厚生労働省が8日発表した2019年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。消費者物価指数が上昇するなかで残業代やボーナスなどが減少したことが響いた。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.2%減の28万4652円だった。内訳を見ると基本給にあたる所定内給与が同0.2%増だった一方、残業代など所定外給与は1.9%減、ボーナスなど特別に支払われた給与は3.9%減だった。
パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比3.0%増の1176円だった。パートタイム労働者比率は0.31ポイント上昇し31.53%となった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2020/1/8 8:30
日本経済新聞
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