【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は20日、日米両政府が10月に署名した貿易協定に関する公聴会を開いた。農家や有識者から日本の農産品市場が開放されることを評価する声が上がった。一方、米自動車労組は日本の非関税障壁に関する議論が見送られたことに不満を表した。「第2段階」の交渉で目指す包括的な協定には実現性を疑問視する声も上がった。
野党・民主党が主導する下院が開いた公聴会には、トランプ米政権で日米交渉を率いた米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が出席しなかった。代わりに業界の代表者や有識者が出席した。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュー・グッドマン上級副所長は、日米が貿易で他の優先事項を抱えていることを理由に「2020年に第2弾交渉が始まって合意に達する可能性は低いだろう」と指摘した。全米自動車労組（UAW）の担当者は「貿易赤字削減のためには日本車の輸入制限が必要だ」と訴えた。
日本では国会が協定の承認案を審議しているが、米国は関税撤廃が小規模との理由で特例措置を使って議会承認の手続きを省いた。民主党議員からは議会と擦り合わせずに協定を結んだトランプ政権を批判する声が相次いだ。
2019/11/21 8:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52424180R21C19A1000000/
野党・民主党が主導する下院が開いた公聴会には、トランプ米政権で日米交渉を率いた米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が出席しなかった。代わりに業界の代表者や有識者が出席した。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュー・グッドマン上級副所長は、日米が貿易で他の優先事項を抱えていることを理由に「2020年に第2弾交渉が始まって合意に達する可能性は低いだろう」と指摘した。全米自動車労組（UAW）の担当者は「貿易赤字削減のためには日本車の輸入制限が必要だ」と訴えた。
日本では国会が協定の承認案を審議しているが、米国は関税撤廃が小規模との理由で特例措置を使って議会承認の手続きを省いた。民主党議員からは議会と擦り合わせずに協定を結んだトランプ政権を批判する声が相次いだ。
2019/11/21 8:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52424180R21C19A1000000/
