暗号資産(仮想通貨)交換業者のコインチェック(東京)が昨年1月、何者かによるハッキングを受け、約580億円分の暗号資産NEMが盗まれた事件で、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を、警視庁が組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。資金洗浄(マネーロンダリング)の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。
事件は昨年1月26日未明に発生。コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の「暗号鍵」の情報を盗まれた。ハッカーは流出したNEMをすぐにウェブ上で約150の口座に分けて入金した。
その後まもなく、発信元を追跡…
残り:209文字/全文:516文字
2019年12月21日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDN51V8MDNUTIL01Z.html
同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。資金洗浄(マネーロンダリング)の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。
事件は昨年1月26日未明に発生。コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の「暗号鍵」の情報を盗まれた。ハッカーは流出したNEMをすぐにウェブ上で約150の口座に分けて入金した。
その後まもなく、発信元を追跡…
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2019年12月21日05時00分
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