Yahoo! Japan ニュース 4/30(月) 9:07
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180430-00084637/
■ 財務省の信用失墜
福田財務事務次官(当時)によるセクハラが週刊誌で報道されて以来、財務省の対応は法令に基づく
セクシュアルハラスメント対応ができず、その権威は著しく失墜しました。
ようやく、セクハラを認めて被害者に謝罪したものの、
・セクハラという人権問題への無理解
・不祥事が起きた際の調査体制の不備
・ガバナンス、説明責任の欠如
ということが一気に表面化してしまったのです。
財務省はこれまでの対応を謝罪し、
セクハラやパワハラは決してあってはならず、そういうことへの認識が軽い組織だと言われることがないよう、
今後、先進的な組織になったと言われるように生まれ変わらなければならない
と会見で表明しましたが、国際的にも広く報道され、国際的な信用失墜は明らかです。度重なるトップの
不適切発言や反省の欠如、調査の打ち切り等、大きな禍根を残したまま、このままの幕引きは到底納得がいかないと
多くの人が感じ、政治不信を増幅しました。
考えてみれば、これまで政府や企業トップの多くがセクハラ被害を深刻に考えず、女性たちは長い間我慢を重ね、
それが限界に達してこうした事態に至ったのです。財務省の対応は明らかに時代遅れでした。事態が発覚した後は、
セクハラ被害の訴えに備えてこなかったことが明らかな混乱ぶりでした。
■ 民間も他人事ではない。セクハラ問題で企業トップが次々辞任する米国
さて、これは全く政府以外の民間では他人事でしょうか。あなたの企業のセクハラ対策はどうなっているでしょう。
残念ながら、財務省と同様なことが自社で発生したら? と心配になった会社も少なくないのではないでしょうか。
もし民間でこのようなことが発生したら、どうなるのでしょうか。
米国では既に、昨年秋からの#Metooの動きが民間に広くいきわたり、民間企業におけるセクハラの告発が増え続けています。
●ワインスタイン・カンパニー
まずは女優たちからセクハラの被害の訴えが続々と出されたワインスタイン氏の映画会社ワインスタイン・カンパニーは
立ち行かなくなり、破産申請を行いました。
●Uber
これに先立ち、急成長を続ける会社Uberでも、2016年12月にを退職した女性エンジニアが、上司によるセクハラを
Uberマネジメントが放置し、適切に扱わなかったことを2017年2月にブログで告発、トラビス・カラニックCEOは謝罪し、
対策を講じると誓ったものの、6月には辞任を余儀なくされました。
本件はCEOがセクハラをしたのではなく、セクハラの根絶が不徹底であったことが問われた事案です。
●米アマゾン
アマゾンでもテレビ番組や映画の制作・配信を中心とする部門であるアマゾン・スタジオのトップであるプライス氏が
セクハラの告発を受けて辞任に追い込まれました。
●ナイキ
さらにあのナイキでも、つい最近、2018年3月に以下のような事態が展開したのです。
米最大のスポーツメーカー、ナイキの2人の経営陣、「ナイキ」ブランド（売り上げの90％以上）の
トリーバー・エドワーズ社長とジェイ・マーティンゼネラルマネジャーが、「職場での不適切な行為」という
内部からの告発により退任した。セクハラか不正行為を意味する「不適切な行為」による退任は、エドワーズ氏が
ナイキの次期CEO(最高経営責任者)と目されていただけに波紋は大きい。
出典:繊研新聞
皆さんはどう思われますでしょうか。米国の名だたる著名企業の役員自らがセクハラをしていた、という訴え、
またはセクハラの対応が不適切であることを理由に次々に会社を追われ、破産に至った企業もあるのです。
■ セクハラ問題が投資リスク・トップのESG課題に浮上
こうしたなか、世界の投資家はセクハラ問題に注目をはじめ、セクハラの訴えのある会社への投資を控える傾向が
生まれています。
（続きは記事元参照）
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180430-00084637/
■ 財務省の信用失墜
福田財務事務次官(当時)によるセクハラが週刊誌で報道されて以来、財務省の対応は法令に基づく
セクシュアルハラスメント対応ができず、その権威は著しく失墜しました。
ようやく、セクハラを認めて被害者に謝罪したものの、
・セクハラという人権問題への無理解
・不祥事が起きた際の調査体制の不備
・ガバナンス、説明責任の欠如
ということが一気に表面化してしまったのです。
財務省はこれまでの対応を謝罪し、
セクハラやパワハラは決してあってはならず、そういうことへの認識が軽い組織だと言われることがないよう、
今後、先進的な組織になったと言われるように生まれ変わらなければならない
と会見で表明しましたが、国際的にも広く報道され、国際的な信用失墜は明らかです。度重なるトップの
不適切発言や反省の欠如、調査の打ち切り等、大きな禍根を残したまま、このままの幕引きは到底納得がいかないと
多くの人が感じ、政治不信を増幅しました。
考えてみれば、これまで政府や企業トップの多くがセクハラ被害を深刻に考えず、女性たちは長い間我慢を重ね、
それが限界に達してこうした事態に至ったのです。財務省の対応は明らかに時代遅れでした。事態が発覚した後は、
セクハラ被害の訴えに備えてこなかったことが明らかな混乱ぶりでした。
■ 民間も他人事ではない。セクハラ問題で企業トップが次々辞任する米国
さて、これは全く政府以外の民間では他人事でしょうか。あなたの企業のセクハラ対策はどうなっているでしょう。
残念ながら、財務省と同様なことが自社で発生したら? と心配になった会社も少なくないのではないでしょうか。
もし民間でこのようなことが発生したら、どうなるのでしょうか。
米国では既に、昨年秋からの#Metooの動きが民間に広くいきわたり、民間企業におけるセクハラの告発が増え続けています。
●ワインスタイン・カンパニー
まずは女優たちからセクハラの被害の訴えが続々と出されたワインスタイン氏の映画会社ワインスタイン・カンパニーは
立ち行かなくなり、破産申請を行いました。
●Uber
これに先立ち、急成長を続ける会社Uberでも、2016年12月にを退職した女性エンジニアが、上司によるセクハラを
Uberマネジメントが放置し、適切に扱わなかったことを2017年2月にブログで告発、トラビス・カラニックCEOは謝罪し、
対策を講じると誓ったものの、6月には辞任を余儀なくされました。
本件はCEOがセクハラをしたのではなく、セクハラの根絶が不徹底であったことが問われた事案です。
●米アマゾン
アマゾンでもテレビ番組や映画の制作・配信を中心とする部門であるアマゾン・スタジオのトップであるプライス氏が
セクハラの告発を受けて辞任に追い込まれました。
●ナイキ
さらにあのナイキでも、つい最近、2018年3月に以下のような事態が展開したのです。
米最大のスポーツメーカー、ナイキの2人の経営陣、「ナイキ」ブランド（売り上げの90％以上）の
トリーバー・エドワーズ社長とジェイ・マーティンゼネラルマネジャーが、「職場での不適切な行為」という
内部からの告発により退任した。セクハラか不正行為を意味する「不適切な行為」による退任は、エドワーズ氏が
ナイキの次期CEO(最高経営責任者)と目されていただけに波紋は大きい。
出典:繊研新聞
皆さんはどう思われますでしょうか。米国の名だたる著名企業の役員自らがセクハラをしていた、という訴え、
またはセクハラの対応が不適切であることを理由に次々に会社を追われ、破産に至った企業もあるのです。
■ セクハラ問題が投資リスク・トップのESG課題に浮上
こうしたなか、世界の投資家はセクハラ問題に注目をはじめ、セクハラの訴えのある会社への投資を控える傾向が
生まれています。
（続きは記事元参照）
