韓国が日本海の呼称に「東海」の併記を求めている問題で、韓国政府が国際社会で東海を主張し始めた翌年に刊行した海図に日本海の呼称を使っていたことが専門家の調査でわかった。韓国の主張の矛盾を示す証拠となりそうだ。
海上保安庁は情報交換のため各国と相互に海図を提供し合っている。韓国政府の国立海洋調査院とも行っており、韓国製の海図など約２００点を保管。それらを調査している島根大の舩杉力修ふなすぎりきのぶ准教授（歴史地理学）が今回の記載を発見した。
韓国は１９９２年に国連の会議で日本海呼称の批判を始め、「『東海』は２０００年前から使われていた」などと訴えている。ところが、９３年に韓国政府が刊行した海図「韓国東岸南部」では、韓国領の鬱陵島ウルルンド周辺の海域に「東海」と表記する一方、隠岐諸島（島根県）の東側は日本海の韓国語訳に加え、英訳の「ＪＡＰＡＮ ＳＥＡ」と記していた。
また、７７年刊行の海図「東海及黄海」第４版では、日本海の海域に「東海」と記しているが、括弧書きで「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ」と書かれていた。舩杉准教授は「これらの海図は韓国の主張に正当性がなく、矛盾していることを裏付けている」と指摘。ある政府関係者も「韓国の立場に一貫性がないことを示す証拠といえる」と話す。
呼称問題では、日本海を単独表記している国際水路機関（ＩＨＯ）の指針改訂を韓国が求め、その是非を議論するため、ＩＨＯが日本や韓国などに非公式協議の開催を要求。関係国で調整が続いている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190318-OYT1T50045/
読売新聞 2019年3月18日(月)
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