国も自治体も財政規律のタガが緩んでいる。
2019/05/08 日本経済新聞 朝刊
日銀は４月末、今の超低金利政策を少なくとも２０２０年春ごろまで続けるとした。それでも２％の物価目標は２１年度も達成できず、
現行の緩和策は終わりがみえない。低金利の副作用が膨らむ恐れに目配りが必要だ。
「低金利を生かして高速道路の機能強化を進める」――。政府は１９年度に国債発行で得た資金１兆円を高速道路事業に融資する。
融資条件は４０年固定１％だ。
独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は３年後の金利負担が４％になる「保守的な見通し」（国交省道路局）で債務返
済計画を立てていた。債務のうち１兆円は４０年固定１％で借り換えられるため、４％で見込んだ当初計画より金利負担分が７０００億
円ほど計算上は浮く。それを高速道路の４車線化などに充てる。３月には北海道から宮崎県まで全国１６カ所の候補地を選んだ。
財投再び存在感
政府は１８年度にも１・５兆円を融資した。無駄な道路整備を生んだと批判された財政投融資が日銀の大規模緩和による超低金利を
背景に再び存在感を増している。まるで高速道路や公共工事向け資金を生みだす打ち出の小づちのようだ。
政府の１９年度一般会計予算でも、公共事業関係費は約６兆９０００億円と当初ベースで約１０年ぶりの水準に膨らんだ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「金利が低いために財政規律が緩み、景気拡大局面にもかかわらず、政府は毎年のように追加財
政を打ち出している」と批判する。１７年度の利払い費は約８兆円と１２年度からほぼ横ばいだが、国の公債残高は１７年度末に８６４兆
円と２割増えている。
精査甘い地方債
地方でも大がかりな公共工事が目立つ。青森県むつ市では２０年度の完成をめざす総事業費約５０億円の「むつ市総合アリーナ」の
工事が進む。人口は５万８０００人と旧体育館ができた１９７０年代から約１万人減った。だが体育館面積は古いものより３倍以上になる。
体育館に５０億円もかけるのは約３６０億円（１９年度当初）の同市年間予算に比べ過大にみえる。だが「市民の強い要望に応えて整
備する」（むつ市市民スポーツ課）との方針を掲げている。事業費は２１億円が国や青森県からの補助金で、残りは返済の７割を国が肩
代わりする「合併特例債」などで賄う。
昨年８月に同市が作った「財政中期見通し」によると、収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率は１７％と全国約１７００
市町村でワースト１６位だ。現状でも２２年度に必要な支出に対し７億円の収入不足に陥るとみられる。仮に金利が上がれば、市財政
の悪化はさらに進むだろう。
総務省によると、１７年度の地方債残高は１４４兆円。国債利回りは満期１０年までマイナス圏で推移する中、地方債はプラスの利回
りが得られるため投資家の人気は高い。
財政状況が国の基準を満たしていない自治体が地方債を発行する場合、総務省などが精査する制度がある。ただ９割超の自治体が
健全とされており、「基準の甘さから財政規律の緩みを招きかねない」（土居丈朗慶応大教授）と懸念が強まる。日銀の超低金利に甘え
、国も自治体も財政規律のタガが緩んでいる。
膨らむ副作用（中）地銀、利ざや圧縮もう限界――運用傾斜、高まるリスク（ゆるみとゆがみ）
2019/05/09 日本経済新聞 朝刊
「地域金融機関は従来のビジネスモデルに安住しては存続も危うい」。５月７日、自民党の金融調査会は厳しい提言書をまとめあげた。
昨年１１月末から地域銀行の経営力強化をテーマに議論を重ねた背景には、この先も低金利環境が続くという強い危機感がある。
自民党本部で開いてきた勉強会では低金利で本業の利ざやが稼げず、いまや収益の４割を占める地銀の有価証券運用を問題視した。
山口銀行は「有価証券は銀行収益を上げるための一つのパーツにすぎない」と説明したが、同調査会は「外部の運用機関の活用を業界
で検討すべきだ」と踏みこんだ主張をしている。
経営者の理解は
勉強会に招かれた有識者の一人で、地銀に運用を助言する和キャピタルの小栗直登社長は「市場を深く理解する経営トップが地銀に
どれだけいるのか」と首をかしげる。「目先の収益を増やそうと運用に傾斜してはリスクを取り過ぎてしまう」と警鐘を鳴らす。
日銀が大規模緩和で金利を押し下げてきた過去６年で、地銀の新規の貸出約定金利の平均は０・４％ほど低下した。昨年は一時０・
８％台と過去最低水準を付けた。「０・８％は岩盤。諸経費を考えると、これ以上下がればもうけが無くなる」。日銀ではこんな見立てが
聞こえる。
日銀が昨年、ミドルリスク企業向けに融資する地銀に調査したところ、約９割が「調達金利が上がっても貸出金利を引き上げるのは難
しい」と答えた。２０００年代に日銀がゼロ金利政策を終えた後も「利上げが利ざや縮小をかえって招いた」（日銀幹部）との見方がある。
西日本の地銀幹部は日銀が将来利上げに踏み切っても「貸出金利を上げる交渉は難しい」と渋い表情をみせる。
構造問題も壁に
地銀の苦境は金融政策ばかりが原因ではない。日銀は地銀経営について「低金利の問題より地方の人口減少に手を打たず、銀行の
数が多すぎるオーバーバンキングを放置してきたことが大きい」（金融機構局）。解決の一手は地銀の統合だが、それも容易ではない。
肥後銀行と鹿児島銀行が統合して１５年に発足した九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）。隣県の有力地銀が手を握った異例のモデルと
されたが、コスト削減といった統合効果は「対等を重視した結果、あまり生まれていない」（同ＦＧ幹部）との声が漏れる。
福岡、長崎、熊本に傘下銀行を持つ、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）も子銀行のブランドは残してきた。代わりにシステムや営業
手法の共通化を進める方針だが、日銀や金融庁はコスト削減にどこまで踏みこめるかを注視している。
日銀の大規模な緩和は続くが、２％物価目標を実現する道はみえない。米中の貿易摩擦も世界経済を揺るがし続ける。
日銀は緩和の長期化により「金融システムに異変が及ぶ可能性もある」（幹部）と重い副作用を恐れる。その念頭には持続的な収益
モデルを築けず、地域の企業や経済にお金を回せなくなる地銀がある。地銀変革の猶予はもう残されていないが、日銀にも明確なゴー
ルは見えていない。
2019/05/09 日本経済新聞 朝刊
「地域金融機関は従来のビジネスモデルに安住しては存続も危うい」。５月７日、自民党の金融調査会は厳しい提言書をまとめあげた。
昨年１１月末から地域銀行の経営力強化をテーマに議論を重ねた背景には、この先も低金利環境が続くという強い危機感がある。
自民党本部で開いてきた勉強会では低金利で本業の利ざやが稼げず、いまや収益の４割を占める地銀の有価証券運用を問題視した。
山口銀行は「有価証券は銀行収益を上げるための一つのパーツにすぎない」と説明したが、同調査会は「外部の運用機関の活用を業界
で検討すべきだ」と踏みこんだ主張をしている。
経営者の理解は
勉強会に招かれた有識者の一人で、地銀に運用を助言する和キャピタルの小栗直登社長は「市場を深く理解する経営トップが地銀に
どれだけいるのか」と首をかしげる。「目先の収益を増やそうと運用に傾斜してはリスクを取り過ぎてしまう」と警鐘を鳴らす。
日銀が大規模緩和で金利を押し下げてきた過去６年で、地銀の新規の貸出約定金利の平均は０・４％ほど低下した。昨年は一時０・
８％台と過去最低水準を付けた。「０・８％は岩盤。諸経費を考えると、これ以上下がればもうけが無くなる」。日銀ではこんな見立てが
聞こえる。
日銀が昨年、ミドルリスク企業向けに融資する地銀に調査したところ、約９割が「調達金利が上がっても貸出金利を引き上げるのは難
しい」と答えた。２０００年代に日銀がゼロ金利政策を終えた後も「利上げが利ざや縮小をかえって招いた」（日銀幹部）との見方がある。
西日本の地銀幹部は日銀が将来利上げに踏み切っても「貸出金利を上げる交渉は難しい」と渋い表情をみせる。
構造問題も壁に
地銀の苦境は金融政策ばかりが原因ではない。日銀は地銀経営について「低金利の問題より地方の人口減少に手を打たず、銀行の
数が多すぎるオーバーバンキングを放置してきたことが大きい」（金融機構局）。解決の一手は地銀の統合だが、それも容易ではない。
肥後銀行と鹿児島銀行が統合して１５年に発足した九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）。隣県の有力地銀が手を握った異例のモデルと
されたが、コスト削減といった統合効果は「対等を重視した結果、あまり生まれていない」（同ＦＧ幹部）との声が漏れる。
福岡、長崎、熊本に傘下銀行を持つ、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）も子銀行のブランドは残してきた。代わりにシステムや営業
手法の共通化を進める方針だが、日銀や金融庁はコスト削減にどこまで踏みこめるかを注視している。
日銀の大規模な緩和は続くが、２％物価目標を実現する道はみえない。米中の貿易摩擦も世界経済を揺るがし続ける。
日銀は緩和の長期化により「金融システムに異変が及ぶ可能性もある」（幹部）と重い副作用を恐れる。その念頭には持続的な収益
モデルを築けず、地域の企業や経済にお金を回せなくなる地銀がある。地銀変革の猶予はもう残されていないが、日銀にも明確なゴー
ルは見えていない。
膨らむ副作用（下）マイナス金利、家計は敗者―政府・企業の恩恵１兆円超（ゆるみとゆがみ）
2019/05/10 日本経済新聞 朝刊
「それって本当に動くんですか？」。京都大学で金融論を教える岩下直行教授は、最近の授業で学生が示す反応に戸惑いを隠せない。
マクロ経済学の基本である金利が変動すると説明しても、キョトンとした顔をするのだ。今の学生は生まれてからずっとゼロ金利で育っ
てきたため無理もない。岩下教授は「金利は古い教科書にある話で、メリットや役割を実感できなくなっている」と苦笑する。
日銀はデフレに対応するため、１９９９年にゼロ金利政策を導入した。２０１６年にはマイナス金利政策に踏み切ったが、物価は上がら
ない。かつて経済の体温計とされた長期金利もゼロ％程度に抑えこみ、家計、企業、政府の間にゆがみをもたらしている。
金利消失６１５億円
みずほ総合研究所が１６年２月に導入したマイナス金利政策の影響を経済主体別に試算したところ、家計への影響が大きいことがわ
かった。住宅ローン金利の低下などの恩恵は４６０億円にとどまる一方、損失は預金金利の消失で６１５億円にのぼる。１８年９月時点
でネットの損失は１５５億円に膨張した。金融機関も利ざやの減少などによって、７６３９億円の損を被っている。
その半面、企業は借入金利の低下に伴い、差し引きで４４５５億円の利益を手にした。政府も利払い負担の軽減が大きく、６２０５
億円の利を得ている。同研究所の野口雄裕氏は「マイナス金利政策の勝者は政府と企業であり、敗者は家計と金融機関」と話す。
資産有無で格差
家計の中でも「勝者」と「敗者」がいる。勝者は株や不動産の資産を持つ人々だ。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い支え、金融
緩和の恩恵にあずかった。１億円超の所得があった富裕層は１７年で２万３千人に増えて高額消費を続ける。
敗者はそもそも資産が少ない層だ。野口氏は「住宅ローンの恩恵がなく預金が生活の中心となる高齢者や若者は損しやすい」とみて
いる。
「ここまで損失が大きくなるとは思わなかった」。関東地方に住む６４歳の男性は５年前に退職金の約２千万円を外貨建て生命保険に
つぎ込んだことを悔やんでいる。
１３年に日銀が始めた大規模緩和で大手行の普通預金金利は年０・０２％程度に下がった。保険会社に「固定金利で１％程度の収入
を見込める」と勧められ購入したが、そのあとの円高で今は約３６０万円も目減りした。
国立大学院に通う２５歳の男性は「低金利の恩恵は全くない」と話す。低金利とはいえ学生ローンの固定金利は２％を超え、私大の
学部時代を含め１千万円超の授業料などの借り入れの返済に家族も追われる。「Ｔポイントだけで１週間暮らしたことがある」と嘆く。
日銀には「日本では現金志向と将来不安が強いため、投資増の呼び水も狙ったマイナス金利政策は家計に効きにくい」との声もある。
終わりのみえぬ金融緩和が続き、今後も富める層と持たざる層の間でゆがみが増幅しかねない。緩和の副作用が社会で膨らんでいく。
2019/05/10 日本経済新聞 朝刊
「それって本当に動くんですか？」。京都大学で金融論を教える岩下直行教授は、最近の授業で学生が示す反応に戸惑いを隠せない。
マクロ経済学の基本である金利が変動すると説明しても、キョトンとした顔をするのだ。今の学生は生まれてからずっとゼロ金利で育っ
てきたため無理もない。岩下教授は「金利は古い教科書にある話で、メリットや役割を実感できなくなっている」と苦笑する。
日銀はデフレに対応するため、１９９９年にゼロ金利政策を導入した。２０１６年にはマイナス金利政策に踏み切ったが、物価は上がら
ない。かつて経済の体温計とされた長期金利もゼロ％程度に抑えこみ、家計、企業、政府の間にゆがみをもたらしている。
金利消失６１５億円
みずほ総合研究所が１６年２月に導入したマイナス金利政策の影響を経済主体別に試算したところ、家計への影響が大きいことがわ
かった。住宅ローン金利の低下などの恩恵は４６０億円にとどまる一方、損失は預金金利の消失で６１５億円にのぼる。１８年９月時点
でネットの損失は１５５億円に膨張した。金融機関も利ざやの減少などによって、７６３９億円の損を被っている。
その半面、企業は借入金利の低下に伴い、差し引きで４４５５億円の利益を手にした。政府も利払い負担の軽減が大きく、６２０５
億円の利を得ている。同研究所の野口雄裕氏は「マイナス金利政策の勝者は政府と企業であり、敗者は家計と金融機関」と話す。
資産有無で格差
家計の中でも「勝者」と「敗者」がいる。勝者は株や不動産の資産を持つ人々だ。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い支え、金融
緩和の恩恵にあずかった。１億円超の所得があった富裕層は１７年で２万３千人に増えて高額消費を続ける。
敗者はそもそも資産が少ない層だ。野口氏は「住宅ローンの恩恵がなく預金が生活の中心となる高齢者や若者は損しやすい」とみて
いる。
「ここまで損失が大きくなるとは思わなかった」。関東地方に住む６４歳の男性は５年前に退職金の約２千万円を外貨建て生命保険に
つぎ込んだことを悔やんでいる。
１３年に日銀が始めた大規模緩和で大手行の普通預金金利は年０・０２％程度に下がった。保険会社に「固定金利で１％程度の収入
を見込める」と勧められ購入したが、そのあとの円高で今は約３６０万円も目減りした。
国立大学院に通う２５歳の男性は「低金利の恩恵は全くない」と話す。低金利とはいえ学生ローンの固定金利は２％を超え、私大の
学部時代を含め１千万円超の授業料などの借り入れの返済に家族も追われる。「Ｔポイントだけで１週間暮らしたことがある」と嘆く。
日銀には「日本では現金志向と将来不安が強いため、投資増の呼び水も狙ったマイナス金利政策は家計に効きにくい」との声もある。
終わりのみえぬ金融緩和が続き、今後も富める層と持たざる層の間でゆがみが増幅しかねない。緩和の副作用が社会で膨らんでいく。
age
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資産運用特集―人生１００年見据える、老後資金、運用・取り崩し方見直し（金融ニッポン）
2019/11/25 日本経済新聞 朝刊
日本人の平均寿命の伸びが続き、老後の生活を支える資産の形成や取り崩し方は一段と重要になっている。「２０００万円問題」
が波紋を広げたが、実際に必要な備えは働き方などにより異なる。
金融庁の報告書によると、高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の無職世帯の１カ月の平均収入は約２０万９０００円、平均支
出は約２６万４０００円だ。毎月の赤字額は約５万５０００円で、３０年後まで生きると約２０００万円が不足するという計算になる（図Ａ）。
ただ、あくまで平均値なので全ての人にこの計算が当てはまるわけではない。
例えば生命保険文化センターが９月に発表した「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人の「ゆとりのある老後の生活費」の平
均は月約３６万円だ。これをもとに計算すると不足額は３０年間で約５５００万円となる。一方、会社員として６０歳まで共働きした夫婦
のケースでは年金収入が支出を上回る可能性もある。
それでも老後資金に不安を感じる人は多い。ＭＵＦＧ資産形成研究所が全国の５０歳以上、男女６１９２人を対象に実施した調査に
よると、自身が亡くなる前に資産が足りなくなると考える人の割合は５４・７％。資産が残ると考える人の割合（１８・８％）を大きく上回
った。
高齢世帯が不安を払拭するには、（１）働いて収入を増やす（２）支出を減らす（３）運用で資産を増やすの３つが主な対処法となる。
運用で資産を増やすには、一定の利回りを確保しながら価格変動を抑える必要がある。投資先を特定の地域や商品に偏らせず、国
内外の株式や債券に幅広く分散投資するのが有効だ。投資信託を活用すれば、少額でも分散投資できるので初心者に向いている。
投資する地域や商品の割合を変えることで中長期的な予想収益率などをある程度管理できる。調査会社のモーニングスターの試算
では目標利回りが年率３％未満なら、国内債券に４５％、先進国債券に３０％、先進国株式に１０％、国内株式と新興国株式・債券に
５％ずつ分散投資するのが目安となる（図Ｂ）。
資産の延命には取り崩し方にも工夫の余地がある。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「資産を定率で引き出す」
ことを提案する。老後資金を引き出す際は「毎月１０万円ずつ」など定額の手法が一般的だ。野尻氏が勧めるのが「総資産の４％ずつ」
というように事前に決めた割合だけ引き出す方法だ。
図Ｃは資産１０００万円の２年間の収益率が、１年目と２年目に年プラス１０％かマイナス１０％のいずれかになるときに、定額（１００
万円）と定率（１０％）でそれぞれ引き出したケースを比べたものだ。２年目の残高は定率で引き出した場合はどちらの運用環境でも
変わらないが、定額は２０万円の差が付く。半面、２年間の合計引き出し額は定額だと同じだが、定率だと１８万円の差が出る。運用
成績に応じて支出を減らす必要があるが、資産を長持ちさせる効果がある。
さらに野尻氏は７５歳や８０歳など一定の年齢を超えた時点で運用を控え、定額での引き出しに変更することも提案する。高齢になる
と投資の判断が衰えやすく、価格変動への不安が負担になることもあるからだ。運用をやめる時期についても、残高などを見ながら計
画的に決めることが必要といえる。
2019/11/25 日本経済新聞 朝刊
日本人の平均寿命の伸びが続き、老後の生活を支える資産の形成や取り崩し方は一段と重要になっている。「２０００万円問題」
が波紋を広げたが、実際に必要な備えは働き方などにより異なる。
金融庁の報告書によると、高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の無職世帯の１カ月の平均収入は約２０万９０００円、平均支
出は約２６万４０００円だ。毎月の赤字額は約５万５０００円で、３０年後まで生きると約２０００万円が不足するという計算になる（図Ａ）。
ただ、あくまで平均値なので全ての人にこの計算が当てはまるわけではない。
例えば生命保険文化センターが９月に発表した「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人の「ゆとりのある老後の生活費」の平
均は月約３６万円だ。これをもとに計算すると不足額は３０年間で約５５００万円となる。一方、会社員として６０歳まで共働きした夫婦
のケースでは年金収入が支出を上回る可能性もある。
それでも老後資金に不安を感じる人は多い。ＭＵＦＧ資産形成研究所が全国の５０歳以上、男女６１９２人を対象に実施した調査に
よると、自身が亡くなる前に資産が足りなくなると考える人の割合は５４・７％。資産が残ると考える人の割合（１８・８％）を大きく上回
った。
高齢世帯が不安を払拭するには、（１）働いて収入を増やす（２）支出を減らす（３）運用で資産を増やすの３つが主な対処法となる。
運用で資産を増やすには、一定の利回りを確保しながら価格変動を抑える必要がある。投資先を特定の地域や商品に偏らせず、国
内外の株式や債券に幅広く分散投資するのが有効だ。投資信託を活用すれば、少額でも分散投資できるので初心者に向いている。
投資する地域や商品の割合を変えることで中長期的な予想収益率などをある程度管理できる。調査会社のモーニングスターの試算
では目標利回りが年率３％未満なら、国内債券に４５％、先進国債券に３０％、先進国株式に１０％、国内株式と新興国株式・債券に
５％ずつ分散投資するのが目安となる（図Ｂ）。
資産の延命には取り崩し方にも工夫の余地がある。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「資産を定率で引き出す」
ことを提案する。老後資金を引き出す際は「毎月１０万円ずつ」など定額の手法が一般的だ。野尻氏が勧めるのが「総資産の４％ずつ」
というように事前に決めた割合だけ引き出す方法だ。
図Ｃは資産１０００万円の２年間の収益率が、１年目と２年目に年プラス１０％かマイナス１０％のいずれかになるときに、定額（１００
万円）と定率（１０％）でそれぞれ引き出したケースを比べたものだ。２年目の残高は定率で引き出した場合はどちらの運用環境でも
変わらないが、定額は２０万円の差が付く。半面、２年間の合計引き出し額は定額だと同じだが、定率だと１８万円の差が出る。運用
成績に応じて支出を減らす必要があるが、資産を長持ちさせる効果がある。
さらに野尻氏は７５歳や８０歳など一定の年齢を超えた時点で運用を控え、定額での引き出しに変更することも提案する。高齢になる
と投資の判断が衰えやすく、価格変動への不安が負担になることもあるからだ。運用をやめる時期についても、残高などを見ながら計
画的に決めることが必要といえる。
新築マンション、２９年ぶり高値、首都圏、昨年５９８０万円。
2020/01/23 日本経済新聞 朝刊
首都圏の新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所（東京・新宿）が２２日に発表した２０１９年の平均価格は
１８年比１・９％上昇の５９８０万円とバブル最盛期以来２９年ぶりの高水準となった。一方、価格の高止まりで売れ行きが鈍化して
いるのが影響し、発売戸数は１５・９％減の３万１２３８戸と２７年ぶりに３万５０００戸を下回った。
発売戸数は２０年も３万戸台前半にとどまる見通しで、市場は「低位安定」が続きそうだ。
１９年の首都圏（１都３県）の平均価格は１９９０年（６１２３万円）に次ぐ過去２番目の高水準。エリア別にみると、東京都区部が
２％上昇の７２８６万円。このほか都下が４・８％上昇、埼玉県が４・８％上昇、千葉県が２・２％上昇と神奈川県を除き１８年を上回
った。近年、不動産各社は人気が高い都心部や駅近の好立地に発売物件を集中。都心部の土地代や建築コストの高まりもあって
価格が上昇している。
首都圏の初月契約率は０・５ポイント上昇の６２・６％と好不調の目安の７０％を４年連続で下回った。不動産経済研究所の松田
忠司主任研究員は「価格上昇で購入検討者の慎重姿勢が強まっている」と分析する。
2020/01/23 日本経済新聞 朝刊
首都圏の新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所（東京・新宿）が２２日に発表した２０１９年の平均価格は
１８年比１・９％上昇の５９８０万円とバブル最盛期以来２９年ぶりの高水準となった。一方、価格の高止まりで売れ行きが鈍化して
いるのが影響し、発売戸数は１５・９％減の３万１２３８戸と２７年ぶりに３万５０００戸を下回った。
発売戸数は２０年も３万戸台前半にとどまる見通しで、市場は「低位安定」が続きそうだ。
１９年の首都圏（１都３県）の平均価格は１９９０年（６１２３万円）に次ぐ過去２番目の高水準。エリア別にみると、東京都区部が
２％上昇の７２８６万円。このほか都下が４・８％上昇、埼玉県が４・８％上昇、千葉県が２・２％上昇と神奈川県を除き１８年を上回
った。近年、不動産各社は人気が高い都心部や駅近の好立地に発売物件を集中。都心部の土地代や建築コストの高まりもあって
価格が上昇している。
首都圏の初月契約率は０・５ポイント上昇の６２・６％と好不調の目安の７０％を４年連続で下回った。不動産経済研究所の松田
忠司主任研究員は「価格上昇で購入検討者の慎重姿勢が強まっている」と分析する。
最近 年金暮らしが 株で２億貯めた人が話題成ったな
凄い運命線上の人だ インサイダー取引で逮捕されたプロも居たが
退職金で株を買い 8割方は損失を 証券会社銀行員の推めでだ
地道なフンコロガシしか無い 小金虫
凄い運命線上の人だ インサイダー取引で逮捕されたプロも居たが
退職金で株を買い 8割方は損失を 証券会社銀行員の推めでだ
地道なフンコロガシしか無い 小金虫
上がってきたぞと
高値で買い
下がってきたぞと
安値で売り
ボーナス・退職金出たぞと
高値で買い
ボーナス前で金がないと
安値で売る
これだからセッカチは
株に向いとらんと
さんざん言ってるだろ
株に向いとるのは
買ったことすら忘れてる
ノー天気野郎さ
忘れた頃に
上がっている
高値で買い
下がってきたぞと
安値で売り
ボーナス・退職金出たぞと
高値で買い
ボーナス前で金がないと
安値で売る
これだからセッカチは
株に向いとらんと
さんざん言ってるだろ
株に向いとるのは
買ったことすら忘れてる
ノー天気野郎さ
忘れた頃に
上がっている
適切な判断している認知症か
儲けてやる倍
儲けてやる倍
所詮 バナナの叩売り
気が付きやホームのベンチでゴロリ
素人ナンパ 株で儲けた人は居りません アコム
気が付きやホームのベンチでゴロリ
素人ナンパ 株で儲けた人は居りません アコム
能書き語っても 株は儲かりまへんどす
ぎゅうちゃん
ぎゅうちゃん
明日は日本株大暴落確定です。歯食いしばって備えましょう。
現時点で日経平均CFDは22387円、金曜終値から1000円安（-4.28％）で推移してますね。
狼狽売りから2000円安くらいはあるかもしれません。
https://sekai-kabuka.com/
現時点で日経平均CFDは22387円、金曜終値から1000円安（-4.28％）で推移してますね。
狼狽売りから2000円安くらいはあるかもしれません。
https://sekai-kabuka.com/
元に戻るのは、７年後じゃねw？
BCG接種の株 の話が 今 ネット上で激アツ
前期株 日本株 ソ連株
後期株 デンマーク株 パスツール株
とあるわけだが、どうやら前期株を接種した人々は 重症化する人が極端に少ない ということになるらしい
そういうことで 日本株は今注目されているのです
語呂合わせだけど 日本の株は今 買いなんじゃあないのか 案外 こいうことって当たったりする
前期株 日本株 ソ連株
後期株 デンマーク株 パスツール株
とあるわけだが、どうやら前期株を接種した人々は 重症化する人が極端に少ない ということになるらしい
そういうことで 日本株は今注目されているのです
語呂合わせだけど 日本の株は今 買いなんじゃあないのか 案外 こいうことって当たったりする
↑うまい
「投資信託は損しても運営者は自分のお金じゃないから関係ない」
日本人の99％が知らないIFA（独立系アドバイザー）の世界
https://www.toushin.com/kamji-ifa/world-of-ifa/
投資信託の問題点：制度
「制度（法律）も、1998年の投信法改正で公認会計士による監査が義務付けられたことで犯罪まがいの行為が許されなくなった。
それまでであれば、親証券会社のディーラー部門の“しこり玉（株式ディーラーが失敗した取引）”」を系列の投信会社に引き取って
もらう行為や親証券会社の株式売買手数料を増やすために、系列投信会社を通じて過剰な売買を繰り返すような利益相反行為など、
今の人からすれば耳を疑うような犯罪的行為が日常茶飯事。
“なんちゃってIFA”にご用心
現在、IFA業界はどうなっているのかというと、私たちを引き継いでくれたSBI証券、PWM日本証券、楽天証券、エース証券が
プラットフォーマーの中心となってIFAに業務インフラを提供しています。
しかしながら、私たちの創業理念が彼らに承継されているかというと甚だ疑問に感ずるところがありまして、
実は現在のかなりのIFAは過去証券会社でやっていた短期売買を独立代理店のカタチにして行っているだけの人も少なくありません。
皆さんの立場から、「IFAを通じて投資信託を購入する」場合、その辺りの見極めが非常に難しいということも、IFAが投資信託を購入する
際の選択肢に入らない一つの理由なのかもしれません。このシリーズの中では、自分の目的に合ったIFAの探し方も説明していくつもりです。
日本人の99％が知らないIFA（独立系アドバイザー）の世界
https://www.toushin.com/kamji-ifa/world-of-ifa/
投資信託の問題点：制度
「制度（法律）も、1998年の投信法改正で公認会計士による監査が義務付けられたことで犯罪まがいの行為が許されなくなった。
それまでであれば、親証券会社のディーラー部門の“しこり玉（株式ディーラーが失敗した取引）”」を系列の投信会社に引き取って
もらう行為や親証券会社の株式売買手数料を増やすために、系列投信会社を通じて過剰な売買を繰り返すような利益相反行為など、
今の人からすれば耳を疑うような犯罪的行為が日常茶飯事。
“なんちゃってIFA”にご用心
現在、IFA業界はどうなっているのかというと、私たちを引き継いでくれたSBI証券、PWM日本証券、楽天証券、エース証券が
プラットフォーマーの中心となってIFAに業務インフラを提供しています。
しかしながら、私たちの創業理念が彼らに承継されているかというと甚だ疑問に感ずるところがありまして、
実は現在のかなりのIFAは過去証券会社でやっていた短期売買を独立代理店のカタチにして行っているだけの人も少なくありません。
皆さんの立場から、「IFAを通じて投資信託を購入する」場合、その辺りの見極めが非常に難しいということも、IFAが投資信託を購入する
際の選択肢に入らない一つの理由なのかもしれません。このシリーズの中では、自分の目的に合ったIFAの探し方も説明していくつもりです。
投資信託販売の目的は投資家の資産を増やすことではない
銀行であれ証券会社であれ、投資信託を勧めているのは手数料で稼ぐため
彼らは自分らが儲けるためのビジネスでやっている
インデックス以外の投資信託はリスクを客に背負わせ他人の金で遊んでるだけと言っても過言ではない
運営側は投資で損してもそれほど大きな問題ではない
運用資産ベースで運用報酬が貰えるのだから顧客が流出しなければ問題はない
ドレッシング買いが起こるのも保有資産を嵩上げするため
時価総額1000億の株を1100億にするために必要なお金は100億とは限らないんだ
歩合じゃないから極論、運用せずキャッシュで持ち続けても報酬が手に入れられる
だから宣伝するし、広告も出す
投資信託ビジネスで大切なのはお金を集める事
投資で成功することではないんだ
それを少しでも改善しようと金融庁も頑張っているが、なかなか進んでいない
顧客本位の業務運営に関する情報
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html
銀行であれ証券会社であれ、投資信託を勧めているのは手数料で稼ぐため
彼らは自分らが儲けるためのビジネスでやっている
インデックス以外の投資信託はリスクを客に背負わせ他人の金で遊んでるだけと言っても過言ではない
運営側は投資で損してもそれほど大きな問題ではない
運用資産ベースで運用報酬が貰えるのだから顧客が流出しなければ問題はない
ドレッシング買いが起こるのも保有資産を嵩上げするため
時価総額1000億の株を1100億にするために必要なお金は100億とは限らないんだ
歩合じゃないから極論、運用せずキャッシュで持ち続けても報酬が手に入れられる
だから宣伝するし、広告も出す
投資信託ビジネスで大切なのはお金を集める事
投資で成功することではないんだ
それを少しでも改善しようと金融庁も頑張っているが、なかなか進んでいない
顧客本位の業務運営に関する情報
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html
どうでも良いがまったりと評価損が百万円超えてる
10年以上放置してる海外株投信だけど、また最低でも5年は掛かるだろうな
見なかったことにしよう
10年以上放置してる海外株投信だけど、また最低でも5年は掛かるだろうな
見なかったことにしよう
<<家族にも教えてあげよう！投資信託の真実とインチキ>>
銀行や証券会社は投資信託を勧めてくるが
どんな結果になろうと責任を背負わないし責任を感じない
投資信託販売の目的は投資家の資産を増やすことではない
投資信託を勧めているのは自分達が手数料で稼ぐため
リスクが大きくとも魅力的に見える商品を作り、お金を集めて手数料で稼ぎ続けるビジネスなんだ
投資家の代理である機関の運営者も自分が損するわけじゃないから
取引関係会社の損失の穴埋めでファンドに不利なレートや条件で取引したりもする
運営者は自分のお金じゃないから損しても関係ないんだ
不合理であり、利益相反であってもは必ずしも違法とは言えない
法的に白であれば、彼らはなんでもやって儲けようとする
運用資産ベースで運用報酬を得ているような投資信託には特に注意しなければならない
歩合じゃないのだから、運用せず現金で持ち続けても彼らは報酬を手に入れられる
お化粧買いが起こるのも、保有資産を嵩上げして報酬を多く貰うため
だから宣伝するし、広告も出す
投資信託ビジネスで大切なのはお金を集める事
投資で成功することではないんだ
彼らは顧客が流出しなければ問題はないんだ
インデックス以外の投資信託はリスクを客に背負わせ他人の金で遊んでるだけと言っても過言ではない
銀行や証券会社は投資信託を勧めてくるが
どんな結果になろうと責任を背負わないし責任を感じない
投資信託販売の目的は投資家の資産を増やすことではない
投資信託を勧めているのは自分達が手数料で稼ぐため
リスクが大きくとも魅力的に見える商品を作り、お金を集めて手数料で稼ぎ続けるビジネスなんだ
投資家の代理である機関の運営者も自分が損するわけじゃないから
取引関係会社の損失の穴埋めでファンドに不利なレートや条件で取引したりもする
運営者は自分のお金じゃないから損しても関係ないんだ
不合理であり、利益相反であってもは必ずしも違法とは言えない
法的に白であれば、彼らはなんでもやって儲けようとする
運用資産ベースで運用報酬を得ているような投資信託には特に注意しなければならない
歩合じゃないのだから、運用せず現金で持ち続けても彼らは報酬を手に入れられる
お化粧買いが起こるのも、保有資産を嵩上げして報酬を多く貰うため
だから宣伝するし、広告も出す
投資信託ビジネスで大切なのはお金を集める事
投資で成功することではないんだ
彼らは顧客が流出しなければ問題はないんだ
インデックス以外の投資信託はリスクを客に背負わせ他人の金で遊んでるだけと言っても過言ではない
不景気の株高が続いている
いくらなんでも、もう駄目だろって思ったら、今日もダウは上げまくってる
現在455＄高の26530＄、金余りの影響があるにせよ、素人の空売りを潰すまで上げるんだろうね
もうはまだなりとか言うけども、山高ければ谷深し、さっさと暴落してくれ
いくらなんでも、もう駄目だろって思ったら、今日もダウは上げまくってる
現在455＄高の26530＄、金余りの影響があるにせよ、素人の空売りを潰すまで上げるんだろうね
もうはまだなりとか言うけども、山高ければ谷深し、さっさと暴落してくれ
コロナで無理やり潰した景気だから、コロナ終わったら即回復だと思うんだよね
じゃなければこんなに買われる事は無いと思うのだよ
株価は先を読むものだから。
じゃなければこんなに買われる事は無いと思うのだよ
株価は先を読むものだから。
伝統的な景気循環の不景気とは違うと言うことも考慮した方が良いかもしれない
人の流れを無理やり止めて人工的に作り上げた不景気だから。すべてを解除したら好景気継続だと理解してる
人の流れを無理やり止めて人工的に作り上げた不景気だから。すべてを解除したら好景気継続だと理解してる
失業や倒産の傷が回復できるのかどうか
なかなか元通りとは行かないだろう
なかなか元通りとは行かないだろう
高齢になると積立NISAとか意味なくなるし
高配当狙いかな
高配当狙いかな
72の会社潰れて家も売ってしまった親に
残った1000万で投資させようと思うのだけど
やっぱり普通のnisaで高配当かな？
人付き合い多くて、騙されやすい性格なんで
何もしないで置いとくのも怖いんだよね。
残った1000万で投資させようと思うのだけど
やっぱり普通のnisaで高配当かな？
人付き合い多くて、騙されやすい性格なんで
何もしないで置いとくのも怖いんだよね。
オレの遺骨は燃えるゴミでいいんや
はよ死ねジジども
今から始めるならそろそろアメリカが利上げするからアメリカ市場の反落に連動して日本株が下がったタイミングで適当に半導体関連とか買おうな
40 名前:名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] :2021/12/01(水) 16:07:42.79 ID:HerEwpTe
FXで累計1億6000万円くらい溶かしてたわ
計算しなけりゃよかったよ
情けないよな
FXで累計1億6000万円くらい溶かしてたわ
計算しなけりゃよかったよ
情けないよな
70代でギャンブルなんかするなよ
FX難しい
>>269
自分もそう思って運輸関係株に突っ込んでるよ
コロナ明けには倍になる、と踏んでるんだわ
自分もそう思って運輸関係株に突っ込んでるよ
コロナ明けには倍になる、と踏んでるんだわ
推奨銘柄:
そーせいグループ（東証GRT・4565）
そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。
ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体（GPCR）をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。
いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。
財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円（2022.8月時点）。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル（約1.4兆円）に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。
未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。
そーせいグループ（東証GRT・4565）
そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。
ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体（GPCR）をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。
いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。
財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円（2022.8月時点）。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル（約1.4兆円）に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。
未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。
推奨銘柄:
そーせいグループ（東証GRT・4565）
そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。
ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体（GPCR）をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。
いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。
財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円（2022.8月時点）。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル（約1.4兆円）に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。
未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。
そーせいグループ（東証GRT・4565）
そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。
ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体（GPCR）をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。
いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。
財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円（2022.8月時点）。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル（約1.4兆円）に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。
未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。
ということは株価はそろそろ天井だってことね
