Yahooのコメントにあったんだが
自分一人が貧しくなるのは耐えられないが
自分の周りみんなが貧しくなる分には構わないという意見があった
おそらく独身者のコメントで横並び社会の日本人らしい考えなんだが
子持既婚者としては正直にいうと日本社会の拡大自殺に巻き込まれたくないんだがなあ…)
個人の預金や株式などの金融資産 初の2000兆円超
2022年3月17日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537301000.html
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末の時点で2023兆円余りとなり、初めて2000兆円を超えて、過去最高となりました。堅調な株価を背景に金融資産の価値が上がったことや、新型コロナの影響で旅行や飲食などの消費が抑えられ預金が増えたことなどが主な要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年12月末の時点で、2023兆419億円になりました。
前の年の同じ時期よりも4.5％増加し、初めて2000兆円を超えて過去最高となりました。
このうち「現金・預金」は3.3％増加して1092兆円となり、全体の半分以上を占めています。
新型コロナの感染拡大で、旅行や飲食などの消費が抑えられたことなどによるものです。
また、前の年の同じ時期と比べて株価が上昇したことで「株式など」が212兆円と15.5％増えたほか、株式や債券などで運用する「投資信託」が94兆円と20.4％増えました。
先行きについて日銀は「ウクライナ情勢の緊迫化で不透明感が出ており、金融資産にどう影響するかまだよく見えていない」として、今後の動向を注意深く見守るとしています。
(日銀が通貨量を増加させたんだからお金を持っている人はもっていても当たり前 ただし職業や世帯構成により貧富の差が開いている 円の価値がインフレで暴落しなければいいんだけど 実態経済が良くないとますます円安になるから金持っていてもそれほどでなくなるし社会保障で暮らしている人はもっと貧しくなる) もともとのコメントは
少子化の理由は貧富やジェンダーの格差でなく、子供を作るメリットよりデメリットが大きいことでしょ。
昔は今より格差が大きかったけど、子沢山だった理由は労働力として子供を産むメリットがあったからでしょう。
確かに格差を失くせばデメリットが少なくなって少しは増えるだろうけど、それより産んだら1千万あげますとかで直接手的なメリットを作った方が子供は増えるだろう。
「そもそも今の日本は少子化を解消しようと思う人より、段々国が衰退しようとも、自分も周りも同じように平等に衰退すれば構わないって人が多いから、今後も少子化の傾向は変わらないと思う。」
訂正すると独身ではなく子無しのことだな
ひとり親は独身だけど確かに違う
フランスは移民よりフランス人の出生率の方が高くてコロナ前で1.90と、人口置換水準2.07に迫っていたから
単にフランスの社会制度を真似たらいいだけだが
出生時にまとめて1000万は出せないだろうけど、毎年分割して子ども一人あたり60万・18歳まででももらえたら確かに助かる
２人目や３人目を考えるカップルもいるだろうし
消費に回っても地方は特に大きい
フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは男女平等のための女性支援政策であるというフランス社会 (人口6500万人)
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。
OECDがまとめた2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。
「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。
その認識が明確に社会で共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。それはフランスという国にとって、その国民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。
「フランスはどう少子化を克服したか」より (高崎順子)
西洋の結婚はキリスト教の宗教的意味があるから日本以上に離婚しにくく協議離婚ができない
だからフランスやスウェーデン等は事実婚(PACS)をしているんだがこれは日本の結婚と大差ない上に離婚しやすい
欧米では結婚やPACSでなくても同棲しているカップルも多い
世界中でおひとりさまやパラサイトシングルが奇異に見られない先進国は
日本や韓国・中国等の東アジア儒教文化圏くらい
同性婚や異性婚・事実婚か法律婚かを問わず人生のパートナー・番つがいを作ることが社会的プレッシャーなのが世界標準
それなりの(恥ずかしくない)パートナーでなければならないことの方が社会的プレッシャーになるのが東アジアの儒教文化圏
人はつがいになり愛し合い助け合って生きるべきという価値観が世界的には普通のこと
おそらく跡取りや家長制・男尊女卑などの「家制度」の名残だろう日本や東アジアの恋愛観・結婚観の方が世界的に見ても特殊なのでは
世界的に見ると独身者の方が変人なのに「おひとりさま」を賛美する東京のメディア業界にはたぶん「おひとりさま」が男女問わず多いんだろうね…
(小泉元総理が変人と呼ばれていたのには独身だったことが理由の一つだったんだ)
LGBTQについて理解を求めるのもいいけど
特に欧米では社会的にパートナー形成圧力があるから同性婚が認められたという歴史的社会的な流れをきちんと説明しないといけないのではないのかな
欧米ではパートナーがいることが当たり前だからLGBTの同性婚の権利が認められるのが早かったのを日本のメディアが知らないわけはないはずなんだが
お互いに困った時には親子が助け合うことも必要だけれども、子どもは親の従属物ではないし人生のパートナーではない
子どもも大人になったら、自立して自らの人生のパートナーを探して欲しいという意識の方が世界標準だよ
まあ、男女比が揃うのは50歳になってからだし少子化だから国内だけで探せば男性が物理的に余るのは仕方ないんだけどね…
個人の自由を尊重するフランスやスウェーデン等はその代わりに高負担で子育て支援をしている
社会を維持するためにフランスやスウェーデンやフィンランドなどは家族支援給付をかなり公的に支出している
OECDのデータによる家族支援に対する公的支出は対GDP比でフランスは2.8、日本は1.6と約２倍に近い
持続可能社会のためには次世代を育てるためのコストを負担して子育て世帯を支援しなければならないということ
特にそれなりに稼いでいる人たちが子育てのコスト負担をしていないのに個人の権利ばかりを主張するのはフランスなどの例をみてもおかしなこと
当然将来への投資が足りていないのでいずれみんなが貧しくなる
自由や権利を主張するなら社会の一員としてそれなりの負担をしなければならないことはOECDなどの統計比較からも明らかです
積水ハウスが「男性社員の育休取得率100％」を実現していた…！ (一部抜粋)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0
2022年4月から「改正育児・介護休業法」が段階的に施行される。
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのがポイントで、企業には育児休業を取りやすい環境を整備することが求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人とその配偶者に、制度を周知することや休業する意向を確認することなどの措置が義務付けられる。現在、積水ハウスは男性社員の育休取得率100％を達成している。しかも、休業の期間は最低1ヶ月以上（4回までに分割して取得が可能）というハードルを課しての100％達成という。
「仕事の効率化が進んだ面はあると思います。「仕事がすべて」という人は、会社で残業して、帰宅すると寝るだけです。ところが、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。すると、家事のために仕事をできるだけ速く終わらせる工夫をするようになり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる。まさに働き方改革そのものです。
また、育休を取るための準備段階で「仕事の棚卸し」をした結果、仕事ヘの取り組みや意識が変わったという声も数多く届きました。育休を取ったマネージャーからは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出してくれた」「チームワークで自分の不在を乗り越えてくれた」「次は部下が育休を取る際は進んで協力しようという気持ちになった」という声もありました。助け合いの精神が職場に生まれているのです」
「当社が現在実施している男性の育休は1ヶ月、しかも4分割で取得する人が半数なので、1回の休みは1週間程度になることが多い。そのために人を雇わず、チームで仕事をシェアすることになりますが、その際は特定の人に負担が集中しないようマネージャーが調整します。こうした経験は、コロナで出社できなくなったとか、介護で出社できない社員が出た時にも応用できるもので、これは予想外の育休の効果と言えるかもしれません」
かつては長時間働くことが美徳とされた。しかし今は、社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。それは、社員を守ることであると同時に、実は企業そのものや社会の持続可能性をも高めることになっている。 フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは男女平等のための女性支援政策であるというフランス社会
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子
フランスの合計特殊出生率の推移
フランスでは第2次大戦後の社会の変化に呼応し、女性の社会進出が進むと同時に、1970年代から出生率が下がり始める。1975年に2.00を切り、1994年に最低値1.66を記録。そこから持ち直し、2010年に2.02到達。2011年は2.0をキープしたが、12・13・14年は1.97から1.99で微増減して現在も1.9以上はキープしている。
1960年代70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析。仕事か出産かを選ばなければならなくなった女性は、仕事を優先する傾向が見られました。今のままでは女性は子どもを産まずに仕事を続けていく。
逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります。そこからまず補助金の拡充、そして90年代からは育休制度など、補助金以外の両立支援策を進めていきます。
フランスの出生率回復の話をすると、必ず「多産文化のある移民が貢献している」と指摘されます。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。フランスで家庭を築いてしっかりフランス人として生活している人がこの数字を支えています。
フランスでは「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識があります。
「お父さん、お母さんだからできるでしょ！」という考え方がなく「こんな大変なことは親だけじゃできないよね」という考え方が基本的にあるのです。
例えば、長男が1歳になって保育園に行くことになったときに、「子どもはいろんな大人に囲まれて育った方が良いし、子育てっていうのは助けられてやった方が、親も子どもも良いんだから」と周りから言われました。
(続く) (続き)
フランスでのピルの使用率は41%（日本は1％未満）。
加えて，緊急避妊薬を未成年には匿名で無料配付しています。
学生証を提示すれば成人でも無料でもらえます。中学生高校生には、学校の常任看護師から匿名で受け取ることができます。
何が言いたいかというと、産みたくない人は妊娠を止められる手段があるということ。
妊娠・出産は女性が自ら選択するものであると明確に示されているということです。
フランスの子育て支援の２つの柱
充実した子育て支援は、論理的に体系的に組み立てられています。
１つは「親になることを支援する」。
親には学んでなるもの。準備してなるもの。その親になる過程から支援しようという考え方。
2番目の柱は親で有り続けるために、親であることを支援する。
まず、「親になること支援」。
フランスのデータでは、女性の初産出産平均年齢は30.4歳、過去10年で0.8歳遅くなっています。初産の高齢化は日本と同じです。2015年の全国の出生数は80万人。(フランスの総人口は約6500万人。ちなみに日本の2019年コロナ前の出生数は86万5,234人)
このうちの95％を20歳から40歳の出産適例年齢の女性が占めています。高齢化が進んでいることが顕著に現れるのが、35歳から39歳の女性です。この年齢の女性が100人いると、2005年では5.6人の出生だったのか、2015年では7人まで上がっています。40歳以上も増えてはいますが、同じく2005年には100人の女性から0.6人生まれていたのが、2015年には0.8人と、増えているとはいえかなり少なめです。
これはフランスでは42歳までは不妊治療が医療保険でカバーされているのですが、それ以降は出ないからです。ですから、女性の頭の中にも42歳という出産年齢のリミットがあって、それまでに仕事の設計や家族計画の設定をしているという現実があります。
フランスでは妊娠の30％はできちゃった妊娠です。そのうちの6割は中絶しています。つまり、中絶に至る妊娠が全体の18％ある訳です。逆に見ると、経緯はどうであれ残りの82％は、母親が考えて選んで出産しています。
(続く)
(続き)
親であることで一番大変なのは、仕事との両立です。仕事と私生活をどういうふうにバランスを取るか。特に私生活では子どもが産まれると、かなりバランスが変わってきます。それは、良いことばかりではなく、もちろん悪い影響もあります。
支援その１は、なるべくお金をかけさせないようにする。
フランスでは妊娠の14週までに医療保険に届け出をすると、それ以降こどもを産むまで医療費が全額無料になります。妊娠7か月からは妊娠周り以外の医療費も全て無料になります。
届け出をした人の手元には親手帳が届きます。親手帳には、親になるのは大変だけれども，いろいろ楽しい事もあるよ、ということが書いてあり、更に親になることの精神的・肉体的・社会的負担、法的責任、体罰は無意味だから止めましょうという、最新の発達心理学に基づく説明なども。一番最後には支援先の情報が出ています。
フランスで出産出来る病院は544病院のみ、そのどこにいっても無痛分娩で出産できます。その場で決めても受けられます。それを可能にしているのは、麻酔科医が常駐しているからです。途中で緊急帝王切開になるかもしれないので、これは義務です。無痛分娩が女性の権利としてあるので、分娩中には必ず麻酔科医が常駐することが義務づけられています。
産後のサポートについての説明は、家族向けの補助金を監督する家族手当金庫という全国組織のカウンセラーが、入院中に各病室を訪問し、「これからこんな補助金・サポートが受けられます。そのためにはこの書類を書いて提出しなければなりません」という説明をして廻ります。その時に、もし産後に具合が悪いようだったら、助産師さんに訪問してもらえるように手続きしますということまで助言します。産後、母親が一人にならないよう、誰かに育児相談できるような仕組みが整えられています。これは全国統一です。
世帯ごとの申告による所得税制
子どもが増えることで、税率が下がる人もいます。フランスでは所得税は世帯ごとの申告です。たとえば、世帯（夫婦2人）で45万円の課税所得があったとします。そこに子どもが一人生まれると、子どもは成人するまで（所得税の計算上は）0.5人という計算をして、45万円は2.5人による所得という計算になります。子どもが増えれば増えるほど税率は下がっていくわけです。
(続く)
(続き)
６歳未満の保育・教育に日本の６倍の公的支出
フランスではどのくらい保育・教育にお金を遣っているかというと「2015年 6歳以下の保育・教育に関する公的資金支出内訳」をみてみると、合計が4兆176億円（円概算、1ユーロ＝128円）です。
0～3歳未満の保育園に行っている子ども達だけで、1兆9916億円です。3～6歳の保育学校に行っている子ども達で2兆247億円を支出しています。これは、保育・教育関連のみで医療費は含まれていません。日本の0～6歳の保育関連費用は0.7兆円です。
どうしてこれだけのお金をかけるかというと、子どもを助けるためには親を助けなければならないという考えなのです。子どもの一番の幸せは親といることであるという、揺るぎない信念があります。虐待する親がいたら、親を助けて親が虐待しないようにすれば良いことだという風に考えます。
親をジャッジしないのです。
フランスには母子保護センターという統一の機関があって、フランスで子どもを産んだ人はそこにさえ行けばわかるということになっている。ここが虐待のスクリーニングシステムにもなっています。子どもが産まれて1週間後には必ず医療機関に行くことになっているので、そこで様子がおかしいお母さんやお父さんがいたら、医療従事者が見たらすぐにわかります。この人は要チェックだなと思ったら、界隈の医療関係者で情報を共有します。
「え、個人情報を？」と一瞬思って尋ねると、「子どもの安全が第一でしょう」との答えがかえって来ます。
男の産休、２週間の父親休暇
フランスの法律では、子どもが産まれたときに父親に3日間の有給休暇が取れることが決まっています。これは、会社が雇用したときの義務であり、もし休暇を与えなかった場合には罰則があります。ですから、会社員であれば基本的に子どもの出産に立ち会えます。出産後、母親は平均で4日間入院し、その間に赤ちゃんのお世話の講習を受けます。その講習は助産師さんが各個室に行って行うのですが、そのアポイントはお父さんが来ている時間帯にとります。赤ちゃんのお世話講習は必ず夫婦2人で受けます。
(続く)
(続き)
フランスには2週間の「父親休暇」というものがあります。これも誰でも取れます。さきほどの出産休暇は労働法で決まっていますが、父親休暇は会社的には無給休暇。医療保険から手当てが払われて、有給休暇扱いになります。雇用主の負担はないですが、社会保険料から自分の給料相当が戻ってきます。労働法の定める3日間の出産休暇と医療保険が出してくれる11日間の父親休暇を合わせて14日間、こどもが生まれて2週間の休暇です。
子どもが産まれることは人生の一大事なのだから、何よりも優先しろという考え方があるからです。
また、父親休暇を取った人がどの程度育児に参加しているかを見ると、取った人は取らなかった人より明らかに育児・家事に参加しています。一方、母親にもサポートはたくさんあり、出産後の母親を一人にさせない、孤立させない工夫がいろいろあります。
全ての育児と保育形態に国からの補助金
3歳未満の子ども達は保育園に預けなければなりませんが、フランスも日本同様保活はかなり大変です。全国平均で保育園の定員は0-2歳児約240万人のうち17％しかありません。育休を取るお母さんもいるので、子どもを預けて働くお母さんはだいたい全体の半分くらいです。
それでも保育園が足りないので、保育園に入れない人は、母親アシスタント、日本で言えば保育ママに当たる人達が認可を受けて、自宅で小規模保育をやっています。その人の経験や自宅の広さによって預かれる子どもの数が違うのですが、１人から４人までみることができます。
この母親アシスタントが全国平均で33％位をカバーしています。
それ以外はベビーシッターを雇って自宅で面倒見てもらいます。母親アシスタントとベビーシッターは、個人間での契約です。
この全ての保育形態に国から補助金が出ます。保育園には運営費が、母親アシスタントとベビーシッターには保護者に対して補助金が出ます。加えて、1年間にかかった保育費の半額が所得税から控除されます。個人ベビーシッターなどはかなり高額になりますから、申告した所得税よりも払い戻される控除額の方が多い場合も有ります。
(続く)
(続き)
親にも保育士にも子育ての負担をかけさせない
保護者の負担を最小限にして，なるべく子育ては辛くないようにしようということで、保育に関する負担はとにかく少なくするよう考えられています。その考え方は、保育園でも同じです。
フランスでは、３歳未満の保育園は「子どもが尊重されていると感じ、安全に快適な生活をおくる場所である」と定義され、それ以外は二の次とされています。外遊びも必要無い。とにかく、子どもが安全で快適であればいい。保護者の期待値もそれほど高くない。自分が見ていない間、安全で快適であれば良い。
親御さん達の負担が少ないということは、同時に保育士さん達の負担も少ないのです。まず行事が無い、連絡帳が無い、それはなぜかというと、子どもの世話に集中して欲しいからなんです。親にとって子育ては大変なこと、イコール、子育てをサポートする保育関係者にとっても、ものすごく大変な仕事という認識なのです。彼らの負担を最小限にしようということで、様々な工夫をし、分業化・スリム化ということを徹底的に行っています。
フランスは国の方針で、３歳未満の保育園までは早期教育はしない方が良いということを打ち出しています。
子どもの発達は「波状発達」だから、あまりに早期に教育して詰め込んでも無意味、とアカデミア（大学などの専門研究機関）で結論づけています。
日本では、いま潜在保育士さんが70万人超えていて、実際働いている保育士さんの数40万人より圧倒的に多いんですよね。これで保育士さん不足が叫ばれている現状というのは、やっぱり現場に何か改善すべき点があるのじゃないかなあと思います。
(子供の命を預かる責任の重い、行事等でやることが多い長時間の仕事内容の割に給料が安い、やりがい搾取の職場だからでしょうか？)
フランスの状況を見ていて、こんな日本にヒントになることは無いかなと考えると、小規模保育をもっと制度化できたらいいんじゃないかなと思うんですね。保育園を増やすというのは、なかなか難しい。特に日本のように設備に対する期待値が高かったり、園庭が必ずないと困りますというと。
フランスの母親アシスタントのような資格を持った保育ママを、もう少し増やしていけないかな、と。
(東京近郊とか特にそうですね)
(続く)
(続き)
産後の母親は赤ちゃんの生後1ヶ月半から骨盤低筋トレーニングを10回受けられます。骨盤低筋が緩んだままにしておくと、老後、60歳を過ぎる頃になると内臓全体が下がってきて、それを支えきれなくなるからです。女性のその後の生活のために必要なことなので無料です。
預けている子どもが病気や急に熱が出たときには、フランスの場合は、フランスの保育園の仕組みなんですけれども、小児看護士の資格を持っている人が、必ず保育園に一人いなければならないんです。看護士なので、薬の投与ができるのです。急な発熱の場合はまず親御さんに電話をします。看護士が診て「状態が重篤ではない場合は熱冷ましを与えて、ちょっと様子を見て大丈夫そうならいつもの時間までお預かりする形にしましょう。」というふうにワン・クッション置くんですね。
3歳からは義務教育の保育学校に
3歳からは、全入・無料の保育学校に入ります。わかりやすく言うと、公立幼稚園みたいなもので、国家教育省、日本で言う文科省が教育プログラムを立てていて、自治体で運営されています。3歳以上は全員入れ、待機児童はありません。各自治体は3歳以上の子どもは必ず入学させなければならないと国の教育法で決まっています。もしできないと、自治体に罰則が課されるので、どの自治体も必至に対応します。
親になることの支援策・制度について、日本のヒントになりそうなことを私なりに考えてみました。
現代の日本の生活の中で、「親になるということ」はどういうことなのかな、と考えるきっかけがあると良いのかなと。子どもが産まれたら自動的に親になり、愛情は母性として湧いてくるのではありません。
いまのあなたの生活が親になることでどう変わるのか、どういう風なサポートが必要で、誰が一緒にやってくれるの？ということを体系的に考える必要があるのかなと思います。
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。なんでかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていうのは大きくあるんですね。日本だとそれ言うと問題になるんですって。
(続く)
(続き)
本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って。
同じ事をフランスに帰って、日本ではそういう風な言われ方をしているけどと聞いたんです。
そしたら、もともと女性は差別で低いところにいるんだから、まずは下駄履かせないと男性と一緒の所に行けないでしょって。男女が平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えろって。
でも揃うことは向こう100年ないから毎日戦うようにして、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました。
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんですね。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。
管理職じゃない人は残業しちゃいけない。残業に対して、雇用者が払わなければならない社会保険料率が高いので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです。
結果、誰も得をしないのでみんな残業しないで帰るんです。
それでも、Ｇ８のメンバーとして(経済が)まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫をしているからです。
フランス人は「残業するのは仕事ができないから」「能力が低いから」と考えます。
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)
フランス人が文句が多いっていうのは、いかにして今より1％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくしつこくやっている人達なんですね。彼らが凄いリアリストなのは、「理想は理想よ、でも理想がないと前に進めないでしょう」と。それを目指して1％でも前に進もうということなんです。本当に諦めないんです。
世界時価総額ランキング
2007年
１位 エクソンモービル ２位GE(ゼネラル・エレクトリック) ３位 マイクロソフト ４位 ペトロチャイナ(中) ６位 AT&T ７位 ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ) ８位 バンク・オブ・アメリカ ９位 中国工商銀行 10位トヨタ自動車(日)
2018年
１位 アップル ２位 アルファベット(Google) ３位 Amazon ４位 マイクロソフト ５位 テンセント(中) ６位 Facebook ７位 バンクシャー・ハサウェイ ８位 アリババ(中) ９位 JPモルガン 10位 中国工商銀行
2022年
１位 アップル ２位 マイクロソフト ３位 サウジアラムコ ４位 アルファベット(Google) ５位 Amazon ６位 テスラ ７位 メタプラットフォーム(Facebook) ８位 バンクシャー・ハサウェイ ９位 NVIDIA 10位 台湾セミコンダクター 11位 テンセント
ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません。
日本はもはや経済大国ではありません。
明らかにITや情報技術に世界の主要産業がシフトしたのに、日本が製造業重視で産業転換に乗り遅れたんで、経済が成長しない(企業の時価総額が増えない)んですよね。
ちなみに30年ほど前の平成元年の１位NTTドコモや２位日本興業銀行ですが、現在１位アップルや２位マイクロソフトの時価総額と比較すると約40倍程度になっています。
また、IT企業はアップルやマイクロソフトでも創業50年未満です。GoogleやAmazonやテスラやFacebookだと創業30年にも満たないんです。
30年前からシステム技術者が足りなくなるという予測は既に産業界から出ていたのに、当時の大学生だった団塊ジュニアの氷河期世代にIT技術の教育投資をしてくれていれば、日本経済は今こんな惨状にはなっていなかったかもしれませんね…
円の実力50年ぶりの低さ
実質実効値、円安進み購買力低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/
(日経新聞オンライン 他)
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。
BISによると、1月の数値は統計のある94年以降で最低だった2015年6月の67.63を下回った。日銀の推計を基にすると円の実質実効レートは1972年6月（67.49）以来の低水準となる。外国為替市場では1月上旬に円が対ドルで一時1ドル=116円台前半と約5年ぶりの安値をつける場面があった。
実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値。高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が最高で、当時に比べ半分以下に低下した。日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった72年当時と同水準まで円の実力は低下している。
(1972年と言えば昭和47年くらいですね。オイルショックが起きた頃でしょうか。
その頃を体験として知るのはおよそ60歳以上の方がたですが、いずれあの頃の生活レベルに戻るかもしれませんが、と言ったら彼らはどう思うのでしょうか。
先進国から脱落したアルゼンチンの二の舞になるのか。
金融緩和政策で人口や経済規模に合わない円yenを市場に流しているから、そろそろ為替市場に影響がでて円の価値が半減したんだろう。
これが日本の現実なんだよ。) ｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣
～返せない借金を膨張させる日本の末路～
子供を持たない人や高齢者が増えたため誰も｢返済方法｣を考えていない…
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。
本欄で「日本が返せるはずのない借金を重ねる根本原因」（2019年9月6日）にも書いたように、予算規模が大きくなれば権限が増える官僚機構にも、地元選挙民の期待に公共事業などで応えられる政治家にも予算を削減する動機はない。国の財政再建を口では言いながら、本気で削減に取り組まないのだ。一方で、国の財政を考えるのが仕事である財務省も、各省庁や政治家に痛みを求める歳出削減よりも気が楽な国民へのツケ回し、つまり増税ばかりを求めてきた。国借金が増えるのは問題だと言いながら、かつての「ゼロ・シーリング」つまり、予算増を認めない緊縮予算の策定などははなから放棄し、消費増税だけでなく、所得税の引き上げなどを政治家に働きかけて、実現してきた。
本来は、景気が回復期にある時にこそ、徹底して予算の使い道を見直すチャンスだったのだが、大盤振る舞いを続けてしまったのである。そこへ新型コロナ禍がやってきたわけだ。
もちろん、新型コロナウイルスと闘う上で不可欠なワクチンの確保や接種のための予算も含まれるし、困窮した世帯を救うための助成金など必要なものも多くある。一方でGoToトラベルなど多くの国民が過剰ではないかと感じる予算も含まれる。未曾有の経済危機に直面して世界恐慌並みの経済崩壊につながることを防ぐには、政府が一気に予算を支出することは必要だから、それを批判するつもりはない。
(続く) (続き)
だが、そうして急増した国の借金は間違いなく、国民にツケとして回ってくることになる。本来、政府はそのための「出口戦略」、つまり、どうやって増えた借金を元の水準に戻していくのかを描いておく必要がある。
残念ながら、日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、それもかつての大福帳さながら、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になる。米国など多くの国は歳入が確保できないと予算支出が止まり、公務員の給与が止まったりするが、日本の場合、国債発行で見た目の収支尻が合えば、国は活動を続けられる。
企業のようなバランスシート（貸借対照表）の発想もないので、設備を作ったら減価償却費を計上するといった考えもなく、借金をどうやって返済するかという工夫も出てこないのである。もちろん、昔から国のバランスシートを作るべきだという議論はあって、実際に作ってもいるが、それはまったく運用には使われていない。
そんな仕組みの中で、膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。
だが、これは実際には難しい。
財務省は毎年2月に「国民負担率」という数値を発表しているが、この2月のデータでは、2019年度実績の国民負担率は44.4％と過去最高になった。税金と社会保障費を合わせた金額が国民所得のどれぐらいを占めるかという数字で、かつては世界でも有数の低さだと言われていたが、今でも米国を大きく上回りドイツに迫っている。後は、福祉国家と言われる高負担高福祉の国ぐらいしか上にはいない。
経済が落ち込んだこともあり、2020年度の国民負担率の見込みは46.1％である。つまり、これ以上の増税となれば、国民生活が成り立たなくなる恐れがある。
(続く)
(続き)
仮に、誰かの内閣が消費税率をさらに引き上げることを断行したとして、国民は所得が増えない以上、消費を減らすことになる。ますます経済が冷え込み、税率を引き上げても税収は増えないというジレンマに陥ってしまう。安倍内閣が2回にわたって消費税を引き上げられたのは、雇用が増え、所得が比較的安定していた環境だったからで、それでも2019年10月の8％から10％への増税は消費にボディーブローのようにきいている。
つまりこれ以上の増税は難しい。
かといって今の政府の体質では、緊縮財政に舵を切ることもできない。景気低迷が続く中では、景気対策を求める声が強く、「大盤振る舞い」が続くことになる。
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。今(2019年)、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。
日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は相対的に貧しくなって海外からの輸入品もすべて手が出ない高級品になってしまう。つまり、日常生活レベルの劣化でいずれツケを払うことになってしまうのだ。
そうならないためにも、国は大盤振る舞い予算の出口戦略を考える必要があるのだが、霞が関や永田町を見ていても、誰もそこまで知恵が回っていないように見える…
「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。
1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。
駒沢大学の田中聡一郎・准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模（人口割合）の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4％から56.9％へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。
現役時代から老後に備えて生活防衛的に貯蓄・金融投資をする層が拡大しているのかもしれない。
(アベノミクスより金融資産は年々増加しています) 「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。
1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。
(アベノミクスより金融資産は年々増加しています)
日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。
65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます。
また90歳以上の女性のうち、８割が認知症になるという統計もあります。
日本の100歳以上の女性が40万人を突破するという予測も既にでています。
既婚男性以上に稼いでいる女性は職業も人数も限られています。
女性の「おひとりさま」を賛美するのは、状況からみて止めたほうがいいと思われます。 平均年収400万 日本人の老後の年金生活はどうなるか (北野小百合)
https://gentosha-go.com/articles/-/32456
公的年金には2種類あります。
●国民年金（老齢基礎年金）……主に自営業者が加入
●厚生年金（老齢厚生年金）……主に会社員・公務員が加入
日本の年金は賦課方式です。
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支えるしくみです。
(少子高齢化が進むと、社会保障費も増加し経済成長も鈍化してほぼ全員が貧しくなる)
2016年版の高齢社会白書によれば、高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。
では、高齢者は年金をいくらくらい受け取っているのでしょうか。2014年の厚生労働省の統計を見てみますと、老齢厚生年金の受取額は全国平均で14万7000円です（生涯平均月収の約40％）。
これから年金制度が変わったり減額されたりということがあるかもしれませんが、だいたいの目安を見るために、もらえる年金をシミュレーションしてみましょう。
20歳から10年間、平均年収400万円で会社勤めをした後、
①平均年収400万円のまま会社員を続けて、60歳まで勤めた場合
②そのまま会社員を続けて、31歳から60歳までの平均年収が1000万円だった場合
③31歳でフリーランスあるいは専業主婦等になり、国民年金に切り替わった場合
それぞれの年金の受取額を試算すると、①は165万円（月13万7500円）、②は年間約240万円（月20万円）、③は100万円（月およそ8万3000円）です。
例えば①のケースでは、働いていたときは年収400万円だったものが、60歳で辞めたあとは年金165万円となるので、今までと同じ生活を続けていきたいと思ったら400万円－165万円＝235万円が毎年足りなくなってしまいます。そして、60歳から90歳までの30年間では、235万円×30年＝7050万円が不足することになります。
(続く) (続き)
皆さんも老後の生活費がどれだけ不足するかを計算してみてください。
インヴァランスが首都圏在住の20～30代の社会人女性600名に対して行ったアンケートで、「老後に毎月必要だと思う金額」は20代女性で平均22万1433円、30代女性で平均21万1300円でした。
また生命保険文化センターが、全国400地域で18～69歳の男女を対象に行った調査（2016年9月発表）によると（回答数4056人）、「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月額22万円です。
さらに、同調査での「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用の上乗せ額」を見てみると、月額平均12.8万円となっています。この調査から見ると、ゆとりある老後生活を送るためには、平均月額35万円くらいは必要だといえそうです。
仮に、平均年収が1000万円になるまで仕事を頑張った②のケースでも、退職後にもらえる年金はたったの年間約240万円です。
基本的に年収が高くなるほど年金受給額は増えますが、実はそれには上限があり、月収62万円を超えると年金受給額は年収に比例して増えるわけではありません。
要するに、現役時代に十分な収入があったとしても、年金だけで老後の生活をまかなっていくことはもはや難しいのです。
(追記)
総務省「家計調査」の2018年の集計によれば、単身高齢世帯(おひとりさま)の支出額は月15万6894円とそう多くはない。
(ですから老後に備えて貯蓄をしている現役世代が多く、働く65歳以上の高齢者も多いのです。
またおよそ60歳代以上は払った年金保険料以上に年金給付を受けられると言われていましたが、50歳代で同額くらい、少子化のため40歳代からは払うよりもらう方が少なくなるのではと言われていました。
テレビの売れているタレントや東京のメディアの方はその多くが勝ち組なので、問題にはならないのでしょうが、彼らは一般人や地方在住者とは状況が違いますよ)
今でも日本で65歳まで生きた女性の半数は90歳以上生き、16人に１人は100歳以上生きます。
90歳以上の女性の約８割が認知症になるという統計もあります。
2040年頃には女性は100歳以上生きる人が40万人以上になる予測もされています。
女性のおひとりさまだと女性の死亡最頻値(約３割)は93歳 (男性は87歳)なので、現役時代に積み立てた年金原資だけでは、一般的な女性は老後の年金はかなり厳しいです。
65歳でリタイア後の20年を目安に個人で年金原資を積み立てたシンガポールは、年金制度を変更しています。
今の日本は年金は積立方式ではなく賦課方式です。
賦課方式だから、死亡するまで年金が出ているのです。
寿命の長い女性は、個人の積立方式なら産休育休を取らなくても、ほとんどの女性は年金が不足します。
(今の賦課方式なら、年ごとの年金受給額に上限があるので寿命の短い高額所得の男性は不利)
賦課方式は仕送り方式ですが、これは女性が子供を産んで社会で育てるから、成り立つ制度です。
現在の皆婚子持ち世代の60歳以上の高齢者は、物価上昇と寿命が伸びたため、自分達が積み立てた年金原資より多い金額をもらっています。
その不足分の年金は、子供や孫世代である現役世代が現在払っている年金保険料を運用して支払われています。
少子化と高齢者の増加が進めば、現役世代が減少するので自動的に受給できる年金は加入者全員が減少し、特に単身で長生きの高齢の女性は生活が苦しくなります。
欧米社会は結婚圧力はないですがカップル形成圧力が強いです。
たとえ同性であろうと異性であろうと親からの自立やカップル間で生きることを重視しているのです。(キリスト教の影響)
統計予測だと60歳以上の男性政治家は30年後には大半がお亡くなりになってるかもしれないけど、同世代女性はまだ半分以上が生きているはずで、当然年金が必要になるということです。
金融緩和でお金を大人にばらまいたのは時の政権の維持のため
お金を持っている人は投資でもうけた人もいただろうけどそもそも余裕のない人は投資なんて出来ない
しかも実態経済関係なく通貨量を増やしたので事実上円yenがドルに対して切り下がった
単に水で薄めたのと同じ理屈でしかもますます資産格差が開きました
水増しで見た目景気を良くして政権支持率を上げ憲法改正をしたかったんだろう
円yenが下がったから輸出って言ってるけど
ほとんどの日本の製造業は円が90円まで上がった頃から徐々に現地生産に切り替えているよ
大企業は特にだろう
今日本国内で生産設備が残っているのはだいたいは内需向け
あのトヨタでも人口減と高齢化で車の需要が落ちるから関東自動車の主力生産工場を閉じたのに
そもそもデフレの原因は少子化と現役世代の人口減で消費者を奪い合いになったからという説もあるよ
GDPにおける輸出の割合は約２割弱で輸入も同程度
(韓国はGDPの約５割が輸出)
日本経済は８割内需で回っていてそのうち約５割が個人消費だったはず
いきなり輸出といってもすぐにはどこの企業も対応できない
為替の影響が出るのはたぶん３ヶ月後から
共産党でさえも自衛は必要だと言ったこの時代本当に必要になれば法改正もできるはず
自分の手柄のしか考えていないだろう保守派のあの人の発言はニュースですら聞きたくない
今さら不要な報道だよ
小さいおじいさんの発言なら聞いてもいいけど
高齢人口急増 総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)
「介護」と言われても具体的なイメージはなく、「その時が来ればなんとかなる」と思っている人が多いだろう。これまではそれでも良かった。
しかし今後はそうはいかない。高齢化で介護や医療のインフラは圧倒的に足りなくなり、「家族介護」の時代に逆戻りしかねない。
人口は減り、国の財政がさらに悪化し、年金不安も増す。
この最悪シナリオの主役は高齢者だけでなく、国民全員だ。
年をとって施設に入るとき、いったいどのくらいの費用が必要かみなさんはご存じだろうか。80歳男性の例を見てみよう。
例えば2019年1月分の利用料は、介護保険3割負担7万3785円▽食費（朝昼夜）3万8148円▽洗濯代4120円▽電気代7696円▽立て替え金2万7581円▽家賃9万6000円▽管理費2万9808円――。合計27万7138円だった。
この男性は大手企業の社員だった。高度成長期に会社員人生を送った“恵まれた世代”だ。それなりの貯蓄があり、毎月の年金額も多く、老人ホームの費用を何とか支払えている。
この老人ホームは民間企業の経営。入居時負担金はないものの、食費も含む1カ月の費用はかなり高額だ。
現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万～15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万～30万円以上必要といわれる。特に都市部では、年金だけで民間有料老人ホームの費用をまかなうことは難しい。
費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段と厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。
(続く) 年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は施設入居の順番も後回しにされやすい)
2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、高齢者人口全体も約4000万人に達する。関係者は「就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。これが福祉分野の「2040年問題」だ。
特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。
神奈川県内で在宅医療に携わる医師は「40年から60年にかけて首都圏の介護と医療は危機的状況になる。特に東京では、高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかなくなる」と警鐘を鳴らす。
現時点でも、高額な有料老人ホームに入れる人は限られる。特別養護老人ホームは常に空き待ち状態だ。この先、施設に入れない高齢者が爆発的に増えれば、訪問介護のニーズはさらに高まるだろう。
だがすでに、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。先述の医師は「医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と心配する。
1人暮らしで訪問介護が必要な高齢者はこれから増えるばかり。だが彼らをケアできる人材は年々減っている。
未婚率の高い団塊ジュニア世代は昭和の高度成長期に生まれ、バブル崩壊後の大変動の時代を懸命に生きてきた。その彼らが高齢期を迎える2060年ごろ、首都圏で要介護者や死亡数がピークに達する。労働人口は今の4割減、介護要員もヘルパーも足りない社会が到来しそうだ。
大量介護時代が始まる2040年まであと20年。残された時間は多くない。 (2019年の記事)
(追記)
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
女性の高所得層では「子供のいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い」
アメリカ最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
https://president.jp/articles/woman-print/56285
佐藤一磨 ( 拓殖大学准教授)
日本に住んでいると、子供を持つことによって女性の賃金が低下するという結果は、実感に近いものがあります。
しかし、最新のアメリカの研究によれば、近年「逆の傾向」が見られる場合もでてきたと指摘されています。
ここでの逆の傾向とは、「子持ちの女性の方が賃金が高い」というものです。
この研究では、アメリカの労働力調査に当たるCurrent Population Survey（CPS）を使用し、子供を持つ女性と持たない女性の賃金を1990年から2019年まで比較しています。
分析結果を見ると、興味深い3つの結果が示されています。
1つ目は、「子供のいない女性と子供のいる女性の賃金格差の持続的な縮小」です。
1990年代前半では、子供を持つ女性の方が6％ほど賃金が低くなっていましたが、その差は徐々に縮小していき、2005年以降では2％未満まで減少しました。
この結果が示すように、アメリカでは子供の有無による賃金の差がかなり小さくなってきています。
2つ目の興味深い結果は、「高所得層では子持ち女性の方が賃金が高い」というものです。
自分で高い賃金を稼ぐことのできる女性について見ると、2005年以降、子供を持つ女性と子供を持たない女性の賃金格差が消失し、子持ち女性の賃金の方が約3～4％高くなっていました。
このように高所得層では、子供を持つことによって賃金が低下する「賃金ペナルティ」が発生せず、むしろ、賃金が高い「賃金プレミアム」が発生しているのです。
なお、所得階層が中位層や低位層の場合、依然として子持ち女性の賃金の方が低いという傾向が続いていました。
3つ目の興味深い結果は、「高所得層の働く女性ほど、子持ち割合が持続的に増加している」というものです。
(続く) (続き)
論文では、女性の所得階層別に子持ち割合の推移を調べています。
ここでの所得階層とは、女性の稼ぐ賃金水準を基に分類しています。高所得層の場合、上位10％の賃金を稼ぐグループが該当すると想定されます。また、中位層の場合、ちょうど全体の真ん中の50％を稼ぐグループが該当し、低位層の場合だと下位10％を稼ぐグループが該当すると想定されます。
この結果、次の3点が明らかになりました。
① 働く女性全体で見ると、子供を持つ比率は1990年以降、緩やかに低下している。
② 子供を持つ比率の低下がどの所得階層で発生しているのかを検証した結果、中位層および低位層での減少が原因であることがわかった。
③ これに対して、高所得層では逆に子供を持つ比率が増加していた。また、高所得層では子供の数も増加する傾向にあった。
以上の結果から「アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性ほど、子供を持つようになってきている」と言えます。
これまでキャリアの追求と家庭生活の追求は相いれない部分があるため、両立が難しいと考えられてきました。
しかし、直近ではキャリアと家庭生活の充実の両方を手に入れる女性たちが出てきているのです。
これまでの分析結果から明らかなように、アメリカではワーキングマザーの姿に変化が生じています。
なぜこのような現象が起きているのでしょうか。
子持ちの高所得層女性たちの行動パターンを分析した結果、次の3点において変化が生じたことが明らかになりました。
1つ目の変化は「晩産化」です。
高所得層の女性ほど、第１子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしていたのです。
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるリスクとコストが大きいと言えます。
そこで、出産時期をあえて遅らせ、キャリア中断による影響を緩和したのです。
(続く)
(続き)
2つ目の変化は、「労働時間の増加」です。
1990年以降、子持ちの働く女性の労働時間は増加傾向にあります。中でも高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上(フルタイム)働く割合が増加していました。
これは賃金上昇に直結し、子持ちの高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つになったと考えられます。
3つ目は、「パートナーとの同居」です。
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子供を持つことによる賃金低下を緩和できます。
さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります。
以上の点から、パートナーとの同居は子持ちで働く女性にとって重要な要因です。高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした。
これに対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇していたのです。
アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性を中心に、「キャリアと家庭生活の充実をつかみ取っている母親」が増えています。
また、この変化は日本の目指すべき労働市場の一つの形を示していると言えます。
子供の有無に関係なく、能力を発揮し、評価される労働環境です。
日本がそのような労働環境に到達するにはまだ長い道のりがありますが、共働き世帯が主流になりつつある現状において、避けては通れないでしょう。
(これは既にフランスが先進的にやってたことで、やっとアメリカ社会も追い付いてきた。
ちなみに低用量ピルの効果には、PMS(月経前症候群)の緩和、月経周期を調節できる、生理不順・生理痛の改善、卵巣がん・子宮体ガンの予防、子宮内膜症の悪化を防ぐなど、避妊効果以外に女性の健康面のメリットが多いが、これを利用して女性の体を守って晩産化している。
日本でも、丸の内で働く20代女性の約３割はピルを使用しているそうですよ)
｢ものづくり大国｣で日本の輸出が少なすぎる理由
｢生産性、輸出｣と企業規模の知られざる関係
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(東洋経済オンラインより)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。対策の1つとして、供給過剰分を単に削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましいのです。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
その準備には、今すぐとりかかるべきだと思いますが、その前にもう一度、人口減少による需要減少を考える必要があります。
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です。日本ではすでに空き家問題が社会問題化していますが、空き家が増えているのは、住む人間が少なくなっているからです。
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日本銀行がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需給は戻りません。需給のバランスが崩壊すると、ますますデフレになりやすくなります。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論が発表されています。
(続く) (続き)
この研究が示唆しているポイントで日本にとって最も重要なのは、人口動向とインフレとの関係は「非線形的」であるということです。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。ただし、不動産の需要が増えると、それに刺激を受けて不動産開発も進むので、インフレ圧力は緩和されます。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力より、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。
加えて経済学的には、貯蓄が少ない若い人はインフレを好み、貯蓄が多い高齢者はデフレを好むと言われます。国民が高齢化すればするほど、インフレを嫌い、デフレを好む政策が優先されます。
現実にも「物価が安いのはすばらしい」という意見が多く、特に年金生活者である高齢者は「いいものをより安く」を好む傾向があるでしょう。「日本型資本主義」とよく言われますが、案外日本は「経済学の教科書どおり」なのは興味深いです。
人口が減ると需要が減るので、どの業種でも少なくなった需要の取り合いになります。例えば今まで10社の企業が存続できていたのに、8社しか生き残れないような状況になります。
こういう状況になると、10社が10社とも、最後の8社として生き残れるように、激しい競争が起こります。その過程では、各社とも利益を削るのはもちろんのこと、人件費をはじめさまざまな経費も削り始めるので、競争がどんどんと激化し、過当競争に陥ります。(飲食業とか小売業とか…)
最終的に生き残った企業は、競争相手が減るので、大きな利益を手にすることができます。これを「last man standing利益」と言います。
(続く)
(続き)
日本では、人口が減少するとともに高齢化が進み、ただでさえ需要が減少しているのに、さらに悪いことに、規制緩和が悪用されて労働分配率が大幅に引き下げられました。その結果、デフレを一層悪化させてしまったのです。
つまり、日本はlast man standing利益を求める競争によってデフレを長期化させてしまったのです。
このlast man standing利益を求める競争を緩和するためにも、企業の合併・統合促進政策は不可欠です。
日本は戦後、長期にわたって人口が大きく増加してきました。そのため、供給を増やしても、ほぼ内需で吸収することが可能でした。しかし、人口が減ると、内需だけでは供給過剰になります。
「供給が多すぎるから減らそう」というのは、中国のような国であれば可能かもしれませんが、資本主義国家である日本ではそう簡単にはいきません。また、供給を減らすため、まだ使える設備や人材を手放すのも、もったいない話です。さらに、それをやるとGDPが減るので、社会保障と国の借金問題が悪化し、国家が破綻してしまいます。
ならば、どうするか。日本で起きている供給過剰の対策として、非常に有効なのが「輸出の拡大」です。日本の消費者が消費しきれなくなった分を、海外に持って行けば、内需の減少で生じるデフレ圧力を緩和することができます。
人口の増加から減少へと極めて大きなパラダイムシフトが起きている以上、日本は今の「輸出小国」から、「輸出大国」にシフトすることが求められているのです（日本が「輸出小国」であることは、後ほど説明します）。
内需頼みから輸出への転換、実はこの戦略を実行し、すでに大きな成果を挙げている産業が日本にもあります。観光産業です。観光を輸出というと違和感を覚えるかもしれませんが、日本人以外に外貨を使ってもらうという意味では、観光産業は立派な輸出産業です。
日本人観光客の減少を外国人観光客によって補填し、息を吹き返した地方の観光地の例は枚挙にいとまがありません。
(続く)
(続く)
今後の日本の人口減少は世界でも類のない規模で、国内需要の減少も莫大なものになります。それらすべてを輸出で補うのは現実的ではありませんが、日本人消費者が求めなくなる物とサービスの相当な割合を、海外への輸出に回すのは不可能ではないでしょう。
とくに、現段階では日本は輸出小国なので、まだまだ輸出を増やす余地が残されています。このことは、日本にとって大きなチャンスだと捉えるべきです。
先ほどから、私は日本を「輸出小国」と表現していますが、もしかしたらその言葉に違和感を覚えた方もいらっしゃるかもしれません。たしかに、日本は輸出総額が世界第4位なので、この順位だけを見ると輸出大国のように見えるかもしれません。
しかし、その輸出総額は、第3位であるドイツの約半分です。ドイツの人口は日本の約3分の2しかないことを考えれば、日本の輸出が決して多くないのは明白です。
事実、対GDPの輸出額の比率では日本は世界で117位ですし、人口1人当たりで見ると世界44位です。つまり、日本は紛れもなく輸出小国なのです。
輸出額と人口 輸出対GDP(名目)比率 (2017)
日本 6830億ドル 12000万人 16.4%
アメリカ 15760億ドル 32000万人 11.4%
ドイツ 14010億ドル 8200万 46.1%
韓国 5774億ドル 5100万 42.2%
フランス 5518億ドル 6500万 29.3%
オランダ 5264億ドル 1700万 82.4%
イタリア 4991億ドル 5900万 29.8%
ただし、日本の潜在能力を考えれば、輸出を増やす余地はまだまだあり余っていると言えます。
私がこの話をすると、たまに「日本は海外の工場で現地生産しているから、データに現れているより実質の輸出額は多い」と指摘を受けることがありますが、それを考慮しても、日本が輸出小国である事実は覆されません。
また、「そもそも経済大国は、輸出額の対GDP比率が低いものだ」という反論もよくされますが、これも的外れな意見です。
先進国の中で１人当たりの輸出額が日本より低いのは、アメリカだけです。
（生産性が極めて高いアメリカと単純比較するのは難しいのですが）
(続き)
(続き)
世界全体では、GDPに対する輸出総額は約41％です。アメリカ以外の大半の国は輸出比率が高くなっている証拠です。資源国が全体の輸出比率を高くしていると言う人もいますが、それも違います。資源に恵まれていないにもかかわらず、輸出比率が高い国もたくさんあります。
国の借金や社会保障制度の維持の観点から、日本では国民の所得を増やす必要があります。そのためには生産性を上げることが必須です。
生産性を上げなくてはいけない日本にとって、「輸出比率の高い国はおしなべて生産性が高い」という事実を見逃してはいけません。
輸出を増やせばいいと言うのは簡単ですが、生産性の向上と輸出比率の因果関係を検証しておくことも重要です。
輸出をするから生産性が高くなるのか、それとも生産性が高いから輸出ができるのか。
輸出と生産性の因果関係を分析した答えが、明白に導き出されていたドイツの論文があります。
結論から言うと、輸出をするから生産性が高くなるのではなく、生産性が高いから輸出ができるというのが正解だそうです。
つまり、生産性の低い企業では、輸出をするのも難しいのです。
とくにポイントとなるのは、輸出をしようとする企業の場合、輸出を決めてから実際に輸出を開始するまでの3年間と、輸出を始めてから2年の間に生産性が次第に上がる。そして、この5年間のうちに、ほかの輸出を継続している企業と同水準の生産性が達成されると分析されています。
つまり、輸出することを決め、それに向かって生産性を事前に高めることが、輸出を成功させるために最も大事だというのです。
実はこの説が正しいことも、乗数効果の高い日本の観光産業の事例で確認することができます。日本では2013年ごろから、訪日外国人客誘致のため、政府主導でさまざまな改革が進められてきました。具体的には、最先端技術の導入による入国手続きの簡略化、フリーWi₋Fiの提供、文化財の多言語化、トイレの洋式化、アクティビティ企業の増加、ホテルの増設など、さまざまな取り組みとともに積極的な設備投資も行われてきました。
(続く)
(続き)
その結果、観光資源のレベルアップがなされ、2013年には1000万人少々だった訪日外国人客数は、2018年には3倍の3000万人を突破しました。もちろん、その間、日本の観光産業の生産性が飛躍的に伸びました。まさに、先ほど紹介した論文のとおりの道筋をたどったのです。
輸出を増やすために、日本には大きな足かせが1つ存在します。
規模の小さい企業が多すぎるという問題です。
あるドイツの研究では、輸出をする企業の社員数は、輸出をしない企業の3倍も多いという事実が報告されていました。
経産省はじめ政府が主導して実施する、輸出を増やすための政策が空振りに終わってしまうのも、規模が小さすぎる企業が多いことに原因があります。
世界的に見ても優れた技術があるにもかかわらず、日本の輸出額が異常に少ない理由がここにあります。
もちろん自動車メーカーはじめ、日本にも従業員が数万人以上いる企業があり、それらの多くは海外への輸出も盛んに行い、成功しています。しかし、これら大企業は日本全体の企業の中のほんの一握りでしかありません。
日本の企業の大部分は、いわゆる中小零細企業で占められているのは皆さんもご存じのとおりです。そして、この規模の小さい企業の多さが、日本があまり輸出を増やせなかった大きな要因であり、生産性が低い最大の原因でもあるのです。
海外の学問的検証により、社員の給料水準が高くなればなるほど、輸出に適していることが明らかになっています。給料は会社の規模が大きくなればなるほど高くなる傾向があることから、企業の規模と輸出の有無には、強い相関関係があるのです。
日本では今後、何十年間にわたって人口が減り続けます。それに伴い需要が減り、供給が過剰になります。余った分の一部を輸出という形で海外に持っていくのは、理屈としては簡単ですが、実際行うとなれば話は別です。
(続く)
(続き)
輸出を増やすためには、生産性を高める必要があります。
生産性を高めるには事前に労働者の給料を上げる必要があり、それには労働者の集約、すなわち企業規模の拡大が必要となります。この連鎖を促進する政策を採用する必要があるのです。
企業の規模を拡大するということは、中小企業の数を減らすということです。多くの人は中小企業の減少が失業率の向上につながると勘違いしていますが、その考え方は古いとしか言いようがありません。
人口が増加していればそうなるかもしれませんが、生産年齢人口が減少している中では、労働者が集約されることによって企業数が減少しても、失業率は上がりません。
企業の規模を拡大しなければ、輸出を増やすことも、生産性を高めることも難しいのです。結局、経済の仕組みをどう切っても、企業の規模の問題に戻ります。
要するに、大半の日本企業は輸出ができる規模ではない中小企業で、その規模を追求するためのインセンティブもないのです。だから、いくら政府がJETROにお金を出して支援すると言っても、輸出は増えません。この問題は支援、成功事例や理想論の問題ではなく、もっと現実的な問題です。
(追記)
日本は労働参加率は高い、つまり失業率は低いんだけど、そのぶん生産性で劣るという指摘が多い。
労働現場ではどこも若年層が足りなくて製造業には居着かないんだがどこを切るつもりなのか
日本企業が円安で外資に買われ企業再編・切り売りされるか。
国内ファンドのM&Aで中小企業を再編して生産性を上げて輸出企業を育てるか。
…さて、どっちの道をゆくか。
それにしてもIT関連サービスに産業転換が遅れてもなお日本経済が製造業頼みなのは
英語が韓国や台湾よりも出来ないからかも
フランス、産む国へ100年の執念
今世紀中にドイツの人口を逆転
欧州での男女対等と個人の自由とは？
https://www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が1.92で、５年連続で欧州連合（ＥＵ）の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のお国柄のため。（2018年 三井美奈）
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。ＯＥＣＤ(2013)統計で国内総生産（ＧＤＰ）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ。
とにかく女性に産んでもらい、国が支える～というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。
日本とフランスの大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２～３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。
月900ユーロ（約12万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月299ユーロ（約４万円）。年収約4万2千ユーロ（約550万円）で所得税は870ユーロ（約11万円）だから、たっぷりおつりがくる。
隣国ドイツでは90年代、合計特殊出生率が1.24まで下落。メルケル首相は2005年の就任後、７人の子供の母フォン・デア・ライエン家庭相（現EU委員長・元国防相）を起用し育児支援に本腰を入れた。
保育所不足は、日本並みに深刻だ。18年５月にはベルリンで母親ら約3500人が抗議デモを行った。「妊娠中、保育所を予約しに行ったら『400人待ち』と言われた。入るのは至難の業だからだ」 (続き)
政府は07年、75万人分の保育所増設の目標を掲げ、2013年には１歳以上の幼児に「保育請求権」を認めた。育児手当も増額し、現在は子供１人当たり月194ユーロ（約２万５千円）、３人目には月200ユーロ（２万６千円）支給する。
給付はフランス以上に手厚いのに、出生率は同じようには上がらない。政府の努力で15年に1.50、16年には1.60になったが、新生児は、ほぼ４人に１人が外国籍。2015年に約100万人の難民・移民が流入した影響とみられている。
両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい。
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けた(普仏戦争やww1・2)のは、『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。
１９世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。英雄ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られた。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、１４０万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス国土をナチスに支配された。
育児手当の創設は1932年。政府公認の「産み捨て」制度すらある。母親が匿名で育てられない新生児を病院に残し、国に養育責任を委ねる仕組みだ。
一方、第二次大戦後の西独は、優生思想に基づくナチスの「民族増殖」政策の反省から家族への国家の介入を敬遠した。子供への手当給付は1954年に始まったが、貧困救済が重視され、保育所設置や働く母親の支援は進まなかった。女性就労を進めた東独もドイツ統一後、西独制度に吸収された。
ドイツの保育所整備の遅れには、保守的な家族観も背景にある。
ベルリン人口開発研究所のスザンヌ・ディネル研究員は、「幼児を預けて働く女性は『悪い母親』と批判されがち。女性はキャリアを犠牲にしないため、出産を遅らせる。罪悪感から、フランスのように割り切ってシッターにまかせることができない」と指摘する。
「女性が職場復帰する権利を訴えても、世間は冷たい」とため息をつく。
(続く)
(続き)
2012年には「母親は子供が３歳になるまで育児に専念すべきか」が国民論議になった。ドイツ連邦政府が「在宅育児手当」を創設した時だ。保育所増設が追いつかない中、３歳未満の子供を自宅で育てる親に月100ユーロ（約１万３千円）を支給する制度だった。「母親を家庭に縛る」という批判が出て、政府は導入断念を迫られた。判断は自治体に委ねられ、現在はバイエルン州など一部が実施する。
父親の育児休業取得を促すＥＵ法案には、男女対等・女性の社会進出を進めるフランスが反発している。
「両親のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」と名付けられた法案は、スウェーデンがモデル。欧州委員会が導入を目指す。両親に各４カ月間の手当付き育休を定め、取らないと権利を失う仕組み。各国に疾病手当並みに高い育休手当を義務付け、父親が仕事を休んでも家計負担が抑えられるようにした。ＥＵ主要国の疾病手当は給与の７～９割と高い。
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。マクロン仏大統領は今春、欧州議会で「指令案の目標はすばらしいが金がかかる」と反対を表明した。
「父親育休」促進はドイツも2007年に始めた。手当は給与の67％。両親共に取得すれば14カ月で、母親だけ取る場合より２カ月延長できる。この制度で、父親の育休取得率は３％から36％に増えた。
ただし、父親育休は「少子化の特効薬ではない。意識改革を促すだけ」と、ベルリン人口開発研究所のディネル研究員は指摘する。「保育所が不足するうちは、家計を支える父親がフルタイムで復帰し、母親が育児を担う構造が残る。私の夫も育休を取ったが、その後は仕事を優先した。結局、私が時短勤務に切り替えた」と話す。
(追記)
(日本の人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は実店舗購入に限れば81兆円の減少。
「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい。少子高齢化は日本経済に強い負のスパイラルをかける」
2021年、日本の女性うち50歳以上が５割に達した。2040年頃、65歳以上の高齢者が総人口の約４割を占める社会が、日本に現実として迫ってきています。)
(防犯情報・集団ストーカー犯罪の手口)
個人や家族特定情報を含む口コミやSNSは、もともとが社会的イジメや監視や付きまとい目的でばらまいています
個人情報を拡散するSNSは人権侵害ですし、仕事上知り得たことなら守秘義務です
個人特定情報を含むSNSはなりすましの例もありますのでウソが多く、侮辱罪や名誉毀損罪などに該当します
ほのめかしやモビングの依頼・監視や付きまとい等のイジメ加害依頼は無視していただくようお願いします
PCのハッキングプログラムやGPSによる付きまとい、音響機器による加害行為や違法電波による嫌がらせはテクノロジー犯罪と呼ばれます
反社会的な犯罪者集団に騙されないようにして下さい
( 防犯情報 )
東京都では集団ストーカー犯罪は都の迷惑防止条例によりすでに規制対象です！
神奈川県でも小此木元国家公安委員長のご尽力により警察が相談を受ける事案になっています！
個人や家族特定情報のついたSNSを拡散していじめ・嫌がらせに加担してはいけません
口コミやSNSはターゲットを陥れる目的なので、そもそもウソのうわさを嫌がらせ目的でばらまいています
本人に教えてはいけないというのは、ウソの悪口をSNSでばらまく反社会的なイジメ行為をしているからです
悪意を持った一方的な情報に騙されないで下さい
村八分(無視)や監視や付きまといをさせる集団は、その理由に関係なく人権侵害の犯罪者です
イジメや嫌がらせのSNSを見つけた場合は、迷わず法務局や県市町村の窓口などに連絡しましょう
また、学校や役所や警察や病院などでは仕事上知りえた個人情報を「ここだけの話」というかたちでばらまくことは絶対にあり得ません
つまり個人特定された情報を一般に流すことは守秘義務違反のためありません
万一そういう話があってもそれは全くのデタラメの人権侵害であり、逆にその話をした公務員は内容が事実であるかどうかを問わず職務上の懲戒の対象です
そういう話を聞いたらマスコミなどに連絡しましょう
集団ストーカー犯罪についてSNSやブログなどは一切おこなっておりません
監視や付きまといの仄めかしは嫌がらせです
なりすましの例などもありますので
個人情報が付いて拡散されたSNSはもともとが人権侵害で反社会的犯罪なので内容を信じて騙されないようにして下さい
( 防犯情報 )
東京都では集団ストーカー犯罪は都の迷惑防止条例によりすでに規制対象です！
神奈川県でも小此木・元国家公安委員長のご尽力により警察が相談を受ける事案になっています！
個人や家族特定情報のついたSNSを拡散していじめ・嫌がらせに加担してはいけません
口コミやSNSはターゲットを陥れる目的なので、そもそもウソのうわさを嫌がらせ目的でばらまいています
本人に教えてはいけないというのは、ウソの悪口をSNSでばらまく反社会的なイジメ行為をしているからです
悪意を持った一方的な情報に騙されないで下さい
村八分(無視)や監視や付きまといをさせる集団は、その理由に関係なく人権侵害の犯罪者です
イジメや嫌がらせのSNSを見つけた場合は、迷わず法務局や県市町村の窓口などに連絡しましょう
また、学校や役所や警察や病院などでは仕事上知りえた個人情報を「ここだけの話」というかたちでばらまくことは絶対にあり得ません
つまり個人特定された情報を一般に流すことは守秘義務違反のためありません
万一そういう話があってもそれは全くのデタラメの人権侵害であり、逆にその話をした公務員は内容が事実であるかどうかを問わず職務上の懲戒の対象です
そういう話を聞いたらマスコミなどに連絡しましょう
集団ストーカー犯罪についてSNSやブログなどは一切おこなっておりません
監視や付きまといの仄めかしは嫌がらせです
人情報が付いて拡散されたSNSはもともとが人権侵害であり、個人情報保護法違反・侮辱罪・名誉毀損罪などにあたり、反社会的犯罪なので内容を信じて、依頼に協力しないようにして下さい
未成年(子ども)にも反社会的イジメ犯罪の手口に騙されないようご指導下さい
神奈川県警察本部に行ってきました！
2021年12月に神奈川県の被害者さん３名とご一緒に神奈川県警察本部に集団ストーカー犯罪の陳情相談に訪問しました。
９月に小此木・元国家公安委員長様とお話する機会を被害者さんがつくって下さり、その後、元国家公安委員長様が被害者のために神奈川県警察本部に働きかけをして下さいました。
先ずは陳情からチラシ、資料をお渡し。犯罪の概要説明や今回訪問させていただいた趣旨をお伝えしました。元国家公安委員長様から神奈川県警察総務部広報県民課にきちんとお話を通して下さっていたために終始ご丁寧にお話を聞いて下さり対応いただきました。
また他の被害者さんから承ってきたことや他私達から要望をしました。
○警察本部のHPへの被害の掲載
○警察本部より各署にチラシや資料を配布していただき各署で被害者の相談がスムーズにいく様にして欲しい。
こちらの要望に関しては中々難しいですが検討はします。また記録に残しますとのことでした。
陳情後、神奈川県の被害者さん各々の被害の個人相談にも対応して下さいました。私は一人の被害者さんの迷惑防止条例違反に該当する部分での相談に同席させていただきました。（陳情とは別に個人相談の記録も残せました。）
「集団ストーカー犯罪はご存知ですか？」
「はい、知っております。」
「集団ストーカー犯罪の被害相談はありますか？」
「はい、増えています。」
警察本部には集団ストーカー被害者の相談が増えている様です。
一つ一つの声が集まれば大きな力となります。また問題を提起するためには被害者の数を目に見える形にすることも必要かと思います。その一つが公的記録でもあります。
神奈川県警察本部においても警視庁においても他県警察本部においても警察がこの犯罪と向き合い、動いてくれることをいつも強く願いながら、要望しながら現在もこれからも警察訪問をしていきたいと思っています。
集団ストーカー犯罪被害者の会
gsti.web.fc2.com
集団ストーカー犯罪の加害者は付きまとう理由を何度でも変えてターゲットに監視・嫌がらせを繰り返します
SNSや口コミによる侮辱罪や名誉毀損罪にあたるウソのウワサに騙されて、反社会的イジメ犯罪・人権侵害に加担しないようにしましょう
どんな親から生まれても、子には同じ権利を
「子は親を選べない！」 子供の人権を考える
フランスの出生率が高い理由
高崎順子 (横浜市議のフランス視察より)
https://m.huffingtonpost.jp/2018/06/13/birthrate-in-france_a_23457607/
『子どもの人権を尊重する』『子育てを社会が支援する』ーー欧州で多く語られるこれらの理念が、どう政策に落とし込まれているのかー。
76万7000人のうち６割が、結婚していないPACS（民事連帯契約）の親から出生した子どもだった。しかしそれらの親たちは片親ではない。結婚はしていないが、同居し、カップルとして共同生活を営んでいるのだ。
「違うのは、子供の権利の考え方ですね」
横浜市議を迎え入れたパリ市担当部署の局長は言う。
フランスでは1972年より、嫡出子・非嫡出子の区別なく「いかなる生まれでも、子は同等の権利を有すること」が法制化された。子が生まれて育つことに、親の結婚は関係ない、とされたのだ。婚外子は1980年代から急増し、1997年には約40％、2017年には約60％となっている。
「子が生まれても結婚しなくていい、となると、『親である責任』から逃げようとする人が出てきませんか？」
結婚しなければ親としての役割が強制されない日本では、望まない人は「親の責任」から逃れることができてしまう。実際、そうして父親に去られた母子家庭を多く見てきた。
「いや、親は逃げられないんですよ。
フランスではまず全ての親に養育義務があり、そして全ての子には『親を知る権利』があります。父親に『この子の親である』という疑いがかけられた時、唯一そこから逃れる方法は、遺伝子検査で身の潔白を証明することしかありません。そしてこの検査を拒むことは、事実上不可能です」
「フランスにおいて、子の『親を知る権利』と『親に守り育てられる権利』は、親の意志より尊重されるんです」
「子は親を選べませんからね。
親の選択がどんなものであれ、それが子の人生に悪影響を及ぼすことは、最大限防ぐべきなんです」
(続く) (続く)
どんな親から生まれても、全ての子には同等の権利がある。
そこから、フランスの子育て支援策は「子ども」を軸に、制度設計されている。親が失業者でも移民でも、子が受けられる支援は変わらない。
一方、日本の支援策は、親を軸とした制度設計だ。
「日本とは発想が逆なんですね...」
フランスのように「子の誕生＝結婚」とならない社会では、結婚するかどうかは、純粋に本人同士の希望による。いま若い世代は特に、結婚を望まない人が増えている。
その最大の理由は結婚・離婚に、日本よりも手間がかかることだ。
そこで結婚の代わりに選ばれているのが、PACS（民事連帯契約）。結婚より締結も解消も容易で、遺産相続など将来的な拘束がない。一方、納税や手当受給など、日常生活に関わる部分では、結婚したカップルと同様の「世帯」として扱われる。
「PACSはもともと、同性カップルに(キリスト教による)結婚を認めないため、代替案として作られた制度です。
ですが、今ではその95％以上が異性間の契約となっています。当初の狙いとは全く別の使われ方がされている制度なのです。2013年に同性婚が法制化されてからも、PACSと結婚の割合は同性間でも異性間でも、ほぼ半々で推移しています」
つまりフランスのカップルは同性・異性を問わず、その半分が伝統的な結婚を、もう半分がより簡略的なパートナーシップ契約を選択しているということだ。
「セクシュアリティの考え方が柔軟になって、世帯のあり方も多様になりましたね。父母、父親二人、母親二人だけでなく、外見は母親でも出生記録は男性であるとか、男性二人の世帯だけれど届出上は女性二人世帯であるとか」
パリ市はそれら全てを公式な世帯登録として受け入れているという。
「子どもの権利」や「多様性」という言葉が、具体的な政策に落とし込まれているフランス。どんな家族でも、どんな子どもでも、平等に認められるーー。子育て政策だけではない。出生率の高さの背景に、この２点があることは想像に難くない。
(視察・ハフポストより抜粋)
SNSによる集団ストーカーで追いかけてきているたぶん小梨たちがいるんだけど
少子化によって
2040年頃には高齢者の増加で介護や医療が追い付かず特に東京圏は崩壊するかもしれず
最悪は介護や医療に見放された高齢者の大量孤独死が起こる予測だし
アトキンソン氏の分析によると
国内の平均年齢が40歳を越えると住宅着工が減り地価が下がる
また、高齢化で商品の需要が下がり供給が増える、つまり少子化が原因のこの２つでデフレになっていることや
年金は寿命の長い女性や収入の少ない人に有利なように(現役時代に老後資金を貯めにくいことから)賦課方式を取っているが
女性が子どもを産んで社会のみんなで育てないと(つまり少子化になると)年金支給額は支払った額より少ない金額しかもらえなくなる
これらは少子化によって起きる社会現象なので個人を対象に集団ストーカーしようとするまいとそんなことは一切何の関係もない
でもおそらくここを読むことなく
SNSがばらまく悪評だけで嫌がらせのストーカー行為をしているのだから加害者はやはり何も分かってないのだろう
どうかこのスレに気が付いた方はストーカーをしている人たちに対して
悪評を含むSNSを信じることなく無意味な集団ストーカー犯罪を止めて加害に加担しないよう話してみて下さい
米露の軍拡競争って自白剤研究とか脳波研究もやってたから 人類はもうモルモットＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
ハバナ症候群
↓
米国政府 電磁波攻撃はあります
ＣＮＮ 米軍特許技術 Ｖ２ｋ （ボイストゥスカル） による攻撃です （思考盗聴などが可） 傷害が目的の電磁波攻撃なんてあり得ません
専門家 電磁波攻撃は人工衛星から可能
↓
スパイ衛星から思考盗聴しあう時代か！
ピルの効果は避妊だけと思う人の大いなる誤解
丸の内で働く20歳代女性の約３割はピル使用
女性の生理で年6800億円損失、向き合い始めた企業も
https://toyokeizai.net/articles/-/408140?amp_event=related_1
兵頭 輝夏 東洋経済 記者 (2021年)
「女性は月の半分を女性ホルモンという自らの意思ではコントロールできないものに左右される。男性と同じ経営者であってもそこが異なる。解決できる手段があるのならば投資をしようと思った」
こう話すのは、営業代行事業を展開するSurpass社の創業者でCEOの石原亮子氏だ。石原氏は30代半ばで「月経前症候群（PMS）」の症状を以前より感じるようになった。
生理（月経）前の1週間前後にわたってみられるPMS。抑うつ気分や頭痛といった精神的あるいは身体的症状が現れる。
そのような心身の状態で「経営に関する重要な決断をすることに恐怖を感じた」と振り返る。
低用量ピルには女性ホルモンに似た成分が含まれており、毎日服用することで排卵が抑制される。服用は1カ月に1週間休む。この休薬期間中に子宮内膜が剥がれ、生理が来る仕組みだ。
ピルの効果は高い避妊効果だけではない。
女性にとって魅力的なのは、生理痛の緩和や生理周期の安定、さらにPMSの緩和や肌荒れの改善といったさまざまな副次的効果だ。
排卵がないことにより、子宮体ガン等の予防や子宮内膜症の悪化を防ぐというメリットもある。
「ピルという解決策があるのに、日本ではなぜタブーなのか」社員の約8割が女性だ。「社員にピルという選択肢を知ってもらいたい」という思いを強くした。
そこで2020年、ピルのオンライン処方などを行うベンチャー企業・ネクイノのサービス「スマルナ for Biz」を福利厚生として試験導入した。
スマルナはアプリをダウンロードしてチャット上で医師の診察を受けると、処方されたピルが自宅ポストに届くサービスだ。料金は、低用量ピル1カ月分が処方されるプランで約4000円。診察代やシステム利用料、送料が含まれる。
もちろん服用には血栓症などの副作用もあるため、半年に1回は婦人科か内科で血液検査をすることが推奨されている。
(続く) (続き)
ネクイノの石井健一社長は、最もよいのは直接医療機関で相談することだとしながらも、女性が生理の悩みで医療機関にかかるハードルの高さを指摘する。
それは通院する時間的余裕がないといったことだけではない。
「女性上司や母親が自身の生理痛が軽い場合は『頑張りなさい』と言ってしまう。そうすると病院に行くべき状態でも、痛みを我慢する人がいる」。女性特有の悩みを聞き、チャットのように気軽に相談できる場が必要だと考えた。
生理痛は個人差が大きい。
人によっては痛みで1日寝込んでしまうことや、常用していた鎮痛剤が効かなくなることがある。
働くうえでこれらの体調不良は、仕事のパフォーマンスにも当然影響する。生理に関する体調不良に伴う通院費や医薬品費用、労働損失は、合計すると年間で約6800億円にのぼるという試算が、経済産業省より出されているほどだ。
一方で女性特有の健康問題については、管理職の大多数を男性が占めている日本では特に対応が遅れている。
そこでネクイノは、2020年9月から企業向けの「スマルナ for Biz」を開始した。従業員がピルを処方してもらった場合、費用は導入企業に負担してもらう。
ネクイノは導入企業に対して、女性特有の健康問題について理解を深めてもらうための管理職向けセミナーや、導入前後の費用対効果を可視化するための調査を行う。日清食品ホールディングスなど10社が試験導入を行っている。
「女性社員から生理に関する相談を受けても具体的なサポートができず、共感することしかできなかった。制度があることで状況を改善してくれれば」
総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウト社も、「スマルナ for Biz」を試験導入する会社の1つだ。
同社広報部の柏原浩志氏は、これまで生理で悩む女性社員への対応が不十分だったと振り返る。
同社には生理休暇があり、取得もされてきた。だが、生理休暇という名称に心理的抵抗を感じて有休を代用する社員や、男性上司に生理による体調不良を伝えることが難しい社員が多かった。
同社人事部に所属する竹之下葉月氏も「出張時に生理による絶不調が重なりそうで辛い」などの相談を社員から受けて、対応に苦慮してきたと明かす。
(続く)
(続き)
現在、同社グループの半数を占める150人の女性社員のうち、1割程度が「スマルナ for Biz」を利用する。今年夏にも本格導入する予定だが、試験導入に当たっては心配もあったという。
それはピルの効果に対する理解不足だ。特に管理職が誤ったイメージを持っていてはいけないと考えた。
そこで社内の課長職以上を対象に、オンラインでネクイノ主催の女性の生理やピルに関するセミナーを開催。参加者20名弱のうち9割が男性だった。
「生理の期間や仕組みについて学ぶ機会が今までなかった」「学校の保健体育以来だった」「ピルは生理を止める薬だと思った」参加した男性社員からはこのような感想が寄せられた。
男性上司が女性の生理のメカニズムや関連する体調不良について知る貴重な機会になったようだ。
「女性は生理やPMSで気分が浮き沈み、仕事上のミスが起こりやすくなることも知ってもらえたはず。本人の意志の弱さや努力不足ではないと理解してもらうだけでも一歩前進」（竹之下氏）。
管理職がセミナーを受けていることが社内で周知されることにも意味がある。
女性特有の体調不良について話をしにくい関係性であっても、上司が理解していると思えば、社員は多少なりとも安心できるからだ。
生理に関する健康課題への対策が企業で少なかったのは、管理職に女性が少ないことが一因だろう。
総務省によると、管理的職業従事者に占める女性の割合は2019年で14.8％にすぎない。(フランスは世界一女性管理職の割合が大きい 日経新聞より)
Surpass社の石原氏は、「男性が生理痛などを理解するのは難しい。したがってピル処方を福利厚生として採用する考えに、男性経営者は至らないだろう」とみて、女性経営者が率先して導入例を作ることが重要だと考える。
企業が昨今注目するダイバーシティー（多様性）の文脈でも、社員が生理などについて理解することは、目線や経験の違いを活かすことにつながると話す。
社員の健康経営という観点から、ようやく光が当たった「女性の生理」。
ピル処方という選択肢は、より女性が働きやすい環境への一歩となりそうだ。
小泉・竹中改革は間違っていた！
非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン
(元ゴールドマン・サックス)
諸外国では最低賃金の引き上げが相次いでいます。2021年の引き上げ率は、アメリカで4.3％、EU27カ国の平均は2.5％でした。最近発表された上海は4.5％、オーストラリアは2.5％、カナダは11.6％となりました。また、韓国は来年の最低賃金を5.1％引き上げると決めています。前回の記事（｢最低賃金1178円｣が国際的に見た常識的な水準だ）で指摘したとおり、先進国の最低賃金は次第に1178円に収斂していっています（購買力調整済みの金額）。
日本よりコロナによる打撃が何倍も大きく、経済対策が日本より小さいにもかかわらず、多くの先進国で最低賃金が引き上げられているのです。
これらの国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定しています。
対照的に、日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所などという利害関係者が「腕相撲」をして合意するという、時代遅れのやり方で決められています。
科学的根拠に乏しく、ただの感情論になりかねない危険な決め方で、経済発展の機会を犠牲にしています。
多くの先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています。特に1990年代以降はイギリス、ドイツ、香港、スイスなどが最低賃金制度を導入して、次第に引き上げています。
それは、格差の拡大、モノプソニーの強化による労働分配率の低下などの問題に対応するためです。
これも、最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です。
さて今回は、非正規雇用と最低賃金の関係を取り上げます。
2021年の1～3月期、日本の非正規雇用者の比率は対前年比1.3％下がって、36.7％になりました。正規雇用が38万人増えた一方、非正規雇用が98万人も減らされたからです。
減らされた非正規雇用98万人のうち、75万人は女性でした（いずれも総務省データより）。
(続く) (続き)
このように直近では若干減少した非正規雇用ですが、歴史的に見ると1990年代半ばの労働市場の規制緩和以降、上昇傾向が続いています。これは日本だけでなく、1980年代以降、労働市場の規制緩和は世界的に進められてきました。
日本では、非正規雇用が増加したことをネガティブにとらえる風潮が強いように感じます。非正規雇用が増えたことで、給料が上がらなくなり、その結果、日本経済がおかしくなったとみる傾向が強いようです。日本について検証すると、それは事実です。
ただ、海外の分析によると、労働市場の規制緩和には、いい面もあれば悪い面もあるとされています。
いい面としては、労働参加率が高くなって、失業率が下がる効果が確認されています。それは例えば「フルタイムは難しいが、短時間なら働きたい」という人の選択肢が増えるからです。結果、「生産性」の向上に貢献します。
理論的には、非正規雇用の増加が「労働生産性」の向上に貢献する場合もあります。非正規雇用を「労使のマッチング期間」として利用することで、双方のミスマッチを減らす効果です。成長している業種や企業の労働力調達能力が高まることで、労働市場における資源配分の効率が上がるとされています。結果として、実質賃金が上がります。
さらに、実質賃金が増えることによって、個人消費が潤沢になり、資本深化を促進する効果も確認されており、イノベーションが進みやすくなるとも言われています。
一方、労働市場の規制緩和によって質の低い仕事が増えたり、設備投資の減少につながったりする場合もあります。その影響は「労働生産性」の向上にマイナスに働きます。
つまり労働市場の規制緩和は、経営者の動機次第でよい影響も悪い影響ももたらすのです。非正規雇用を経営の安定のためだけ、ある意味で労働力の緩衝材として使うと、雇用が不安定になり、研修などの人材投資が減少し、さらに設備投資が減ることも確認されています。なぜなら、労働者を安く調達することができると、設備投資をする動機が薄れるからです。
(続く)
(続き)
また、労働参加率が上がれば上がるほど、スキルのレベルが低い労働者が増え、全体の労働生産性向上を抑制する効果が現れます。
要するに、経営者が労働市場の規制緩和を好機として人件費削減に走ると、労働生産性に悪影響が出るのです。
以前も説明したように、国の「生産性」は付加価値総額を国民の数で割ったものです。例えば、国民の半分が就労しているのであれば、付加価値を労働者数で割った「労働生産性」は国全体の生産性の倍になります。労働生産性が1000万円で、労働参加率が50％ならば、生産性は500万円となります。つまり、労働参加率を高めるか、労働生産性を高めるかによって、全体の生産性は引き上げられるのです。
労働市場の規制緩和がもたらす「労働参加率の上昇」と「労働生産性の低下」という2つの相反する要素のバランスをうまくとる政策としては、実は最低賃金政策が有効です。
ここでは、労働市場の規制緩和が労働生産性にどう影響するかを分析している「The impact of labor market deregulation on productivity: a panel data analysis of 19 OECD countries（1960-2004）」という論文を見ていきましょう。
この論文の結論は、以下のとおりです。
・労働市場の規制緩和を進めると、企業は設備投資をするインセンティブが後退して、労働生産性の低い仕事が増える。
・既存の労働者の労働生産性も低下する。
・労働生産性の最も高い層の労働生産性は、さらに向上する。
・その結果、労働市場の規制緩和は格差を拡大させる
この論文で最も重要なのは、労働生産性と実質賃金の「因果関係」です。
実は、「労働生産性が上がらなければ、実質賃金が上がらない」のではなく、「実質賃金が上がらないと、労働生産性が上がらなくなる」と結論づけているのです。19カ国の長期間のデータを分析した結果、実質賃金の成長率が1ポイント上昇するごとに、労働生産性が0.31～0.39％ポイント上がるとされています。
(続く)
(続き)
「実質賃金が上がらないと、労働生産性が上がらなくなる」理由は、経営者のインセンティブにあります。賃金が上がった以上、生産性を高めないと利益が減ります。
利益が減るという事態に直面しないと、経営者は「生産性向上」に真剣に取り組まない可能性が高いと示唆されています。
さらに労働分配率は、生産性が向上している先進各国でも、低迷している日本でも継続的に低下しています。この事実からわかるように、生産性が上がっても、賃金が上がる保証はどこにもないのです。
G7の中で、労働市場の規制緩和の悪影響を最も強く受けたのは、日本とイタリアです。
そこで、非正規雇用と生産性の関係をさらに深く検証するために、興味深い論文をご紹介します。「Reforms, labour market functioning and productivity dynamics: a sectoral analysis for Italy」という、イタリア政府が発表した論文です。イタリアの論文を参考にするのは、90年代以降、日本とイタリアの経済動向には共通点が多く見受けられるからです。
日本もイタリアも1945年以降に高度成長期を迎えました。日本もイタリアも、1980～90年あたりまで、高度成長の経済モデルとして絶賛されていました。
さらに1990年以降、両国では経済成長率が大きく低迷し始めて、2019年にはアメリカやドイツから大きく引き離されています。1990～2019年の間、先進国のGDPは平均1.89倍、OECDでは1.87倍、人口増が続いているアメリカのGDPは2.03倍になりました。しかし日本のGDPは1.32倍、イタリアのGDPは1.23倍と低調でした。ちなみに、韓国経済はこの間、4.07倍に増えています。
平均給与で見ても、日本とイタリアの低迷が目立ちます。1990～2019年の間、他のG7の国の平均給与は30～50％増えているのに、イタリアは3％、日本は6％しか増えていません。
生産性向上率を見ると、1990～2019年の間、日本の成長率はイタリアを下回って、G7の中で最下位です。
(続く)
(続き)
両国では、労働生産性も低迷しています。1990年から2019年までの間、イタリアの労働生産性は11.3％しか伸びていません。この伸び率はG7の中では最低です。日本は2番目に低い21.3％でした。
日本とイタリアの最大の違いは、労働参加率にあります。日本の労働参加率は非常に高いのに対し、イタリアでは非常に低くなっています。就業者を生産年齢人口（15歳以上65歳未満）で割った比率では、2020年のOECD平均は77.3％でしたが、イタリアは34位の71.4％でしかありませんでした。ちなみに、日本は6位の85.6％でした。
さて、では具体的に論文の中身を見ていきましょう。
イタリアの労働生産性向上率は、特に1990年代の後半から2008年までの間に、相対的に大きく悪化しました。イタリアで労働生産性が伸びていないことの大きな理由の1つとされているのが、1980年代からスタートした労働市場の規制緩和です。雇用契約の多様化が進み、賃金に対する規制も緩和されました。この論文では、労働市場の規制緩和の影響が分析されています。
論文では、18業種の27年間のデータを分析しています。規制緩和によって、各業界の生産性が上がったのかどうか、また特定の業種に労働人口が集中することによって、経済全体の生産性の加重平均がどう変わったかも分析しています。
理論的には、労働市場の規制緩和は労働参加率にプラスの影響を与えます。一方、労働生産性への影響は、経営者次第でプラスにもマイナスにも働く場合があります。
では、イタリアでは実際にはどうなったでしょうか。
労働参加率は上がりました。イタリアでは、労働市場の規制緩和の結果、1995年から2000年の間に、労働参加率が2.5％も上がり、失業率は3％も低下しました。特に、女性と若い人の労働参加率が最も上がりました（4％と3％）。ただし、増加した労働者の大半をバイトや非正規（期間限定）雇用が占めました。
(続く)
(続き)
一方、イタリアでは、労働市場の規制緩和は全業種にわたって労働生産性にマイナスの影響を与えました。
特に、スキルのレベルが相対的に低く、生産性が低い業種で労働生産性の悪影響が顕著でした。さらに、生産性の低い業種の雇用が増えたので、全体の労働生産性を下げる効果に拍車がかかりました（これを「組成効果」といいます）。
このような影響が生じたメカニズムを分析すると、生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったことがわかります。これを「資本深化の後退」といいます。
また、スキルのレベルが高くなればなるほど、労働生産性への悪影響は小さくなるとあります。最初に紹介した論文のとおりです。
重要な指摘として、「ICT投資などをしなくても利益を出せるようになった」という点が挙げられています。
スキルのレベルが高くない低賃金の雇用を増やす、いわば「人海戦術」が可能になるので、ICT投資などが見送られ、労働生産性に悪影響が出ているとあります。
イタリアでは、1980年のGDPに対する設備投資比率を100とすれば、2020年にはこれが65まで下がっています。ちなみに先進国平均は85、日本は72です。
要するに、労働コストが高くなると、ICTなどを使わないとやっていけないので、企業は設備投資をせざるをえなくなります。
逆に、労働コストが安いと、設備投資をせず、付加価値が低くても、ビジネスモデルとして成立します。
極論すれば「途上国は、労働単価が低いからこそ途上国なのだ」という理屈です。
イタリアは非正規雇用を増やしたときに賃金の規制も緩和しましたが、さらに最低賃金制度がないことも大事なポイントです。最低賃金制度がないので、経営者側は労働市場の規制緩和を機に、大いに人件費を削減することができて、労働生産性に大きなマイナスが生じたことが伺えます。
ここまで紹介してきたイタリアの分析をベースに、日本の状況を検証します。
(続く)
(続き)
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まり、2020年にはOECDの中で6位になりました。G7平均の79.7％より高い85.6％です（就業者数を生産年齢人口で割ったものです）。
特に、安倍政権の間に就業者数が大きく増加しましたが、その大半を女性、高齢者、学生が占めています。
イタリアと同様に、日本も生産性が上がりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。
労働生産性が上がっていないのに、生産性が上がっているのは、その間に労働参加率が上がったことを意味しています。
また、日本企業の設備投資も先進国各国に比べて非常に低迷しています。「資本深化の後退」が進んでいると考えるのが妥当だと思います。例えば、アメリカは1990年以降、1人当たり設備投資が2.6倍増えていますが、日本は17.1％も減っています。
なぜ、日本でイタリアと同じような悪影響が出たのでしょうか。
非正規雇用を増やして賃金の規制も緩和することによって、イタリアではモノプソニーの力が強くなりました。
モノプソニーとは経営者の力が労働者に対して強くなることを意味しています。
結果として、労働分配率が下がって、実質賃金の低下につながります。わかりやすく言えば、「企業による労働者の搾取」の度合が強くなっていることを意味します。
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です。
なぜかというと、モノプソニーは立場が弱い非正規雇用に影響が強く現れるからです。こういう人は大半が最低賃金で働いているので、最低賃金の引き上げが有効な政策手段とされます。
日本の最低賃金の水準は、諸外国の4分の3くらいしかありません。この水準では、モノプソニーを制限するには不十分です。
その結果、労働市場の規制緩和を機に、経営者は人件費の削減に走りました。さらに外国人労働者を増やしたこともあり、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです。
(続く)
(続き)
このように考えていくと、「労働市場を緩和をするときには、最低賃金の引き上げもしっかり講じる必要がある」という結論になります。だからこそ、アメリカの各州は、コロナ禍であっても最低賃金を継続的に引き上げているのです。
後的検証となりますが、1990年代に行われた日本の構造改革は成功だったとは言えません。特に、労働市場の規制緩和による悪影響は大でした。
労働参加率は高くなりましたが、労働生産性の大きなマイナス要因となりました。
この政策的ミスは、非正規雇用の規制緩和とモノプソニーと最低賃金をセットで考える必要があるということを理解していなかったことにあると思います。
先にも述べたとおり、日本では最低賃金は「社会保障政策」の一環と捉えられています。
極論すれば「最低賃金とは、人が生きる最低限の賃金を保障するものだ」という発想です。
私は以前から、最低賃金を「経済政策」の一環として考えるべきだと主張してきました。
これは「賃金の下限をいくらにすることが、経済全体にとって最適になるか」という考え方です。
今回、非正規雇用の増加の影響を分析して、なおさら自分の主張の正しさに自信を強めました。今回の論文にありましたように、労働市場の規制緩和は実質賃金の低下につながっているので、日本では最低賃金を経済政策として使わざるをえません。
なぜなら、人口が減少する中で個人消費を守り、増やすには、実質賃金を高めるしかないからです。
しかし、これまでの労働分配率の低下を見れば、経営者が自主的に賃金を引き上げるとは思えません。
やはり、人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心に据えなければならないのです。
私は、日本はこれから、労働市場の規制緩和と構造改革を進めながら、企業の設備投資を促し、人件費の削減を制限するため、最低賃金を継続的に引き上げることを政策にするべきだと考えています。
経済政策の究極の正義は、家庭の収入を毎年、確実に、少しずつでも増やすことにあることを忘れてはいけません。
小梨おひとりさまで平等に貧しくなろうとか声かけして、実は高級車乗り回してた70歳代お婆ちゃんの今回のターゲットはランドセルか･･････へー。某Twitterより
「ランドセル止めよう」とお婆ちゃんは朝日デジタルで言ってたけど
ランドセルは 、後ろに倒れた時に頭を打たない ・水に落ちた時に完全防水なので浮き袋 ・横金具は小学1年生の体重(17kg前後)で外れるので自動車等に下げた袋等が引っかかっても外れる ・そして6年間乱暴に扱っても壊れない 優秀な鞄(SDGS対応してる)なんだよ。某Twitterより
ちなみに欧米のキャリア女性であるオルブライト・ギンズバーグ・サッチャー・メルケル・クリントン・アーダーン・サンナマリン等全てパートナーがいますし、その多くにお子さんもいます。
日本はパートナーがいない女性が多いですよね。これが日本(東アジア)のフェミニズムと欧米のフェミニズムとの大きな立ち位置の違いだと思います。
>>63 訂正します
(子無しおひとりさまで)、若者に平等に貧しくなろうとか声かけして、実は高級タワマンに住み別荘を持っている70歳代皆婚世代のお婆ちゃんの今回のターゲットはランドセルか･･････へー。某Twitterより
「ランドセル止めよう」とお婆ちゃんは朝日デジタルで言ってたけど
ランドセルは 、後ろに倒れた時に頭を打たない ・水に落ちた時に完全防水なので浮き袋 ・横金具は小学1年生の体重(17kg前後)で外れるので自動車等に下げた袋等が引っかかっても外れる ・そして6年間乱暴に扱っても壊れないとても優秀な鞄(SDGS対応並)なんだよ。某Twitterより
ちなみに欧米のキャリア女性であるオルブライト・ギンズバーグ・サッチャー・メルケル・クリントン・アーダーン・サンナマリン等全てパートナーがいますし、その多くにお子さんもいます。
日本(東アジア)はパートナーがいないキャリア女性も多いです。
このことが日本のフェミニズムと欧米のフェミニズムとの大きな立ち位置の違いだと思いますね。 ( 防犯情報 )
集団ストーカー(監視・付きまとい・ウソをばらまくイジメ)犯罪を知って下さい！
SNSは乗っ取りやなりすましの危険があるため個人的にはやっておりません
この犯罪は、企業等におけるパワハラ･リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的行為です
犯罪の手口として、SNSや口コミなどを使って個人や家族特定情報をつけて、ウソや悪評を流布させ監視・付きまといなどの嫌がらせをします
また、ウソで騙したり金で集めた協力者をつかって、付きまとったり悪口をばらまいて被害者を孤立させます
侮辱罪、名誉毀損罪、迷惑防止条例違反、軽犯罪、家宅侵入罪などの違法行為にあたります
GPSや違法プログラムや音響機材等を使用するテクノロジー犯罪です
個人や家族特定情報・顔写真が付いた悪口やウワサをSNSや口コミなどでばらまくことや、監視・付きまといをほのめかす行為自体が、イジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります
子どものイジメにもつながる、卑劣な反社会的犯罪手口ですので騙されて参加しないようにしましょう！
東京都では集団ストーカー犯罪は都の迷惑防止条例によりすでに規制対象で介入しています！
神奈川県でも小此木・元国家公安委員長のご尽力により警察が相談を受ける事案になっています！
集団ストーカー犯罪被害者の会
gsti.web.fc2.com
本人に付きまといSNSの証拠を教えてはいけないというのはイジメであり、犯罪に加担することです
嫌がらせ犯罪手口を報告するのは善良な市民の義務です
個人や家族特定情報が添付されたSNS等が送られてきた場合は内容を信じないで、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反、人権侵害で警察や県・市役所や法務局などに早急に報告しましょう！
海外ではガス・ライティングとして知られている犯罪手口です
反社会的な犯罪者に騙されないように気をつけましょう！
子どもを育てるのに最低でも18年はかかる
2040年には日本の高齢者は人口の約４割になる
『フランスは少子化をどう克服したか』(新潮新書) 高崎順子
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。
OECDがまとめた2015年度のデータ（OECDファミリーデータベース）では、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。
フランスの子育て支援の国策は3本柱で、保育所や学童クラブなど「育児支援サービスの提供」、手当金など「公的補助金の提供」、そして子育ての必要経費を減税で補てんする「税制対策」に分かれる。家族手当金庫が担当するのは、このうち2本の「育児支援サービス」と「公的補助金」の提供だ。
「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」
家族手当金庫のトップ組織、全国家族手当金庫（CNAF）の国際部長フレデリック・ルプランスさんは言う。
「フランスの家族手当にはもう一つ、重要な原則があります。家族手当は国の社会保障制度に含まれ、それは縦・横二つの軸で分配すべし、というものです」
社会保障制度とは、国民の日常生活で起こるリスクを社会全体でカバーし、生活をより安定させるための仕組みだ。制度の中には、病気やけがなど健康リスクに対する医療保険や介護保険、失業リスクに対する雇用保険などがある。そのリスクはいつ誰に訪れるか分からないから、現時点では順風満帆な人も、制度を維持するために保険料を払う。
(続く)
(続き)
経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない・少ない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。
フランスの家族手当は保険制度ではないが、支援の考え方の基盤には、このようなリスクと分配の考え方がある。
「フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられています。
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクです。
しかもその案件は、年金や医療や介護といった社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解しています。
子どもを持たない人も、子育てを終えた人も、フランスで生きる人はみんなで、です」
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。
その認識が明確に共有されているため、フランスでは行政が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。
それはフランスという社会にとって、そこで生きる市民にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、家族支援が社会運営の重要事項であるという、市民の共通認識に支えられている。
そしてその共通認識が、一つひとつの家族と、そこで生きる子どもたちの助けとなっている。
子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最近の合計特殊出生率は1.90程度で、筒型の人口ピラミッドをしています。日本の最新合計特殊出生率は1.34。
(追記)
日本は子どもは親の持ち物という意識が強すぎるんだと思う。
子どもの人生は子ども本人のものです。
子育ては、楽しんでやる社会的ボランティアみたいなものだけど、実費とはいかなくても、子どもの福祉の面からも、必要経費のある程度は公で負担してもらいたいですね
>>31
従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)
上位5位までのランキング表を見ると分かる通り、トップ3を大手商社が独占している。
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位には、伊藤忠商事がランクイン。21年3月期決算の当期純利益では4409億円と、三菱商事（同1726億円）にダブルスコア以上の差を付けた伊藤忠商事だが、平均年収は1627.8万円と50万円ほどの差で2位となった。
平均年収が1600万円を超えたのは上位2社のみだった。1500万円台はなく、3位の三井物産は平均年収1482.5万円だった。
日本人女性の出生率が1.34で
伊藤忠の女性社員の出生率が1.97(2021年)へ上がってきてるということ(報道発表有り)はつまり
独身やDINKSの女性で年収1600万稼いでいる人数よりも
子持ちで年収1600万稼いでいる女性のほうが人数が多いということじゃないかな
伊藤忠の例を見ても
今は一般的にそう推定されると思う
だから世の中が子どもが産まれたら家族や母親に子育て給付金を出したら出生率はかなり上がるだろうと予想されるのかな
子どもの嫌いな人はそもそもお金をもらっても産まないだろうし
子どもを育てられる世界線がお金の有無なのが変のであって、子どもに愛情を持って育てられる大人に子育ての必要経費を支援をしたほうが子どもの幸せのためにも本当は合理的だろう
フランスなどの欧米もそういう考え方だし
デフレも少子化も解消してみんなの給料も上がって良いことだね 公務員は仕事上の守秘義務があるので仕事上で知り得た個人情報を一般に出すことはあり得ません
「ここだけの話」ということもしてはならないのです
なので個人特定された不審者情報などは絶対に外部へ出ることはあり得ないのです
もしも個人特定された情報が一般に出ていたら人権侵害で懲戒処分なみの事案です
ここを誰も見てないかどうかはともかく、誰が書いているのかが分かるのはかなり異常なことです
正しくやれば個人情報なので当然開示請求する必要があるからです
おかしいと思いませんか？
なんからの違法行為をしていないと分かるものではありませんよ？
これが集団ストーカーがテクノロジー犯罪といわれる理由ですね
ちなみに個人の悪評をばらまくと確実に侮辱罪やイジメに当たりますので、そういうSNSや口コミを聞いたら情報を提供している側が犯罪者に絡んでいるのだろうと推測してください
ウソをばらまく社会的なイジメ犯罪者に騙されないようにしましょう
もっとも、ここを読んでいる方がいればの話ですが
SNSはなりすましや乗っ取りを防ぐために個人的にはやっていません
不審なSNSなどを見つけた方は警察や法務省や県庁・市役所などに犯罪として通報されますようよろしくお願いいたします
超高齢化日本の生産年齢人口(15～64歳)、７０年ぶりに５０%台に
総務省は11月30日、ここ5年間の人口変化の推移を示す「2020年国勢調査」の確定値を発表した。
同調査の結果によると、経済活動の中核である生産年齢人口は7508万7865人で、5年前と比べて226万6232人減少した。2000年には68.2%だった日本の生産年齢人口の割合は、2010年には63.8%に小幅減少し、2015年の60.8%から昨年には59.5%へと下がった。
日本経済新聞は「総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ」とし、「生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる」と報じた。
少子高齢化も一段と進んでいる。65歳以上の人口は6.6%増加して3602万6632人、高齢化率は2%上昇して28.6%を記録した。
世界主要国の高齢化率は米国が16.6%、ドイツが21.7%、イタリアが23.3%などである。
一方、14歳以下の人口は5.8%減少した1503万1602人で、過去最低を記録した。
単身世帯も急増した。昨年の単身世帯は全体の38%で、5年前の34.6%より3.4%ポイント増えた。特に、一人暮らしの高齢者が大きく増加した。65歳以上の単身世帯は13.3%増え、671万6806人だった。高齢者の5人に1人は単身世帯ということだ。
ダイバーシティ(多様性)＝身勝手が許される、と誤解してはいけない (一部抜粋)
https://diamond.jp/articles/-/70505
佐々木かをり
多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する。簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ。
どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる。さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる。
多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。
そう、ダイバーシティ組織は、どんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが貢献する必要があるという事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。
年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。
(つまり多様性や個性を主張するならその視点から、自らの立場や能力に合わせて社会・生活の維持にも協力・コスト負担をしなくてはいけないということ。
フランスやスウェーデン等の欧米は、日本よりも家族支援手当がGDP比で２倍近く出ている。
持続可能な社会を目指す上で、それなりに社会で成功している人が将来世代にほとんど投資をしないまま、老後に子どもや孫の現役世代にフリーライドされても社会が立ち行かないよ) 個人情報が付いたSNSやウワサに絶対に協力してはいけない
その奇妙な依頼は犯罪ですよ！
集団ストーカー犯罪(監視・嫌がらせ)を知ってください！
ウソのうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人の社会的いじめマニュアルです
地域・職場・店舗などでウソの悪評をばらまいてターゲットの社会的信用を失墜させ自殺に追い込む現代版村八分のような犯罪です
あなたは犯罪に協力出来ますか？
１、この人の行動を監視してという依頼
２、あの人の近くでわざと〇〇してという依頼
３、店舗などの立ち寄り先に悪評をばらまく
４、あの人の家の近くで〇〇してという依頼
５、他にも待ち伏せや写真をとらせる依頼など
犯罪者は巧妙な手口で一般人を騙しターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで被害者を精神的に追い込みます
違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者にNO！を
集団ストーカー犯罪は東京都では迷惑防止条例により規制対象です
神奈川県では小此木元国家公安委員長の要請で警察が相談を受ける事案です
集団ストーカー犯罪は迷惑防止条例、侮辱罪、名誉毀損罪、傷害罪、家宅侵入罪、個人情報保護法違反、付きまとい等、その他の違法行為に該当します
子どものイジメにもつながる犯罪手口です
皆さんの町を人権侵害のない町にしましょう！
集団ストーカー犯罪被害者の会 gsti.web.fc2.com
貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」(2019年2月)
https://www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/02/post-11687.php?amp_js_v=a6
舞田敏彦（教育社会学者）
2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。
その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフを見ると驚くべき傾向が出てくる。
高校生のアルバイト実施率は低所得家庭で高いが、それは女子で顕著だ。年収300万円未満の家庭の女子生徒でみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
同じ階層の生徒でも、男子とは大変な違いだ。
低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件がどう作用するかは、男子と女子では異なるようだ。
男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（どの学校まで行かせるか）にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいだろう。
貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。
困窮家庭の女子生徒に対しては、認知の歪み（自己選抜）を正したり、奨学金の情報を積極的に提供したりするなど、当人との血の通ったコミュニケーション(将来への希望を持たせること)が求められる。
(続く) (続き)
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
数パーセントの差だが、国の大規模調査でこういう結果が出てくることには驚かされる。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
(性別で)劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
こう見ていくと、わが国で未婚化・少子化が進んでいるのは、子どもの貧困が深刻化していることも大きな要因になっていると考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、子どもが「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。
子どもの貧困を、日本社会の維持・存続を脅かす問題と捉えて、その解消に取り組む必要がある。
＜低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚や親になることを自分から諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している＞
(追記)
母子家庭の約１割は生活保護世帯。
厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。 内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっています。(夜間部を含む)
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％。
厚生労働省の調査によると、児童養護施設を出た子どもの大学進学率は2020年５月時点で17.8％。 その背景には「金銭面の問題」がある。
男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
東洋経済オンラインより
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
ちなみに、初婚最頻値は男性27歳女性26歳。30歳代前半で未婚女性は３割しか残っていません。初婚男女の年齢差の平均は1.7歳となっています。そして、男女どちらが上でも3歳差以内までに7割の婚姻届が集中しています。(2015年統計)
(日本の人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は実店舗購入に限れば81兆円の減少。
「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい。少子高齢化は経済に強い負のスパイラルをかける」
65歳以上の高齢者が日本の人口の約４割を占める未来社会が日本に現実として迫ってきています)
「日本は今すぐ同性婚容認を」
欧米ビジネス界が日本政府に異例の提言 (2019.2.3)
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190203-00113504
猪瀬聖 ジャーナリスト/翻訳家
欧米のビジネス界が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー（LGBT）に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国（G7）の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している。
提言は、米企業の活動を支援する在日米国商工会議所（ACCJ）がまとめ、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所、在日英国商工会議所、在日カナダ商工会議所、在日アイルランド商工会議所が支持を表明。2018年９月、５商工会議所の共同声明という形で公表した。その後も、在日デンマーク商工会議所が支持を表明するなど、欧米を中心とした外国の商工会議所の間で、提言に対する支持や賛同の動きが広がっている。
提言は英語と日本語で書かれ、日本語では「在日米国商工会議所は、日本政府に対して、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)カップルにも婚姻の権利を認めることを提言する」と明記。その理由を、人口の数％いるとされるLGBTに婚姻の権利を認めることが、海外から優秀な人材を引き付けると同時に優秀な人材の海外流出を防ぎ、その結果、日本企業も含め日本で活動する企業の生産性向上につながるなどと説明している。
ACCJのナンシー・ナガォ理事によると、現状では、米企業が自社のLGBT社員を日本に長期派遣しようとする場合、その社員のパートナーに配偶者ビザが発給されないという問題が生じ、結局、派遣を断念するケースがある。また、そうした法的な壁が日本にあることを知り、LGBTとして日本で暮らすことに不安を感じた当人が、赴任を辞退することもあるという。「いずれにせよ、長期派遣の対象となる社員は替えの利きにくい幹部クラスや専門職が多く、LGBTの婚姻が日本で認められていないことは、米企業にとって大きな問題となっている」（ナガォ理事）。
(続く) (続き)
さらに、同性婚が認められていないため「企業が健康保険や住宅手当といった福利厚生面で、一般社員に対するのと同様のサービスをLGBT社員に提供できない」（ナガォ理事）といった問題もあり、米企業は対応に苦慮しているという。
提言が５商工会議所の共同声明となったのは、ビザや福利厚生などの問題は、米企業に限らず、他の同性婚を合法化している国の企業にとっても大きな問題となっているためだ。
ACCJによると、欧米の商工会議所が特定のテーマで互いに協力することは珍しくないが、正式な立場を表明する共同声明を出すのは異例という。
ACCJは、LGBTに婚姻の権利を認めることは、外資系企業ばかりでなく、日本企業にも恩恵をもたらすと強調する。実際、日本のLGBTカップルの中には、結婚や子育てを望んで、同性婚を認めている国に移住するケースもある。婚姻の権利をLGBTにまで広げることは、優秀な人材の海外流出を防ぐことにもつながるというわけだ。
海外では、2000年にオランダが同性婚を合法化したのを皮切りに、同性婚を認める動きが広がり、現在は欧米を中心に25以上の国や地域で同性婚が可能になっている。
日本では、国は同性婚を認めていないが、同性カップルを夫婦に相当するパートナーと認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が急速に増えている。また、ソニーやパナソニック、ソフトバンクなどグローバル企業を中心に、人事制度や福利厚生面でLGBTに対する差別をなくす取り組みが活発化。さらには、NHKが2017年に実施した世論調査で、回答者の51％が同性婚を認めるべきと答えるなど、LGBTへの理解が着実に広がりつつある。
今回の外国商工会議所の提言は、こうした日本社会の機運の高まりをとらえたものだ。
(追記)
札幌地方裁判所は2021年３月17日、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。
日本の憲法24条では、婚姻は「両性」の間で成立すると規定されている。
世界の主要7カ国（G7）で同性婚を認めていないのは日本だけ。
札幌地裁は、このうち法の下の平等を定めた14条に違反すると判断を下した。一方、13条と24条については違憲には当たらないとし、原告の請求を棄却した。
｢2040年頃以降､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉 都立大経済経営学部教授
「団塊ジュニア(1971～77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」
医療や介護は、年金や雇用、労災とならぶ社会保険制度の一種です。保険制度なので、その費用は本来、サービスを受ける人々が払う保険料でまかなうものです。
しかし実際には、国や地方自治体による公費が投入されています。医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費でカバーされています。
日本の社会保障給付費を見てみましょう。社会保障給付費とは年金・医療・介護・福祉といった社会保障制度を通じて国民に給付される金銭やサービスの合計額のことです。社会保障給付費はこの20年で約1.7倍になっており、2021年度には約129兆6000億円で過去最高となっています。特に近年、医療と介護の給付額の伸びが大きくなっています。
2025年にはいわゆる「団塊の世代(1947～49年生まれ)」が全員75歳を超えて、後期高齢者となります。
この時、75歳以上の人口は2180万人となり、総人口の約18％を占めると予測されています。つまり、日本人の5.5人に1人が75歳以上になるのです。
2025年問題で特に深刻なのが、医療・介護費用の増加とそれに伴う現役世代の負担増です。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療費は1人当たり年間約92万円で、65～74歳の前期高齢者の約55.5万円と比べると、約1.6倍となっています。
また、介護費用は、後期高齢者では1瑞l当たり年間約47万円で、前期高齢者の約4万9000円のおよそ10倍まで膨れ上がります。
なお、厚生労働省のデータによれば、日本人が生涯で使う医療費は1人当たり2700万円ですが、寿命が近づく75歳以上でその4割にあたる1000万円を費やすとされています。
(続く) (続き)
今では「2040年問題」と呼ばれる問題も叫ばれています。これは、2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の人口が約4000万人でピークに達するとされ、さらなる医療・介護費の増加が見込まれる問題です。
財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。
ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数（ベッド数）の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。
また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。
病床数が多く入院日数が多いことは、病床数当たりの医師が不足していて、サービスが手薄になり、結果として入院日数が長くなっているとも考えられます。実際に、日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人で、OECD平均の3.5人を大きく下回っています。(特に地方は医師が不足している)
つまり医師の数が少ないことは、先に述べた医師の長時間労働・過重労働問題にもつながっています。現在、医師数は増加傾向にありますが、まだ他の先進国よりも少ないと言えるでしょう。
医療の次に、介護に関する問題を見ていきましょう。
日本の介護保険制度は財源の半分は公費で、残りの半分は40歳以上のすべての人が負担する保険料です。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、45歳以上64歳以下の第2号被保険者です。給付を受けられるのは要支援・要介護の認定を受けた人です。
(続く)
(続き)
加齢とともに急速に介護が必要となる人は増えていきます。
65歳以上の被保険者について、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65～69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9％ですが、75歳以上になると認定率は32.2％まで上昇します。さらに85歳以上になると、約6割の人が認定者となります。
誰が介護をするのかという問題も深刻です。
要介護等認定者の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加傾向にあります。介護保険制度が始まった2000年には54万9000人でしたが、2019年には210万5000人と約3.8倍となっています。
しかし、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、介護者の5割強は同居している家族、そのうち65％が女性となっています。
しかも最近では、要介護者の受け皿となる施設や介護職員が不足しているため、高齢者の独り暮らしでも在宅介護へのシフトが進んでいます。
そのような中、問題となっているのは介護者の就業です。家族内に介護を必要とする人がいるため、その介護にあたる人の就業が妨げられるというものです。
就業者のうち、家族の介護をしている人の割合を見ると、介護をしている人は627万6000人で、そのうち有業者は346万3000人でした。有業者全体で介護をしている人の割合は5.2％となっています。
年齢別にみると、40代前半までは4％未満と高くないものの、50～64歳ではその倍に近い約1割となっています。
先ほど、75歳以上になると要介護・支援認定者になる高齢者が増えるというデータをみましたが、50～64歳というのは、その親がちょうど75歳以上になる年齢層であり、この年齢層の有業者で介護をしている人が多くなります。
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」によると、介護・看護のための離職者数は2007年には14万5000人でしたが、2012年に10万1000人、そして2017年に9万9000人と減少傾向にあります。離職者のうち、介護・看護のために離職した人の割合も、2007年には2.2％でしたが、2017年には1.8％まで低下しています。
現在、介護や看護を理由とした離職者は増加傾向にあるわけではありませんが、家庭内介護が就業を抑制するという研究結果もあり、今後少子化で現役世代が減少する中では注意が必要です。
グローバル・スタンダードはカップル形成圧力がある社会
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
(キリスト教の宗派から)
プロテスタントには「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
○病院への入院や介護施設に入居時には保証人・身元引受人が必要
現在、身元保証人を頼める身近な若い世代の人がいない高齢者が増えています。
身元保証人がいないことを理由に入院や入居を断ることは厚生労働省の通知で禁止されていますが、順番が後回しになるなどの形で実質的に入院や入居が困難になることは少なくありません。
現在およそ９割の老人ホームでは身元保証人（身元引取人）を必須としています。
身元保証人は、利用者の認知症進行や病状の悪化などにより、本人が入居に関するさまざまな判断や手続きを行えなくなった場合、それらを代わって行う役割を担っています。
また、連帯保証人としての役割を兼ねることもあります。
医療施設や介護施設等は身元保証人に対し
(1)緊急時の連絡先
(2)入院費・施設利用料の支払い代行
(3)生存中の退院・退所の際の居室等の明け渡しや退院・退所支援
(4)入院計画書やケアプランの同意
(5)入院中に必要な物品を準備する等の事実行為
(6)医療行為（手術や検査・予防接種等）の同意
(7)遺体・遺品の引き取り・葬儀等の実行
等を求めているとされています。
しかし身元保証人の役割に明確な定義はなく、高齢者の入院・入居後に起こりうる全てのことに、本人に代わり対処することを期待されているというのが現実に近いでしょう。
また、標準体重以上大幅に太っていると、介護に力が必要なためやむを得ず入居を断られるケースもあるようです。
○民間会社などが行っている「身元保証人サービス」(みまもり家族制度など)を利用する場合
家族などに変わって、身元保証人を代理就任してくれるこのようなサービスでは、入居時における手続きのサポートや、病院への緊急搬送時の対応、財産管理などを有料で請け負ってくれます。
身元保証会社を利用するには多くの場合、契約時に支払う初期費用と継続的に支払う月額利用料が発生します。生涯で支払う費用は、数百万円にも上ることがあるので、保証内容や契約内容を精査し、必要がないサービスは契約しないように注意しましょう。
(続く)
(続き)
近年、多くの会社が身元保証サービス事業を新規事業として拡大していることもあって、契約が破格であったり、倒産してしまったりなどのトラブルが目立ちます。
昨今、パンフレットなどに「身元保証人不要」と記載している介護施設もあります。そういった施設の多くは身元保証会社と提携しており、保証サービスを利用すれば入居できる、というものです。
その他、特別養護老人ホームは、民間施設よりも月の利用料が安く、入居時の負担も少ないのが特徴です。そのため、利用希望者が多いのも事実。
入居待ちになる場合が多く、「要介護３以上」など、条件を満たしている利用希望者が優先的に入居できる場合が多いです。(独り暮らしでも施設入居できずに訪問介護になるケースが増えている)
東京都周辺は慢性的に介護職が不足している。求人倍率48倍超。他に給料の高い仕事が多いので人材が居着かない。厚生労働省は介護保険料の増加を伴うため特養施設を新たに認可しない方針 (朝日新聞より)
日本人の死亡最頻値(約３割)は男性は87歳、女性は93歳。死亡時年齢の1/3を占めている。
2050年頃には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。65歳以上の高齢者は人口の約４割、70歳以上の高齢者は総人口の３割を超える見通し。(最小値)
厚生労働省人口推計および
パンフレット「高校生が知っておくべき将来の話」より
認知症の有病率は年齢とともに急峻に高まることが知られています。
現在、65歳以上の約16%(約６人に１人)が認知症であると推計されていますが、80歳代の後半であれば男性の35%、女性の44%、95歳を過ぎると男性の51%、女性の84％が認知症であることが明らかにされています。わが国は世界一の長寿国であり、認知症と共に生きる高齢者の人口は今後も増加し、2025年には高齢者の5人に１人、国民の17人に1人が認知症になるものと予測されています。
東京都健康長寿医療センターWebサイトより
理想「子どもは何人欲しいと思っている?」という国の調査
理想の子どもの人数が2.32人、予定としている子どもの人数は2.01人という結果になりました。
「理想の子どもの人数を持たない理由」としては上位に「子育てや教育の費用」「高齢出産」といったものが挙げられます。
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景
若い層で顕著な経済的理由
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、いぜんとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（総数56.3％）であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では８割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。
理想子ども数3人以上を実現できないのは、おもに経済的理由
理想は1人以上だが予定子ども数が0人という夫婦では、その差の理由として「欲しいけれどもできない」の選択率が74.0％となっている。
理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として「お金がかかりすぎる」を挙げる割合がもっとも高い。次いで、「高年齢で生むのはいや」、育児負担、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html10.html
国立社会保障・人口問題研究所の第15回調査（2015年）より
従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位は伊藤忠商事で、1627.8万円だった。(女性一般職でも年収1000万程度と予想されます)
日本の出生率が1.34で
伊藤忠の女性社員の出生率が1.97(2021年公表)
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220419.html
つまり出生率は、女性の収入や働きやすさの問題と関係してる
(子供が要らないという女性は少数派)
日本の出生率が上がらないということは日本の男性は女性に金を出したくないし、子育ても手伝いたくないということでしょう 「独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療を」フランスでも法改正 (EUは先行)
倫理観は時代や地域により異なるのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
FIGARO.japan (2021年10月)
フランスで、2021年6月29日に国民議会で生命倫理法改正案が可決され、3カ月後の9月末には、すべての女性に生殖補助医療の適用を認める法令が発効された。
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。
2021年6月29日、フランスの国民議会で、賛成326票、反対115票、棄権42票を得て生命倫理法の改正案が可決され、その後すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した。今回の改正法で、フランスにはどんな変化が起きるのだろう。
すべての女性に生殖補助医療が開かれる。
改正法が適用される前の2011年7月7日の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた。
法改正により、この秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。
独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。生殖医療を希望する独身女性たちが海外へ行く必要がなくなった。
2020年のフランス日刊紙の調査によると、毎年2400人の独身女性がベルギーやスペインで人工授精や体外受精の施術を受けていたという。治療にかかる費用は400～11000ユーロと記事は伝えている。
(続く) (続き)
治療費の負担は？
健康保険を管理する機関によると、人工授精の費用はおよそ950ユーロ、体外受精の場合は3000～4000ユーロかかるという。政府は今後、生殖補助医療の公的医療保険適用範囲を43歳までのすべての女性に拡大する方針だ。これまでも異性カップルに対して、体外受精は4回まで、人工授精は6回まで、社会保障制度が全額負担していた。
これからはレズビアンカップルや独身女性にも同じ条件が適用されることになる。
精子・卵子提供者の匿名性が廃止される。
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、生命倫理改正法第3条に規定されているように、子どもが成人に達した時から認められる。改正法には出自へのアクセスを管理する委員会の設置も盛り込まれている。しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。また提供者には「提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない」とビュザン元保健大臣は強調していた。
提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない。
卵子の凍結保存が可能に。
男性も女性もこれまでは、医療上の条件や、あるいは、すでに卵子を提供したことのある女性など、一定の条件を満たさない限り、自分の配偶子（卵子や精子）を保存することはできなかった。こうした例外を除いては、妊娠率が低下する年齢になったときのために自分の配偶子を凍結保存することは禁止されていたのだが、今回の改正で、この禁止事項が撤廃される。ただし年齢制限はある。
ビュザン元保健大臣は、42歳での妊娠を上限として、将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた。国民議会では、不妊治療への取り組みについての国家計画を盛り込んだ修正案も可決された。
(続く)
(続き)
出産していない女親と子どもの関係は？
2013年に同性婚を認める法律が採択されて以来、出産しなかった方の女親は生まれた子どもと養子縁組できるようになったが、そのためには数多くの法的障害を乗り越えなければならなかった。
改正法では、異性カップルの場合と同様に、遺伝子上の母親が子どもの戸籍上の母親となる。遺伝子上の母親のパートナーの方は、事前連帯認知証明書に署名することで、子どもとの親子関係を登録することになる。
これは結婚していない異性カップル(PACS)と同じ仕組みで、妊娠期間中に公証人の前で証明書にサインをすることで親子関係が認められるというものだ。
残された課題
とはいえ、いくつかの課題も残されている。とくに生殖補助医療利用希望者の相談に適切に応じる体制を整備することと、増加が見込まれる新規申請に医療機関がどう対応するかが問題だ。治療対象者に優先順位を設けるべきかどうかも今後議論になるかもしれない。精子や卵子の提供者が不足した場合の対応策の検討も今後の課題だ。
いずれにせよヴェラン保健大臣が6月初頭に国民議会で約束したように、9月から女性同士のカップルも生殖補助医療を受けるための登録申請をすることができるようになった。
(追記)
フランスの出生率は1.84(2019年)。
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー(出生率1.57)、スペイン(1.27)、デンマーク(1.70)、フィンランド(1.35)、アイルランド(1.70)、ルクセンブルク(1.34)、マルタ、オランダ(1.57)、ポルトガル(1.42)、スウェーデン(1.70)。
EU加盟国以外ではアイスランド(1.75)、ノルウェー(1.53)、イギリス(1.65)、アメリカ(1.70)、カナダ(1.47)、オーストラリア(1.66)、ニュージーランド(1.72)など。
欧米社会は、カップル形成圧力が強いため (法的な結婚はキリスト教の宗教的意味が強いので日本の結婚とは制度内容が違う、結婚形成圧力はないが事実婚を選ぶカップルは多い)、同性同士でもカップルで生きる権利が保証されている。
(男性カップルが養子を育てるのも有りですね)
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個人や家族特定情報をばらまくことは付きまといにあたり人権侵害です
ウソの情報に騙されて反社会的イジメ犯罪に加担しないようにお願いいたします
子どもを持たない人が男女とも過去30年で約３倍増…
特に高所得男性で子供を持たない人が大幅に増加している
男女別に所得、学歴、雇用形態の影響を分析
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/19436769.html?p=all
(鷲尾香一)
東大研究チーム(坂元)は国立社会保障・人口問題研究所が実施する出生動向基本調査を用いて、1943～1948年の間と、1971～1975年の間に生まれた夫婦が、40代の時点で持つ子どもの数がどのように変化しているか。また、子どもの数は、収入や学歴によってどのように変わるのかを分析した。
男女別
男性では、1943～1947年生まれと1971～1975年生まれを比較した場合、子どもを持たない人の割合は14.3%から39.9%に大幅に増加していた。
一方の女性では、1943～1947年生まれと1971～1975年生まれを比較した場合、子どもを持たない人の割合は11.6%から27.6%に増加していた。
そのうえ、子どもを持っている人の場合でも、子どもが1人の割合は増え、一方で子どもが2人以上の割合は減少していた。
合計特殊出生率では、男性は1943～1948年生まれで1.92人だったのに対して、1971～1975年生まれでは1.17人に減少していた。
一方の女性では1943～1948年生まれで1.96人から1971～1975年生まれでは1.42人に減少していた。
まず、所得階層別の子どもの有無と合計特殊出生率を分析する。
その結果、1943～1947年生まれと1971～1975年生まれの男性で、子どもを持たない人の割合を比べた場合、最も所得が低い年収300万円以下の層 (※給与所得のある男性の19%、女性では58%、総数の35%) を見ると、子どもを持たない人の割合は25.7%から62.8%に増えており、合計出生率も1.74人から0.73人に減っていた。
一方で、最も所得が高い年収600万円以上 (※年収600万超の男性は30%、女性では6%、総数のうち20%) の層ではどうか。
結果は、子どもを持たない男性の割合は6.9%から20.0%に大幅に増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減っていた。
(続く) 次に、学歴による子どもを持っている割合を分析する。
男性では大卒以上とそれ以下で比較した場合、大卒以上で子どもを持っている割合が大きいことがわかった。
ただ、女性の場合、1956～1970年の間に生まれた人では、大卒以上の方が子どもを持つ割合が少なかった。
しかし、1971～1975年の間に生まれた人では、大卒以上とそれ以下で子どもを持つ割合に差はなかった。
これらの分析の結果、男性では子どもの有無、3人以上子どもがいるかどうかは、収入と関係しており、高収入の人ほど子どもを持っている割合が多く、また３人以上の子どもがいる割合も多かった。
また、男性の非正規雇用・パートタイムの人では、子どもを持っている人の割合・3人以上の子どもがいる割合が、いずれも正規雇用の人と比べて少なかった。
一方で女性の正規雇用の人では、それ以外の人と比べて、子どもを持っている割合・3人以上の子どもがいる割合がともに少なかった。
つまり、男性の場合には、「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が、子どもの有無に大きく関係しており、高所得男性に子供を持たない人が増えている。
しかし女性では、所得、学歴による影響は小さく、一方で正規雇用者では子どもがいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が大きく関係していた。
こうしたことは、所得だけではなく、「女性の働き方、働く女性の子育て」に関する企業の対応が、日本の少子化に大きく影響していると言えそうだ。
研究結果は4月27日に専門誌「Plos One」に掲載された。
※は令和２年の国税庁データ
結婚はしたいけれど...男性134万人「余っている」理由とは？
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/02/20430983.html?p=all
（鷲尾香一）
結婚の意思のある19歳～49歳の未婚者は、男性が女性よりも134万人も「余っている」。
東大の研究チーム(坂元)が発表した。
婚姻状態と婚姻の意思を分析したところ、女性の場合には、収入が最も少ない層と最も多い層がより結婚している傾向があった。
学歴別では、大卒が77％、高卒以下が69％、大学院卒が64％の結婚率だった。
一方、男性は収入と結婚は比例の関係にあり、収入が高くなるにつれて、既婚者の割合が増えた。
年収700万円以上の男性では24歳～39歳で84％、40歳～49歳で92％が既婚者だった。また、教育水準が高いほど結婚している割合が高くなった。
2015年時点での18歳～49歳女性2281万人のうち、既婚者は1236万人（54％）で、結婚意思のある未婚者は848万人（37％）、結婚意思のない未婚者は196万人（9％）だった。
18歳～49歳男性は2312万人のうち、既婚者は1095万人（47％）。
結婚意思のある未婚者は983万人（43％）、結婚意思のない未婚者は233万人（10％）だった。
もっとも、結婚意思のある未婚者について年齢階層で見ると、18～24歳では女男ともほぼ同数だが、25～39歳では約80万人、40～49歳では約50万人、と未婚男性の方が余剰であることがわかった。
居住地域別ではどうだったか。これについては、人口非過密地域と東京都を含む関東地方で、とくに未婚男性余剰が約60万人と顕著だった。
研究チームでは、「男女の地理的分布が結婚市場におけるカップル形成の障害になっている可能性が示唆される」としている。
婚活市場には少ない高収入・高学歴の未婚男性
(続く) (続き)
年収700万円以上の男性では、24歳～39歳で84％、40歳～49歳で92％が既婚者だった。
これに対して年収0～100万円未満では、既婚者の割合は25歳～39歳で23％、40歳～49歳で33.4％だった。
つまり、年収700万円以上の男性で未婚者は、24歳～39歳で16％、40歳～49歳で8％しかいないのだ。
一方で年収0～100万円未満の未婚者は、24歳～39歳で77％、40歳～49歳で66.6％となる。
18～49歳男性の年収別人口では、年収0～300万円が618万人（62％）、年収400万円以上が196万人（20％）で、年収700万円以上はわずか16万7000人（2％）しかおらず、「日本の婚活市場の大半は低収入の男性で占められている」と分析している。
女性は結婚に際して、男性の収入や学歴が自分よりも上、少なくとも同等の人を選ぶ傾向がある。
このため、19歳～49歳の未婚者では男性が134万人も余っているにもかかわらず、女性の結婚条件を満たす男性の場合には、女性が余るという「逆転現象」が起きる。
たとえば、年収500万円未満の女性が、自分以上の年収の男性と結婚したい場合、その条件に当てはまる男性1人に対し、女性が2.5人存在する。
さらに、大卒を条件に加えると、年収500万円未満の女性が自分と同等もしくはそれ以上の収入のある男性と結婚したいと思ったら、その条件に当てはまる男性1人に対して存在する女性の数は4.86人となる。
研究チームは、「高収入・高学歴の未婚男性が婚活市場には少ないため、もし、日本の女性が自分と同等かそれ以上の収入の男性を好むのならば、とくに高収入の女性にとって、高収入の男性をめぐる競争は激しくなることが明らかである」と分析している。
(資料より追記)
女性の理想の年齢差は常に上下0～3歳。
男性の理想の年齢差は26歳までは実際の結婚年齢とほぼ同じであったが、それ以降年齢差は年下に開いていき、未婚男性が48歳時点で希望する女性の平均年齢は36歳だった。
研究結果は2月3日「Plos One」に掲載
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人 (男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人 (男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
ちなみに年収400万円以下(300万円台を含む)の男性は1061万人で、37%である
(訂正)
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
日本人の給料がいつまでたっても上がらないデフレの根本原因
「沈みゆく国家」から抜け出すには企業を合併統合してチキンレースをやめよう
(産経ビジネス)
https://www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankeibiz.jp/article/20220325-KFJ6RSQTDZKUFDIR2H2AGCJEEE/?amp_gsa=1&_js_v=a9
(経営コンサルタント 倉本圭造)
誤解されているが、市場原理主義（いわゆる“ネオリベ”）の「竹中平蔵路線」と「デービッド・アトキンソン路線」の最大の違いは何か。
私や私のクライアントの中小企業経営者などの間で一致した意見として、この両者には「かなり大きな違い」があります。
それは、「市場原理主義が自己目的化」しているか否か、という点です。
「とにかく競争して叩き合いをさせればいい」という竹中平蔵型の市場原理主義に対して、安倍・菅・岸田「アトキンソン路線」というのはどういう方向性なのでしょうか？
日本企業のサイズは急激に小さくなっている
実際のアトキンソン氏の主張によると、日本の中小企業が「あまりにも小さいサイズ」に放置されているのは、人工的な政策の結果だ、といいます。アトキンソン氏の著書、『日本企業の勝算―人材確保×生産性×企業成長』（東洋経済新報社）によれば、日本における「一社当たりの平均従業員数」は、1964年を境に“劇的”に減っています。つまり「企業のサイズ」が急激に小さくなっているのです。
1964年に何があったかというと、OECD（経済協力開発機構）に加盟するに当たってその前年に「中小企業基本法」が制定され、「会社を大きくするよりも小さいままにしておいた方がトク」な制度をアレコレ導入し、それが人口減少時代の今も残っている、というのがアトキンソン氏の主張です。
アトキンソン氏のこの本には、各国の経済分析から、それぞれの国の「企業規模の構成比率」と「労働生産性」はかなり比例関係があるという研究が紹介されています。
ざっくり言えば、
「中小企業を増やすと雇用数が増えるが、平均賃金が下がる」
「中小企業を統合すると雇用数は減るかもしれないが、平均賃金を上げられる」
という効果がそれぞれあります。
(続く) (続き)
高度成長期には「中小企業を増やす」政策にも意味があったものの、今のように少子高齢化で労働人口の激減が大問題である時には、中小企業を「合併・統合」していくことの意味の方が大きいということです。
半端な中小企業が放置されることで平均給与があがらなくなっている
普通にしていれば企業は大きく成長し、伸び悩む会社を統合して大きくなっていきます。アメリカなどは業績がイマイチの中小企業を野心的な会社がバンバン買収して大きくしていくので、規模が大きい会社が多くなり、結果として平均賃金も高くなる。しかし文化的・制度的にそうならない国も少なくありません。
アトキンソン氏の本では「企業規模が小さいまま放置されている」国の例として「スペイン（S）」「イタリア（I）」「韓国（K）」「イギリス（I）」「ニュージーランド（N）」「ギリシャ（G）」を合わせた「SINKING（沈みゆく国家）」という分類が提案されています。
財閥で有名な韓国も含まれるのに違和感があるかもしれませんが、韓国も１割の「財閥」以外の９割の会社は、むしろ日本以上に小さいまま放置されていて（韓国ドラマでよくある「もうチキン屋をやるしかない」といった感じかもしれません）、最近は生産性向上の頭打ちが課題になってきているそうです。
アトキンソン氏はそれら「SINKING」国家にはそれぞれ企業規模を小さく保った方がトクになる」様々な制度がある、と分析しています。この制度を徐々に減らしていくことで、「中小企業の統合を後押し」することが、日本人の給料を平均的に大きく上げていくために大事なことなのだ、というのが、アトキンソン氏の主張の骨子なのです。
「零細企業」と「中堅企業」では大きく違う
このアトキンソン氏の見解については様々な批判があります。
その代表的なものは、人口比で日本の中小企業の数がそれほど多いわけではない、というものです。
(続く)
(続き)
しかし10人の零細企業と350人の中堅企業では、同じ中小企業といっても事情は全く異なります。ここで大事なのは「零細企業」と「中堅企業」との間の違いの部分です。
アトキンソン氏の分析の中で最も意味があると思うのは、「20人以下の企業で働く労働者の割合」とその国の労働生産性を並べた分析で、非常にキレイに比例関係になっています。
○人口減によりチキンレースをするブラック企業を潰して、労働者に“マトモな労働環境”を用意すべき
実際のアトキンソン氏の提案は、「『ブラック企業』を多数温存して、その下で働く人に死ぬ思いをさせ続けるのをやめて、ある程度拡大余地のある経営主体に統合していくことで、できるだけ多くの人に“マトモな労働環境”を用意できるようにする」という、非常に「共助」的な発想から出ているものだということが分かります。
つまり、「会社を守って、個人を虐げる」のをやめて「会社を無理に守るのをやめて、労働者個人を助ける」政策こそが、この「中小企業統合推進」政策だということになるのです。
ここまでの説明を聞けば「アトキンソン氏の主張」が、「とにかく規制を撤廃して競争させればいいのだ」というような「とにかく競争して叩き合いをさせることが自己目的化した市場原理主義」とは全く違うことが理解できるかと思います。
「雇用が失われる！」という批判は的外れ
つまり、「中小企業の再編が必要だ」というアトキンソン氏の発言に脊髄反射的に「日本の中小企業の貴重な技術が外資に買われるぞ！」と言って反対するような人たちは、こういう「中小企業のリアリティ(ブラック企業が多い)」を体感したことがなく、ある種の「イデオロギー的思い込み」だけで反対しているところがあります。
また「再編なんてしたら、雇用が失われるんじゃないか？」という反発もあります。しかしそもそも少子高齢化で労働人口が激減する中、あまり移民も入れたくない国民性であるという状況の日本においては、心配する方向が間違っています。
(続く)
(続き)
そもそも、各種データを見ればどの統計でも日本の“企業数”は毎年かなり減り続けている一方、就業者数はむしろ伸びており、完全失業率に至っては世界がうらやむ3％以下に張り付いている。そのことを考えると、「中小企業を統合すると雇用が」といった恐怖心は、杞憂にすぎないと言えます。
重要なのは「高給を出せる働き口」をいかに作れるか
要するに、今の日本は「高給を出せる働き口」をいかに作れるかが大事で、「最低賃金をちょっと上げたらすぐ潰れちゃいます」みたいな零細弱小企業がいくら数あってもダメだ、ということです。
(同業中小企業を合併して規模を大きくすることで企業間の過度な競争をなくし労働者の給料を上げよう)
アトキンソン氏が「アメリカの巨大IT企業のように日本の全ての会社が運営できなければダメだ、というのは極論すぎる」と指摘しているように、社会の八割以上を占める「普通の会社」において「マトモな給料を出せるようにする」ために重要なのは、世界を制覇する革新的なベンチャー企業を作るような超人的な能力ではありません。
そうではなく、「普通に必要な変化を取り込み続ける優秀さ」が社会の隅々まで普及している必要がある。そしてそういう「普通の優秀さ」が社会に満ちていれば、彼らを政府が政策的に過剰に守る必要もなくなって、「アメリカ型創造的破壊ベンチャー」を社会が許容できる余力も増してくる好循環も生まれるでしょう。
(日本の観光魅力度は世界一となる・2022年)
第二次安倍政権時代から続く日本の「インバウンド重視」政策には、アトキンソン氏の主張の影響がかなりあると言われています。
寛容と希望をもって
日本では「他人に迷惑かけちゃダメ」と教えられるけれど、インドでは「あなたは人に迷惑をかけないと生きれないんだから、他人の迷惑も許しなさい」と教えられる。生きてちゃ人に迷惑かけるのが当たり前だから、【自分も、困ったら人を頼って良いし、他人が困っていたら、積極的に助けよう】という考え方、すごく素敵
オーストラリア人の友人は、家事をしない日本人男性を初めて見た時は「彼には精神的な疾患があるのか」と思ったと言っていた
(女性と子供は男性の持ち物でも従属物でもありませんし下請けでも子会社でもありません)
昨日インド芸人とYouTube撮ってて、日本の若者は10%も未来に希望を持ってないって言ってて、これはヤバイって話になったけど、逆にインドだと希望を持ってるのがデフォルトで、皆ポジティブだけど超・競争社会。
日本は希望持っただけで上位10%には入れるから良いよね、って会話をしてて、 この発想が既にポジティブで最高だったw
壁ドン！よりまだしもこっちにして下さいよ…
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式(ペア活動)がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる。
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル文化に慣れるんでしょうね。最近はLGBTもあって友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。今どき女性からカップルに誘うのはアリなのかな？)
日本人男性と結婚し日本在住８年のメキシコ人女性の同僚とランチ中、毎晩献立を考えるのが面倒だと愚痴ると「献立！？ メキシコの女、献立ナンカ悩ンダ事ナイヨ！？ ホンマニ、アンタラナ！？ テレビモ食ウ番組バッカリヤシ、日本人、食ウコトシカ考エテナイネ！？」とキレられた。ごめんて。(だって食は本能だし無難だからさ…)
日本に留学してた友達とさっき電話で話してたら、 「日本人は家族と電話しても、切る時に"愛してる"を言わないけどさ、 でもその代わりに、"ちゃんと食べてる？痩せてない？"っていう言葉が 日本でいうと "I love you" にあたるんじゃないかなって言われた。 久しぶりにこんな刺さる言葉を聞いた。
(西洋のキリスト教文化(GOD・神が存在する愛の世界観)との違いなんだけど、日本人の生きることとは愛ではなく食べることなんだろうな…人生コスパってことか)
『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』(カトリーン・マルサル、Book of the Year 2015)
資本主義経済を支えたのはケアワーカーたちだった
https://toyokeizai.net/articles/amp/500544?display=b&_event=read-body
阿古 真理 (作家)
新型コロナウイルスの蔓延は、世界中で「ケア」の問題をクローズアップさせることになった。病院などで働くケアワーカーや、家庭内での家事や育児の担い手(主に女性)に、大きな負担がかかっていることが明らかになったからだ。こうした時代背景もあってか、ケアは今、最もホットな話題の1つである。そして、ここ数年特に議論が活発な、資本主義経済が抱える問題とも密接に絡んでいる。
それは、ケアの担い手が、女性に集中してきたことと関係がある。その問題を、資本主義経済との関係からわかりやすい言葉で解説したのが、ジャーナリストであるカトリーン・マルサル氏による『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』だ。
マルサル氏いわく、「国連の調査によると、女性は1日平均4.1時間を無報酬の家事に費やしていますが、男性は平均1.7時間です。ヘルスケアに対する女性の無給の貢献は世界全体で1.5兆ドルと推定されますが、これは世界のGDPの2.35%にも相当するのです。家事やケアは、経済全体にとって驚くべき価値があります」。
日本では5年ごとに「NHK国民生活時間調査」が実施され、家事時間の平均を割り出している。2020年の平日の家事時間は女性が4時間34分、男性が1時間9分と、世界平均より若干女性の負担が大きい。
コロナ禍では、イギリスでも女性たちの負担が増していた。
マルサル氏は「学校が閉鎖されたことで、多くの人がフルタイムで子どもの世話をしながら自宅でフルタイムの仕事をしなければならなくなり、いかに家庭での無給のケアワークが、経済のベースとなっているかが明らかになりました。問題は、なぜこのケアワークが経済的に評価されないかです。これはパンデミックの後に行われるべき、重要な議論の1つだと思います」と指摘する。
同氏は著書で、「経済学が語る市場というものは、つねにもう1つの、あまり語られない経済の上に成り立ってきた」と書いている。
(続く) (続き)
「ケアがなければ、子どもは育たないし、病人は回復しない。ケアがなければアダム・スミスは仕事ができなかったし、高齢者は生きられない。他者からケアされることを通じて、私たちは助け合いや共感を学び、人を尊重し思いやる気持ちを育んでいく。こうした能力は生きるのに欠かせないスキルだ。経済学は愛を節約しようとした。愛は社会から隔離され、思いやりや共感やケア(介護や保育や家事など)は、経済学の分析対象から外された。そんなものは "社会の富" とは関係ないからだ」と問題点を記す。
愛とケアを無視した経済システムの始まりは、「経済学の父」と呼ばれるアダム・スミスだとマルサル氏は指摘する。
スミスは生涯独身を貫いたが、人生のほとんどを母親のケアを受けながら研究に没頭し、母親から受けたケア(愛情)を全く計算に入れずに、経済学の基礎を作った。
それはスミスにとって、母親が自分の世話をすることは当たり前であって、経済とは無縁の「愛の証」と受け取っていたからだろう。その後の社会も、ケアのコストを経済の考慮に入れずにきた。無視され続けた「ケアと愛情」はどうなったのか。
マルサル氏は先進国の女性の幸福度が、1970年代以降徐々に低下してきた一方で、男性の幸福度が上がっている、という2009年の研究を引き、「先進国全体で見れば、女性は男性より強いストレスにさらされ、時間に追われている」と書いている。
ケアの度外視は、人々を不幸にしている。共働きのワーキングマザーは、家事・育児と仕事の両立に必死で、家庭でのケアが行き届かない自分を責めがちだ。家事・育児をあまりシェアしようとしない夫と、関係が悪くなる妻もいる。
保護者に余裕がないと、子どもたちも寂しい思いをする。シングルマザーの貧困問題は日本でも深刻だ。親の介護のため失業する人もいる。
そうした現役世代の経済的・時間的・精神的な余裕のなさは、当事者の力不足ではなく、「ケアを除外した資本主義の経済システム」に原因があったのではないか。
約40年前のオイルショック後、世界中で女性の社会進出が進み始めた。ヨーロッパでは、政治への女性の進出も進んだ。女性の社会的地位が向上するとともに、家庭内での家事・育児を男性とシェアすることも当たり前になった。
(続く)
(続き)
一方、日本ではオイルショック後、形を変えながらも女性の労働力はあくまで非正規を中心として進み、政治分野への進出はほとんどできていない。
男性との家事・育児のシェアも遅々として進まない。NHK国民生活時間調査によると1980年、女性の平日の家事時間は4時間28分、男性は26分だった。男性の家事時間は40年間で増減をくり返し、伸びはせいぜい5年で数分ずつである。
問題は、フルタイムで働く女性には家事・育児の負担が大きくかかりがちなのに、フルタイムで働く男性の家事・育児の負担はとても小さいことだ。
NHK国民生活時間調査で2020年の男性全体の平日の家事時間は1時間9分と女性の約4分の1だが、仕事を持つ場合は6～8時間と比較的仕事時間が短い男性ですら、38分と大きく低下する。家事時間を引き上げているのは、主夫やリタイヤ男性なのではないだろうか。
家庭内での負担を減らすケアワーク(介護や保育など)については、働き手不足を招く賃金水準の低さが問題になっている。
マルサル氏は「これは政治的な選択です。賃金が低すぎると、経済全体にとって重要な仕事をする労働者が不足する。このことを「経済全体の問題」と認識すれば、何をすべきかは明らかで、あとは、それを実行する政治的意志があるかどうかです」と述べる。
そして、「家事やケアも採り入れた経済システムの構築」は可能であるだけでなく、必要だとマルサル氏は言う。
「どんな社会でも、人を大切にするシステムを何らかの形で作らなければ、経済も何もかもうまくいきません。現在は、女性が家庭内でのほとんどの家事や介護を無料もしくは低賃金で行うことが期待されています。
しかし、出生率の低下や女性が仕事から離れざるをえなくなっている実態からわかるにように、このシステムは、明らかに機能しなくなっています。私たちは、新たな解決策を協議していく必要があります。
ケアを誰かの負担にするのではなく、社会に必要な構成要素とするためには、きちんとした給料を払って大切にすること。そして、この種の無償の仕事(家庭内でのケアワーク)の適正な価値を、国の経済GDP統計に反映させることです」
(続く)
現在の資本主義社会では、稼ごうと思えばケアをするゆとりを失う構造になっていないか。ケアを重視すれば低賃金もしくは無償で働かざるをえなくなる。もしかすると、金銭的なゆとりがなくなって心の余裕を失い、家族のケアに気を配れなくなるかもしれない。
少子化も、家庭内の軋轢も、人々がケアする余裕を失っていることが原因かもしれない。もっと時間が欲しい、温かい雰囲気の家庭や職場、地域が欲しい。そんなふうに感じている人は多いのではないだろうか。私たちに今必要なのは、「もっとケアして！」と男性が女性たちに要求することではなく、男性自らが家庭でケアワークをする余裕である。
幸い、介護・保育の分野については、岸田首相が2021年12月の国会で、22年2月からの賃金引き上げを言明した。ケアワーカーの待遇が改善していく可能性が見えてきたのは、明るい兆しと言える。
問題は家庭内のケアだ。
家庭でケアをするゆとりを人々が得るためには、残業など、不必要に「会社にいること」を求める日本の職場慣行を止めることが必要だ。その慣行があったからこそ、日本の男性たちは長年、心身ともに会社に捧げて家庭を顧みる余裕を失ってきた。
総合職女性もこの三十数年、そうした日本の男性の会社文化に引きずり込まれてきた。男性が会社の奴隷状態だったから、女性たちもそのあおりで社畜的な働き方を求められてきたのではないのか。
そして働く男女が、コスパ重視のプライベート(愛情)の要素が少ない生活で疲弊してきたからこそ、平成の間中、経済の発展がはかばかしくなかったのではないのか。
コロナ禍でこうした日本の慣行を見直す動きが出ているが、より力強く推し進めるために具体策を考えなければいけない段階にある。
(追記)
(看護・保育・介護では多くの女性が働いています。エリート高齢男性たちは円安にするために大量の円を市場に出しましたが、その多くは国外に投資されました。国内の人命を預かる業界で働く女性たちに金銭的に報いることは考えなかったのでしょうか？ 不景気の時には公共事業を増やして建設業の男性に仕事を与えたこともありました。しかし、将来を担う子供を育てている女性には報いてくれません。
日本の男性は働く女性にすらお金を渡したくないのですか？ 現役世代の給料が上がると年金も上がるはずです)
全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇、20、30代は８割超に
投資先では外国株式投資信託がトップ
https://www.morningstar.co.jp/market_spn/2022/0401/fund_01637.html
投資信託協会が先日公表した「2021年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20～70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80％超となった。
全国の20～79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。2021年11月に実施し、計２万人の回答を得た。
現在投資信託を保有している人の割合は27.9％と前年調査から4.5ポイント増加した。全年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった。投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4％でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した。一方、第２位の「つみたてNISA」は35.2％と同10.8ポイント増となった。つみたてNISAの保有割合は全年代で前年から増加した。若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3％（前年比13.3ポイント増）、30代54.5％（同14.7ポイント増）となった。
保有している投資信託の種類では、「外国株式投資信託」が前年比10.3ポイント増の53.9％でトップ。「国内株式投資信託」が50.2％で続いたが、前年比では4.2ポイント減となった。「外国株式投資信託」の伸びの背景には、2021年の米国株式市場で主要株価指数が断続的に過去最高値を更新したことがあると見られる。
他の金融商品と比較した投資信託の魅力については、「少額でも分散投資ができる」が前年比1.2ポイント増の25.5％、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が同1.0ポイント増の13.9％、「積立投資ができる」が同1.1ポイント増の9.5％の順となった。
現在投資信託を保有している人のうち積立投資を利用している人の割合は62.7％となった。前年調査（2020年）は53.0％、一昨年の調査（2019年）は42.4％であり、高い伸びが続いた。
(続く) (続き)
全ての年代で利用率が前年から増加している。また、若年層ほど利用率が高く、20代では80.9％（前年比3.9ポイント増）、30代では80.1％（同9.5ポイント増）に達した。若年層で「長期・分散・積立投資」への意識が広がっており、つみたてNISAの保有比率の高い伸びにも繋がっている。
個人株主、過去最多の延べ5981万人 株高で取引活発
https://www-asahi-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.asahi.com/amp/articles/ASP77763VP77ULFA01M.html?amp_gsa=1&_js_v=a9
(朝日新聞デジタル 2021年7月)
東京証券取引所などが7日発表した上場会社（3823社）の株式分布状況調査によると、2020年度の個人株主は延べ5981万人と過去最多になった。前年度から308万人増で7年連続で伸びた。保有額でも「個人・その他」は125.5兆円と前年度より35.1兆円増加。初めて120兆円台に乗せた。
保有額が全体に占める比率でみると、個人・その他は同0.3ポイント増の16.8％だった。外国人投資家などが同0.6ポイント増の30.2％で3年ぶりに30％を超えた。信託銀行は同0.8ポイント増の22.5％で、事業会社を抜いて過去最高を記録した。上場投資信託（ETF）の買い入れで、日銀が国内株の最大保有者になった影響もあるとみられる。
日本の家庭資産は「預貯金」が54.2％を占めているのに対し、「株式等」が9.6％、「投資信託」が3.4％である。
一方、米国は「預貯金」が13.7％で、「株式等」が32.5％、「投資信託」が12.3％を占め、「株式等」が「預貯金」を上回っている。
株式時価総額ランキング(2022年)
１位 アップル ２位 マイクロソフト ３位 サウジアラムコ ４位 アルファベット(Google) ５位 Amazon ６位 テスラ ７位 メタプラットフォーム(Facebook) ８位 バンクシャー・ハサウェイ ９位 NVIDIA 10位 台湾セミコンダクター(半導体) 11位 テンセント
アメリカの株式市場(NYダウ)は30年で12倍になっているが日本(日経平均)は全く伸びていない。高齢者はネット環境に弱いし痴呆症の心配もあるから。テレビショッピングのCMはよく流れてるけどね。 >>1
日本人というより人によるだろー
あまり◯◯人はとか言わない方が良いよ？
個人差あるし頭悪そうに思われるよ？ 「地方中核地域の宮城県(1.21)と広島県(1.49)」
出生率がこれだけ違うのはなぜ？
女性の活躍と地域の持続可能性
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25000
吉田浩 （東北大学大学院 経済学研究科教授）
○産業構造の転換で重要となっている女性の就業
地域で必要な財やサービスを地域でまかなうことができるかという
「地域の生産力」を持続的に維持できるかを見るためには、実際に就業をして地域に必要な財やサービスを作り出している人口が（年齢にかかわらず）どれほどいるのかを問題にしなければならない。
「年齢にかかわらず」就業している地域人口がどれほどいるかに加え、「性別にかかわらず」という視点も重要である。すなわち、高齢者の就業問題に加えて、女性の就業問題にも注目する必要があるということである。
現在大学進学率は50%を超えている。この性別内訳をみると、男性の大学進学率は57.7％であるのに対して、女性大学進学率は短大まで含めると58.6％と男性を上回っている(高専は含まず)。ここからすると、男女間での高等教育の差異は解消されつつあり、労働者としての生産性にも差はないといえるのではないだろうか。
19年度の国民経済計算（GDP）によれば、生産面で見ると第１次産業（農林水産業中心）はわずか１％、製造業中心の第２次産業でも26％である。モノづくりであるこれら２つを合わせて3割以下ということができる。これに対して、サービス業を中心とした第３次産業は残りの73%を占める。日本経済は、男性の筋力（ちから）仕事中心の生産からシフトして、女性も就業して活躍できるサービス関連の産業がメインになってきているということである。
したがって、労働供給の面からも女性が男性と同等の教育を受けてきており、労働需要の面からも、女性が就業しやすい知的労働やホスピタリティの求められるサービス産業が日本のメインストリームとなった今、働く能力と意思を持った女性が社会で活躍できる環境を用意できるか否かが、地域が選ばれるために重要といえる。
(続く) (続き)
安倍政権の下で2015年9月にアベノミクスの「新・三本の矢」と題する政策が発表された。その内容は、「GDP600兆円の実現」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロの実現」であった。そのどれもが、実は女性の就業と表裏一体であることは重要な問題である。
先に述べたように、日本経済の７割以上がサービス産業を中心とする第３次産業である。
そして、看護師、福祉、教育、販売員などサービス産業で従事する女性は非常に多い。
2015年当時のGDPは540.7兆円（15年基準改定値）であったから「GDP600兆円の実現」のためには10%以上の経済成長を達成しなければならないことになる。そこでもし、効率的にこの目標を達成しようとするならば、国民経済の中でのウエイトの最も大きな第3次産業で、女性がしっかりと働けるようにすることが必要である。
新・三本の矢の2番目の「希望出生率1.8の実現」も女性に大いにかかわる問題である。大学進学率が60％近くになった今、昔と異なり女性は生涯働くことを前提に就職すると考える方が妥当である。しかし、就業後に子どもをもうけようとするとキャリアが中断され、その後、非正規雇用の条件でしか復職できないとすれば、少子化はもっと進んでいくであろう。
○福祉国家から学べるもの
外国で実際に出生率1.8を達成している先進国としては、北欧福祉国家のノルウェー、スウェーデン、デンマークやフランスなどがあげられる。
ノルウェーでは、育児休業中に元の給与の80%が保証され、１年間仕事を休むことができる。さらに重要なことは、復職時に女性が休業前と同じポジションで働くことができるということである。また北欧では、育児休業期間の一部を強制的に男性に割り当てる「パパ・クオータ制度」が設けられていることも大いに参考となる政策である。
その結果、ノルウェーの統計局の調査では、大学を卒業した女性の方が40歳時点で子どもを持っている割合が高いという結果が出ている。
これは日本とは逆の現象として注目に値する。
(続く)
(続き)
新・三本の矢の最後の政策目標である「介護離職ゼロ」も女性の就業とかかわりの大きい問題である。『就業構造基本調査』の結果によれば、介護・看護のために仕事を退職または転職した就業者は年間約10万人に上る。そして、そのうち８割余りが女性であるという結果が得られている。
このように、高齢社会が進行する中で、経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、女性が就業と家庭生活の両立、いわゆる「ワークライフバランス」を達成できる社会や地域の構築が必要となってくる。
○宮城と広島を比較分析、女性が働きながら子育てできるのは？
筆者の住む宮城県は出生率の低下が続き、最新の20年の統計で合計特殊出生率が47都道府県中46位という状況に至った。
宮城県は1995年には47都道府県中36位であったため、この25年あまりで10位もランクを下げたことになる。
そこで筆者は宮城県と広島県を比較し、出生率の差異の違いを調べてみることとした。
広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県（36位）と大きな差はなかった。
しかし2020年は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある。
地方の中核地域としての両地方で何が異なるのであろうか。
本稿の文脈で注目するとすれば、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる。
2015年の『国勢調査』の結果によれば、子ども３人以上（最年少の子どもの年齢が３～５歳）の各世帯の中に占める、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国および広島県は子どもの数が増えるにしたがって妻の就業率が増加していることがわかる。
しかし宮城県については、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している。
(続く)
国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」（2015年）によれば、女性の回答した結婚の利点において、「子どもや家族をもてる」と「経済的な余裕がもてる」が調査の年を追うに従って増加している。
したがって女性にとって、結婚しても子どもが持てなかったり、結婚して子どもをもつと仕事が続けられなかったりする社会では、結婚する意味そのものが薄れてきてしまうことになる。
北欧などの事例や近年の女性の高学歴化、そして結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築することが、地域の持続可能性に大きく影響するといえよう。
ちなみに2020年４月時点での厚生労働省発表の都道府県別入園待機児童率では、宮城県が0.76％であるのに対して広島県は0.06％と、10分の１以上、広島県の待機児童率が低いのである。
○超高齢化社会で必須となる男女共同参画
経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、女性のワークライフバランスと活躍だけが求められるわけではない。
当然に、男性も育児や介護に参画しながら、生産活動に従事していくことが求められる。
総務省の公表した地方公務員の統計ではあるが、19年度の男性の育児休暇の取得率は宮城県が3.6％であったのに対し、広島県は9.9％と倍以上の取得率となっている。
(追記)
広島県知事(現職)は湯崎英彦。2010年10月、予定される第3子誕生後に、都道府県知事として初の「育児休暇」を取る意向であることが報じられた。第3子が誕生した同月26日に最初の「育児休暇」を取り「イクメン」首長のひとりとして注目されたが、橋下徹大阪府知事から批判されるなど賛否両論の反応があった。同年11月の県知事の定例記者会見で、10月26日から1カ月の間に取得した育児休暇は計12日間でのべ約20時間であったことを公表し、育児の重要性をPRする上での効果があったとの自己評価を示した。NHKが同年11月に行った、広島県内に住む無作為抽出の20歳以上の男女を対象にした電話世論調査では、知事の育児休暇について「賛成」が53％、「反対」が22％、「どちらともいえない」が21％。
統計を比較分析すると、少子化対策ははっきり表れています！ 皆さん読んでね
日本人って人足を引っ張る陰湿な国民性だと経験的に思ってたけど，
科学的にも証明されつつあるんだな。
まるで韓国のようだ。
フランスの所得税制 (2019年)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスは個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後、所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～45%,）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年では例えば、この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策の成功例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%, 14%, 30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%,14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
(追記)
だから、フランスでは独身でも子無しでも、誰も文句はいわないんです。収入のある独身者が、自由の代わりに税金をしっかり払って社会を支えているのですから当たり前ですね。 友達も「実家暮らし×独身×彼氏ナシ」という婚活環境の闇
年齢＝彼氏いない歴”のままアラフォーになる女性たち (菊乃)
恋愛・結婚調査2019（リクルートブライダル総研）による、恋愛経験がない人の割合は次の通り。
・20代未婚女性の22.6％
・30代未婚女性の25.3％
・40代未婚女性の20.3％
結婚願望がありながらもアラフォーで“年齢＝彼氏いない歴”、かつ特別現状を変えるために何もしていない・自然に任せるという人たちは、20代後半で友達や同僚がどんどん結婚していくという「結婚ラッシュ」を経験していないのです。
(女性の初婚年齢最頻値は26歳、５割を越えるのは28歳、９割に達するのは36歳です。2018年統計)
もし、周りも独身が多いし、と安心している人がいるのならば、改めて考えてみてはどうでしょう。
あなたの周りの独身女性の、何をどこまで知っているのでしょうか。
自分と同じような感じと思っている女性が、実はこっそり婚活していて、気がついたらライフステージが変わっているかもしれません。
結婚をするのもしないのも自由なのですが、意思を持って独身を選んでいるというよりも、結婚とか将来というテーマに触れないようにしている、問題の先送りに暗黙の了解があるだけのお友達集団ではないのでしょうか。
「一緒にいると不安や孤独を感じないから」だけでつながっている人は、本当の友達なのでしょうか。
「将来の話は触れない同盟」で結ばれた関係を "友情" とは呼びません。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
約40年後、女性の平均寿命は90歳を越えています。(厚生労働省予測)
テレビ朝日｢視聴率トップ｣目前も稼ぎが鈍いわけ
コア視聴率は劣等生､日テレと広告収入に格差
https://toyokeizai.net/articles/amp/472952?display=b&_event
テレビ朝日が、長らく視聴率トップを誇っていた日本テレビを、猛烈に追い上げている。
こうした現状を踏まえ、一部メディアでは「日本テレビが視聴率3冠から陥落危機」と報じられた。日本テレビを追い落とす立場のテレビ朝日だが、喜んでばかりはいられない事情もある。高い視聴率を広告収入の拡大に生かすことができていないのだ。
その最大の要因が「コア視聴率」だ。
コア視聴率とは、おおむね「男女4～59歳」までのいわゆるファミリー層が視聴した割合のことだ。現在のテレビ視聴率を考えるうえでは、この指標が最重視されている。
コア視聴率が重視される背景にはスポンサーの意向が大きく関わっている。
多くの広告主は、消費・購買意欲が旺盛で今後も顧客となる可能性が高い年齢属性へ広告出稿を行いたい。そうした若年層がどれだけ視聴しているかを測る指標として、コア視聴率が用いられているのだ。
コア視聴率が高ければ、世帯視聴率や個人視聴率が低くとも、多くの広告出稿が集まるケースがあり、テレビ局はこの指標を無視できなくなっている。
逆に59歳以上の高年齢層が多く視聴する番組は、たとえ個人視聴率が高かったとしても、ターゲットとしたいユーザーの視聴が少ないことから広告主視点では魅力が見劣りする。
テレビ朝日は同業他社の戦略とは一線を画す。若年層などと比べてスポンサーからの需要が少ない高齢者層に対して「アクティブシニアが含まれる50歳以上は全人口の半分以上を占める。ここもビジネスゾーンとして排除しない」と、他社との違いを明確にする。
関係者も「13～49歳だけを重要視するテレビ局もあるが（高齢者含めた）世帯までしっかり取り込むという方針だ」と語る。
1社だけ異なる戦略をとり、視聴率トップを狙うテレビ朝日。多様な指標が用いられ、単純な視聴率が広告収益に直結しなくなった今、全年齢層をターゲットにする戦略は吉と出るのか。
(追記)
人口減でデフレになるのは地価の低下より証明されているし
企業や小売りも人口減でモノが売れなくなれば切実に困るから民放だとスポンサーの意向がテレビ番組やCMにも多少影響するだろうね 「好きに生きて何が悪いのか？」という女性の意見をよく聞く。
幸福追求権があるので、間違いないではない。ただし、これは選択できる側の強者の理屈なので、その価値観によっては、社会的弱者にそのシワ寄せが及ぶことを、必ず理解しておかなくてはならない。
そして、その社会的弱者の立場に、自分がなる可能性がありえることも、女性は承知しておいた方がいい。
女性の特性を受け入れて、女性の権利を主張していく方が、社会全体の利益になる…というのが本来の(欧米では主流)フェミニズムなんだけど、日本だと男尊女卑が染み付いていて、社会的男性・強者になりたい女性が多いようで。
NHKは多様性を主張する番組を多く製作しているけどこの点はどう考えているんだろう
少なくとも少子化が進むと一番に社会的弱者にしわ寄せが及ぶ
フランスなんかは税制を世帯合算で公平にするとか女性の産休育休をきっちり取らせるとか子どもにお金をかけるとかをしている
これを言わないと日本では多様性が悪になってしまうよ
フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？ (産経biz)
https://www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が1.92で、５年連続で欧州連合（ＥＵ）の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のお国柄のため。（2018年 三井美奈）
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。ＯＥＣＤ(2013)統計で国内総生産（ＧＤＰ）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ。
とにかく女性に産んでもらい、国が支える～というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。
日本とフランスの大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２～３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。
月900ユーロ（約12万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月299ユーロ（約４万円）。年収約4万2千ユーロ（約550万円）で所得税は870ユーロ（約11万円）だから、たっぷりおつりがくる。
隣国ドイツでは90年代、合計特殊出生率が1.24まで下落。メルケル首相は2005年の就任後、７人の子供の母フォン・デア・ライエン家庭相（現EU委員長・元国防相）を起用し育児支援に本腰を入れた。
保育所不足は、日本並みに深刻だ。18年５月にはベルリンで母親ら約3500人が抗議デモを行った。「妊娠中、保育所を予約しに行ったら『400人待ち』と言われた。入るのは至難の業だからだ」
(続く) (続き)
政府は07年、75万人分の保育所増設の目標を掲げ、2013年には１歳以上の幼児に「保育請求権」を認めた。育児手当も増額し、現在は子供１人当たり月194ユーロ（約２万５千円）、３人目には月200ユーロ（２万６千円）支給する。
給付はフランス以上に手厚いのに、出生率は同じようには上がらない。政府の努力で15年に1.50、16年には1.60になったが、新生児は、ほぼ４人に１人が外国籍。2015年に約100万人の難民・移民が流入した影響とみられている。
両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい。
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けた(普仏戦争やww1・2)のは、『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。
１９世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。英雄ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られた。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、１４０万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス国土をナチスに支配された。
育児手当の創設は1932年。政府公認の「産み捨て」制度すらある。母親が匿名で育てられない新生児を病院に残し、国に養育責任を委ねる仕組みだ。
一方、第二次大戦後の西独は、優生思想に基づくナチスの「民族増殖」政策の反省から家族への国家の介入を敬遠した。子供への手当給付は1954年に始まったが、貧困救済が重視され、保育所設置や働く母親の支援は進まなかった。女性就労を進めた東独もドイツ統一後、西独制度に吸収された。
ドイツの保育所整備の遅れには、保守的な家族観も背景にある。
ベルリン人口開発研究所のスザンヌ・ディネル研究員は、「幼児を預けて働く女性は『悪い母親』と批判されがち。女性はキャリアを犠牲にしないため、出産を遅らせる。罪悪感から、フランスのように割り切ってシッターにまかせることができない」と指摘する。
「女性が職場復帰する権利を訴えても、世間は冷たい」とため息をつく。
(続く)
(続き)
2012年には「母親は子供が３歳になるまで育児に専念すべきか」が国民論議になった。ドイツ連邦政府が「在宅育児手当」を創設した時だ。保育所増設が追いつかない中、３歳未満の子供を自宅で育てる親に月100ユーロ（約１万３千円）を支給する制度だった。「母親を家庭に縛る」という批判が出て、政府は導入断念を迫られた。判断は自治体に委ねられ、現在はバイエルン州など一部が実施する。
父親の育児休業取得を促すＥＵ法案にはフランスが反発している。
「両親のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」と名付けられた法案は、スウェーデンがモデル。欧州委員会が導入を目指す。両親に各４カ月間の手当付き育休を定め、取らないと権利を失う仕組み。各国に疾病手当並みに高い育休手当を義務付け、父親が仕事を休んでも家計負担が抑えられるようにした。ＥＵ主要国の疾病手当は給与の７～９割と高い。
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。マクロン仏大統領は今春、欧州議会で「指令案の目標はすばらしいが金がかかる」と反対を表明した。
「父親育休」促進はドイツも2007年に始めた。手当は給与の67％。両親共に取得すれば14カ月で、母親だけ取る場合より２カ月延長できる。この制度で、父親の育休取得率は３％から36％に増えた。
ただし、父親育休は「少子化の特効薬ではない。意識改革を促すだけ」と、ベルリン人口開発研究所のディネル研究員は指摘する。「保育所が不足するうちは、家計を支える父親がフルタイムで復帰し、母親が育児を担う構造が残る。私の夫も育休を取ったが、その後は仕事を優先した。結局、私が時短勤務に切り替えた」と話す。
補記
(日本の人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は実店舗購入に限れば81兆円の減少。
「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい。少子高齢化は日本経済に強い負のスパイラルをかける」
2021年、日本の女性のうち50歳以上が５割に達した。
2040年頃、65歳以上の高齢者が総人口の約４割を占める社会が、日本に現実として迫ってきています。)
誹謗・中傷・個人情報の流布
(警視庁)
更新日：2022年1月21日
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/nettrouble/jirei_other/slander.html
ストーカー行為は当初、親告罪であったが、2016年の法改正で被害者の告訴が要らない非親告罪に変更された。
つまり被害者本人に証拠が取れなくても、周囲の人でストーカー等の嫌がらせの証拠や付きまといを依頼する証言・証拠が取れたのなら、警察にストーカー犯罪のネット上の証拠等を届け出て下さい！
インターネットの普及により、容易に世界中の人とコミュニケーションを取り合い、情報交換できるようになりました。
しかし、インターネットでは相手の顔が見えず、情報発信者の匿名性が高いうえ、どこからでもアクセスできるというボーダレス性を兼ね備えています。
したがって、一端トラブルが発生すると、現実世界では考えられないような表現や内容を掲載したり、過激な書き込みをしがちになります。
また、いたずらや相手を困らせる目的で、氏名・住所・電話番号などの個人情報を掲示板に書き込む等して流布させ、迷惑をかける事案もあります。
集団ストーカー犯罪は
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反(なりすまし・乗っ取り)・電子計算機損壊等業務妨害罪・個人情報保護法違反・電波法違反などの違法行為にも該当しますので見つけたら本人や警察に連絡下さい！ 少子化で将来の社会保障は受けられるのか？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省
https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021
国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。
税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。
また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。
財務省が2月17日に公表した2022年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました。
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。
さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％、次いで▼フランス（2019年度）：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。(※フランスは出生率が1.9で若年人口も多い)
我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため若者より老人の自殺者が多い)
なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。 迷惑防止条例 令和２年改正
何人も特定の者に対し、反復して行ってはならない。
(１)付きまとい・うろつき
(２)その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又は(監視を)知りうる状態に置くこと
一般の個人や家族特定情報をネットに上げることも違法行為です
迷惑防止条例 令和２年改正
第４条 何人も特定の者に対し、反復して行ってはならない。
(１)付きまとい・うろつき
(２)その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又は(監視を)知りうる状態に置くこと
サイトなどを介して集団で行えば迷惑行為の共謀になります
【言論の自由】
個人が言論によって思想や意見を発表する自由。
日本国憲法第21条で保障されている。
表現の自由のうち，言語による表現行為の自由。
また，言論が表現行為のなかでも最も象徴的な意味をもつことから，広く表現の自由一般の別称としても用いられる。
日本国憲法上の言論の自由 日本国憲法は，「集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する」と規定している（21条）。
言論の自由は，ほかの自由，権利の保障を不断に監視し，かつ立憲民主主義の維持にとって不可欠である自由な意見の交換を形成するところから，その保全には格別の配慮が要求される。
ただし、表現の自由といえども、何を言っても自由ということにはなりません。 たとえば，プライバシーに関する内容、差別的表現，侮辱的・名誉棄損的表現，性的表現等が典型例です。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反(アカウントのなりすまし・乗っ取り)・電子計算機損壊等業務妨害罪(ハッキング)・改正迷惑防止条例(監視・付きまとい)違反・電波法違反など違法行為にも該当するものは、見つけたら被害者や警察等に連絡して下さい。
ストーカー犯罪や迷惑防止条例該当行為は非親告罪です。
また、口コミやネット上でも一般の個人や家族特定情報や住所等を流布することは個人情報保護法違反やウソをばらまくことは侮辱罪・名誉毀損罪にあたります
ネット上、SNSなどを介して集団で行えば迷惑・犯罪行為の共謀になります
フランスの所得税制
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～45%,）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年では例えば、下の表のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%, 14%, 30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%,14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
(追記)
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる
フランスではこの税制に特に異論はないそうだ
出生率はほぼ1.8から2.0程度である 平均年収400万 老後の年金生活はどうなるか (北野小百合)
公的年金には2種類あります。
●国民年金（老齢基礎年金）……主に自営業者が加入
●厚生年金（老齢厚生年金）……主に会社員・公務員が加入
日本の年金は賦課方式です。
女性が子供を産んで社会が子供に投資をして育てるから成り立つ制度です。
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支えるしくみです。
(ですから少子高齢化が進むとますます社会保険料負担が増え、年金支給額が低下します。個人の積立制度にすると収入の少ない人や寿命の長い女性は不利になります。)
2016年版の高齢社会白書によれば、高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。
では、高齢者は年金をいくらくらい受け取っているのでしょうか。2014年の厚生労働省の統計を見てみますと、老齢厚生年金の受取額は全国平均で14万7000円です（生涯平均月収の約40％）。だいたいの目安を見るために、もらえる年金をシミュレーションしてみます。
20歳から10年間、平均年収400万円で会社勤めをした後、
1.平均年収400万円のまま会社員を続けて、60歳まで勤めた場合
2.そのまま会社員を続けて、31歳から60歳までの平均年収が1000万円だった場合
3.31歳でフリーランスあるいは専業主婦等になり、国民年金に切り替わった場合
それぞれの年金の受取額を試算すると、1.は165万円（月13万7500円）、2.は年間約240万円（月20万円が上限）、3.は100万円（月およそ8万3000円）です。
例えば1.のケースでは、働いていたときは年収400万円だったものが、60歳で辞めたあとは年金165万円となります。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっとすくなくなります。
総務省「家計調査」の2018年の集計によれば、単身高齢世帯(おひとりさま)の支出額はひと月で15万6894円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月額22万円と言われています。
40年後の女性の平均寿命は90歳を越えると予測されています
今の時点で90歳を越えた女性の８割に認知症の症状が現れます
100歳以上の高齢者は９割が女性です
欧米人は(SVO言語でゲルマン・ラテン語由来)は英語が出来る人がかなり多いけど
日本人は英語が苦手の人が多いし
最近は円安で留学しにくい・学生がお金持ってないから海外の現地情勢・情報や英語文献の研究報告が入ってきにくい
小泉純一郎氏と２度目の自民党総裁を争った故・橋本龍太郎元総理は1990年代頃「日本は世界一になってしまったから、他に真似する国がなくなってしまった。これから先は自分達で考えないと」と地元で言っていた
今生きてたなら「問題を正確に把握して、上手くやっている海外の制度を真似たらいいんだよ。昭和の頃も他国を真似ていたから」って謙虚に言いそうだけど
徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃
貧困は本人の自業自得ではない！ (日本財団)
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％
学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円
非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い
子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させているのだ
『フランスは少子化をどう克服したか』
高崎順子 フランス在住 東大卒
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、「各国が子育て世帯のために、どれだけ国がお金を支出しているか」を示す指標は重要である。
OECDの2015年度のファミリーデータベースでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合でフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、加盟32カ国中でもトップだ。
フランスでは子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然とされている。支援を受ける際に『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形に由らず変わらないからだ。
フランスの家族手当は国の社会保障制度に含まれ、縦・横二つの軸で分配すべし、という重要な原則がある。
経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく日常生活の安定を脅かすリスクだ。
だが、その案件は国の社会保障制度全体を維持・継続するために、誰かが背負わなくてはならない。
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、だ。
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はない。
フランス市民の生きる社会にとって、当然必要な役割分担だからである。
高齢人口急増 総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)
現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万～15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万～30万円以上必要といわれる。
費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。
年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)
2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。
関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。
特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。
だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。
「特に東京周辺では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。
医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在の統計では100歳以上人口の９割は女性です
少子化のため日本の生産年齢人口は減少し続けています
40年後の女性の平均寿命は90歳を越えているので女性の死亡最頻値は100歳程度だと予測されます 社員の生産性を爆アゲした「最強・働き方改革」Twitterより
https://curazy.com/archives/496405
以前いた部署で不備の見逃しが多くて問題になっていたが、上司が変わって不備を見つけて報告したら「見つけた人はそれだけで十分お手柄なので、修正対応は他のメンバーで分担してやります」と言われてから、見逃しや見て見ぬフリが激減した。
気のつく人や声を上げる人が損するような風潮が良くなかった。
弊社は男性社員も多く育休を取っているのだが、復帰後「あれはね本当に大変。仕事してる方がマシ」と言い、育休後は時短勤務で早く帰っていく。「育児も家事もずっと一人でやるのは嫌じゃん」と。
男性が短期的にでも育休を取ることの利点は育児の大変さを身をもって知る機会がある事だなと思った。
旦那様の会社がまさにそうで、中小企業なんだけどめっちゃインターン育成に力入れてる。一人前に育てた後、大手企業に就職していく子達を見て、最初なんでそんな無駄なことできるんだろうって思ってたんだけど。
何年か後にその子達がさらに超絶成長して取引先やパートナーとして戻ってきてた。しかも全国に就職していった沢山のインターン生たちが履歴書にインターン実績として社名を書いて「ここの会社で育ててもらった」と口コミで広げたことで、いろんな企業の間で噂として会社名が広がっていった。
ちゃんと誠意をもって教育したおかげで何年も先に大きな利益として返ってきたというお話。
(情けは人のためならず) 令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。約40年前の昭和55年（1980年）よりおよそ10年平均寿命が伸びています。
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。
認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳高齢者の子供は60歳を超え、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
(つまり女性の死亡最頻値は100歳近くになる)
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳2.9% 70～74歳4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～ 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超える(2760万人以上)見通し。
外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary06
人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。
日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万人の人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。
比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります。
そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。
(つまり日本は都市国家に近い構成です。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので日本の経済力も人口規模・都市密集と人材教育によってもたらされた要素(人口資産)が大きかったと思われます。
日本の国土には今のところ優良な天然資源も肥沃で広大な農地もありません。技術開発や産業構造の転換に遅れ、社会制度の改革ができずに少子化・人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう。
シンガポールの国家歳出は社会保障費、国防費、に続き教育費が多いです。時代に合った高等教育を受けた人材がこれからの日本社会の財産です。女性の平均寿命が90歳を超える超高齢化社会を支えるため、少子化対策や若者の人材育成に国家予算を投資してください。）
(追記)
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下－平野元日銀理事 (ブルームバーグ・インタビュー記事 2009年) 「将来の日本企業」初任給は引き上げられ、中高年層は“漂流する”
今後20年で「新卒人口」は20%以上減少……獲得競争へ (2022年)
https://gentosha-go.com/articles/-/39856
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ研究所
経済成長に応じて、報酬の総額は今後も着実に増える。では、それは今後どう分配されるのか。将来の賃金のゆくえを考えるのであれば、賃金の分配としての側面にも配慮しなければならない。
企業の利益を個々の労働者にどのように分配するかを考えたとき、その人の生産性の多寡のほか、その人を取り巻く労働需給がどう変動するかは無視できない。労働需給は報酬の総額を規定する大きな要素にはならないとしても、その配分の方法には一定の影響を与えるはずなのである。
そして、労働需給は人口によって規定される部分が少なからず存在する。そう考えれば、賃金の分配の観点からより多くの利益を得ることになるのは、将来の若年層となるだろう。
2018年時点で高校卒に当たる18歳人口は120.7万人、大学学部卒に当たる22歳人口は123.0万人存在する。
国立社会保障・人口問題研究所が推計している将来人口の中位推計によれば、2040年には18歳人口が88.2万人、22歳人口が97.8万人にまで減るという。
これは、労働市場でそれだけ新卒マーケットが縮小することを意味する。
これは企業にとってはまさに死活問題である。
今後、これまで以上に高齢社員が増えるなか、企業組織の年齢のバランスを確保するために若い社員を積極的に採用しなければならない。しかし、世の中にはその需要に見合うだけの若手がいなくなるのだ。
将来的には、多くの企業で新卒社員の獲得競争が起きるだろう。足元でもすでにその兆候は見え始めている。実際に、特段目立ったところのない学生が一昔前では考えられないような企業で内定を得て、高い給与を得て働いているという声も聞くようになっている。
これからも、企業は他社に先駆けて優秀な若手社員を獲得しようと、初任給を引き上げることになるだろう。
労働需給の逼迫が若手社員に有利に働くのだ。
(続く) (続き)
女性の賃金も今後ますます増加するはずだ。
男女の賃金格差は未だに大きい。2018年時点で50〜54歳の男性の平均賃金は708.2万円であるのに対し、女性の50〜54歳の平均賃金は422.1万円と、男性の6割弱にとどまっている。
女性の管理職比率が低い水準にとどまっているなど「女性活躍」はまだ道半ばだ。現在の40代、30代がこれらの年代に達する頃には、活躍する女性の裾野はさらに広がっているはずである。
今後も女性の賃金が上昇する形で、男女賃金格差はますます縮小していくはずだ。
そして、最も困難な状況におかれるのは、将来の高齢世代、つまり自分達より若年層が減り続ける現在30代や40代に当たる人たちだ。
希望する役職に就けていない今の中堅層が将来どうなるかを考えたとき、その多くが十分な役職を得られないままキャリアを終えるのだ。数が多いこの年代の従業員を処遇するだけのポストを、人口減で縮小する企業は今後用意できないだろう。
労働人口減や年金原資不足による定年延長などの施策によって、職業人生はますます長くなる。将来は70歳を過ぎても会社に残る人が出てきたときに、多くの企業で社内の人口構成の高齢化、世代交代の遅れがより深刻な問題となるはずである。
将来の日本企業における組織はどのようなものであるべきか。
理想的には、企業組織は若手や中堅に豊富なビジネス経験を与える存在であるべきである。若い人に自身がこなせるかどうかぎりぎりの役割を与え、思う存分に活躍し、職業能力を高めてもらう。
そして、豊富な経験によって育まれた人材が社会に価値を創造する。経験を与えなければ人は成長しないからだ。
しかし現在政府が行っているのは、高齢社員の雇用を企業に押しつけるような施策だ。
この状態が続けば、企業組織はさらに高齢化し、適切な業務経験を与えられず職業能力を開発する機会を失った高齢・中堅層が漂流することになる。
少子高齢化のなかで、国とともに高齢化している日本企業。このままでは変化の厳しい国際競争を生き残っていくことはできない。
(いくら資格があっても国内人口に依存する職業は少子化による人口減でいずれ飽和状態になり、高齢労働者から不要になるよ)
｢金融緩和による財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから
https://toyokeizai.net/articles/-/508019?display=b
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン 元ゴールドマンサックス)
（1）積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
（2）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
（3）近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
（4）しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
（5）事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
（6）海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
（7）逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
（8）今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
(過去20年間も量的景気刺激策をやってきたが給与は上がっていないから)
（9）したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出（PGS）を集中的に増やすべきである
（10）「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである
GDPの成長は、人口増加と生産性向上(技術革新)で成り立っています。
日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか生産年齢人口が減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。
技術革新と普及には投資が最も大事です。研究開発、設備投資、人材教育投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。
日本経済が低迷している理由は、人口減少(少子化)と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。
(20年後には今の65歳以上の男性議員は失礼ながら、ほとんどお亡くなりかボケているから、今の選挙で落選しなければ将来は………なのが本音なんでしょう) 少子化により今後の年金額はますます減額される！
平均年収400万 老後の年金生活はどうなるか
https://gentosha-go.com/articles/-/32456
公的年金には2種類あります。
●国民年金（老齢基礎年金）……主に自営業者が加入
●厚生年金（老齢厚生年金）……主に会社員・公務員が加入
日本の年金は賦課方式です。
女性が子供を産んで社会が子供に投資をして育てるから成り立つ制度です。
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支えるしくみです。
(ですから少子高齢化が進むとますます社会保険料負担が増え、年金支給額が低下します。個人の積立制度にすると収入の少ない人や寿命の長い女性は不利になります。)
2016年版の高齢社会白書によれば、高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。
では、高齢者は年金をいくらくらい受け取っているのでしょうか。2014年の厚生労働省の統計を見てみますと、老齢厚生年金の受取額は全国平均で14万7000円です（生涯平均月収の約40％）。だいたいの目安を見るために、もらえる年金をシミュレーションしてみます。
20歳から10年間、平均年収400万円で会社勤めをした後
1.平均年収400万円のまま会社員を続けて、60歳まで勤めた場合
2.そのまま会社員を続けて、31歳から60歳までの平均年収が1000万円だった場合
3.31歳でフリーランスあるいは専業主婦等になり、国民年金に切り替わった場合
それぞれの年金の受取額を試算すると、1.は165万円（月13万7500円）、2.は年間約240万円（月20万円が上限）、3.は100万円（月およそ8万3000円）です。
例えば1.のケースでは、働いていたときは年収400万円だったものが、60歳で辞めたあとは年金165万円となります。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっとすくなくなります。
総務省「家計調査」の2018年の集計によれば、単身高齢世帯(おひとりさま)の支出額はひと月で15万6894円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月額22万円と言われています。
40年後の女性の平均寿命は90歳を越えると予測されています
100歳以上の人口の９割は女性です >>スレタイ
そりゃ貧富というものは相対的なものだからなぁ…
国民の平均年齢は第１位モナコに次いで 日本は第２位 48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位
https://izanau.com/ja/article/view/japan-population-and-median-age#:~:text=%EF%BC%92%E4%BD%8D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%2048.6%E6%AD%B3
年齢の中央値データより
ドイツ 47.8歳 (ユーロ圏)
イタリア 46.5歳 (ユーロ圏)
ギリシャ 45.5歳
スペイン 43.9歳
韓国 43.2歳
カナダ 41.8歳
フランス 41.7歳
スウェーデン 41.1歳
イギリス 40.6歳
ロシア 40.3歳
ノルウェー 39.5歳
アメリカ合衆国 38.5歳
中国 38.4歳
オーストラリア 37.5歳
ブラジル 33.2歳
インドネシア 31.1歳
インド 28.7歳
ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU内移住)の人数が多いために、歪められている可能性があります。
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下－平野元日銀理事 (ブルームバーグ記事 2009年) フランスでは2013年以降15～18歳の女性にはピルが無料
｢ピル｣への考え方はこんなに違う(東洋経済ネット)
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー
フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬（ピル）。ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだ。
(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、パートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高く、同棲が認められた社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある。
1960、70年代に若者だった世代なので、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考える世代といえる。
社会保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている。
2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ。若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ。
フランスでは処方箋を書いてもらったのを薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロだ（約500円）。しかも社会保険で65%が戻ってくる。
1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹である。
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。これはピルを飲み忘れて避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ。
そして、女性側が望まない妊娠を回避できる当然の権利をさらに支援し、女性のキャリアを応援するとして「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策がフランスでは発表された。
(フランスの出生率は例年1.9付近である)
(低用量ピルの効果)
避妊効果、PMS(月経前症候群)の緩和、月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ、など
日本でも丸の内に勤務する女性の３割はピルを使用しているというアンケート結果もあります
「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。
低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。
1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。
田中聡一郎・駒澤大学准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模（人口割合）の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4％から56.9％へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。
現役時代から老後に備えて生活防衛的に貯蓄・金融投資をする層が拡大しているのかもしれない。
(アベノミクスのため金融資産額は年々増加していましたが、ドル換算にするとどうなんでしょうね？) 出生率の高いイスラエル
「子供は喜びをもたらす」格言のある国
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均 日本イスラエル親善協会ビジネス交流委員
イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、安定して出生率が増加しており、女性1人あたり子供3人に達している。日本の出生率は、2016年の統計値で1.44、この倍以上だ。超正統派ユダヤ人グループの存在が貢献してはいるものの、世俗派（宗教や律法にあまり縛られない人々）でも出生率は増加しているとのことだ。
超正統派ユダヤ人グループは、仕事はせず律法を厳密に実践する人たちのことであり、避妊は禁じられているので平均6人の子供を持つという統計もある。
では、政府から手厚いサポートがあるかといえば、妊娠出産に関わる医療費、高齢出産の際の不妊治療が社会保険でカバーされている程度である。出産してからは、女性には産後3ヶ月間の有給の産休と、更に3ヶ月の無給産休を取得する権利が守られてはいる。しかし、生活費も高いので産後3ヶ月で戻らざるをえないケースも多い。
日本では保育園不足も大きな課題だが、その点はまだ恵まれている。保育士になるための資格が不要なので、選り好みしなければ託児施設は見つけられないことはまずない。しかし、その利用料金は、平均で1ヶ月9万円弱と高額だ（「Cost of Living in Israel」）。児童手当も、1人目の子供であれば月額150シェケル（5千円程度）と決して多いとは言えない（「HomePage, National Insurance Institute」）。ただし、子供が2人であれば338シェケル（1万1千円程度）、3人であれば526シェケル（1万7千円程度）と僅かだが増額され６人までもらえる。いずれにせよ、祖父母の経済的、労力的支援なしにはやっていけない家庭が一般的だ。多くの若い夫婦は、その両親の家の近くに住むことが多い。
(続く) それでも出生率が増加する理由は、二つ考えられる。一つ目は、ユダヤ人は子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視しており、家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多いことである。安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い。
二つ目は政治的な理由である。イスラエルは民主国家であり、現在二十数%のイスラエル・アラブ人口が過半数を超えればユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう。したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという。ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「collective memory（集団的記憶）」が埋め込まれている、と彼らは良く口にする。
経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えているようであり、また、周囲も子供を持つことをとても祝福し、応援する。
何よりも、子供を持ち育てること、家庭を育むことが楽しいことである、という常識がありそうだ。
結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なる点である。
(付記)
イスラエルでは、人口は増え続けています。
GDP（国内総生産）も上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドル。
合計特殊出生率は約3.1。これは先進諸国と比べてほぼ1人多い数値で、人口急増国であるインド、ペルー、南アフリカ共和国、インドネシア等と比べても高い。
女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役あり。イスラエルの兵役は高校卒業後の2or3年間と定められているため、大学に入る時点で22歳前後になっているケースが多い。
また、1995年の国民医療保険法制定以来、①女性が45歳までで、②現在のパートナーとの間に２人の子どもを得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間４万件超。100万人あたりの件数は世界一だ。年間に生まれる子どもの５％近くを占めている。
(人口の少ない国でも日本より裕福な国は多くある。日本は他国より若年人口が多いから、1990年代は経済大国だっただけ。
今後の若年人口減で、現在の生活水準や医療水準が維持できるとは限らない。)
「女子東大生」が少ない本当の理由は何か？ (2021年)
海外の大学入試には推薦が多い
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/03/post-58_1.php
李 娜兀(リ・ナオル)
＜韓国でもソウル大学の女子学生は長らく２割以下だったが、2000年代の入試制度の変更で４割に増えた。
海外のトップクラスの大学でも約５割が女性＞
女性のリーダーシップ人材について考えると思い出すのは、数年前に東京大学で国際交流の仕事に携わったときの経験だ。留学生、日本人学生との議論で「なぜ東大には女子学生が少ないのか」が話題になった。東大の学部生では女性の割合が常に２割を切っている。（編注：東京大学は、2021年度の入試結果で全合格者に占める女子の割合が過去最高の21.1％になったと発表した。）
米ハーバード大学がほぼ5割、韓国のソウル大学も4割を超えるのと比較すると、日本のトップ大学の女性比率の低さは皆、気になるようだった。
当時、なぜ増えないのかについて東大や他大学で聞き取りをした学生たちの発表では、「東大に行くと結婚しにくくなる」「男性が多過ぎると発言できる機会が減り、つまらない」といった意見が上がっていたと記憶している。
一方、東大のホームページを見ると、大学自身は女性を増やそうと懸命だ。地方の高校での広報活動を強化し、女性用の住居支援なども進めている。しかし、なかなか「女子学生２割の壁」は越えられないそうだ。
韓国のソウル大学も1990年代までは女性の比率が2割を下回ることが多かった。
2000年代に入って急に4割になったのだが、これは入試制度の変化と一定の関連がある。
韓国の入試制度はとても複雑だが、大まかに言うと90年代後半に「定時入試」のほかに「随時入試」ができた。定時はいわゆる一発勝負の試験。随時は日本でいうAO入試や推薦入試に近く、高校3年間の成績が大きな影響を与える。
韓国トップのソウル大学における随時入試の割合は96年には1.4%だったが、02年には28.8%へと大幅に増えた。
(続く) (続き)
ソウル大学合格者の女性比率は、まさに随時入試が大幅に増えた直後の2003年頃から、それ以前の２割から４割に跳ね上がり、その状況がずっと続いている。また、最近でも、女性の合格率は毎年、定時入試よりも随時入試のほうが10ポイント以上高いことが多い。
アメリカの入試方式も高校時代の成績を重く見る。
一発勝負の試験だけでなく、高校時代の地道な努力の結果をより反映させたほうが、多様な学生がトップ大学に入りやすくなり、ひいては女性比率の向上にも貢献する、という因果関係に不思議はない。
ソウル大学では随時入試で合格した学生のほうが、入学後の成績も良いという研究もある。
東大にも学校推薦型選抜があり、やはり女性の合格者比率は４割を超える。しかし､その合格者数は約3000人の総定員に対して男女計でも約90人、3%に満たない。
結論は教育専門家の判断に任せたいが、もしも入試方式と女性比率に因果関係があるのであれば、「２割の壁」は女子学生のモチベーションや能力、社会全体の認識の問題ではなく、ただ女子を増やす決断を東大がしていないことによる「壁」だった、ということになる。
(追記)
米国の大学の入学では、日本の大学受験のように1回のテストで合否を判断されることはなく、幾つかの条件が必要。
まず、入学の必要条件として求められるのが「高校の成績」。
上位の大学に行こうとすれば、日本で言うところのオール5に近い成績がなければ厳しい。
２つ目、米国の大学には「多様性を重視する考え方」がある。
珍しい「バックグラウンド」を持つ学生は他の学生よりも優遇されるのだ。「名門大学ほど、同じ高校や地域から推薦で多数を取るのを嫌う。入学後のディスカッションで多様な意見が出るように、国籍やバックグラウンドのバランスを考えて集める」
３つ目、「課外活動の実績・積極性」。スピーチコンテストやディベート大会、海外ボランティアへの参加経験や部活動での好成績など、高校生活の中でどんなことを考え、実際に行動を起こしたのか。そしてそれがどのような成果につながったかを、かなり細かく判断される。(加点主義)
「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
欠けているのは「数字と事実のみによる徹底した要因分析」 (2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン（菅内閣ブレーン）
日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは「日本人の働き方」に問題があるからだと主張する方が多くいます。
しかし、経済分析の世界では、これはまったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。
では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。
ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」(既得権益層のビジネスモデル)に結びつけず、ひたすら「労働者の責任」へと押し付けています。
このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。
残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば労働者のモチベーションが上がり、企業の業績も上向く…。
こういったご都合主義的な施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、「労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではない」ことを雄弁に物語っているのです。
そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。
１つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。
(続く) (続き)
どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。
生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。
確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることが、既にわかっています。
これは冷静に考えれば当たり前の話です。
小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。
女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。
当然ながら、まずは女性が活躍できる産業構造に変革した後で、具体的な環境作りに取り組むべきです。しかし、一次的な問題を解決せずに、二次的な問題を解決するだけでは、根本的な解決にはなりません。
つまり、女性活躍というのは、女性蔑視や保育所の数という二次的な問題より、「その国の産業構造によって決まる」というのが、「現在の世界の常識」なのです。
このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。
これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。
生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。
しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。
(続く)
(続き)
海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。
大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることが、既にわかっているのです。
この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。
つまり、アメリカの有給取得率が高いのは、アメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているからです。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。
長く分析の世界にいた私からすれば、国民性や労働文化を持ち出すのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へ誘導していく、既得権益層の卑劣な論法だと言わざるをえません。
(つまり一般の労働者や若者ほど常識を疑って勉強した方がいいということ)
さて、日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」を日本の諸問題に行っていくと、驚くべきことがわかります。
実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、日本の「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。
それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国から優遇されているということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。
これは1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、現在のような「他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が日本に出来上がりました。
次の年の1964年、日本はOECDに加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。
(続く)
(続き)
つまり、「中小企業基本法」により日本は「非効率な産業構造」を維持せざるおえなくなり「低生産性・低所得の国」となることを、法律で宿命付けられたのです。
中小企業基本法は当時でも、「中小企業"救済"法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義しました。
しかし、これが逆効果となってしまいます。
優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。
非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しなくて済むインセンティブまで与えてしまいました。
中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇税制に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が異常に多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったのは、皮肉な話です。
それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。
ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。
これは、単に中小企業基本法の中小企業の定義が「製造業は300人未満、その他の業種は50人未満」という影響なのです。
この定義のため、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなります。規模が大きければ生産性が高くなるというのは、経済学の鉄則のとおりです。
一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く、乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。
(続く)
(続き)
このように日本経済の衰退を要因分析していくと「個人の働き方」などよりも、「中小企業救済(基本)法」によりつくられた「非効率な産業構造」に原因があることは明白です。
1963年(昭和38年)に成立した「中小企業基本(救済)法」がつくった「日本の非効率な産業構造」を変革することは容易なことではありません。
その動かぬ証が、1990年代から実行された日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。
経済成長は「人口増加」と「生産性向上」によってもたらされます。
人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。
(追記)
アトキンソン氏の主張では「企業規模が小さいまま放置されている」国の例として、「スペイン(S)・イタリア(I)・韓国(K)・イギリス(I)・ニュージーランド(N)・ギリシャ(G)」を合わせた「SINKING（沈みゆく国家）」という分類がなされている。
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後と日本より低い状況です。
日本では、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業（中小企業の中の分類）は企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％を担っている。
(※従業員数分類ではアメリカの中小企業は500人以下、ドイツ・フランス・イギリスは250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下となる)
｢30代後半で3割弱、40代前後の妊娠は約4割が流産に｣
35歳からの妊活で知っておきたい不育症の治療
不育症でも8割が出産できる
https://president.jp/articles/-/41326
月花瑶子 (産婦人科専門医)
流産は全妊娠のうちの約15％に起こるもので、さらにその原因の多くは受精卵の染色体異常。どんなに気をつけていても防ぐことのできないものです。
平均して約15％といわれる流産率ですが、その確率は妊娠年齢が上がるほどに高まります。
「30代後半では約3割弱、40歳前後になると約4割の妊娠が、流産という結果で終わります。年齢とともに卵子が老化することがいちばんの原因で、受精しても染色体異常のために途中で成長が止まってしまうことが多くなるのです。もちろんそうした現実を知っていても、実際に流産と診断されると悲しいし、精神的な負担ははかりしれません。どこかに原因を求めたくなる気持ちも非常によくわかります。ただ、受精卵の染色体異常は偶発的なもの。次回の妊娠には影響しません。自分を責めず、次の妊娠へと切り替えていけるといいですね」
妊娠はするものの、2回以上の連続する流産、または死産などで赤ちゃんを得られない状態を、不育症と呼びます。年齢はひとつの大きなリスク因子ですが、それ以外の原因については検査をしても原因が明らかにならない場合も多いといいます。
「不育症の治療は、リスク因子がどのくらいあるかを検査することから始まります。糖尿病や甲状腺機能の異常、子宮形態異常、また血液がかたまりやすくなる血液凝固異常などは、流産、早産のリスクを高めることがわかっていて、不育症のリスク因子とされます。ただし、こうした検査をしても原因がわからない人は、約半数にも上ります。その場合、おそらくは受精卵の染色体異常が原因での流産がたまたま続いてしまったと考えられ、その頻度は年齢と共に上昇します」
実際、2回連続で流産をした人も、3回目以降の妊娠で約80％が出産に至っているそう。
(続く) (続き)
「一般的には連続して2回以上の流産、死産がある場合に検査を行います。3回の流産があれば、必ず検査を受けることをおすすめします。が、2回、1回でもご本人の希望があれば、精密検査をすることは可能です。原因がわからないことも多いですが、それでも不安なままで次の妊娠に向かうよりストレスが軽減できる、という考えもありますね。検査は、一般的な産婦人科より、不妊専門クリニックなど不育症を扱っている医療機関で受けるのがおすすめです」
一般的には流産回数には、妊娠反応は出たものの胎嚢確認前に生理が起こる、いわゆる「化学流産」は含まれませんが、不妊治療の現場では妊娠回数と捉える場合もあります。診断は、流産回数のほか、流産した週数、年齢も考慮しながら総合的に行われます。
不育症は、検査で明らかになったリスク因子に合わせて治療を行います。
「たとえば血液凝固系の異常があって、胎児や胎盤への血流が滞りやすくなることが流産の原因となるケースがあります。そうした場合は、痛み止めとしても使われる抗凝固薬であるアスピリンを低用量内服することで、血液をサラサラにし、流産を予防します。アスピリンを飲み始めるタイミングは、医師によっても見解がわかれますが、着床期前後に飲み始めるのが一般的です。妊娠中もしばらく継続して内服を続け、産科医師の判断で終了します」
糖尿病や甲状腺機能異常などの内分泌異常がある場合も、原因となる病気の治療を行い、症状をコントロールすることで流産を防ぐことができます。
子宮形態異常がある場合は、手術を行うか、経過観察をしながら妊娠をめざすかを検討します。手術を行う場合も、体への負担の少ない内視鏡手術で行うことが増えています。
また、夫婦のどちらかに染色体の一部が入れ替わっている「転座」がある場合も、流産の確率が高くなることがわかっています。この場合は、受精卵の着床前診断によって染色体の異常がないものを戻す方法があります。
不育症と診断されても、適切な治療を行うことで、約8割の方が赤ちゃんを出産するに至っているというデータがあります。
(続く)
(続き)
「流産の経験があると、また今回も悲しい結果になるかもしれないと、どうしても不安が強くなってしまいます。でも、妊娠中のストレスはできるだけ減らしたいものです。安心して日々を過ごすことは、不育症への治療としても重視されています。『テンダーラビングケア』といって、医療者が患者の心に寄り添い、いたわるという精神的ケアを行うことで、新生児獲得率が上がることが報告されています。治療をしているという実感を持つこともテンダーラビングケアのひとつで、リスク因子として不育症の絶対的な適用基準に達していなくても、それが原因である可能性を考慮して治療を行う、というケースもあります」
流産を恐れすぎず、心穏やかに過ごすことも不育症の対策として有効といえそうです。不安を抱え込まず、医師やパートナーに吐き出すことも大事。
「検査で原因がわかって治療を受けている方だけでなく、流産回数が2回に満たず診断を受けてない方、検査をしても原因がわからない方も、次回の妊娠時にはテンダーラビングケアによって不安を取り除くことが重要です」
(追記)
晩婚化等により不妊に悩む夫婦が増え、体外受精などの不妊治療を受ける人たちも増加している。
2015年の社会保障・人口問題基本調査によると、実際に不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に1組。
日本産科婦人科学会の調査では、2018年の体外受精件数は45万4893件と過去最多となり、体外受精で生まれた子の数も5万6979人と最も多かった。
厚生労働省は2022年度から、高度不妊治療である体外受精や顕微授精を保険適用とする方針を示している。
WHOは不妊症について、「“1年以上にわたって定期的な避妊法をせずに性交しても妊娠にいたらない”と定義される男性または女性の生殖器系の疾患」としている。
(生理不順でない人の場合、現実には３ヶ月、つまり月経３周期、タイミングを狙って妊娠しなかったら不妊の可能性が高く、半年の６周期ならほぼ確定です。生理不順および生理痛がある女性はそもそも病気なので、ためらわず婦人科へ行きましょう)
出生率2.95! 岡山県「奇跡の町・奈義町」に少子化対策のヒント
「自治体の生き残りをかけて覚悟を持つ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a213e16b70c19965fdfb720f6be26a232f8bffd
全国の自治体が少子化の悩みを抱える中、この出生率で全国トップクラスの2.95を誇るのが岡山県・奈義町です。
「奇跡の町」と呼ばれる、町の大きな特徴の一つが子育て施設です。 町が運営する「なぎチャイルドホーム」。 生まれたばかりの赤ちゃんを持つ母親の悩みを、保健師さんが聞く会が開かれていました。
「（成長したなとか思うこと何かありますか?）寝返りですね、たまに勢いが良すぎて寝返りしてそのまま一回転しちゃう」
（貝原さん） 「地域の方がお互い様ということで、町内の助け合い活動として一時預かりをしています」
施設には、1時間300円で子どもを「先輩ママ」に預けられるサービスなどもあり、子育て世代を町全体で応援する仕組みが整えられています。
「楽しい。（どういうところが?）いろんなおもちゃがあって遊べたりするところ」
「あまり同じ赤ちゃんを持つ（母親に）会う機会がないのですごく便利です」
「主人の仕事でこっちにきたので、自分の地元よりもここでよかったかな、 きょうだいは欲しいですね」
（貝原さん） 「子供が3人いても当たり前じゃないかって、根拠のない自信というか、3人いてもなんとかなるというか、もう1人いたらもっと家族が楽しいかなって思える雰囲気を、お母さんたち自身がここで見つける」 これだけではありません。
「奇跡の町」奈義町では、子育て世帯への驚くほど手厚い経済的支援を設けています。
1人の出産につき10万円の祝い金が支給され、高校卒業までの医療費や指定のワクチン接種は無料。（岡山県内は18歳または中学３年まで医療費無料の自治体も多い）
保育園や幼稚園に入るまでの子どもには1人あたり月1万5000円、高校生には年間13万5000円の手当を支給しています。
さらに大学生には年間60万円の無利子の奨学金があり、卒業後、町内に住むのなら半分は返済免除など、支援に切れ目がありません。
(続く) (続き)
なぜ、これほどまでに子育てに力を入れているのでしょうか？
奧正親・奈義町長は20年前の「平成の大合併」で、町が独立の道を選んだことがきっかけと話します。
「単独で町をやっていくときに行財政改革も当然しなければなりません。当時、お金は高齢者に使われていた。しかし奈義町が生き残るためには子育て、教育をしっかりやって次の世代が残って、高齢者をしっかり支えていかなければ地域社会が維持できない」
2000年頃、奈義町も過疎化と高齢化に悩まされ、合計特殊出生率は全国平均より低い1.41でした。
そこで、町の職員の数や団体への交付金を減らすなどして、子育て予算を削り出したのです。
（奧町長） 「そのときに約1億5000万円くらいはお金が出てきました。それを町の子育て応援に使っています」
この原資を使った手厚い子育て支援で、奈義町の「出生率」はその後順調に伸びていきましたが、次に問題となったのは母親たちの働く場所がないことでした。
そこで町は、子育て世代の雇用の場づくりにも取り組みました。
ガソリンスタンドを改装した「奈義しごとえん」。 ここでは「仕事を手伝ってほしい」という町の人と、「働きたい」母親たち、それぞれのニーズを繋いでいます。
この日は農家から頼まれたコメを梱包する仕事を、子どもと一緒に訪れた母親が行っていました。
ほかにも、さまざまな仕事があります。
2人の子どもを育てる有元さんの仕事は、インターネットの記事を書く「フリーライター」。
子どもをチャイルドホームに預け、町に新しくできた施設の取材にあたります。
施設によりますと仕事の依頼者と子育て世代を直接繋ぐ、こうした自治体の仕組みは全国でも珍しく、登録する人の中には月に20万円弱を稼ぐ人もいるといいます。
（有元さん） 「子どもも一緒に仕事できると書いてあったのでそこが魅力ではじめさせてもらったんですけど、(子どもを)取材とかにも一緒に連れてきたりしていたので、利用しやすくお世話になっています」
こうした多角的な取り組みで奈義町の特殊合計出生率は更に伸び、コロナ前の2019年には2.95を記録しました。
(続く)
(続き)
町の中には「若い世代にお金をかけすぎ」と批判もあったといいますが…。
（奧町長） 「若い人がいなくなり（町の人口が）3000人を切ったら過疎の町から病院はなくなるしスーパーもなくなることを高齢者世代に覚悟して理解してもらった。町長である私も子育て世代に金をかける覚悟をしていますし、そのことが高齢者にも必要だと思います。町が続いていくことで、子どもたちが困らない今の支援状況を、次の世代につないでいかなければなりませんからね」
約20年前、町の生き残りをかけて子育てに舵を切った過疎の奈義町。
今は 「奇跡の町」へと生まれ変わり、子どもや若い親世代が生き生きと暮らす姿は、日本の少子化対策への道筋を描くひとつのヒントになるのかもしれません。 (信越放送)
(追記)
ここは地方の過疎の町だから、かなり徹底してやった結果だろう。
30年も給料はあがっていないと、みんな将来が不安になってますます子どもを産まなくなる。
未婚既婚関係なく、女性は大げさではなく自分の命を掛けて子どもを産んでいる。
子どもたちの将来のためにも、教育資金などは投資として国に出してもらえるとありがたい。
子どもが多いと地方経済に活気が出て多くの人に恩恵があるはず。
子どもの人生は子どものもの。
子育ては親の責任もあるけど、楽しみながらやる社会的ボランティアみたいなものだから。
100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」
急増する高齢女性たちを誰が支えるのか
前田正子 (元・横浜市副市長)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847
2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでには11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後の2019年は出生数86万人になり、10万人（つまり2015年度比で1割減）も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。
団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる2025年と、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる。
現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。
2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。
それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅・訪問介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。
一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。
2017年時点で見ると、全世帯の半分近くは65歳以上のいる世帯である。さらに65歳以上の高齢者のいる世帯の6割近くは単身世帯か、高齢夫婦のみの世帯である。
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上（女性が9割以上を占める）は38万人いる時代になる。
(続く) (続き)
結婚していても、いずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えていくだろう。
この人たちの暮らしは誰が支えるのだろうか。
しかも日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化、自然災害が予想されている。
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちもかなりの年配の人のように見えた。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。
台風のニュースには家に残っている高齢者が「なぜ避難所に行かないのか？」という問いかけに、「体が悪くて動けない」と答える姿も映っていた。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。
「少子化など問題はない」「AIの活用や生産性の向上で乗り越えられる」という議論もあるが本当にそうだろうか。
高齢者と現役世代のバランスが崩れ、高齢者が３割を超え４割に迫る社会をどうすれば維持していくことができるだろうか。
幼児教育の無償化や給付型奨学金なども始まっているが、政策が五月雨式に一つずつ出され、日本の子育て支援政策の全体像が見えないため、子育ての安心感の保障にはつながりにくい。
望めば若い人たちが安定した仕事に就いたり、パートナーを見つけて家庭を持ち、子どもを持ちたいという選択を支援する、強力な政策は打ち出されないままだ。
今現在も、あなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域(団地)のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても全く不思議ではない。
現代ビジネスより(2019年)「無子高齢化」より
こんだけ長いことレスし続けて言いたいことの1/3も伝わってないんだから本当に無価値なスレだよな。
10県が女子の大学進学率30％台
地域と性別 二重の格差浮き彫り
教師・学校の中にも「女子は文系」先入観
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/25774
2021年春の女子の大学進学率（四年制）は、都道府県別で最も低い鹿児島が34.6％となるなど、新潟県を含む10県が30％台にとどまることが分かった。東京が最高の74.1％で、2.14倍の開きがあった。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の２県のみで、地域と性別による二重の格差の存在が浮かんだ。
文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。
差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。
全国の進学率は女子51.3％、男子57.4％。ともに上昇傾向にある。男子の都道府県格差は最大1.92倍だった。
女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66.8％）が突出。50％超は12都府県で、主に都市部とその近郊だった。下位には九州や東北、中国地方が目立つ。男子の進学率が50％を超えたのは24都道府県で、女子の２倍に上った。
都道府県内の男女格差は、山梨が男子72.7％、女子54.5％で1.33倍と最も大きかった。
女子進学率最下位の鹿児島県教育委員会は、男子も低いことを踏まえ「他県より普通科に通う高校生が少なく、専門高校に通う生徒が多い。大学進学を目指して高校に進む割合が小さい」と説明。
男女差が最大の山梨県教委は「分析していないので明確な理由は分からない。公立高校だけを見れば大きな差はないのではないか」とした。
政府は2020年春、大学や短大、高専、専門学校で学ぶ低所得世帯の学生を対象に授業料を減免し、返済不要の奨学金を支給する修学支援制度を創設し、経済的格差の解消に取り組んでいる。
(続く) (続き)
◆家庭環境、価値観 残る障壁
性別や暮らす場所によって、大学への進学に複合的な格差が生じていることが共同通信の試算で明らかになった。立地する大学数や経済事情の違いに加え、性別で役割を分ける昔ながらの価値観が残り、短大などが「現実的な選択」となっている実情も垣間見える。学びたい人が十分に学べる社会の実現に向け、解決すべき課題は多い。
▽先入観
女子進学率が54.5％で全国６位の山梨県。ただ、男子の72.7％とは1.33倍の開きがある。
「手元に置きたい」「地元で就職してほしい」。県立高のある女性教員は進学校で進路指導を担当した際、女子生徒の保護者からこうした声をよく聞いた。
県外の難関大を勧め、断られたこともあった。「女子の進学は、男子より家庭の環境や価値観に左右されやすい」と感じた。
女性教員によると、学校の評判に直結し長時間労働が求められる進路担当の教員には、男性が多い。「女子は浪人しても伸びない」「男子は理系、女子は文系」という先入観が残るという。女性教員は「自分も無意識に男女に分けた指導をしていた。この10年ぐらいで、学校にも（女性の活躍を妨げる）『ガラスの天井』があると気付いた」と打ち明ける。
▽受け皿
大学が少なく、所得水準が都市部より低い地方では、男女とも進学率が低迷する傾向にある。日本学生支援機構の2018年度調査によると、下宿して私立大に通う場合、年間の学費・生活費の合計は平均約249万円。自宅通学より約68万円多くなるとの結果だった。人気の大学は都市部に集中し、地方在住者は大きなハンディを抱える。
こうした背景から、自宅から通えて、大学より短い期間で卒業できる看護、保育、医療系などの短大や専門学校が女子の受け皿になっている。
関東地方の女子短大生は「大学を出て就職し、結婚して子どもを育てるのは大変」と説明。いまだに家事や子育ての負担は女性に偏っており「コストパフォーマンスが良く、手に職が付く。いったん仕事を辞めても再就職しやすい」（首都圏の私大教員）と女子を引き付ける。
(続く)
(続き)
▽シビア
近年、女子の大学進学率は全国的に上昇傾向にある。大学の新設や短大の四年制への衣替え、自治体が支援して学費の高い私立大を公立化する動きも続いた。ただ、地方経済は厳しく、進学率がこのまま伸びるかは見通せない。
鹿児島国際大の山田晋名誉教授（ジェンダー論）は短大や専門学校が果たしてきた役割を評価する一方、４年かけて仲間と議論し、幅広い知識を獲得できる大学の魅力は大きいと指摘する。
各地の中心的存在である旧帝国大や、理工系の女子学生は依然少ない。2021年春の東大合格者に占める女子の割合は２割ほど。山田さんは「大学に進む女子がもっと増えなければ、男性中心の政治や経済はなかなか変わらない」と訴える。
せっかく大学に入っても「学費が払えない」「面白くない」と退学を考える学生に接してきた。若者は安くない学費を払う意味をシビアに見ているという。「『大学に入れば力が付く』と広まれば、おのずと女子の進学者も増え、学生のためになる。大学教育の質も問われている」
ハードルを越えて進学した女子学生の手応え
大学で「働く×学ぶ」・両親や親族に大卒がいない進学第一世代
https://nordot.app/873395231001296896?c=39546741839462401
四年制大進学率には、なお男女差がある。背景に何があるのか。ジェンダーと教育に詳しい宮崎公立大の寺町晋哉准教授に聞いた。
大卒ではない親は、大学進学に価値を見いだしづらい。
地方では大卒者が少なく、所得水準も低い傾向にある。物価が高い都市部での下宿費用負担は難しく、子どもへの進学期待も低くなる。さまざまなハードルが組み合わさり、地方の女子の進学を阻んでいる。
教員が「女子は理系が不得意」という先入観を持っていると、子どもへの学習支援にも影響を及ぼす。身近なロールモデルとなる女性教員に理数系科目担当が少ないのも気になる。
また、男子にだけ「大学へ行け」と言うのは、その先に「働いて家族を養え」という強いプレッシャーがかかる。10代の自殺で学業を理由にしたものは、男子に多いのだ。 日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
GDPというのは、簡単にいえば「人間の数×生産性」です。
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%でした。
企業コンサル大手のマッキンゼーの分析によると、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性向上がますます重要になってきます。
日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次ぐ日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。
GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいくことになります。
購買力調整済みの数字でみた日本の生産性ランキングは、1990年をピークに下がってきましたが、その低迷の主な要因を考えていく必要があります。
IMFがG7加盟国で行った分析をみると、実質経済成長率の平均が2.1%の中で、日本は一番低い1.3%に留まり、一番高い米国の3%や、英国の2.9%に比べて著しく少ないといえます。
その内訳を人的資本、物的資本、全要素生産性に分けてみていくと、G7加盟国の人的資本の平均伸び率0.5％に対して、労働参加率が上がっている日本は0.4%と、その差はわずか0.1ポイントです。また、物的資本をみても平均伸び率0.9％に対して日本は0.8％と、こちらも0.1ポイント差です。
(続く) (続き)
それに比べて全要素生産性の伸び率は、米国の1.0％や英国の1.7％に対して日本は0.2％と他国と大きな差があります。
一番の要因は全要素生産性にあるということが分かります。
生産性向上には技術革新が大事であるというのは理屈として合っていますが、問題は生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかということです。
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイントで、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかありません。どんなに素晴らしい技術ができたとしても、誰も使わなければ、ないも同然です。
つまり技術革新そのものよりは、「技術革新を社内や社会に普及させること」が重要なポイントだといえます。
技術革新を普及させるためには、企業内変革を行うための設備投資、その技術を使う社員の教育が必要となるということから、この相関関係の強さの順番を説明することができます。
しかしながら、日本の生産性を考える上でもう１つ前提として考えておかなければいけないのは、「人口減による、国内消費者の減少」という問題です。
日本で国策の1つとして成功したのはインバウンド戦略です。日本の観光資源の供給を潰すことなく活用し続けていくために、減っている日本人消費者の代わりに外国人観光客に来てもらうというのは、重要な国策の1つでしょう。
日本は輸出大国だから、これ以上輸出を増やせないというのは妄想にすぎません。
ドイツの人口とGDPは日本の約3分の2ほどですが、輸出総額は日本の倍以上あります。また、日本の約半分の人口とGDPである韓国の輸出総額は、日本の7分の6程度もあります。
全世界でみても、輸出総額は平均してGDPの約40%であるにもかかわらず、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無です。
生産性向上といった側面でみても、日本は輸出を増やす必要があります。
そして、輸出を増やすには企業の規模が大きく関わってきます。ドイツを例にみてみると、2004年における「輸出をするドイツ企業」の平均社員数は179名であるのに対し、「輸出をしないドイツ企業」の社員数は58名でした。つまり、輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数(企業規模)が必要だということです。
(続く)
(続き)
生産性向上は、労働生産性と労働参加率から構成されています。生産性を向上させるためには、労働生産性を高めるか、労働参加率を高めるかという２つの方法があります。
アベノミクスの結果としては、この労働参加率が上昇することによって、生産性全体が上がっていますが、労働生産性はほとんど動いていないということが特徴になっています。
ここで、日本の生産性の水準が世界28位にとどまっていて上昇しないのはなぜか、問題の本質を考える必要があります。
先進国における生産性の違いは資源配分の効率性で決定されているといえます。例えば3,000人の労働者がいると仮定して、1,000人がいる3社に配分するのか、3人しかいない1,000社に配分するのかによって、全体の生産性は大きく変わります。
日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、対してEUは812万円で、大差ないといえます。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準になっています。
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では約54%なのに対して、日本では約30%弱といわれています。20人未満の企業で働いている労働人口の割合と生産性を比較した分析からも、生産性が高いドイツ、デンマーク、米国は20人、30人未満の企業で働く人の割合が少なく、きれいな相関関係が得られています。
日本でも1995年から2015年の20年間の間で10人未満の企業で働いている労働人口は16.1%減少しており、生産性が高いところに労働人口が集約する動きがみられます。つまり実際の日本経済では多少の自動調整機能が働き、1988年以降、1社あたりの平均社員数は日本でも次第に上がってきています。
しかし、日本全体の生産性は米国の半分、EUの3分の2ということが報告されています。
生産性とはあくまでも加重平均で、日本の中小企業の生産性は大企業の半分くらいしかなくて、70%強の労働者が中小企業で働いている日本の生産性が低いというのは、産業構造の問題として必然的に現れるのです。
それと同時に、日本の中小企業の生産性がEU並みになれば、全体の生産性は1.45倍にまで拡大することになり、中小企業の生産性向上の重要性がうかがえます。
(続く)
中小・零細企業が多くなるほどさまざまな問題が起こります。会社に人が少ないということは組織的には労働力に余裕がないので、女性活躍が非常に難しくなり、それによる少子化問題の助長、生産性も当然ながら悪影響を受けます。その他にもイノベーション、輸出、格差、社会保障、財政にもさまざまな問題がありますが、「小さい企業が多い」というところにこれらの問題の根本の原因があり、生産性が低いというのは結果であって原因ではありません。
中小企業の定義をみてみますと、日本は約169名、EU28カ国は250名、ドイツ500名、米国500名、中国は200～1,000名になっています。(日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)
日本は諸外国に比べて企業規模の基準が低く、なおかつ中小企業に対する優遇策が強いため、今の産業構造ができていると考えられます。
特定のところを優遇すると、そこに経営資源が集中するという集群現象が起こるといわれています。例えばフランスの労働基準法では従業員が50名になると全面適用・49名までは一部免除になっていることを受けて、50名以上の企業に成長したがらない、零細・中小企業の割合が非常に高くなっているという日本と似た現象も確認されています。
2012年から2016年の間に295万社ある日本の存続企業の中で、企業規模を拡大したのは7.3万社だけだったという中小企業白書の分析は衝撃的です。
企業規模別にみたEUと米国の企業成長率の差の分析をみても、米国はEUより成長する企業、特に成長する中小企業が圧倒的に多いということが分かります。生産性向上の大事な要因としてイノベーションと企業成長がありますが、企業成長が少ない日本の産業構造は小さいままで固まってしまっているといえます。
日本が打ち出すべき政策はいくつかあると考えていますが、小さい企業を守り優遇するような政策から、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきです。
まずは集群現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、それをベースに、資本金1億円規制も廃止すべきだと思います。また、中小企業のM&Aをさらにやりやすくするということも、考えられる政策の１つです。
中小企業庁を「企業育成庁」に改名するような意気込みで、日本は成長する中堅企業の数と、そこで働いている労働人口を増やしていかなければなりません。
独身男性｢婚活は30歳過ぎてから｣では危ないワケ
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
(天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所・東大卒)
2020年の日本国内の統計データとして
「結婚を成就できた男性のうち、その５割を超える人(55%)が29歳までの男性」
「男性の平均初婚年齢の31.0歳では、すでにその年齢までに婚姻届を出して結婚している男性は67％に達している」
「2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です」
「結婚した夫婦の平均の年の差は1.5歳で、(若い女性の人数が減少し続けるため)年の差が縮まる傾向」
また、20歳前後の男女は未婚でいる理由として「まだ若すぎる」と回答する割合が5割近くを占めて一番多いが、30歳前後となると「適当な相手にめぐり合わない」という回答が大きく増えて5割となり、一番多い回答となります。
つまり統計的に言えば「人気がある（いい）方と結婚したい」男女ほど早い者勝ちになります。
ということが既に判明しています
(東洋経済オンラインより) 女性の生理の苦痛を軽減する「低用量ピル」の保険適用を！
働く女性、活躍の助けに (女性の病気や不妊の予防にもつながる)
https://www-tokyo--np-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/172439?amp_gsa=1&_js_v=a9
(東京新聞・熊崎未奈 2022年)
毎月の生理は多くの女性の悩みの種だ。負担を軽減するため、働く世代を中心に広まりつつあるのが「低用量ピル」だ。避妊目的で飲む印象が強く、日本での服用率は欧米に比べて低い。
一方で、女性が自ら生理をコントロールし、自分らしい生活を送ることは「ジェンダー平等」の第一歩にもつながるとして、注目されている。
助産師の中浜さん（30）は大学時代、重い生理痛に悩んでいた。
痛みが強い時は一日中、布団にくるまって寝込むほど。20歳の頃、婦人科で子宮内膜症と診断を受け、低用量ピルを処方された。
ピル服用後、ひどい生理痛は治まり、周期も安定した。総合病院に勤めてからは、出血量の多い初日や2日目が休日に当たるよう、薬を使って生理が来る日を調整した。勤務中は急なお産もあり、いつナプキンを交換できるか分からない。「ピルを飲むことで、自分の体をコントロールしている安心感があった。いつ生理が来るか分からない不安から解放された」と話す。
低用量ピルは、女性ホルモンを化学的に合成した成分が含まれる薬。飲むと排卵が抑制され、避妊効果が高まるほか、生理前の不調が起きにくくなる。子宮内膜も薄くなって、出血量や生理痛も抑えられる。卵巣がん・子宮体ガンの予防にもなる。
■日本は普及遅れ
日本で承認されたのは1999年。最も早かった米国に遅れること40年、国連加盟国では最後だった。2019年の国連人口部の統計では、婚姻・同居関係にある女性の服用率は0.9％で、先進国の平均24.6％を大きく下回る。
「イーク表参道」副院長で産婦人科医の高尾さんは、普及に時間がかかる理由の一つに、40〜50代にとってピルが身近でないことを挙げる。そのため、自分の娘にも勧めない人が少なくない。
もう一つは、ピルや生理に対する知識が不足していることだ。体重の増加やむくみなどのトラブルや血栓症のリスクといった副作用について知った上で「得られるメリットの方が大きいと思えば選択肢に入れてほしい」と話す。
(続く) (続き)
また、生理が妊娠する準備であると分かっていれば、女性が妊娠を希望しないときに排卵を起こし、痛みを伴う生理を経験することには「意味がないと考えるのも合理的」と話す。
(度重なる生理は子宮にも女性の体にも負担になり、子宮内膜症やガンや不妊の原因になる)
■オンライン処方
最近はオンラインでのピル処方サービスも広まる。大阪市のIT企業「ネクイノ」が運営するアプリ「スマルナ」は54万人が登録。最初にテレビ電話やチャットで医師の診察を受け、その後は月に一回、自宅にピルが届く仕組みだ。送料などを含め、利用者の約8割が月に4千〜5500円を支払っている。担当者は「婦人科に行くことに心理的、地理的なハードルを感じる人もいる。アプリを通じて女性の選択肢を増やせれば」と話す。
ピルは働く女性のパフォーマンスを向上させ、男女間の格差を埋める一助になると期待される。ただ、高尾さんは「ピルを飲めば、生産性が上がってばりばり働けるよね、ということではない」と警鐘を鳴らす。
そもそも女性にとって生理は、男性にはない「困り事」。ピルはいわば、困っている人と、いない人のスタートラインをそろえるものだ。高尾さんは「誰かの困り事を補うのは当然と考えることが大切。そうすれば（男女とも）みんなが同じように、やりたいことを実現できる社会になるのでは」と話す。
＜低用量ピル＞ 卵巣から分泌される女性ホルモン（エストロゲン、プロゲステロン）を合成した成分を含む薬。
日本では処方には医師の診察が必要。避妊を目的に自費負担で処方されるOCと、月経困難症や子宮内膜症の治療を目的として保険適用されるLEP(レップ)がある。いずれも、生理痛や月経前症候群などを緩和する効果が見込まれる。
(追記)
フランスでは、年間約1万2000人の未成年の中絶件数を減らすため、2013年の時点で15〜18歳の女性にピルは無料になっている。ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらえる。(保護者の承諾も不要)
また、フランスでは低用量ピルもアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。
(フランスの出生率は例年ほぼ1.90で、税制により移民よりもフランス人家庭の出生率のほうが多い。女性の経営者率はフランスが世界一)
大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975)から40年後の平成27年(2015)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で３倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
(追記)
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円となっています。
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万円代前半を推移し、全く上がっていないことになります。
大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
（訂正）
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用はここ40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。
理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設 成長分野の人材育成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE150LN0V10C22A8000000/
デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。
欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。
5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の５割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への再編を促す財政支援を打ち出した。
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。
（追記）
文系学部でも経済・経営学部系は海外の大学なら数学が必須です。
高い授業料を払うのだから、文系学部でも数学の確率統計やPCシステム分野は、大学での履修必須科目にした方がよいのでは？
事務や営業職でも現実に社会で役に立つことが多いですし、企業への就職にも有利ですよ。
（コラム）
アメリカではその人が博士号(Ph.D.)を保持している場合は、ミスターやミズと呼び掛けるのは失礼とされている。日本ではドクター(博士)は医師のみに使われる敬称の印象だが、アメリカではPh.D.(博士)保持者への総称となっている。
ちなみにバイデン大統領夫人への正式な呼び名は「ドクター・ジル・バイデン」である。
(手紙などでの呼び名もミスター・ミズではなくドクターを使う)
アメリカに社会階級はないとされるが、その代わり目に見える形で「教育階級」がある。
博士号はその最高位の階級で、アメリカの大学が常に世界トップランクに位置しているのは、教育と金(企業)が融合した結果である。 (佐藤隆三) ｢2040年以降（団塊Jr.が高齢者になるころ）､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉 東京都立大経済経営学部教授
「団塊ジュニア(1971～77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」
医療や介護は、年金や雇用、労災とならぶ社会保険制度の一種です。保険制度なので、その費用は本来、サービスを受ける人々が払う保険料でまかなうものです。
しかし実際には、国や地方自治体による公費が投入されています。医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費でカバーされています。
日本の社会保障給付費を見てみましょう。社会保障給付費とは年金・医療・介護・福祉といった社会保障制度を通じて国民に給付される金銭やサービスの合計額のことです。社会保障給付費はこの20年で約1.7倍になっており、2021年度には約129兆6000億円で過去最高となっています。特に近年、医療と介護の給付額の伸びが大きくなっています。
2025年にはいわゆる「団塊の世代(1947～49年生まれ)」が全員75歳を超えて、後期高齢者となります。
この時、75歳以上の人口は2180万人となり、総人口の約18％を占めると予測されています。つまり、日本人の5.5人に1人が75歳以上になるのです。
2025年問題で特に深刻なのが、医療・介護費用の増加とそれに伴う現役世代の負担増です。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療費は1人当たり年間約92万円で、65～74歳の前期高齢者の約55.5万円と比べると、約1.6倍となっています。
また、介護費用は、後期高齢者では1人当たり年間約47万円で、前期高齢者の約4万9000円のおよそ10倍まで膨れ上がります。
なお、厚生労働省のデータによれば、日本人が生涯で使う医療費は1人当たり2700万円ですが、寿命が近づく75歳以上でその4割にあたる1000万円を費やすとされています。
（続く） （続き）
今では「2040年問題」と呼ばれる問題も叫ばれています。これは、2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の人口が約4000万人でピークに達するとされ、さらなる医療・介護費の増加が見込まれる問題です。
財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。
ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数（ベッド数）の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。
また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。
病床数が多く入院日数が多いことは、病床数当たりの医師が不足していて、サービスが手薄になり、結果として入院日数が長くなっていると考えられます。実際に、日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人で、OECD平均の3.5人を大きく下回っています。(特に地方は医師が不足している)
つまり医師の数が少ないことは、先に述べた医師の長時間労働・過重労働問題にもつながっています。現在、医師数は増加傾向にありますが、まだ他の先進国よりも少ないと言えるでしょう。
医療の次に、介護に関する問題を見ていきましょう。
日本の介護保険制度は財源の半分は公費で、残りの半分は40歳以上のすべての人が負担する保険料です。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、45歳以上64歳以下の第2号被保険者です。給付を受けられるのは要支援・要介護の認定を受けた人です。
（続く）
加齢とともに急速に介護が必要となる人は増えていきます。
65歳以上の被保険者について、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65～69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9％ですが、75歳以上になると認定率は32.2％まで上昇します。
さらに85歳以上になると、約6割の人が認定者となります。(女性が大半を占める)
誰が介護をするのかという問題も深刻です。
要介護等認定者の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加傾向にあります。介護保険制度が始まった2000年には54万9000人でしたが、2019年には210万5000人と約3.8倍となっています。
しかし、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、介護者の5割強は同居している家族、そのうち65％が女性となっています。
しかも最近では、要介護者の受け皿となる施設や介護職員が不足しているため、高齢者の独り暮らしでも在宅介護へのシフトが進んでいます。
そのような中、問題となっているのは介護者の就業です。家族内に介護を必要とする人がいるため、その介護にあたる人の就業が妨げられるというものです。
就業者のうち、家族の介護をしている人の割合を見ると、介護をしている人は627万6000人で、そのうち有業者は346万3000人でした。有業者全体で介護をしている人の割合は5.2％となっています。
年齢別にみると、40代前半までは4％未満と高くないものの、50～64歳ではその倍に近い約1割となっています。
先ほど、75歳以上になると要介護・支援認定者になる高齢者が増えるというデータをみましたが、50～64歳というのは、その親がちょうど75歳以上になる年齢層であり、この年齢層の有業者で介護をしている人が多くなります。
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」によると、介護・看護のための離職者数は2007年には14万5000人でしたが、2012年に10万1000人、そして2017年に9万9000人と減少傾向にあります。離職者のうち、介護・看護のために離職した人の割合も、2007年には2.2％でしたが、2017年には1.8％まで低下しています。
(つまり少子化で現在の高齢者と将来の高齢者とでは、おかれた社会状況が全く違うということ。女性をターゲットにしたメディアの製作編集者や寄稿者や読者たちは、自分達の老後は現役世代が社会にいないということの意味が分かっているのか？)
税収を犠牲にせず、経済成長を促すには
日本がずっと｢停滞｣から抜けられない4つの要因
https://toyokeizai.net/articles/-/463987?page=5#:~:text
リチャード・カッツ 東洋経済記者（在ニューヨーク 2021年)
2013年から10年近くのアベノミクスでは、日本企業が「首相の威圧」という理由では賃上げをしないことは明らかになった。逆に、労働者あたりの実質（物価調整後）賃金は、2012年の安倍元首相の就任直前から5%以上低下、賃金は1997年のピークからは14%もダウンしている。
また、岸田文雄首相は指名されるや否や、富裕層優遇税制を是正する公約を引っ込め、株式市場からの圧力に明らかに屈した。
日本では現在、年1億円以上を稼ぐ層の総収入（投資と雇用による）に対する税率は低い。同首相は、収入の平等より成長を優先しなければならないと主張し、さらに立場を変えた。
日本は過去に何度もゾンビ企業の支援や食品輸入への高い関税など、成長を妨げる措置を行ってきたことを認めざるを得ない。
OECDの2015年レポートによれば、日本が1990年から2010年の間に労働者の不平等が拡大していなければ、1人当たりのGDPはほぼ25%速く成長したであろう。
岸田政権がやるべきことは何なのか。
1つ目のステップは、最低賃金の上昇を加速することだ。全国平均の902円は、国際標準（イギリス、ドイツ、フランスの11ドルに対して日本は8.40ドル）よりはるかに低い。
日本では、最低賃金が引き上げられると、雇用主がより多くの人を正規社員として雇用する方向に動くと考えられる。正規社員は非正規社員に比べて3分の1以上時給が高い。また、正規社員のトレーニングに多額を投資しているため、労働生産性、そして経済成長につながるだろう。
カリフォルニア大学のデヴィッド・カード教授は、最低賃金が妥当なペースで上昇しても、雇用への影響は、よくも悪くも最小であると実証してノーベル経済学賞を受賞したのだから。 (続き)
2つ目のステップは、労働法の強制力を強めることだ。同法はすでに、同一労働に対しては男女や正規・非正規関係なく同一賃金を求めている。また、昇進機会での男女間差別を禁止し、マタニティハラスメントを禁止する法律も強制すべきだろう。
日本には、雇用主を均等賃金法違反の疑いで捜査することを強制する省庁が存在しない。その上、”被害者”は自費で弁護士を雇わなければならないうえ、民事訴訟は極めて高額になる。
政府は、厚生労働省あるいは新たな官庁に強制して訴訟内容を調べさせたり、救済策に対して行政命令を出し、不平等を抑止できるレベルの罰金を科す必要があるだろう。
日本の世帯では、食品だけに家計の15.5%を充てなければならない。これは先進7カ国におけるほかの6カ国平均の10%よりはるかに高く、韓国の11.5%以上である。一部は輸入米、牛肉、乳製品などに原因があるが、巨大な農業協同組合である農協（JA）による共同購入や共同販売が独占禁止法の適応除外であることが少なくとも同じぐらいの原因ではないだろうか。
また、GDPにおける教育に対する政府支出では、日本は富裕国中で最下位くらいとなっている(OECD調査)。日本の親は子どもを高校に行かせるのに多額の出費をしている。さらに日本の最も悲しい統計の1つは、成績優秀だが裕福ではない学生の3分の1近くが大学修了を期待していないというものだ。同様の成績で裕福な家庭に育った学生では、この数字は10％にとどまっている。
これは日本の最も貴重な資源である人的資源の浪費である。政府は公立の高等学校の全授業料を負担すべきである。
日本の問題は、国民所得が企業と世帯で平等に分配されていないことにある。これこそが生活水準を下げ、経済成長を阻む原因となっている。
毎年、日本企業は巨額の利益を得るが、それを賃金、投資、利子、配当、または税金という形で経済に戻そうとしない。銀行の電子的金庫室などの中で画面上のドットの形で会計上の内部留保として眠っているのだ。2010年以来、企業の保有現金は平均で1年あたりのGDPの約5%になった。
(続く)
(続き)
企業が利益を内部留保すれば、社会全体の個人所得、需要は減退する。これが、慢性的巨額の財政赤字を出し、日本の政府が「最後の買い手」にならざるを得なくなった理由だ。
日本の赤字はその問題の原因ではなく、症状である。今必要なのは、使われていないこうした有休資産を経済に再投資することだ。
法人税減税を主張する者は、減税で企業投資をさらに促すというが、これは単純に事実ではない。政府が企業にもっと投資させたければ、投資税控除を上げ、それにはソフトウェア、R＆D、脱炭素化措置などの「無形資産」に対する投資を確実に含めるべきだ。そのほうがはるかに効率的で費用がかからない。
政府が企業に高い賃金を支払わせたければ、一定以上賃上げした企業を大減税すべきである。日本政府が過去の高い法人税率を復活させ、有益な投資措置には惜しみなく減税をすれば、税収への犠牲が少なく、経済成長を促すだろう。
消費税減税はありえないが、食品すべてを税から除外すれば、貧困層と中流の負担は軽くなる。
本当に中立的な諮問会議は、アクティビストや解説者により提案されている選択肢「法外なレベルの内部留保（配当支払い後の利益）への課税」を研究すべきである。
アメリカは内部留保に20%課税するが、この税率は、株主が配当収入に払うのと同じだ。
(アメリカをはじめ海外では転職が頻繁なので企業や公務員の退職金制度が無いので積立金を計上していないし、企業年金が破綻した場合には国の保証制度がある)
アメリカはこれを上場企業ではなく非上場企業の株主による税回避を防止するために行っている。そのような措置は、眠っている金を高賃金、投資、配当に使うために、日本の上場・非上場企業に圧力をかけるために使うこともできる。
これらは、平等と成長をお互いに強化することを確実にするほんのわずかな方法だ。
米バイデン氏、企業の自社株買いに課税案 予算教書で (日経新聞)
バイデン米大統領は2021年9月に発表した2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書の一部として、米国では史上初となる企業の自社株買いへの課税を提案した。自社株買い総額に対し1%を課税すると同時に、企業幹部が数年間持ち株を売却できない規制を導入する計画だ。
自社株買いが経営者や富裕層を潤しているとの批判に応えたもの。
米自社株買い課税、23年1月から 効果拡大へ税率上げも
米国の新たな歳出・歳入法が成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への1%課税が始まる。
バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。
(追記)
アメリカは内部留保に20%課税するが、この税率は、株主が配当収入に払うのと同じだ。
｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣～返せない借金を膨張させる日本の末路～
子供を持たない人や高齢者が増えたため誰も｢返済方法｣を考えていない
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸 (千葉商科大学教授) PRESIDENTオンライン
新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。
「日本が返せるはずのない借金を重ねる根本原因」（2019年）にも書いたように、予算規模が大きくなれば権限が増える官僚機構にも、地元選挙民の期待に公共事業などで応えられる政治家にも予算を削減する動機はない。国の財政再建を口では言いながら、本気で削減に取り組まないのだ。一方で、国の財政を考えるのが仕事である財務省も、各省庁や政治家に痛みを求める歳出削減よりも気が楽な国民へのツケ回し、つまり増税ばかりを求めてきた。国借金が増えるのは問題だと言いながら、かつての「ゼロ・シーリング」つまり、予算増を認めない緊縮予算の策定などははなから放棄し、消費増税だけでなく、所得税の引き上げなどを政治家に働きかけて、実現してきた。
本来は、景気が回復期にある時にこそ、徹底して予算の使い道を見直すチャンスだったのだが、大盤振る舞いを続けてしまったのである。そこへ新型コロナ禍がやってきたわけだ。
もちろん、新型コロナウイルスと闘う上で不可欠なワクチンの確保や接種のための予算も含まれるし、困窮した世帯を救うための助成金など必要なものも多くある。一方でGoToトラベルなど多くの国民が過剰ではないかと感じる予算も含まれる。未曾有の経済危機に直面して世界恐慌並みの経済崩壊につながることを防ぐには、政府が一気に予算を支出することは必要だから、それを批判するつもりはない。
（続く） （続き）
だが、そうして急増した国の借金は間違いなく、国民にツケとして回ってくることになる。本来、政府はそのための「出口戦略」、つまり、どうやって増えた借金を元の水準に戻していくのかを描いておく必要がある。
残念ながら、日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、それもかつての大福帳さながら、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になる。米国など多くの国は歳入が確保できないと予算支出が止まり、公務員の給与が止まったりするが、日本の場合、国債発行で見た目の収支尻が合えば、国は活動を続けられる。
企業のようなバランスシート（貸借対照表）の発想もないので、設備を作ったら減価償却費を計上するといった考えもなく、借金をどうやって返済するかという工夫も出てこないのである。もちろん、昔から国のバランスシートを作るべきだという議論はあって、実際に作ってもいるが、それはまったく運用には使われていない。
そんな仕組みの中で、膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。
だが、これは実際には難しい。
財務省は毎年2月に「国民負担率」という数値を発表しているが、この2月のデータでは、2019年度実績の国民負担率は44.4％と過去最高になった。税金と社会保障費を合わせた金額が国民所得のどれぐらいを占めるかという数字で、かつては世界でも有数の低さだと言われていたが、今でも米国を大きく上回りドイツに迫っている。後は、福祉国家と言われる高負担高福祉の国ぐらいしか上にはいない。
経済が落ち込んだこともあり、2020年度の国民負担率の見込みは46.1％である。
つまり、これ以上の増税となれば、国民生活が成り立たなくなる恐れがある。
（続く）
仮に、誰かの内閣が消費税率をさらに引き上げることを断行したとして、国民は所得が増えない以上、消費を減らすことになる。ますます経済が冷え込み、税率を引き上げても税収は増えないというジレンマに陥ってしまう。安倍内閣が2回にわたって消費税を引き上げられたのは、雇用が増え、所得が比較的安定していた環境だったからで、それでも2019年10月の8％から10％への増税は消費にボディーブローのようにきいている。
つまりこれ以上の増税は難しい。
かといって今の政府の体質では、緊縮財政に舵を切ることもできない。景気低迷が続く中では、景気対策を求める声が強く、「大盤振る舞い」が続くことになる。
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。
日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は相対的に貧しくなって（円安）海外からの輸入品もすべて手が出ない高級品になってしまう。
つまり、日常生活レベルの劣化（インフレ）でいずれツケを払うことになってしまうのだ。
そうならないためにも、国は大盤振る舞い予算の出口戦略を考える必要があるのだが、霞が関や永田町を見ていても、誰もそこまで知恵が回っていない（考えていない）ように見える。
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下
－平野英治・元日銀理事
（2009年9月29日）インタビュー
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、き ちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は資源、食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購 買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を 打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力が長期的に高 まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をその ままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打 ち出せなければ、「相対的に国力が落ちて、円が安くならざるを得ない という事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
円安が進めば出稼ぎ先として日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるだろう
留学も､ビジネスも､結婚も…｢女子は人気なのに｣
なぜ日本人男子は国際社会で評価されないのか
https://president.jp/articles/-/52736
河原環 (PRESIDENTオンライン)
海外留学に詳しい専門家が、苦笑しながら教えてくれた。
「日本人の男子学生は人気がないんです。ホームステイを受け入れてくれる家庭がなかなか見つからない。僕が留学した時代も、女子はどんどん受け入れ先が見つかるのに、リストに最後まで残っていたのは日本人男子。どうしたものでしょうね……」
理由は、海外の一般家庭の人々が自宅に招き入れて一緒に暮らすには「つまらなそう」「やりづらそう」という消極的なイメージ。
勉強はできるのかもしれないが生真面目、英語の読み書きはできるがしゃべれない、非社交的、国際常識に欠ける、身の回りのことなど生活面で自立できていない、との根強い先入観……。
この2020年代においても、日本人男子のあり方は国際社会でウケない、だが一方で日本人女子のあり方は国際社会でウケがいい、ということらしい。
日本人男子が国際社会でウケなければ、いったいどこでウケているのだろうか。「国内」社会ってことか？
この「日本の男＜＜＜日本の女」の話、実は20年前にも10年前にもささやかれていた、もはや国際的「定説」。
20年前は、金融バブルやITバブル崩壊後のリストラで放出された日系人材を、投資銀行やコンサルティングファーム、メーカーなど、外資系企業がここぞと拾い上げて採用したとき。
「どうもいろいろやってみた結果、日本人男性よりも女性の方が優秀だぞ」と外国人にバレたのである。
男性は日本の護送船団型の業界常識にどっぷり浸かってしまい、新しい環境や技術、スキルをなかなか受け入れられない。
一方で女性は切り替えも順応も（見切りも）早く、自分から新しい資格などにも柔軟に果敢に挑戦していく。
（続く） （続き）
10年前は、国際結婚やマッチング市場での話。
日本人女性は外国人男性に大モテなのに、日本人男性はどうも外国人女性から選ばれない、なぜだ、理不尽だ、俺たちだってモテたいよ、という、「結婚できない日本人男性たち」の切実な嘆きだった。
（まめにフットワーク軽く動いてコミュニケーションをとれば良いのに…仕事で疲れてるのか？）
20年前も10年前も同じように聞いた「世界は日本の男を（日本人が思っているほど）かっていない」という話を、今になっても覆せていないのはなぜなんだろう。
それはたぶん、今までの世代の日本の男たちが世界で、あるいは世界に向けてやってきたことに対する採点タイム、答え合わせなのだ。
日本国内の「常識」はローカル・ルールにすぎないことに、男性は気付かなければならない。
グローバル（なんて言葉を今さら口にするのもためらわれるくらいだが）なルールでの振る舞いに適応できなければ、外貨は稼げない。
さて、生産年齢人口が1995年比で約14％減った日本は、ちゃんとこれからグローバルに求められる国になれるだろうか。
それは「日本の男子」たちに突きつけられた「キミは（急いで）変われるか？」との課題なのだ。
既にもう20年、いや30年をムダに費やしてしまった。急げ！
（Twitterより）
オーストラリア人の友人は、家事をしない日本人男性を初めて見た時には「彼には精神的な疾患があるのか」と思ったと言っていた
(男子女子関係なく、親や妻に頼りきりになるのではなく、家事や自分の身の回りのことは自分で出来る人になろう、育てよう、ですね。昭和の頃よりも家族人数は減り、家事は家電やコンビニ等でうんと簡単・楽チンになりましたよ)
｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツにいない理由
1977年まで｢働く自由｣がなかった既婚女性たち
https://toyokeizai.net/articles/-/361433?page=2
サンドラ・エフェリン (著述業)
マイナビが実施した「大学生のライフスタイル調査」によると、2021年卒の女子大生・女子大学院生のうち、16.7％が将来は専業主婦になることを望んでいます。
6人に1人というと、数としてそれほど多くないかもしれませんが、「大学や大学院に通う女性」の中にも専業主婦になりたいと考える人がいるのはある意味、日本特有の現象かもしれません。
例えばドイツでは大学に通う女性に専業主婦願望の人はまずいません。今回は海外と日本を比べながら「日本の専業主婦願望の根底にあるもの」を考えてみたいと思います。
筆者の母国ドイツでも今から30年以上前までは専業主婦をしている女性は珍しくありませんでした。ドイツで「家事」というと、「掃除」の優先順位が非常に高く、その中でも家の窓を常にピカピカに磨く女性が専業主婦の鑑だとされていました。
数年前、筆者がドイツに行った際、知人女性の実家に遊びに行きました。当時、彼女の母親は既に高齢だったにもかかわらず家の中は掃除が行き届いていて、もちろん窓ガラスもピカピカでした。
それについて彼女は「母親はずっと専業主婦だったから。でも、ワンピース一枚も買えない生活で、母親が一時期パートをしていたときは好きな服が買えて本当に幸せそうだった」と話していて、色々と考えさせられました。
彼女の実家はかなり裕福なほうです。それなのに、なぜ母親がワンピース一枚も自由に買えなかったのかというと、日本で見られるような「夫が稼いだ給料を、専業主婦の妻が管理する」というスタイルがドイツにはないからです。
昔ながらのドイツの家庭では家計の管理は男性である夫がしていました。夫の収入が高くても、夫が「専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さない」ケースも多かったのです。そのため「家自体は裕福」なのに、服もロクに買えず自分の好きなものにお金を使えない専業主婦が昔のドイツにはたくさんいました。(日本にも妻にお金を渡さない夫はいますが)
（続く） （続き）
そのような母親を見て育った娘たちは当然ながら専業主婦になりたいとは思いません。ドイツで「専業主婦」というと「男性である夫にお金を管理されている貧乏でかわいそうな女」のイメージがどうしても強いため、専業主婦に憧れる人はあまりいないわけです。
日本では「ドイツは男女平等」だというイメージが浸透しています。確かに2019年の男女平等ランキングを見ると、153カ国中の日本の121位に対し、ドイツは10位でした。アイスランドやスウェーデンなどと比べるとおくれをとってはいるとはいえ、ドイツは世界の中でも男女平等が進んだ国だといえるでしょう。
そのため筆者を含むドイツ人は「男女平等が進んでいない国」に対して厳しい見方をしがちですが、そのドイツも「ついこの間まで」は実にひどい状況でした。
既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした。既婚女性が働く場合は職場に「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書（証明書）を提出しなければなりませんでした。
それというのも、ドイツには1977年まで「既婚女性は家事をする責任がある。既婚女性の仕事は家事や家庭に差し支えない範囲でのみ可能」という法律があったからです。
ところで先ほど「専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さないドイツ人の夫」の話を書きましたが、1958年までは法律上、夫のみに妻や子に関する決定権があったため、「妻が外で働いている場合も、妻の給料は夫が管理する」ことが普通でした。
日本と比べると、今もなおドイツでは金銭にシビアな男性が多いのは、あの頃の名残なのかもしれません。
ドイツで専業主婦願望の女性が少ないのは、金銭感覚がシビアな男性が多いからだけではありません。ドイツでは「学んだ分野の仕事に就く」（ジョブ型雇用）のが理想だとされています。
日本では、大学の法学部を出た人が必ずしも法律関係の仕事に進むとは限らず、別分野の仕事に就くこともあります(メンバーシップ型雇用)が、ドイツや欧米では法学部を出た人は弁護士などの仕事を目指すのが一般的(ジョブ型雇用)です。法学部に限らず、専門学校や大学で習った分野をそのまま仕事に生かすべきだという考え方が強いのです。
（続く）
（続き）
そのため、もし大学で学んでいる女性が「専業主婦になりたい」と言った場合、ドイツでは即「せっかく勉強したのにもったいない」と言われてしまいます。
ドイツで専業主婦になる場合、ドイツ語に堪能でなかったり持病があるなどの「理由」がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれてしまいます。
日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います。ドイツへの引っ越しの理由は前述通り「夫の仕事の都合」によるものでしたが、そのことを説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです。
「女性の生き方」について考えるとき、日本ではよく「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです。
確かに役職がついているポジションであっても時短で働くことが可能であるなど、「働く女性」は日本よりも自由です。
しかし「専業主婦という選択肢」はドイツではないに等しいので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです。(フランスや北欧なども同様)
また、冒頭の「ロクに服も買えないドイツの専業主婦」とは違い、「日本の専業主婦」にはどこか時間とお金に優雅なイメージがあり(財布を握っている)、そのあたりが日本で「専業主婦に憧れる女性がいる」一因の気がします。
(追記)
フランス・ドイツ・スウェーデンの年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が働く一因だと考えられます。
日本の国民年金は賦課方式で、国民皆保険なので保険料は一律の人頭税ですが、３号被保険者は個別に保険料を支払っていません。
（昭和の家庭は孫や老人もいる大家族で、便利な家電も外食コンビニもなかった時代のため、専業主婦が必要だった。
今は男子女子関係なく、親や妻に家事を頼るのでもなく、まずは自分の身の回りのことや家事一般は、自分でできる自立した大人になろう、育てよう、の方が自分のためですよ）
ここは演説の場ではないよ。板違い。
政治系スレで存分にやってきたら？
少子化で将来の社会保障(年金・医療・介護など)は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省
https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021
国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。
税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる。
また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。
財務省が2月17日に公表した2022年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました。
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。
さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。
我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い)
（追記）
ロシアはソ連崩壊後のエリツィン時代に経済の混乱で1992年に1000倍を越えるハイパーインフレに陥り、多くの国民が一文無しになり死亡率が上昇した
その後、原油価格の上昇と天然資源の輸出で国の経済がたちなおった経緯がある ｢外務省職員の７割が女性､30代で取締役｣
フィンランドで高齢男性の不満が出ない納得の理由
https://president.jp/articles/-/59772
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）
世界の幸福度ランキングで5年連続１位を誇るフィンランドは、母親の８割以上がフルタイムで働き、政治分野で活躍する女性も多い。どのようにジェンダー平等を実現してきたのか。
フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国として知られる。
世界経済フォーラム（WEF）が発表している、男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」でも例年上位にあり、2021年はアイスランドに次いで2位だった。
実際、フィンランドに住むと、女性が社会に進出し、活躍していることを肌で感じる。
日本の自治体や経済・政治団体の視察団が訪れると「会う人、会う人全てが女性で、しかもみんな肩書きに長が付く人ばかりだった」とか、「女性の存在感が大きかった」という感想をよく聞く。
中には「今まで経営者として女性活躍、ダイバーシティを推進しようと社員に言ってはいたが、本当にそれが実現可能だとは信じていなかった。でもフィンランドでは本当に実現されていて驚いた」と語った日本の某大手企業の経営者もいる。
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15～64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間にほとんど差はない。うちパートで働く人たちは、女性が2割で男性が1割。若干の差はあるが、女性も多くがフルタイムで働いていることがわかる。
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親のうち8割以上はフルタイムで働く。
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないという状況が見えてくる。
一方、日本でも18歳未満の子どもがいる母親の就業率は72.4％とフィンランドとあまり変わらないが（厚生労働省発表2019年版国民生活基礎調査の概況）、うち正社員で働いているのは26.2％と少ない。非正規やパートで働く人の方が圧倒的に多いのだ。
（続く） （続き）
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約3割（2020年）。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で3倍に増えている。
これは世界的にも高い数値となっていて、例えば、コンサルティングファームのデロイトが2019年に発表した調査によると、世界60カ国のうちフィンランドは32％で4位に入っている。
上位2カ国は順にノルウェー41％、フランス37％だが、いずれもクウォータ制（一定の比率で女性に優先的にポストを割り当てる制度）を採用している。
しかし、それに続くスウェーデン、フィンランドは、クウォータ制を採用していない。
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある。
中でも、外務省は女性の方が多く、職員の７割を女性が占める。外交官の数でも女性が男性を上回り、大使などの代表者も男女でほぼ同数だ。しかも最近では、外交官研修に合格する人たちの多くが女性となっており、一部の男性外交官は「僕は絶滅危惧種」と冗談で言うほどだ。
これだけ女性外交官が増えているのは、語学力に優れ、国際政治や社会学を学ぶ優秀な学生に女性が多いためだという。
これほどまでに、女性が決定権のある立場に就くようになってきたのはなぜか。
まず、仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある。
例えば、女性を経営陣に登用している企業は業績がいいことが示された。
フィンランド版の経済同友会にあたる「ビジネス・政策フォーラム」（EVA）が2007年に発表したレポートによると、上場企業では女性経営者の企業の方が、男性経営者の場合と比べて平均で利益率が10％高いという。
レポートでは、あくまでもヒアリングによる推論としながらも、女性の方がビジネスの課題やリスクを見つけて早めの解決につなげていく傾向が強く、教育レベルも高くて専門知識や経験も豊富なうえ、国際感覚やコミュニケーションに長けているため、と理由が述べられている。
（続く）
（続き）
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような女性たちを盛んに取り上げてきた。さらに中央省庁や公的機関で積極的に女性を登用していったことも影響している。
今や修士号や博士号を取得するのは男性よりも女性の方が多くなり、アシスタント業よりも専門職に就く女性が増えたことも大きい。
また、フィンランドには「平等法」という法律があり、30名以上の従業員がいる企業は、男女平等に関する行動計画を2年に一度提出しなければならない。
計画づくりには従業員の代表も必ず加わり、職場での平等実現に向けて、環境、給与、仕事の内容など全般でアセスメント、対策の検討、計画づくりを行い、達成度を定期的にフィードバックする。
平等法は2015年に改正され、男女だけでなく、性的指向や性自認も含めて、性的マイノリティーの人たちにも配慮された内容となった。
この法律は企業だけでなく教育現場にも適用されていて、学校でも3年に一度、平等に関する計画づくりがされる。法務省のもとには平等に関するオンブズマンが設置されており、法律のもと、人権が平等に扱われ、不適切、差別的なことがないよう監視している。
政治の世界ではどうか。
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めた。
その後、首相が交代してサンナ・マリン内閣が誕生した際には、閣僚19名中12人が女性となった。2000年以降の閣僚の男女比はほぼ半々で、これまでにも女性の方が多かった時もあれば、そうでない時もある。
もはや男女の割合で一喜一憂する時代ではなくなり、「性別に関係なく、ふさわしい人が選ばれる」と国民は冷静に受け止めている。
実際、フィンランドの公共放送YLEの調査によると、選挙で誰に投票するかを決める際に、性別は影響しないとの結果が出ている。
以前は性別が投票理由の一つになり得たが、今は実力などの要素を重視するのだという。
（続く）
（続き）
一部北欧諸国では女性の割合が一定になるようクウォータ制を導入し、議席の少なくとも4割以上が女性になるようにしている。
しかし、フィンランドでクウォータ制が定められているのは、任命制の地方と政府の委員会のみ。選挙にクウォータ制はなくても、約半数が女性になっているのだ。
フィンランドは全国を14のブロックに分け、非拘束名簿式（候補者名または政党名のいずれかを書いて投票する方式）の比例代表制選挙を行う。
この方式では、選挙のたびに政権や与野党の交代が起こりやすい。どの党も支持率が拮抗しているので、より多くの有権者の票を勝ち取る努力が求められる。そのため、各党は老若男女を問わず幅広く有権者の声に耳を傾け、多彩な候補者を揃えなければならない。
フィンランド人に女性議員が増えた理由を聞くと、「歴史の流れ」「優秀な人を選んだ結果」「教育の成果」といった声が返ってくる。男女のバランスを保つためにクウォーター制で無理やり女性を増やしたという経緯がほとんどないからだ。
党首や閣僚に女性が多いことについても、単純に実力と人気が評価された結果だと多くの人が捉えている。
マリン政権を担う連立与党の党首５人が全員女性だと述べたが、これも別に不思議なことではない。
どの党もほぼ半数以上の議員が女性なのだ。5人の顔ぶれを見て、海外メディアやSNSなどでは「女性ばかりなのはいかがなものか？」という否定的な声が一部で上がったが、正当な手順で党首選が行われ、そこで一番に選ばれた人たちがたまたま全員女性だったというだけなので、フィンランド国内では少し驚きはあったものの、男女のバランスに否定的な声はない。
もっと注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう。
フィンランドでは過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い。
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。
確かに経験はないよりあった方がいいが、フィンランド人が必要だと考えている「経験」の年数は日本よりもずっと短い。
（続く）
（続き）
企業でも５年の経験があれば十分ベテランの部類に入ってくる。（欧米の雇用はジョブ制なので転職が頻繁なことも理由。日本はメンバーシップ制の年功序列型）
何十年の下積みをしてやっと認められるというよりも、ある程度全体の流れが把握できていて、その人が優秀で素質があるとわかればいい。
だから30代で頭取や取締役に就くことも、学校の校長をつとめることもある。
政治においても2～3期目で閣僚になることは普通だ。党内の力関係や誰が役職に就くかといったことは、当選回数や年功序列で決まるのではない。
選挙での得票率やそれまでの党内での人気、実力、そして本人の適性がカギとなる。性別や年齢も全く関係ない。
現在、国会議員の平均年齢は40代半ば。いくら実力主義とはいえ、いくつかの党の党首に30代が就いているのはなぜか。それは、彼らに寄せられている変革への期待の表れだろう。
グローバル社会の進展に様々な技術革新、生活や価値観の多様化と、私たちを取り巻く世界は刻々と変わっている。どの党も存続のためには急速な社会の変化に対応し、次世代を担う若者を取り込む必要がある。そういった中で、各政党は象徴となる若いリーダーを求めているというわけだ。
ただし、彼らは若さだけが理由で党首に就いているわけではない。
教育を十分に受け、経済学や行政学、政治学や社会学などを学び、10代、20代前半から党の政治活動に携わってきた経験もある。
フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることは決してタブーではない。
党にとってみれば、若い青少年部員たちは若者世代にリーチするための大切な媒介者であり、多少過激であっても、若い人が持つ柔軟な発想や新しい知識が党に刺激を与えてくれることもある。また、彼らは未来のフィンランド政治家の卵でもある。
マリン首相らは当選回数は多くなくとも、全くの政治の素人というわけではなく、早ければ10代からある程度の時間をかけて経験を積み、地道に党の内外で信頼と人気を勝ち取ってきているのだ。
「なぜその結論になるのか？」
それはニュースやウェブ上の論文で情報を知っているから。
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります。
（個人の問題を社会問題化し解決を促す）
しかし、日本の主要メディアや研究機関や企業本社はほとんど東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを、地方に住む人は忘れてはいけません。
特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている(メディアに関わる人達とは特に年収は差が開いている)ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません。
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けてる人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます。
東京は未婚独身者も多いですが、一部の高収入の人たちの常識が、メディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです。
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
地価はアベノミクス以降、東京愛知のみ上昇（東京は大幅に上昇）、関西や首都圏は維持、それ以外の地方は下がっています
これは40歳代以下の人口が減少して住宅需要が減ったことによるものです
日本の総人口3000万人台の予測も出る ～国内消費市場は大縮小～
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220111/se1/00m/020/041000c
和田 肇・編集部
日本の人口は今後、急速に減少し、経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。
表は、人口問題研究所、中小企業基盤整備機構資料を基に、2015年と2050年（推計）の都道府県別の国内消費市場規模と人口推移をまとめたものである。人口問題研究所の都道府県別将来推計人口は、2045年までしかデータがないので、人口は2015年と2045年（推計）とした。
国内消費市場は、2015年の158・4兆円から、2050年121兆円に減少。特に実店舗購入額は、145・9兆円から64・1兆円に激減する。一方で、インターネット通信販売など電子商取引（EC）を活用した購入額は大きく伸びて、12・4兆円から56・8兆円に拡大する見通しだ。(EC購入額は過去の伸び率・増加額をそのまま当てはめて試算したもの)
総人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は、実店舗購入に限れば81兆円の減少となる。実店舗購入額の減少は、デジタル化の進展を背景とした、ECの急拡大が影響していると推測されるが、人口減少、少子高齢化の影響もあると思われる。
個別にみれば、消費額が最も大きく落ち込むのが東京都（8兆6991億円減）。これに神奈川県（5兆8754億円）、大阪府（5兆6898億円）と続く。大都市部の消費額減少幅が大きいことがわかる。
ただし人口動態と合わせて見ると、最も消費額が減少する東京都は9万人増える推計になっている。神奈川県（81万人減）や大阪府（150万人減）と比べると異質だ。
人口減少だけでなく、都内の高齢化が消費に影響していると推測される。
人口経済学・明治大学の加藤教授は「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、それは市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい」と指摘する。
「少子高齢化は経済に強い負のスパイラルをかけることになる」と、警鐘を鳴らす。 高齢人口急増 総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)
現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万～15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万～30万円以上必要といわれる。
費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。
年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)
2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、65歳以上の高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。
特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。
だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
（東京周辺だと他の仕事の方が時給がいい）
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。
「特に東京では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
在宅介護だと６割が65歳以上の老老介護です。
2065年の予測は、男性の平均寿命は84.95年、女性は91.35年です。
(現在の死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です)
公的年金は賦課方式（収入の少ない人や寿命の長い人に有利）なので少子化が進むと受けとる年金額は減少します この20年で1人当たりの所得が増えたのは、わずか６都府県
「所得税納税者1人当たりの所得金額」を20年前と比較してみましょう。
長野オリンピックのあった1998年と延期となった東京五輪を前に浮かれていた2018年を比較すると、対1998年比で100％を上回ったのは、「東京」「京都」「愛知」「大阪」「神奈川」「兵庫」の6自治体だけ。
そのほかの道県は100％を下回りました。
20年前と比べて1人当たりの所得金額が減った、つまり稼ぐ力が弱くなったといえます。
今回、所得税納付者に限った統計を用いて、都道府県別の推移をみてきましたが、この20年を比較し、「都市」と「地方」の差がさらに鮮明になったということがわかりました。
さらに1位「東京」129.21%に続く「京都」が105.18%という状況を顧みると、東京の一極集中が、この20年でさらに進行したといえるでしょう。
幻冬舎ゴールドオンラインより
2020年合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」1.86がもっとも高く、ついで「島根県」1.69、「宮崎県」1.68、「長崎県」1.64、「鹿児島県」1.63が続いた。
一方、もっとも低かったのは「東京都」1.13で、「北海道」1.21、「宮城県」1.21、「京都府」1.22、「神奈川県」1.25などが低かった。
国民生活基礎調査(平成28年)より
全世帯(49,945千世帯)のうち 貯蓄なし14.9%
1000万以上貯蓄あり28.4%
高齢者世帯(65歳以上)のうち 貯蓄なし15.1%
1000万以上貯蓄あり33.6%
18歳未満の子のいる世帯のうち 貯蓄なし14.6%
1000万以上貯蓄あり19.1%
母子世帯のうち 貯蓄なし37.6%
1000万以上貯蓄あり8.0%
世帯平均所得は545万8千円
母子世帯の約７割が300万未満の所得
全世帯数49,945,000世帯のうち
高齢者世帯(65歳以上)は26.6%で約13,285千世帯
母子家庭世帯は1.4%で約699,000世帯
グラフでみる世帯の状況から
厚生労働省分析
生活保護の被保護者調査(コロナ前)
―令和2年(2020年)3月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,066,660人（対前年同月1.1％減）、被保護世帯数は1,635,201世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯906,025世帯、母子世帯77,307世帯、障害者・傷病者世帯計403,183世帯、その他の世帯241,161世帯となった。
注: 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
厚生労働省発表より
母子家庭で生活保護を利用している世帯は全体の１割強であり、高齢者世帯だと5%強である。
2021年 日本人女性、50歳以上が52.1%に 男性は46.3%
2024年 日本人口の50%が50歳以上の予測
○大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。
野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 （2019年）
株式会社野村総合研究所が行った調査によると、2019年の日本における世帯の純金融資産保有額（預貯金、株式、債券、投資信託などの保有金融資産から負債を差し引いた金額）を基に階層を分類した場合、世帯数や割合は以下のとおりとなっています。
●純金融資産保有額の階層別に見た世帯数と割合（2019年）
■超富裕層（純金融資産保有額5億円以上） 8.7万世帯（0.16％）
■富裕層（純金融資産保有額1億円以上、5億円未満） 124万世帯（2.29％）
■準富裕層（純金融資産保有額5000万円以上、1億円未満） 341.8万世帯（6.32％）
■アッパーマス層（純金融資産保有額3000万円以上、5000万円未満） 712.1万世帯（13.18％）
■マス層（純金融資産保有額3000万円未満） 4215.7万世帯（78.03％）
この調査結果を見ると、金融資産が5000万円以上ある富裕層は全体の8.77％で474.5万世帯と11世帯に１世帯の割合となります。
また、金融資産が3000万円以上ある世帯は全世帯の20％以上を占め1186.6万世帯もあることが分かります。
富裕層世帯の資産の推移
次に、富裕層世帯の金融資産額の推移について見ていきましょう。最近では、この富裕層世帯の保有する資産額が増えてきているという現象が見られます。
株式会社野村総合研究所が行った調査によると、2017年から2019年にかけて、富裕層（純金融資産保有額1億円以上、5億円未満）は9.3％、超富裕層（純金融資産保有額5億円以上）は15.6％、純金融資産保有額が増加しました。
また、富裕層と超富裕層の資産の保有額は、2013年以降(アベノミクス)増加し続けています。
また資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に集中しており、続いて神奈川県・愛知県・大阪府に居住しています。
2020年合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」1.86がもっとも高く、ついで「島根県」1.69、「宮崎県」1.68、「長崎県」1.64、「鹿児島県」1.63が続いた。
一方、もっとも低かったのは「東京都」1.13で、「北海道」1.21、「宮城県」1.21、「京都府」1.22、「神奈川県」1.25などが低かった。
100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」
急増する高齢者を誰が支えるのか（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847
2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでには11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後の2019年は出生数86万人になり、10万人（つまり2015年度比で1割減）も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。
団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる2025年と、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる。
現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。
2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。
それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅・訪問介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。
一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。
2017年時点で見ると、全世帯の半分近くは65歳以上のいる世帯である。さらに65歳以上の高齢者のいる世帯の6割近くは単身世帯か、高齢夫婦のみの世帯である。
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
（続く） （続き）
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えていくだろう。
この人たちの暮らしは誰が支えるのだろうか。
しかも日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちもかなりの年配の人のように見えた。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。
台風のニュースには家に残っている高齢者が「なぜ避難所に行かないのか？」という問いかけに、「体が悪くて動けない」と答える姿も映っていた。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。
「少子化など問題はない」「AIの活用や生産性の向上で乗り越えられる」という議論もあるが本当にそうだろうか。
高齢者と現役世代のバランスが崩れ、高齢者が3割を超える社会をどうすれば維持していくことができるだろうか。
幼児教育の無償化や給付型奨学金なども始まっているが、政策が五月雨式に一つずつ出され、日本の子育て支援政策の全体像が見えないため、子育ての安心感の保障にはつながりにくい。
望めば若い人たちが安定した仕事に就いたり、パートナーを見つけて家庭を持ち、子どもを持ちたいという選択を支援する、強力な政策は打ち出されないままだ。
今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても全くおかしくはない。
集団によるストーカー(監視・嫌がらせ・イジメ)犯罪を知って下さい！
この犯罪は、企業等におけるパワハラ･リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的イジメ行為です
犯罪の手口として、SNSなどを使って個人や家族特定情報をつけてウソや悪評（理由はなんでもよい）を流布させ監視・付きまといなどの嫌がらせをします
また、ウソで騙したり金で集めた協力者をつかって、付きまとったり悪口をばらまいて被害者を無視させたり孤立させたりします
侮辱罪、名誉毀損罪、迷惑防止条例違反、軽犯罪、家宅侵入罪などの違法行為にあたります
ウソや悪評をばらまき、監視や付きまといをほのめかす卑劣な大人のイジメ・嫌がらせに協力しないで下さい
個人や家族特定情報・顔写真が付いた悪口やウワサをSNSや口コミなどでばらまくことや監視・付きまといをほのめかす行為自体が、イジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります
犯罪者たちは、クチコミやSNSなどを使って地域や職場や学校などに反社会的なイジメ・嫌がらせの違法な人権侵害手口を持ち込みます
子どものイジメにもつながる、卑劣な反社会的犯罪手口ですので騙されて参加しないようにしましょう！
東京都では集団によるストーカー犯罪は都の迷惑防止条例によりすでに規制対象です！
集団によるストーカー犯罪被害者の会
gsti.web.fc2.com
なりすましやハッキングの可能性があるので個人でのSNSはおこなっていません
「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」
2021年9月25日は、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました。
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です。
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。
小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話しを通して頂きました。
警視監や警視とは、県警のトップの方々です。
「集団ストーカー」「テクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました。
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います。
最終的には、集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です。
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきましょう！！
集団ストーカー犯罪被害者の会 gsti.web.fc2.com
東京都では既に改正迷惑防止条例により集団ストーカー犯罪は違法行為です。
一般人の個人や家族情報のSNS等によるばらまきは監視や付きまとい等の嫌がらせや社会的イジメにも繋がります。
侮辱罪・名誉毀損罪・迷惑防止条例違反・個人情報保護法違反やイジメ・嫌がらせの人権侵害などにもあたりますのでSNS等による集団ストーカー犯罪に参加しないようにしてください。
本人には教えないようにしてと依頼して何かしらの理由を付けてSNSなどで付きまとうのは嫌がらせの犯罪にあたります
個人や家族特定情報が添付されたSNS等が送られてきた場合は迷惑防止条例違反・個人情報保護法違反で警察などに報告しましょう！
６月、集団ストーカー犯罪被害者さんの相談に都内警察署に同行。
その後、都内のとある国会議員さんの事務所にもご挨拶に伺い、秘書さんに様々なお話を伺いました。子供のいじめ防止に御尽力された秘書さんの言葉には大変な重みがありました。
「いじめはイジメ、なんてなまやさしい言葉ではなく、れっきとした犯罪ですからね。いじめの内容の一つ一つが何罪に該当するのか。親も子ももっと知った方が良いですよ。」
(監視や付きまといやウソをばらまく名誉毀損などの社会的イジメ・嫌がらせも当然違法行為・犯罪です)
都庁の3部署と都議会に訪問・陳情しました。
①人権部人権施策推進課
②教育庁公聴課
③福祉保健局自殺総合対策
最後は都議会に訪問し、ストーカー規制法の改正をお願いする意見書を都議会より国会に出して欲しいと言う内容の陳情書を提出し、無事受理されました。
悪意のある個人情報が付いたSNSやウワサに絶対に協力してはいけない
その奇妙な依頼は犯罪ですよ！
集団ストーカー犯罪(監視・嫌がらせ)を知ってください！
ウソのうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人の社会的いじめ手口です
地域・職場・店舗などでウソの悪評をばらまいてターゲットの社会的信用を失墜させ自殺に追い込む現代版村八分のような犯罪です
あなたは犯罪に協力出来ますか？
１、この人の行動を監視してという依頼
２、あの人の近くでわざと〇〇してという依頼
３、店舗などの立ち寄り先に悪評をばらまく
４、あの人の家の近くで〇〇してという依頼
５、他にも待ち伏せや写真をとらせる依頼
犯罪者は巧妙な手口で一般人を騙しターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで被害者を精神的に追い込みます
違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者にNO！を
集団ストーカー犯罪は東京都では迷惑防止条例により規制対象です
神奈川県では小此木・元国家公安委員長が県警本部長に要請して所轄警察署で犯罪被害相談を受ける事案になりました
集団ストーカー犯罪は迷惑防止条例、侮辱罪、名誉毀損罪、傷害罪、家宅侵入罪、個人情報保護法違反、付きまとい等、その他の違法行為に該当します
子どものイジメにもつながる犯罪です
皆さんの町を人権侵害のない町にしましょう！
東京都迷惑防止条例（集団によるストーカー関連）
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（略称「迷惑防止条例」）の一部改正について（令和4年10月1日施行）
最近の都内におけるつきまとい行為等の実情に鑑み、規制対象行為の拡大等に関する規定が整備されました（令和4年10月1日施行）。
改正内容
・「つきまとい行為等の禁止」に係る規制対象行為の拡大（第5条の2第1項）
・「つきまとい行為等に係る情報提供の禁止」の新設（第5条の3）
6月14日青梅警察署へ。
集団によるストーカー犯罪被害者さんの相談に同行。
こちらの警察官の方は犯罪について大まかにご存知でした。丁寧に相談被害者さんに対応されていました。記録もきちんと残していただけました。
その後、都内のとある国会議員さんの事務所にご挨拶に伺い秘書さんにお茶をご馳走になりながら様々なお話を伺いました。
子供のいじめ防止に御尽力された秘書さんの言葉には大変な重みがありました。
「いじめはいじめ、なんて言う生優しい言葉ではなく犯罪ですからね。いじめの内容の一つ一つが刑法の何罪に該当するのか。親も子ももっと知った方が良いですよ。」
その言葉に強く共感しました。
集団によるストーカー犯罪被害者の会は全国で活動しています
理由に関係なく監視・付きまといやほのめかし・個人情報やウソの悪評の流布は違法行為です
東京都迷惑防止条例
(つきまとい行為等の禁止)
第五条の二 何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であつて、次の各号のいずれかに掲げるもの(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第一項に規定するつきまとい等及び同条第四項に規定するストーカー行為を除く。)を反復して行つてはならない。この場合において、第一号から第三号まで及び第四号(電子メールの送信等(ストーカー行為等の規制等に関する法律第二条第二項に規定する電子メールの送信等をいう。以下同じ。)に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下この項において「住居等」という。)の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
（省略）
六 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。
2 略
3 略
ストーカー犯罪や迷惑防止条例違反は親告罪です
東京都でも集団によるストーカー犯罪で困っている方が大勢います
警察に対して、監視・付きまといSNSやクチコミなどを情報提供下さいますよう、よろしくお願いいたします
韓国のデジタル・ガバメント
行政改革と一体となった中央集権・組織横断型の取り組み
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37911
野村敦子（日本総研・2020年）
韓国のデジタル・ガバメントの取り組みは、国際的な評価で常に上位に位置している
現在につながる取り組みは2000年代初めから本格的に始まったが、その背景には、アジア通貨危機に伴う公的セクターの合理化・効率化の要請、ITの導入・活用によるIT産業の振興と経済活性化、ならびに政府の透明性向上による民主化の促進などがある
1998年に就任した金大中大統領のもと、2001年に電子政府法が施行され、行政業務の情報化が進んだ。それ以降の各政権においても、電子政府は重点政策の一つに据えられており、現在の文寅在大統領は、AIやブロックチェーンを活用したインテリジェント政府構築を目指すデジタルニューディール政策を打ち出している
韓国の代表的なデジタル行政サービスとして、住民登録番号を基盤としたワンストップポータルの「政府24」が挙げられる
政府24では、国民が役所の窓口に訪問することなく、各種行政手続をオンラインで完結可能である
韓国国民のデジタル・ガバメントの利用率は87.6％、満足度は97.8％に達する
韓国政府によれば、政府24のサービス開始以降、年間1.5兆ウォン（約1,420億円）の経済的・社会的コストが削減されている
韓国のデジタル・ガバメントでは、組織横断的な取り組みが効率的に推進されている
その特長は、①大統領の指示のもと行政安全部を中心とする一元的なガバナンス体制の構築、②情報化振興院や地域情報開発院、行政情報共同利用センターなど、技術支援組織や共通基盤の整備、③電子政府法による行政機関・職員の義務と役割の明確化、の3点に整理できる
なかでも、わが国が参考にすべき視点として、①体制：トップのコミットメントと法的な裏付け、②共通化：徹底した標準化と重複投資の回避、③意識：単なる情報化ではない行政改革・業務改革（BPR）の断行、④人材：プロフェッショナルの採用と政府職員・市民の情報化教育、が挙げられる
わが国でもデジタル・ガバメントを巡る議論が活発化しているが、韓国の取り組みの表等から見える部分ばかりでなく、その背後で蓄積されている経験や教訓から賢く学ぶ姿勢が求められよう (続き)
もし身長が高い両親から、より身長が高い子が優性として生まれ続けるとしたら、何代か続くうちにその家系の背丈はあっという間に2mを超えてしまうでしょう。しかし、現実にそんな現象は起きていないわけですから、「平均への.回帰」が実際に起きているのだと分かります。
高学歴の親の中には、「自分の子なら〇〇大学くらい余裕で入れるに違いない」と思っている人はいるでしょう。もちろん、平均への.回帰は大勢を集めた統計学上のことなので、親よりさらに高い知能をもつ子が生まれてくる可能性は大いにあります。
しかし、過度な期待は、子どもに負担を強いることになるかもしれません。
逆もまたしかりで、「女の子だから」とか「私の子ならこの程度だろう」と、下手に伸びしろを決めつけてしまうことも同様に、進学するために努力しようとしている子どもの足枷(かせ)となります。
難関大学にいくには、いくら親が賢かろうが、ただガミガミと「勉強しなさい」と怒ろうが、子ども本人に「○○大学に進学したい・学びたい」という意思がなければ難しいのです。
私の知る限りでは、親から「絶対に〇〇大学にいきなさい」とか「〇〇大学以下は認めない」と抑圧され、勉強を義務づけられた子は、かえって反発により受験するのをやめてしまったり、プレッシャーに押しつぶされ、ひどければ心を病んで受験できなくなる人が多いです。
ポイントは、親がいかにして子供を勉強するようにうまく導けるか、だと思います。
親や周囲からの手助けにより、「平均への.回帰」の法則を回避したり、偶然を必然に変えたりすることは可能なのです。
大学受験の偏差値は、子どもの行動次第で、高くも低くもなるものですから。
前述のように、親の学歴が高いかどうかという点(親ガチャ)は、難関大学の受験合否にはあまり関係ないのです。
そんなことを気にするより、親や周囲はいかに子どものモチベーションを上げられるか、勉強しやすい環境をつくれるかを考えたほうが、ずっと有意義で、挑戦できる社会だと思います。
(追記)
この30年、日本の平均給与はほとんど上がっていませんが、大学進学にかかる学費は大幅に上がっています。
男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
東洋経済オンラインより
（少子化で本当に困るのは寿命の長い女性）
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
(日本の人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は実店舗購入に限れば81兆円の減少。
「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい。少子高齢化は経済に強い負のスパイラルをかける」
65歳以上の高齢者が日本の人口の約４割を占める未来社会が日本に現実として迫ってきています)
若年層へのハラスメント社会の危機
－人口動態が示すアンコンシャス・バイアスの影－
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72314?site=nli
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
最新の国勢調査は2020年に実施されているが、日本の出生数は、さかのぼること半世紀前となる1970年の193万人から84万人へと、半世紀で半減どころか、実に43％水準にまで落ち込んでいる。
文化を同じくする人口維持の観点からみれば、文化消滅の危機に瀕するような人口構造の危機に瀕していることを理解している人はどれ位いるのだろうか。
なぜ正しく危機感をもてないのか。
それは、出生数の激減によって引き起こされている「少子高齢化」の実態をデータで正確に理解できている人が多くない、という問題に行き当たる。
筆者が数年来実施してきた数多くの講演会においても、出生数の減少に関するデータを明示して説明すると、想像以上の状況に動揺する聴講者が後を絶たない。
更につけ加えると、もし本当に少子高齢化の実態を正確に数値で把握しているならば、「若年層へのアンコンシャス・バイアスに満ちたハラスメント社会」にもつながりかねない状況となっていることへの危機感をもっと人々が共有すべきではないかとも筆者は考えている。
そこで、1970年と2020年の世代別人口を比較した図表を以下に示した（図表1）。
1970年においては、20代人口が日本の人口を形成する最大の世代であった。ところが、2020年では、40代人口が最大の世代となっている。
これは何を意味しているのか。
筆者は団塊ジュニア世代（1971年～1974年の年間200万人超も出生していた世代）であるが、かつては「若者が投票に行かないから、若者の声が国政に反映されない」などという声を耳にしたものである。1970年には20代人口が総人口の約19％、1/5弱を占めており、当時では最大の世代人口を形成していたので、確かに皆がきちんと投票に行けば、20代人口の声が最も反映されやすい国政の状況となっていたかもしれない。
しかし、2020年においてはもはや「若者が投票に行かないから、若者の声が国政に反映されない」というような状況ではない。
（続く） （続き）
なぜなら、若者が熱心に投票に行ったとしても、2020年における最大世代は40代であるからだ。年齢層が高いほど投票率が高いという事実を差し引いても、総人口に占める40代以上の比率は1970年の32％から、2020年には63%まで急激に上昇しており、中高年世代の価値観に基づく中高年に受けの良い政策が支持されやすくなる、という状況に日本は陥っているのである。
いわゆるシルバー民主主義だ。
図表１からもわかるように2020年の最大世代となる40代人口を100％とすると、もはや20代人口は66％しかいない。10代人口にいたっては61％、10歳未満人口は53％である。今後も少子高齢化がこのまま進行した場合、若年層にとってより理不尽な結果が多数決の世界では具現化されてしまうのである。
もちろん40代人口と20代人口の価値観が大きく変わらないのであれば、それでもいいのかもしれない。しかし、現代において40代人口と20代人口では教育を含めて育った環境等について、あまりにも乖離が大きい。具体例を挙げるならば、次のようなことが指摘できる。
１、40代以上の世代はバブル経済崩壊（1991-1993年）とその後の長い経済低迷を経験しているが、20代人口は出生時には既にバブルは崩壊していた。従って、バブル経済時における消費行動や幸福感などを経験しておらず、ライフデザインにおける価値観は両者ではかなり異なっている。
２、20代人口の親は全員、育児休業法施行（1992年）後の親であるため、育った世帯の夫婦の就業構造等、成育歴に影響した家族環境が異なる。ゆえに職業観、男女の役割分担意識が大きく異なる。（1997年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を一貫して上回り、以後、年々その差は開いている状況であり、中高年層がもつ専業主婦世帯をベースとした考え方とは一致しづらい）
男女雇用機会均等法が施行されたのは1985年であり、40代以上の世代は、男女の雇用機会均等を含めたダイバーシティに対する教育の機会もなかった。
このように20代人口と40代以上の中高年世代では、価値観の根底となる育った社会環境が大きく異なる。
（続く）
（続き）
それにもかかわらず、世代間での意識の違いを考慮しないままの多数決政策を推し進めるのならば、中高年世代の価値観・幸福感をもとにしたアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に満ちたものとなってしまうだろう
つまり若年層にとっては、価値観が異なり多数派でもある中高齢層による価値観ハラスメントを受け続ける社会が成立してしまうのである
急速な少子化がもたらす若年層への価値観ハラスメント（若年層に対するアンコンシャス・バイアスに満ちた）社会に突き進まないためにも、報道や政策の担当者は慎重な意見聴取やきめ細やかな定量分析を行い、また「皆が言っているからそれが普通である」といったような母集団バイアスを取り除くことに努めるなど、人々が誤解を招かないような報告の仕方を工夫する必要があるだろう
仮に世代、性別の違いを意識しないまま調査結果を示し、それを国民全体のニーズ・ランキングとして示すような方法は、若年層の価値観やニーズへの軽視、更には生き方に対する価値観へのハラスメントにもつながりかねない
例えば、社会保障制度に関するニーズ調査を行うにあたり、世代人口比の調整をかけずに回答者による単純な集計結果を出してしまうと、世代人口が最も多い40代を中心とした中高齢層による老後の不安（介護、医療）への保障等が最優先課題となってしまい、若年層のニーズ等は後回しになってしまうことも危惧される
それの何が悪い、と思う読者もいるかもしれない。しかし若い世代が息苦しい社会は、次の人口を生み出す家族形成を阻害する要因となることは想像に難くない
実際、日本において急速な少子化が進行している主要因は「未婚化」である
出生数が半世紀で43％水準となり、初婚同士婚姻数も42％へと激減するなかで、カップル当たりの子どもの数は依然2人であるのに、総出生数は激減した。結婚を希望する若者の割合は逓減傾向にはあるものの、依然として男女ともに約9割が結婚願望を持っており、それにもかかわらず家族形成が進まなくなっている
笑顔の中高年・老人を増やそうとするあまり、徐々に無表情になりゆく若者の姿を私たちは見逃してこなかっただろうか
人口の数による圧力の恐怖
人口動態を研究するものとして、少子化が急速に進むこの日本において、改めて強く訴えたい
長引くコロナ禍と物価高騰で｢食べるものに困る｣
子どもの貧困の深刻な実態
機会の平等がなく｢自己責任｣は成り立たない （2022年）
https://toyokeizai.net/articles/-/613129
細川めぐみ 東洋経済オンライン
日本の子どもの７人に１人が、貧困状態にあるといわれる。
2020年に厚生労働省が公表した「2019年 国民生活基礎調査」における子どもの貧困率は13.5％だったが、学校の1クラスを35人とすれば５人は貧困状態ということになる。
この数字に実感を持つことのできる人は、はたしてどのくらいいるだろうか。最近はメディアでも子どもの貧困が大きく取り上げられるようになったが、日本における子どもの貧困はなかなか外から見えないのも特徴といえる。
努力すれば何とかなる、自己責任と考える傾向があり、実際に生活が苦しい状況にあっても当事者は声を上げにくい状況にあるからだ。
子どもの貧困という場合は、多くが相対的貧困を指し、世帯の可処分所得が全体の中央値に満たず、その国の生活水準と比較して貧しい状態をいう。
生きていくのに欠かせない家や食べ物がないような貧困は絶対的貧困とされるが、今や日本でも長引くコロナ禍や物価高騰の影響で食べる物に困る世帯も増えている。
このたび認定NPO法人キッズドアが公表したアンケート調査結果を見ると、それがより深刻になっていることがわかる。
調査対象は、キッズドアの困窮子育て家庭向け支援「キッズドアファミリーサポート」に登録があり（登録者の87.1％が母子家庭、57％が21年の年間世帯所得が200万円未満）、22年夏の食料支援に申し込んだ世帯2084件だ。
コロナ禍においては、不安定な就業形態にある非正規雇用のほうが離職や収入減の影響を大きく受けるなど、低所得世帯ほど厳しい状況に陥った。調査では新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染が蔓延した20年1月より前と比べた世帯全体の就労収入について聞いている。
その結果、「減少し、そのまま」という世帯が50％、「減少後、現在は回復途上」の19％と合わせると、全体の約7割がコロナ禍で収入が減少し、今も厳しい状況にあることがわかった。
（続く） （続き）
「コロナ禍で失業して以来、短期の派遣をつないで生活をしている。生活が安定せずに毎日が不安。今は経済的な支援がいちばん欲しい」「コロナ禍で仕事を辞めてしまい、その後自分の体調が悪くなり仕事ができない状況。遺族年金だけでは生活が困難」「今日コロナに感染した。来月はお給料がないに等しい。食料支援はありがたいです」など、コロナによる収入減で生活に大きな影響が出ていることが自由回答からも見て取れる。
こうした状況に物価高が、さらに追い打ちをかけている。「物価が高くなり食費に回すお金が減った」「物価高騰により、生活が苦しくなった。電気代の値上がりは本当に苦しい」「物価が上がっていて給料が伴わず生活困難が続いている」など、物価上昇により食費や光熱費、ガソリン代などの生活コストが上昇しており、猛暑にもかかわらず光熱費を抑えようと冷房使用を控えるといった意見も見られるという。
夏休みになると給食がなくなることから、「夏休みが怖い。給食がなくなるので栄養バランスや食費の増加が恐ろしい」という回答もあった。
調査では、コロナによる子どもへの影響も聞いている。
最も多い回答は「学力が落ちた」32％に続き、「授業についていくのが大変になった」が25％、「学校に行くのを嫌がるようになった」が22％だった。「学校を休みがちになった」（19％）、「学校に行かなくなった」（8％）という回答もあり、不登校なども心配される。
今年3月、文部科学省は学力の変化を見る「経年変化分析調査」（小学校6年生〈国語・算数〉と中学3年生〈国語・数学・英語〉に実施）の結果を公表し、コロナによる長期休校の影響は顕著に見られなかったとした。
だが、休校中やその後についても、家庭内や塾などからフォローが得づらい困窮家庭では、学校の勉強だけで学びの遅れを取り戻すことが難しかった可能性がある。また前出のキッズドアの調査では、コロナによる子どもへの影響について、全体の7割が悪い影響があったと回答しており、「悪い影響があり、現在も継続」が37％もいることからも、コロナの影響が長期化していることがわかる。
夏休みなどに多様な経験をする機会も不足しがち
（続く）
（続き）
こうした困窮家庭の子どもたちは、夏休みをどのように過ごしたのか。調査では、夏休みに予定しているアクティビティーについても聞いているが、「とくになし」が49％だった。もちろん、コロナ禍で旅行などを控えている可能性はあるだろう。
だが、困窮家庭の子どもたちは、経済的な理由で教育だけでなく、多様な経験をする機会が不足しがちだといわれる。
その傾向は、子どもの習い事や部活動の状況について聞いた項目からもわかる。
今の子どもは忙しく「1週間のうち習い事がない日はない」という子も珍しくないが、困窮家庭では「（塾を含む）習い事や部活動をしていない」が39％だった。
調査では、習い事や部活動で保護者が困っていることも聞いているが、「月謝などの費用」が69％で最も多く、「ユニフォーム・シューズ・楽器などの用品」が51％、「習い事・部活動のための食事やおやつ」が30％、 「遠征・合宿などの費用」が27％と費用に関する項目の数字が高かった。
実際、経済的な理由で習い事や部活動に支障が出た経験についても聞いており、「好きな習い事や部活動をやらせてあげられなかった」が51%で最多で、「ウェアや靴、楽器などを我慢してもらった」が46%、「習い事や部活動をやめてもらった」22％、「遠征・合宿に参加させてあげられなかった」15％だった。
「ウェアや道具など、中古でも構わないので支援いただけると助かる」「クラブ活動や習い事に対して、一律で少額でも補助いただけると非常に助かる」「習い事、部活費用のために児童手当を高校卒業まで延長してほしい。金額も上げてほしい」などの費用や購入の補助を求める自由回答もあった。
「泳ぐのが苦手でスイミングを習いたいと言っているが、月謝が用意できない。無料で夏場だけでも教えてもらえるところがあれば……」「プログラミングをやりたがっているが、月謝が高くて受けさせてあげられません。どこか近所のコミュニティーセンターなどで格安で習えないか探している」「高校生の塾が高額で行かせられないので、オンラインで教科ごとなど専門的に支援してもらえる場所があると助かる。教育系のYouTube動画などを見ているがより詳しく質問などできたら助かる」など、子どもの要望を費用面から断念せざるをえず、無料または安価にできる習い事や体験の場を求める声が多くあった。
（続く）
（続き）
現在、学校の部活動は運動部も文化部も、地域移行に向けた準備が進められている。
部活動のよいところは、困窮家庭も含めすべての子どもたちが学校を通じてさまざまな経験を積める機会があることにあった。
それは、これまで学校の先生がボランタリーで担ってきたから成り立っていたわけだが、今後外部の指導者や企業などが部活動を運営することになれば、家庭にもこれまで以上の費用負担が発生する可能性が大きい。
必要なところに適切な対価を支払って部活動を運営することは大切だが、困窮家庭の子どもたちが費用を理由にスポーツや文化、芸術に親しむ機会が著しく損なわれることがないよう経済的な支援を併せて検討することが何より必要だろう。
子どもの貧困の状況、必要な支援を継続的に把握するには
こうした調査を通じて、キッズドア理事長の渡辺由美子氏が繰り返し訴えているのは「子ども関連予算の確実な増額と、高校生の子どもを持つ家庭への支援強化」だ。
日本は、ほかの先進国と比べて子ども関連予算が相対的に低いのはもとより、児童手当や医療費などのいろいろな支援が中学生で終わってしまう。
東京都が2023年度から医療費の無償化を高校生まで拡大する方針を決めたが、子育て家庭に厚く予算を配分する自治体が増えることを期待したい。
子どもの貧困については、昨年末に公表された内閣府の「令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書」が全国的に行われた初めての調査だ。
内閣府も、この調査票を基に全国の自治体が子どもの貧困調査を実施することを期待している。
どのくらいの自治体が追随するかはわからないものの、子どもの貧困がどのような状況にあるのか、必要な支援は何なのかを継続的に把握して早急に対応していくことが必要ではないか。
子どもの貧困は、教育機会の差、多様な経験をする機会の差となり、学歴や就職、収入など将来にわたってあらゆる格差を広げてしまう。
それがひいては世代を越えた貧困の連鎖にもつながる。
機会の平等がない中で、「自己責任」は成り立たない。
今、貧困にある子どもの支援が、将来の日本に対する投資と考え、社会全体の問題として子どもの貧困を考えるべきではないだろうか。
シンガポールの積立方式年金制度
年金制度に関する国際的な評価で上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。(１位アイスランド・２位オランダ・３位デンマーク・日本は43ヵ国中36位)。
年金でも日本の仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない。
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる。
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば積立金が枯渇することもありえる。
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」(自分の面倒は自分でみるべき)が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ。
シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここには三つの口座が設けられていて、加入者はそれぞれに保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄することになっている。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄されていく。なお、このCPFには、一般の預金と同じように金利がつく。
ちなみにシンガポールの世帯月収の中央値は約70万円で、日本よりもずっと高額だ。
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ。そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用したりしている。
このように国民生活のほとんどを公的サービスがカバーする。そのため、同じように「自分のことは自分で」という発想が基本でも、シンガポールはこの点でアメリカと異なる。国家が一元的にカバーするシンガポールの制度は格差を圧縮する効果が高いといえる。
日本の場合、業種や企業ごとに年金や健康保険が分断されている。いわばつぎはぎの制度設計は、企業や業種ごとの特性に合わせたものともいえる。
（続く）
（続き）
しかし、各国の社会保障の比較をしているデンマークの政治学者によると、業界団体などが大きな役割を果たすタイプの社会保障制度では、業種間の格差が生まれやすいだけでなく、業種間の労働力移動が妨げられやすいと結論付けられている。
対して、国家のもとで一元的な制度が確立したシンガポールは、この点だけなら社会福祉先進国である北欧諸国のそれに近い。
CPFは、個人事業主は強制加入とはならない為（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入しないと、国からの保証は一切ないという事になる。
これは、見方を変えればCPF制度の難点とも言える。もちろん、病気や障害者、高齢で働けないなどの理由があれば、それらを支えるシステムもあるが、シンガポールの生活保護システムは、基本的に無職の人の生活を支えるという考えではなく、無職の人をいかに早く復職させる事に重点を置いて作られている。
ただし積立方式の成果主義制度は、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては確実に不利な制度だ。
シンガポールの高齢化は一段と進行している。65歳以上の高齢者の割合は、2020年6月時点で16.8％。2030年には23.7％へと拡大する見通しだ。一方、20～64歳の現役世代の割合は2020年6月時点に62.6％に縮小し、2030年には56.1％へさらに減少すると見込まれている。
(2019年時点のトピック)
現在シンガポールの年金は、CPF Life（終身年金 シンガポールの少子高齢化に伴い導入された）とRetirement Sum Scheme（自己積立金年金）という2種類が並立存在しており、現在はCPF Lifeへ国を上げて移行中。
1961年5月以降生まれの人は、65歳時に60,000ドルあればCPF Life。それ以前の生まれの人は一部選択可。
大きく異なるのは、RSSが引退口座の残高が無くなる時点で年金受給が終了するのに対して、CPF Lifeは終身保険である。
また本人死去の場合には、RSSの場合には引退口座の残金が100%相続されるのに対し、CPF Life加入時の引退口座の残高に関係なく遺産金の金額は定められている。
（これが実質の相続税になっている）
○赤ちゃんを生み出すカップルそのものが日本で大激減
1970年→2019年で見ると、年間の結婚総数で58％水準、初婚同士の結婚数で48％水準にまで大激減しています。
とくに、
●赤ちゃんの数（1970年の45％水準）と
●初婚同士の結婚件数（1970年の48％水準）
は、半世紀にわたって、同じペースで下落してきています。
ちょっと難しい話になりますが、この2つのデータの半世紀の推移の関連性の強さ（相関係数）は0.93となり、非常に強い関係性がある、という分析結果です（1.0が100％一致の正の完全相関）。また同様に、総結婚数に占める初婚者同士の結婚割合と出生数も0.92と高い正の相関関係となっています。
つまり、「初婚同士の夫婦数が増えれば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は増えます」という結果です。逆に、「初婚同士の夫婦数が減れば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は減ります」。
もっというと「初婚同士の夫婦数が増えない限り、赤ちゃんの数は、ほぼ確実に増えません」という結果です。
晩婚・晩産化しても、初婚同士の夫婦で授かる子どもの数は半世紀前とほとんど変わらず2人です。
既婚者に対して全力で子育てを応援するだけでは、「半世紀で赤ちゃんが半減以下」という、まだまだ少子化対策としては思う結果が出てこない。つまりはこういうことなのです。
東洋経済オンラインより
天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
○少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
東洋経済オンラインより
天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
独身男性｢婚活は30歳過ぎてから｣では危ないワケ
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
https://toyokeizai.net/articles/-/607518
(天野馨南子 東大経済学部卒・ニッセイ基礎研究所)
2020年の国勢調査の結果、日本では25.8％の男性が50歳で婚歴がないという「大未婚化社会」であることが判明しています（婚姻状況不詳者を除いた計算）。同じく50歳で婚歴がない女性は16.4％で6人に1人程度であるのに対し、男性は4人に1人以上という未婚者の多さです。
2020年に初婚同士で結婚生活を開始した者（2020年に婚姻届を提出し、結婚生活を開始した者＝届出と同年内に結婚の実態が確認できる者）についての婚姻届総数は、29万2214件でした。「結婚生活を開始した者」ですので、初婚同士の婚姻届総数よりも少なくなっていることには注意が必要です。
この29万2214件の結婚について、男性の年齢でみると最も成婚件数が多かったのは27歳の男性でした。
27歳がピーク（最頻値）年齢と聞いて、「2020年の男性の平均初婚年齢は31.0歳なのにどうして4歳も若いの？」と思った方が多いかもしれません。しかし、平均初婚年齢は高齢化社会における高齢者の結婚の発生によって、4歳も引き上げられているのです。
2020年の人口動態調査「婚姻統計」の結果によると、初婚同士の結婚を果たした男性の結婚のピーク年齢は27歳の2万5479件であり、2位は26歳の2万4976件でした。実は、2位に26歳がくることは2019年までには見られなかった事象で、2015年以降はずっと28歳が2位でした。
つまり結婚のピーク年齢をみると、男性の初婚同士の結婚は早婚化傾向ともうかがえます。
データでは、初婚同士の結婚をした男性の年齢別人数を示していますが、実に28歳までで48％、29歳までで55％を占めているのです。
ですので、仮に結婚適齢期を「婚姻届を若い男性から順に積み上げ集計したときに、その年齢までの男性の婚姻届が50％に到達する男性の年齢」とすると、29歳までが男性の初婚同士結婚の適齢期といえるでしょう。
（続く） （続き）
これは「男性人口の50％が29歳までに結婚している」という意味ではありません。よく間違えて、他の人に伝言ゲームしてしまう方がいるので、注意してください。「結婚を成就できた男性のうち、その5割を超える人が29歳までの男性です」という意味です。
お相手探しが難しくなってくると思われる「その年齢までの男性の婚姻届が70％に到達する年齢」は、31歳までで67％、32歳までで72％ですので、だいたい32歳といえるでしょう。おそらく読者の皆様の想像以上に若い年齢で、すでにマッチングが難しくなってしまうのです。
日本は移民が極めて少ない（2％程度）国ですので、自分が生まれた後から同世代人口が急激に増えるということは考えられません。つまり、「（多数派の好みに近い、人気があるという意味での）いい人と結婚したい」なら、当たり前ですが「早い者勝ち」なのです。
平均初婚年齢の31.0歳になってからでは、すでにその年齢までに婚姻届を出して結婚した男性は67％に達しているという結果ですから、平均初婚年齢あたりでパートナー探しをしても、自分にとって理想と思い描くような「いい人、普通の人」が見つけにくくなっているといえるでしょう。
2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80％が34歳までの男性で、90％が38歳までの男性です。つまり、男性であっても35歳以降の成婚がいかに発生確率から考えて厳しいかという実態を、「男性は産まなくてもいいので、年齢は関係ない」などと誤解せずに、婚姻データから正しくご理解いただければと思います。
最後に、婚姻データからもう一つ注目する点として、2020年における初婚同士の夫婦の平均年齢差は1.5歳と過去最低値を久々に更新しました（しばらく1.7歳で推移していた）。３歳差までのカップルが７割を占めています。
結婚が成立するとしても「ほぼ同年齢婚」が主流の今、子どもが欲しいとの理由で若い女性と結婚したいと考えるのならば、なおさら「自分も若いこと」が若い女性から選ばれるための極めて重要な要素になっていることを男性諸氏にお伝えしたいと思います。
「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
欧米はキリスト教を規範とした強固なパートナー形成圧力
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学教授・家族社会学)
欧米は結婚は不要だけれども、幸せに生きるためには親密なパートナーが必要な社会です。
それに対して日本は、配偶者や恋人のような決まったパートナーがいなくても、なんとか幸せに生きられる社会になったのです。
これが私の結論です。
日本では、「パートナーなし(おひとりさま)」でそれなりに楽しく生活する仕組み～産業や習慣～が、逆に生まれてしまいました。
つまり、欧米の結婚不要社会は「パートナー必要社会」であるのに対して、日本は結婚が困難になり始めているのに「パートナー不要社会」になっているというわけです。
日本では、結婚は必要だと思われているけれども結婚するのは困難であって、それゆえに「パートナー不要社会」になっているという言い方もできます。
たとえば、経済的にやっていく仕組みの一つが「パラサイト・シングル」です。ただこれは経済問題の先送りに過ぎないので、20～30年後には破たんが見込まれますが、いまのところは、収入が低くても結婚しなくても、親と同居していれば経済的になんとかやっていけるという社会になっています。
そして、パートナーなしで親密性を満足させる仕組みもいろいろなところで整っています。たとえば母親や同性の友だち、ペットといったパートナー以外の「存在」とのコミュニケーションで、特に女性は親密性が満たされています。男性ならキャバクラやメイドカフェといった「場」で、いろいろ話したり体験をシェアしたりするという親密性を市場から買うこともできるわけです。
恋愛関係＝ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラやスターといった人たちなどで満足させています。
性的な満足についても風俗店やポルノなどがあります。最近では女性向けポルノが流行っているという話も聞きますし、そういうところで男性も女性も欲求を満たすことができるわけです。
このように、決まったパートナーがいなくても、親密性を満足させるような装置がたくさん生まれてきています。
（続く） （続き）
日本はパートナー形成圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。
海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人やアジア人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。
欧米社会には強固なパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない (人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが社会の大きな違いなのです。
たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族（夫婦＋子）もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米は「パートナーで楽しむ場」であることが多い。
こうしたパートナー圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では恥ずかしいこととされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。
念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。
（続く）
（続き）
相手への満足度が低下すれば離婚するので、一緒に暮らして3年も経てば、「こんな人だとは思わなかった」といったことが見定められるということでしょう。
ただ、日本では経済的な満足度を重視して、それが低下すると離婚し、欧米では親密性の満足度を重視して、それが低下すると離婚するという傾向の違いがあります。
その結果として、欧米の人は離婚するとすぐ次の相手、親密性を満足させるパートナーを見つけようとするわけですが、日本人は次の相手、経済生活を満足させるパートナーというのはなかなか見つからないし、親密性の満足だけでは再婚しないわけです。
その意味では、パートナー形成圧力は離婚とは関係ないけれども、再婚には関係していると言うこともできるでしょう。
いずれにしても、相手を嫌いになるか、相手以上に素敵な人が現れるかで離婚するという場合が欧米社会にはあるのです。パートナーを嫌いになっても、子どもがある程度大きくなるまでは離婚を我慢するという選択もありますが、こうした意識は日本に比べて欧米ではそれほど多くありません。
ただ今日の日本は、多少なりとも欧米型の離婚に近づいているというのが私の見立てですが、その変化が遅いのはなぜでしょうか。
経済的に自立できたらすぐに離婚したいと思っている女性はたくさんいます。逆に言えば、経済生活が破たんすれば、離婚しない理由はなくなるわけです。実際、私の調査では、離婚理由で多いのは、日本では「夫がリストラされた」とか「夫の事業が失敗した」といった経済的理由なのです。
一方で、経済状況が厳しくなると結婚にしがみつく人が増えるわけです。ただ繰り返し述べているように、もともと日本の夫婦は仲が良くなくてもかまわない――親密性を軽視している――のであって、ここ十数年で夫婦間のセックスレスも増えています。
つまり、まずは経済的な理由のおかげで離婚が3組に1組にとどまっているというのが日本の現状なのでしょう。それに加えて、先に述べたような「世間体」も離婚を押しとどめています。
結婚は、日本では経済的理由と世間体でするものになってしまったのです。(あとは子どもが持てるくらいでしょうか)
「少母化」なのは日本の母親は損だから！
母親の数が半分以下になっていることが、少子化の主要因
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
東洋経済オンラインより
天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
日本人女性、50歳以上が52.1%に 男性は46.3% (2021年)
2021年 日本人口の48%が50歳以上
2024年 日本人口の50%が50歳以上
少子化でますます若い女性の人数が減少している
全国の生涯未婚率は男25.7%、女16.4％。東京に限ると男26.4%、女20.1％となる。（2020年）
「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
欧米はキリスト教を規範とした強固なパートナー形成圧力がある
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学社会学教授)
欧米は結婚は不要だけれども、幸せに生きるためには親密なパートナーが必要な社会です。
それに対して日本は、配偶者や恋人のような決まったパートナーがいなくても、なんとか幸せに生きられる社会になったのです。
これが私の結論です。
日本では、「パートナーなし(おひとりさま)」でそれなりに楽しく生活する仕組み～産業や習慣～が、逆に生まれてしまいました。
つまり、欧米の結婚不要社会は「パートナー必要社会」であるのに対して、日本は結婚が困難になり始めているのに「パートナー不要社会」になっているというわけです。
日本では、結婚は必要だと思われているけれども結婚するのは困難であって、それゆえに「パートナー不要社会」になっているという言い方もできます。
たとえば、経済的にやっていく仕組みの一つが「パラサイト・シングル」です。
ただこれは経済問題の先送りに過ぎないので、20～30年後には破たんが見込まれますが、いまのところは、収入が低くても結婚しなくても、親と同居していれば経済的になんとかやっていけるという社会になっています。
そして、パートナーなしで親密性を満足させる仕組みもいろいろなところで整っています。たとえば母親や同性の友だち、ペットといったパートナー以外の「存在」とのコミュニケーションで、特に女性は親密性が満たされています。男性ならキャバクラやメイドカフェといった「場」で、いろいろ話したり体験をシェアしたりするという親密性を市場から買うこともできるわけです。
恋愛関係＝ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラやスターといった人たちなどで満足させています。
性的な満足についても風俗店やポルノなどがあります。最近では女性向けポルノが流行っているという話も聞きますし、そういうところで男性も女性も欲求を満たすことができるわけです。
このように、決まったパートナーがいなくても、親密性を満足させるような装置がたくさん生まれてきています。
（続く） （続き）
日本はグローバルスタンダードと違って、パートナー形成圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。
海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。
欧米社会には強固なパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない (人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが大きな社会の違いなのです。
たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族（夫婦＋子）もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米やグローバルスタンダードでは「パートナーで楽しむ場」であることが多い。
こうしたパートナー形成圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では恥ずかしいこととされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。
念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。
（続く）
（続き）
相手への満足度が低下すれば離婚するので、一緒に暮らして3年も経てば、「こんな人だとは思わなかった」といったことが見定められるということでしょう。
ただ、日本では経済的な満足度を重視して、それが低下すると離婚し、欧米では親密性の満足度を重視して、それが低下すると離婚するという傾向の違いがあります。
その結果として、欧米の人は離婚するとすぐ次の相手、親密性を満足させるパートナーを見つけようとするわけですが、日本人は次の相手、経済生活を満足させるパートナーというのはなかなか見つからないし、親密性の満足だけでは再婚しないわけです。
その意味では、パートナー形成圧力は離婚とは関係ないけれども、再婚には関係していると言うこともできるでしょう。
いずれにしても、相手を嫌いになるか、相手以上に素敵な人が現れるかで離婚するという場合が欧米社会にはあるのです。パートナーを嫌いになっても、子どもがある程度大きくなるまでは離婚を我慢するという選択もありますが、こうした意識は日本に比べて欧米ではそれほど多くありません。
ただ今日の日本は、多少なりとも欧米型の離婚に近づいているというのが私の見立てですが、その変化が遅いのはなぜでしょうか。
経済的に自立できたらすぐに離婚したいと思っている女性はたくさんいます。逆に言えば、経済生活が破たんすれば、離婚しない理由はなくなるわけです。実際、私の調査では、離婚理由で多いのは、日本では「夫がリストラされた」とか「夫の事業が失敗した」といった経済的理由なのです。
一方で、経済状況が厳しくなると結婚にしがみつく人が増えるわけです。ただ繰り返し述べているように、もともと日本の夫婦は仲が良くなくてもかまわない――親密性を軽視している――のであって、ここ十数年で夫婦間のセックスレスも増えています。
つまり、まずは経済的な理由のおかげで離婚が3組に1組にとどまっているというのが日本の現状なのでしょう。それに加えて、先に述べたような「世間体」も離婚を押しとどめています。
結婚は、日本では経済的理由と世間体でするものになってしまったのです。 (あとは子どもが持てるくらいでしょうか)
20年で1人当たりの所得が増えたのは、わずか６都府県
30年間、日本の平均所得は400万円程度で増加していない
「所得税納税者1人当たりの所得金額」を20年前と比較してみましょう。
長野オリンピックのあった1998年と延期となった東京五輪を前に浮かれていた2018年を比較すると、対1998年比で100％を上回ったのは、「東京」「京都」「愛知」「大阪」「神奈川」「兵庫」の6自治体だけ。
そのほかの道県は100％を下回りました。
20年前と比べて1人当たりの所得金額が減った、つまり稼ぐ力が弱くなったといえます。
今回、所得税納付者に限った統計を用いて、都道府県別の推移をみてきましたが、この20年を比較し、「都市」と「地方」の差がさらに鮮明になったということがわかりました。
さらに１位「東京」129.21%に続く２位「京都」が105.18%という状況を顧みると、富の東京への一極集中が、この20年でさらに進行したといえるでしょう。
幻冬舎ゴールドオンラインより
(そしてその金は今は海外へ投資されている…)
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
東京都に各マスコミや主要大学や大企業の経済統計研究所があるから、都民である彼らに都合の悪い情報は大きく流れないよな～
私は地方在住者だから各道府県知事があれこれ言ってるのは聞いたことあるけど
大阪府知事の東京一極集中発言は何とか在阪メディアが取り上げてるけど、地方の困窮は都内大手メディアは取り上げてもくれない
最近は東京生まれ東京育ちの人が増えたので、地方の若年人口減・高齢化の現状が全くわからない人が多いのだろう
NHKは地方局があって多少の転勤もあるけど、ほとんどのメディアは東京にあって、勤務している人も取材・報道対象もその周辺に居住しているのだから、高所得の東京周辺住民に有利な情報や価値観に偏るのは当たり前なんだが
地方住民はみんな東京バイアスがかかってることにもほとんど気が付いてないという…
（防犯情報）
集団によるストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ）のない町へ
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評･風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴･盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団によるストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています。
この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です。
この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます。
集団によるストーカー犯罪の被害者です。 たくさんの被害者さんが集団によるストーカー犯罪で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています。
この犯罪を絶対に許すことはできません。
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います。
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています
改正・迷惑防止条例により監視・付きまとい・待ち伏せ等の迷惑行為は犯罪です
SNSやクチコミなどによる個人情報やウワサの流布には気をつけましょう 「男性よりも長生きリスクの高い女性」
日本の年金制度は賦課方式
少子化が進んで本当に困るのは社会保障で生活している期間が長い人たち（社会的弱者）
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
東洋経済オンラインより
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し
今後はGDP（人口×労働生産性）の持続的な成長につながる財政出動をするべき
日本の長期デフレの原因は人口動態に対応出来ない供給側の要因
https://toyokeizai.net/articles/-/456527?display=b
デービッド・アトキンソン : （菅内閣ブレーン・小西美術工藝社社長）
（1）財政出動は必要だが、何に使うかが最大の焦点
（2）日本のデフレ圧力は主に高齢化と生産年齢人口の減少が根本原因
（3）よって、単純に需要を増やすだけの量的な財政出動は効果が薄い可能性が高い
（4）事実、1990年以降の財政出動は持続的な経済成長につながっていない
（5）究極的には、賃金が上がらないかぎり、デフレ圧力は緩和されない
（6）よって、財政出動は主に賃上げにつながる乗数効果の高い使途に積極的に使うべき
財政出動とGDPの動向から、日本の今までの財政出動は持続的な経済成長にはつながっていないと断言できます。持続性の低いバラマキでした。GDPだけでなく、平均給与も上がっていません。
スタグフレーションではありませんが、財政出動してもケインズ経済学どおりの結果を得られなかったのは事実です。
その波及効果まで含め、最終的に最初の財政支出の数倍の効果が出ることを、経済学では「乗数効果」と言います。1990年代からの日本の財政出動は、この乗数効果が低いものだったので、経済の回復につながっていないのです。2000年代に入ってから社会保障の負担が増えていきましたが、社会保障も乗数効果が低いことには変わりありません。
「消費税を引き上げたから持続性がなくなった」と反論する人がいるかもしれませんが、2020年度の消費税の総額はわずか21兆円にすぎません。550兆円のGDPを誇る日本経済が失速し続けていることの説明要因としては、まったく不十分です。
○日本の長期デフレの原因は供給側の要因が大きい
インフレ率が2％になるまで財政出動を継続すべきと主張する人は、なぜか日本経済の低迷の原因やデフレの原因のすべてを総需要側、特に緊縮財政政策にのみ求めています。これには大きな違和感を覚えます。
（続く） （続き）
一般的な経済学の教科書では、供給側のデフレ要因として以下が考えられるとされています。
（1）石油価格などの低下
（2）円高
（3）技術革新
（4）生産性向上
（5）過当競争
（6）過剰供給
上で紹介した「供給側のデフレ要因」のうち、たしかに（1）はありません。（2）はアベノミクスの結果、是正されました。（3）と（4）は関係の強い要因ですが、日本の生産性は低迷していますので、デフレの要因としては非常に弱いです。
しかし、（5）の過当競争と（6）の過剰供給については、十分な考慮が必要です。この2つの要因を無視して「日本のデフレの原因は総需要の不足であり、それを補うための財政出動が必要だ」と結論づけることはできません。
日本は以前から企業部門が過当競争になりやすいと言われています。特に戦前は競争が凄まじかったので、戦後から1990年代まで、護送船団方式が適用されました。財政出動派は、この点をまったく無視しています。
さらに、彼らがほとんど注意を払っていない重要なポイントがあります。人口動態による需要ショック・過剰供給の問題です。
一般的な国では、継続的に人口が増えていますので、短期的に供給が過剰になっても、やがて自然と需要が追いついてきます。人口が増えているからです。このような国では、財政出動をして、新しい消費者にお金を回せば、なおさら需給が改善します。消費してくれる人が増えているからこそ、需要者にどうお金を回すかを考えるdemand-side economicsの理屈に意味が生まれるのです。
しかし、これはあくまでも人口が増えている国の経済学です。
私は、緊縮財政をデフレの主因であると主張する人は、日本が少子・高齢化社会であることを軽視しすぎていると思います。
高齢化が進むと、消費するものとサービスの中身が大きく変わるうえ、1人当たりの消費額が減る傾向が強いです。例えば、医療、介護などの需要は確実に増えますが、大きく減る項目もあります。
（続く）
（続き）
同じ1億2000万人の人口でも、高齢化比率が5％と30％とでは、需要されるものが大きく異なります。そして総需要自体も、後者のほうがかなり低くなります。単純なマクロ分析では、国民1人ひとりの需要を見ることなく、全体を一括りにしてしまうので、高齢化によるミクロの需要減少を見落とす評論家が多いのです。
また、企業はその都度供給を減らし、それまでとは違う需要に対応するように切り替えないと、その分野が供給過剰になります。その結果、生き残りをかけた価格競争が始まり、価格が下落することになるので、ミクロレベルのデフレになります。
IMFが発表した「Impact of Demographic Changes on Inflation and the Macroeconomy」という論文では、次のように説明されています。人口が増えて需要が増えている間はインフレ圧力が強くなるが、企業は増えた需要に対応するため早いペースで供給を増やすので、インフレ効果は緩やかになる。逆に、人口が減って需要が減る時代には、企業が供給を減らすには時間がかかることが多い。時間がかかればかかるほど、デフレ圧力が長期化する。
これがまさに、今の日本で起きていることです。日本は現状維持志向が強く、現状を維持するために政府が補助金などを出す傾向も顕著なので、供給側（企業）の対応力は相対的に低いのです。
○人口減少が起こす供給過剰を無視する財政出動派
このように高齢化による影響は大きいのですが、それ以上に最も大きな影響を及ぼすのが総人口の減少です。総人口が減るということは、他の条件を同一にすると、慢性的に需要が減少することを意味します。
当然ですが、経済の最大の支えである個人消費の総額は「人口×1人当たりの消費額」です。日本人1人当たりの消費支出は約300万円です。
2060年までに、日本人の人口はピーク時から、約3000万人減ると予想されています。
他の条件を維持した単純計算では、需要の減少は90兆円にのぼります。乗数効果もありますので、経済への縮小圧力はもっと大きくなります。
財政出動派は、現状維持するために、政府が毎年この90兆円分を穴埋めしろと言っているでのしょうか。
（続く）
（続き）
単純な財政出動派がしている誤解を、あえて単純なたとえ話で説明すると、以下のようになります。
ある企業には年間100台の車を生産する能力があります。その車は10年間乗れるので、一度買った人が買い替えるまで10年かかります。そのため、毎年100台の車を消費してもらうためには、1000人の消費者が必要になります。
ある時から、年間90台しか売れなくなりました。需要が足りないので、企業は価格を下げます。当然、デフレが起こります。
ここで、単純な財政出動派は、政府がお金を出せば需要が喚起されて需要がもとの100台に戻り、デフレが解消すると論じます。なんとなく理屈が通っているように聞こえなくもありません。
1000人の人口のままで、ただ単に買う気持ちか買うお金がなくなったために買っていないのならば、政府がお金を出せば、確かにもとに戻ります。
しかし、90台しか売れなくなった原因が、実は消費者が900人に減ってしまっていたことだったらどうでしょう。毎年90台しか売れないのは、お金がないからではありません。
これでは、政府がいくらお金を出しても需要は100台に戻らないので、デフレは解消されません。（人口動態によるデフレ）
なお、この企業が元の100台の供給を維持したいならば、10台を海外に輸出するという選択肢があります。
一方、売上を維持したいならば、従来の100台を90台に減らして、より付加価値の高い車を開発したり、他の成長分野に投資するしかありません。
○財政出動だけで日本経済は回復するか
単純な財政出動をインフレになるまで続けるという主張の根幹には、MMT理論があります。この理論では、一定のインフレ率を超えない範囲内でなら、いくら財政赤字を拡大させても問題ないとされます。
しかし、このMMT派の人が無視している、日本とアメリカの社会の大きな違いがあります。
（続く）
（続き）
MMTはアメリカ発祥なので、アメリカ経済を理論構築の基準としています。アメリカは移民により継続的に消費者が増えているので、仮に短期的に供給過剰になっても、時間がたてば解消されます。
政府がお金を出せば、供給過剰をより早く解消できるというのが、MMTの出発点です。
つまり、買ってくれる消費者が常に潜在（人口増加）しているので、その人たちに十分なお金が渡れば、ものが売れ経済が成長するという論理なのです。
一方、人口が減少している日本では、ものやサービスを買ってくれる消費者（特に若者）が減っています。
2018年の段階で、空き家の数は849万戸に激増しています。スキーをする人はピーク時から激減してしまいましたが、スキー場はそれほど減っていないので、稼働率が大きく低下しています。
食生活が変化しないと仮定しても、国内では米を食べる人間の数が減るので、米の需要は減ります。お酒を飲む人も激減します。
新車の需要も減ります。学校の数も同様です。必要とされるオフィスの面積も減ります。労働者に与えるPCや機械などの需要も減少します。
要するに、日本では人口が大きく減少することによって、需要の構造が変化しているのです。このままでは慢性的に需要は減少します。その結果、供給が過剰になり、適正レベルまで調整される間は永遠にデフレ圧力がかかり続けるのです。
このように人口動態も経済に大きな影響を与えるので、日本のデフレ問題は「消費税の引き上げに原因がある」から、「政府は財政出動をしろ！」と主張するのは、あまりにも単純すぎるのです。
要するに、財政出動派の多くはマクロ経済学の信奉者なのです。
彼らは単純に、今の供給量に対して需要が足りていないのだから、政府に対してその分だけお金を出せと主張しています。総供給と総需要をただの総額として見ているだけで、その中身を見た議論ではありません。
彼らは人口動態によるミクロを見ていないので、誤解しているのです。
100台の車を買う人がいるかどうかというミクロ分析をせずに、90台しか売れないという現実を、お金が足りないからだと都合よく決めつけているだけです。
（続く）
（続き）
インフレになるまで財政出動をしろ、と言っている人が、人口動態による需給の変化の問題を考慮していない理由は明確です。
それは、オーソドックスなマクロ経済学では、人口増加が暗黙のうちに仮定されているからです。単純な財政出動派は人口減少を考慮しないオーソドックスな経済学を素直に信じているので、誤解をしているのです。
そのため、彼らは財政出動さえすれば、デフレが解消し、日本の生産性が劇的に向上すると主張するのです。しかし、ここまでの説明をお読みになっていただければ明らかなとおり、人口が減少している日本では今までの経済セオリーのとおりにはなりません。
○財政出動は現状維持のためには使ってはいけない
それどころか、無秩序・無条件な財政出動は大変な危険を孕んでいます。
多くの経営者は、既存商品を求める人が減っているので、売上の減少に直面しています。
この場合、本来は新しい商品を開発し、新しい需要を発掘をしないといけないのですが、それは口で言うほど簡単なことではありません。もちろんリスクもありますし、労力も甚大です。
そこで経営者たちは、会社を守るために競争を制限して、減った需要を政府に補完してほしいと要望する誘惑に駆られます。
しかし、それはあまりにも甘えすぎです。人口が減る以上、現状維持はあり得ない。これが私の考えです。
ですので、現状維持のために財政出動をしてはいけないのです。現状維持のための財政支出は乗数効果が低いので、永遠に補助金漬けとなるだけです。
○財政出動は成長分野に集中するべき
世の中にはいろいろな人がいます。とにかく政府に無条件・無規律的にお金を出させ、自らは投資で荒稼ぎしたい人の中には、デマを巻き散らかしてでも自分の主張を通そうとする人すらいます。
私は生産性向上論者です。
ただ単に中小企業を淘汰したからといって、生産性は向上しません。
生産性は、経営者が成長分野に設備投資をして初めて向上します。現状維持では不可能なのです。
（続く）
（続き）
繰り返しになりますが、私は財政出動の必要性自体を否定しているわけではありません。
今求められているのは、各企業が既存の商品やサービスを再検証し、今後の人口動態に合わせたビジネスモデルに切り替えることです。成長分野により多く投資をして、新しい需要に合わせて、供給を増やすべきです。
デジタル、グリーン、付加価値のより高い商品開発、イノベーションなどに投資を誘導するための財政出動は必要不可欠です。
だからこそ、経済産業省は「事業再構築補助金制度」を実施しているのです。この制度の目的は「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援」することとされています。
企業に生産性向上と賃金の引き上げを促すためには、絶対に需要の創出が必要です。ですので、そのための財政出動は不可欠です。
ここで大切になってくるのが、「生産的政府支出＝PGS」です。
この経済政策の新しい指針が示唆しているように、政府の財政出動は、GDP（人口×労働生産性）の成長に直結する投資を促すことを最優先にするべきだと思います。
今の日銀金融政策である「単なる量的景気刺激策」といったバラマキではなく、国の財政出動は生産性の向上、賃金の増加につながる生産的な、乗数効果の高い支出に最優先で向けるべきなのです。
この観点が、これまであまりにも軽視されていました。だからこそ、日本の財政はいまだ健全な状態に戻れないのです。
財政出動の規律は求められますが、経済産業省が指摘しているように、今後日本は「中小企業の労働生産性を上げるため」に財政出動を増やす必要があります。
日本の政府支出を対GDP比率で見ると、先進国平均よりは高いですが、その大半は社会保障が占めるようになってしまっています。
経済を成長させるための、いわゆる生産的政府支出（productive government spending：PGS）は先進国平均の3分の1程度しかありません。
日本では、研究開発・設備投資・人材投資という「三大基礎投資」を増やすための財政出動は必要不可欠なのです。
壁ドン！よりまだしもダンスのペア活動にして下さいよ…
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスを練習するから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』というカップル形成儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル形成文化に慣れるんでしょうね。
最近はLGBTQもあるので友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。今どき女性からカップルに誘うのもアリではないかな)
日本人男性と結婚し日本在住８年のメキシコ人女性の同僚とランチ中、毎晩献立を考えるのが面倒だと愚痴ると「献立！？ メキシコの女、献立ナンカ悩ンダ事ナイヨ！？ ホンマニ、アンタラナ！？ テレビモ食ウ番組バッカリヤシ、日本人、食ウコトシカ考エテナイネ！？」とキレられた。ごめんて。(だって食は本能だから…)
日本に留学してた友達とさっき電話で話してたら、 「日本人は家族と電話しても、切る時に"愛してる"を言わないけどさ、 でもその代わりに、"ちゃんと食べてる？痩せてない？"っていう言葉が 日本でいうと "I love you" にあたるんじゃないかなって言われた。 久しぶりにこんな刺さる言葉を聞いた。
(西洋のキリスト教文化（GOD・神のいる世界観）との違いなんだけど、日本人の生きることとは愛・LOVEではなく食べることなんだろうな。だからおひとりさまでも平気という…)
金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割程度
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団
OECDでは租税回避問題と並んで資産課税の議論が行われている。おりしもわが国でも、金融所得課税の見直しが話題に上った。
サマーズ米元財務長官は、「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長（GDP）にマイナスになる」と指摘している。
まずは所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか、国税庁が発表した『第145回 令和元年度国税庁統計年報』を基に、所得1億円を超える人の割合を計算したところ、ごく少数だということが分かる。（『所得階級別人員の統計』より一部抜粋）
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
所得税１億円の壁とは何か
所得税制は、所得の大きい人がより大きな負担をすることを予定して設計されている。
一方、“壁”は、一定の所得金額を境に所得が増えても税負担率が上昇せず、むしろ下降してしまう現象を指す。このような壁が存在すると、所得が大きく、税を支払う能力が大きいはずの人から能力に応じた税収を確保することができなくなる問題がある。
日本の壁、アメリカのカベ
日本の壁の姿を図1に示す。2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで10ポイントあまり低下する。
これらの所得階級における所得の構成をみると、2010年の古いデータではあるが、1億円の所得階級の納税者は所得の36％が給与所得、8％が株式譲渡益である一方、10億円超の納税者の場合所得の7％が給与所得、67％が株式譲渡益となっている。
高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい富裕層の税負担率が低くなることが分かる。
（続く） （続き）
次にアメリカの所得税のカベを見てみよう。
2012年には所得階級100～200万ドルの税負担率24.6％をピークに1千万ドル超の19.8％まで所得が大きくなるほど税負担率が低下しており、わが国同様くっきりとしたカベが存在していたことを観察できる。
しかし、2012年から2019年の変化をみると、所得階級100～150万ドル以上の富裕層の税負担率が引き上げられた一方、それ以下の所得階級の税負担率は下がっている。その結果、所得階級20万ドル（2800万円）までの累進カーブは緩やかになった一方、20万ドルを超える所得階級の累進カーブの傾斜はきつくなっている。税負担率のピークも、2012年の100～150万ドルの所得階級から2019年には200～500万ドルの所得階級に移動したほか、1千万ドル超の超富裕層の税負担率は5ポイントも上昇するなど、カベの大部分が解消されているようにも見える。
Ⅱ “つくられた格差”と”壁を打破”するための知恵
エマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンによる「つくられた格差」（原題はThe Triumph of Injustice）は、富裕層の所得ばかりが増える状況が米国および先進各国で起こっているが、その原因は民主的な議会が作った所得税制によりいわば人為的に“つくられた”ものであり、その原因の一つがキャピタルゲイン等の金融所得が通常より低い税率で課税されていることにあることを指摘している。
人為的に格差を作り出したと批判された米国税制ではあるが、民主党・共和党といった党派を超えて再分配構造を保つための知恵を絞ってきている。2013年以降に講じられた工夫として次をあげることができる。要するに、高所得者層の税負担増、中低所得者層（20万ドル以下）の負担軽減が図られている。
2013年に民主党オバマ政権の下、高所得者のキャピタルゲイン等に対する3.8%の追加的な税「純投資所得税」（Net Investment Income Tax）を導入。
中低所得（所得20万ドル・2800万円以下）の子育て世帯に対する「児童税額控除」（Child Tax Credit）を共和党トランプ政権が2018年に1人あたり年1,000ドルから2,000ドルに倍増させるなど拡充。
（続く）
（続き）
所得20万ドル超の高額所得者500万人に対して、純投資所得税総額300億ドル（3.3兆円）が課税されている。所得階級100万ドル超の階級では、49.7万人に対して217億ドル、単純平均で1件あたり4万3千ドルという水準だ。
一方、中低所得者の子育て世帯に対しては、所得20万ドル（2800万円）以下の2,045万人に総額362億ドル（4兆円）、子供1人あたり年1500ドルの税額控除（控除しきれない場合1400ドルまで還付）の児童税額控除が適用されている。
Ⅲ 2021年秋・米議会で進行中の議論
米国議会で審議中のBuild Back Better法案が最終段階を迎えている。下院通過案には、超富裕層に対する新たな追加課税の導入と、既存の児童税額控除の拡大措置が盛り込まれている。下院通過案には、これらのほか、自己株取得に対する1%の取引税創設が盛り込まれている。
歳入と給付に直接の紐づけ関係はないが、少数の超富裕層の負担で数千万人もの中低所得者世帯に対する減税・給付を可能とする知恵には参考となるところもあるのではないか。
Ⅳ 金融所得課税への懸念をめぐる疑問
デジタル化やBEPS（税源浸食と利益移転）で加速した税務当局の国際協力の進展を背景に、金融所得を巡る税執行環境は近年大きく変化している。また、わが国株式市場で売買額が最も大きいのは日本に恒久的施設を持たない海外投資家（日本で課税されない）であると目されている。これらのことを踏まえると、金融所得課税強化を巡る懸念や批判には疑問なしとしないものもある。
「金融資産は逃げ足が速い。課税強化すると富裕層の金融資産は海外に逃げる」
以前は、日本から出国し、株式譲渡に課税されない国（シンガポールや香港など）の居住者になってから株式譲渡することにより課税を免れたケースがなかったわけではない（例えばユニマット事件）。しかし、2015年から１億円以上の株式等を保有する居住者について国外転出時課税制度（出国税）が導入されたことから、国外転出時点の時価で課税が行われることとなっている。
（続く）
（続き）
「国外の資産は執行管轄権の及ばない日本の課税当局には捕捉されないか」
海外に資産を移したとしても、持ち主が日本の居住者である限りは課税される。しかし、日本の税務当局は捕捉することはできるのだろうか。
これについては以下で述べるように国内法による情報義務や国際的な協力による情報交換等の措置が講じられてきている。
2013年からは、合計5,000万円を超える国外財産を有する場合、その国外財産についての情報を記載した国外財産調書を提出する義務が罰則付きで課されている。
国税庁の発表によれば2019年に10,652件の提出があり、有価証券約4兆円、預貯金約6,000億円等の国外財産が報告されている。
2014年改正で、国境を越えて有価証券を移管する場合、所有者は金額にかかわらず証券会社に告知し、証券会社は税務署に法定調書を提出する義務が罰則付きで創設されている。
最も重要な税執行環境の変化として、国際的な連携がある。各国はOECDが作成した共通報告基準（CRS）に従い、非居住者の金融機関情報を交換している。
国税庁の発表によれば、2019年に86か国から205万件の日本居住者の預金・証券口座等の情報を受領しているが、この情報は、直ちに課税の根拠資料となりうるものだ。
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
わが国の上場株式の投資部門別売買状況をみると、2020年において海外投資家（恒久的施設を持たず日本で課税されないと目される）の売買が金額ベースで7割、個人が2割あまりとなっている。
また、金融庁の発表によれば、個人の非課税口座（NISA）は2020年12月末現在1500万口座・買付け額21.7兆円の規模となっている。
これらのことから、金融所得増税は株価を冷やす、貯蓄から投資の流れに水を差す、と断ずるのはやや乱暴な議論だろう。
Ⅴ おわりに
岸田総理は、金融所得課税の見直しを成長と分配のための政策の一つとして提示した。それでは、成長のために分配の問題に取り組むべきなのはなぜか。サマーズ米元財務長官は、富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中したため、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになると指摘している。
（続く）
（続き）
OECDが2021年10月にG20サミットに提出したレポートは、コロナ後の社会を見据え「各国が直面している構造的な課題に対処するために税制を適応させるにあたって、成長、公平、持続可能性は等しく重要である。」と指摘した。垂直的公平のための所得税の累進構造が１億円の壁のために大きく損なわれているわが国では、能力に応じた税負担を回復するために、壁の打破は重要な論点のはずだ。
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か。１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい。
具体的には、経済成長や株式市場を傷つけることなくカベを緩和した米国の経験、なかんずく2013年に導入した純投資所得税が参考になろう。これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ。
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している。申告の際の事後的な課税であり、都度課税でないので、取引に対するマイナスの影響も限定されよう。再分配のための新たな財源も生まれるはずだ。小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している、
高額所得者の所得に占める金融資産からの所得の割合が高い傾向は将来も変わらないはずだ。
言い換えれば、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない（「日本の所得税負担の実態」参照）。であるから、分配や格差の問題に対応する上で、金融所得課税のありかたは避けて通れないテーマだ。
令和4年度与党税制改正大綱には「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」ことが明記された。岸田総理が掲げた「成長と分配の好循環に向けた政策の総動員」において金融所得課税の果たす役割に期待したい。
2026年までにデジタル人材100万人育成
韓国政府がデジタル人材養成プラン発表
【ソウル聯合ニュース 2022年】https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a940c5b5193bdc796391ccee29a5e2d94c20e
韓国教育部は8月、科学技術情報通信部、雇用労働部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁が合同で用意した「デジタル人材養成総合案」を発表した。
2022年から26年までの5年間に計100万人のデジタル人材を育成するのが骨子。
産業界で活躍する人材だけでなく、自身の専門分野にデジタル技術を融合できる人材や日常生活でデジタル技術を駆使することができる人材など、レベル別の人材育成策を推進する。
韓国職業能力研究院の資料によると、デジタル新技術には人工知能（AI）、一般ソフトウェア、ビッグデータ、インターネット上の仮想空間「メタバース」、クラウド、モノのインターネット（IoT）、サイバーセキュリティ関連の技術が含まれる。デジタル人材とはこうしたデジタル新技術を開発・活用するのに必要な知識と能力を備えた人材を意味する。
2021年の政府事業で育成されたデジタル人材は9万9000人だったが、多様な政策を活用し22～26年の5年間で100万人のデジタル人材を育てるのが目標だ。
政府はまず、半導体関連で適用した規制緩和を拡大して、大学がデジタル分野の学部の定員を増やせるようにし、デジタル分野の大学院も増やす。
21分野の「デジタル革新共有大学」と「新産業特化専門大学」事業を拡大し、2027年までに100校のソフトウェア中心の大学を指定し、先端分野の人材を増やす。
英才教育を目的とした高校などで、ソフトウェアやAIに特化した教育課程を今年から試験運用する。
デジタル分野の産業界における需要に合わせた高校（マイスター高校）を増やし、専門学科高校の生徒を対象にした採用連携型の教育課程も新設する。
（続く） （続き）
また学生が自身の専攻でデジタル技術を活用するために、大学と民間による集中連携教育課程（ブートキャンプ）を来年導入する。
先端分野への就職を希望する大学生が１学年で進路を模索し、2～3学年で企業と連携した個別の教育課程を受け、4学年にブートキャンプ課程を修了した後に就職できるようにする方針だ。
また優れた短期大学を「職業転換教育機関」に指定し、定年退職した人などがデジタル能力を強化するための訓練を提供する。
デジタル教育課程を運営する企業に対しては恩恵を与える。
専門家ではないものの、日常においてデジタル技術を活用できる人材を育てるため、大学の教養課程のような授業を拡大するほか、兵士の自己啓発や除隊後の就職や起業に役立つデジタルオンライン教育を提供する。
政府はこれとは別にデジタル教育の裾野拡大を進める。
小中学校でコーディング教育を実施するなど、情報関連の授業を増やし、2025年度から小学校は情報授業を34時間以上（現行17時間）、中学校は68時間以上（現行34時間）受けさせる。
2024年から3年ごとに成人を対象としたデジタル能力の診断調査を実施するほか、農村や漁村にある1809の小学校に「デジタルチューター」を配置する。
また民間の専門家を大学教授として招請するための規制緩和を進め、デジタル人材育成政策や事業・研究を総括支援する専門機関も指定する。
教育部の次官は「多様な人材がデジタル専門性を備えられるよう支援し、すべての国民が基礎的な素養としてデジタル能力を十分に持つことができるよう、生涯にわたる教育システムを整備する」と話した。
（追記）
韓国では2014年の時点で60～69歳の56％、70歳以上の14.1%がインターネットを利用しており、2020年にはそれぞれ91.5%と40.3%に増加した。
合理的・利便性を重視する韓国の国民性を考慮すると、ネット環境やスマホ5Gが幅広い層から支持を得ているのも不思議ではない。
若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（カップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72511?site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである
従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきである
講演等を通じて度々指摘してきたことではあるが、日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり、未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている
それにもかかわらず、「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりに思われる
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
これこそアンコンシャス・バイアスのかかった価値観であろう
実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果であった
特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起しておきたい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ 内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは妥当だ(2020年)
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？
2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。
内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。
「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業）のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。
内部留保は設備投資に使われた
71～85年度は、国際通貨危機とオイルショックの影響で高度成長から低成長への移行を経て、再び景気回復過程に入る、バブル直前の段階です。この間、内部留保の要因となる売上高は82.3兆円から383.2兆円に急激に伸びています。結果、利益も増え、公表されている内部留保増加分は29.4兆円。さらに新株発行や引当金による資金の増加分を実質内部留保増加分と考えると、その額だけで21.2兆円。この間の設備投資は70.9兆円増加していることから、内部留保は設備投資に使われたことがわかります。
(続く) (続き)
86～00年度は、バブル経済の隆盛と崩壊後の不況の段階です。この間も、売上高は347.7兆円から527.0兆円に増加。公表内部留保増加分は51.8兆円、実質内部留保増加分は49.6兆円に上りました。この間の設備投資増加分は114.9兆円で、やはり内部留保は設備投資に充てられていました。
01～17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。
理由は2つあります。
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。
もう1つの理由は法人税の減税です。
住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率（東京）は97年まで49.98％（法人税のみでは37.5％）でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06％（同23.9％）にまで低下しています。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。
この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分（実質内部留保増加分）が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資（68.7兆円増加）、自社株購入（17.9兆円増加）、そして子会社投資（127.1兆円増加）です。
それに対して、設備投資は10％近く減少しています。
こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。
人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。
(続く)
(続き)
「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。
しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。
日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。日本の直接投資（出資が10％以上の投資）残高（17年）と日本の証券投資（出資が10％未満の投資）残高（13年※）のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン、3位はオランダとなります。
ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。
このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないということがわかります。
21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。
その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。
企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。
企業が内部留保を積み上げるのは、90年代に経験したバブル崩壊後の不況やグローバル化に対する恐怖感からだと考えられます。
しかし、内部留保が異常に積み上がっている現在の状況は、富の偏在につながり、格差を生み出す原因にもなっているのです。
内部留保に課税をするべきか？
こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。
内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。
(続く)
(続き)
その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。
日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10～20％の課税がされています。
内部留保への課税は二重課税には当たらない
内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。
日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。
しかし、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、内部留保にはないことになります。そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。
内部留保課税は1つの検討要素です。
企業会計上に数字として眠る膨大な内部留保を経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。
2021年 都道府県・人口動態解説
－男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
今の20代人口は全員、育児休業法施行後に生まれた子たちである。しかも1991年から1993年にかけて発生したバブル崩壊後に全員が生まれている点にも注目したい。
今の20代人口は、結婚そして出産後に夫婦がともに働いてお互いの経済状況を支え合う、という家族の在り方に対して非常に高い共感度を示す傾向が様々な調査結果からもみてとれる。やはり、身近にみて育った両親の姿は、その子どもの価値観に少なからず影響を与えているのだろう。
ちなみに2021年における共働き世帯比率は82％に達し、共働き世帯比率が過去最高割合を更新した。
1――正確な人口動態の把握なくして、地方創生はならず／これまでのまとめ
本レポートのシリーズ「2021年 都道府県・人口動態解説」（上）（中）では、コロナ禍が長期化するなかであっても、東京圏への人口の移動による集中（転入数が転出数をこえる転入超過を指す）がとどまらず、しかも、2009年以降の流れと変わらず、男性を超える人数の女性が東京圏に集中し続けていることを解説した。当レポート（下）の最初に、これまでの分析結果をまとめておく。
21年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減現象（転出超過）合計9万7165人が発生した。対して、残りの7都府県では、同数の人口が純増（転入超過）した。
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万1257人に対して女性は5万5908人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失ったという状況である。
（続く） （続き）
男女の転出超過格差が顕著だったのは、鹿児島県（男性の約39倍の女性が減少）、熊本県（増加した男性の約11倍の女性が減少）、北海道（増加した男性の約7倍の女性が減少）であり、これらの転出超過状況を具体的な数字で確認することにより、それぞれの自治体における人流の性差の深刻さを垣間見ることができる。
次に、自治体を広域エリアでみると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が人流に関しては一強状態であることが見えてくる。
21年に転入超過（社会増）となった10都府県合計では9万7165人が増加したが、そのうち東京圏だけで8万1699人も純増している。転入超過による増加数の実に8割超が東京圏において発生しているのである。
コロナ禍の2021年においては、以下の２点が示された。
(1) 東京都における社会増が女性だけによってもたらされた
(2) 東京圏の人口集中力の強さが明確となった
感染回避で人口の出控えが続いた21年においてさえも、ほかの三大都市圏と呼ばれる大阪圏（大阪府，兵庫県，京都府，奈良県 ▲4912人）や名古屋圏（愛知県，岐阜県，三重県 ▲1万914人）はコロナ禍前にほぼ匹敵する人口の社会減の状態であり、東京圏以外は大都市圏においてさえも、人口の定着に関して大きな課題を抱え続けていることが浮き彫りとなった。
以上の結果を受けて、シリーズ「2021年 都道府県・人口動態解説」の最後となる（下）では、この人流の男女格差が彼らのライフデザイン上、「どのタイミングで発生しているのか」に焦点をあて、人流の実態データに基づいて解説する。
分析結果からは、ニッポンが抱える人流が示す「根本的な課題」の解決なくしては、地方創生はおろか、少子化対策も奏功しないだろうことが浮き彫りとなっている。
2――人流の年齢分析が語る深刻な「女性の労働の居場所問題」
（続く）
（続き）
1｜ 2021年 男女別×年齢ゾーン別転出超過数
21年はコロナ禍が長期化するなかで、平常時よりも慎重かつ覚悟をもって移動した人の割合が高い、つまり根源的な（容易には動かしがたい）人流を浮き彫りにしたデータといえるだろう。
「できれば感染を回避したい」という意識が感染拡大前よりも強く働く状況下での決意となるため、より覚悟の強い傾向をもつ移動の結果であり、自治体が人口問題に取り組む上で、看過してはならない課題を示唆しているといえるだろう。
2021年の移動による年齢ゾーン別の転出超過状況を37道府県合計で示したい。まずは男性から見てみよう。
男女合計では37エリアが転出超過であったが、男性のみの転出超過は35エリア1となる。
最も純減しているのは30代前半の▲7062人で、以下30代後半▲5342人、10代後半▲5271人、20代後半▲5182人、20代前半▲4060人、と続く。
男性のデータだけを見て考えるならば、感覚論的には30代の子育て世帯を筆頭に動いているように見えるため、自治体の政策担当者としては子育て世帯の誘致や家族を持っているだろう男性の世帯誘致が最優先課題と考えても不思議ではない。
しかし、（上）で解説したように、社会減エリアでは男性の1.36倍の女性が減少している。つまり、純減要因の約6割が女性減に因るものであること、そして何よりも、そのエリアで女性が減少するということは、そのエリアで生まれる「ふるさと人口」の未来も生物学的に期待できないことから、少子化対策、未来の人口対策として、男性よりも「女性の人流」を最優先課題とすべきことは間違いないだろう。
続いて、男女で違いがあるのかを確認するために、女性の年齢ゾーン別の転出超過状況を見てみよう。男女合計で転出超過となったのは37道府県であるが、女性だけにフォーカスすると38道府県に増加する。
（続く）
（続き）
男性のグラフと比較してみると、その違いは明確である。女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中しており、ほかの年齢ゾーンとの格差が非常に大きい。
20代前半の▲４万416人に続いて、10代後半が▲１万3961人、20代後半が▲8136人となっており、女性全体の純減に対する20代前半女性の純減寄与率が72％にも達するという状況である。
2｜ 20代前半女性のエリア外大流出の詳細
女性の年齢ゾーン別の転出超過に関してあまりにも顕著な傾向がみられることから、さらに詳細を各歳ベースで見てみたい。
10代後半から20代後半で人口減少の山を描いていることから、15歳から29歳の各歳の減少数でランキング表を作成した。その年齢ゾーンタイミングでの住居地の変更が示唆するライフデザイン上のイベント（推定）についてもランキングにあわせて表記するようにした。
図表からは、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の移動（転出）が圧倒的に多いことが示されており、純減全体に対して実に1/3の影響力を及ぼすレベルとなっている。
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（男性は57％で僅差）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒であるともいえる。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、高卒での就職による転出超過も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も専門学校や高専の卒業者の就職年齢となる。
このように女性の転出超過状況を年齢ゾーンで確認すると、1位から3位までが学校卒業後の就職を機としたタイミングである。地方において「地元から高学歴女性が出ていくのは仕方ない」「学生時代に遊びたいから華やかなイメージの都会に出ていくのだろう」などと女性の流出に関して諦めてしまうのは、いかに時代遅れの発想であるかがわかるだろう。
そもそも大卒＝高学歴というような考え方は、4年制大学進学者が男女ともに半数を超える令和時代においては、時代遅れといえるだろう。大卒は統計的に見ればもはや高学歴ではなく、普通である、ともいえる。
（続く）
（続き）
また、1位と3位の状況からは、大卒女性のちょうど半数の高専・専門・短大卒の女性が地元から失われていることがわかる。
大卒女性に限らず、あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見出せず、職業選択において地元が彼女たちから選ばれていない、ということを暗示しているデータであると感じるのはおそらく筆者だけに限らないだろう。
3――「女性活躍職場づくりは難しい」というアンコンシャス・バイアス
「では女性に選ばれる職場とはどうしたらいいのでしょうか」「女性が好きな仕事って何でしょうか」という趣旨の質問を講演会の後に頻繁にいただく。
女性活躍のために、と考えたとたんに思考停止が起こるようである。
20年も経過すれば（早いエリアでは10年も経過すれば）、読者の職場は現在の40～50歳代を中心（団塊ジュニアを含む現時点の最多世代人口）とする職場から、50代～70歳代を中心とする高齢化した職場となるだろう。
日本の少子化とは統計的に説明するならば、そういう社会を指している。
筆者は仕事で多くの地方の経済団体に関与させていただいているが、すでに人口減少が加速する地方部では、職場で主軸となる男性労働者の高齢化が顕著となる業種が増加してきており、その対策が喫緊の課題となっているという話をうかがうことが多い。
首都圏に住んでいると感じられにくいが、高齢化の進展と人手不足は地方の転出超過エリアでは極めて顕著であり、「地元には１次産業や２次産業が多いから女性が地元から出ていくのも仕方ない」、などと言っていられる状況にはない。
また、大都市と異なり、中規模企業・大企業が少ないのも転出超過エリアの特徴である。
筆者が法人会のデータアドバイザーを務める愛媛県を例に挙げると、20人以下の中小零細企業が全体の９割を占めており、地元企業は自営業や親族経営などの割合が高く、首都圏と比べて高齢化問題がより深刻であることも特徴である。
（続く）
（続き）
そのような中で、超高齢化した現場での打開策として、たとえば１次産業などにおいては、AI漁船、伐採ロボット等を活用した高齢男性労働者の働き方支援の改革も進められている。
これらは現場の「筋力腕力が弱体化した男性労働者向け」の対策であるが、活用範囲や利用対象者イメージを広げることにより「（何らかの）身体事情のある社員」にとっても有効となる。
このように人材教育により新たな技術を活用・労働生産性を上げる設備投資をすることを通じて、より多くの人の活躍を推進する働き方改革につなげることができる。
もちろん、人材教育・設備投資は女性・障がい者への対策としても遜色がなく、すべての人々の能力を最大限に引き出すダイバーシティ雇用に配慮された対策にもつながる。
更に「女性のための仕事は何か」という考え方そのものこそ、時代遅れ感があると言えよう。
４年制大学進学率が男女でほぼ変わらない水準にまで達し、かつ、理系女性割合がGMARCH等の大学で３割を超えてくるような、以前とは大きく教育水準が変化した時代においては、男女で仕事を区別すること自体が能力ある人材の確保を難しくし、地元の経済発展の妨げともなりかねない。
女性活躍推進をどのように進めていくのか、と問われた場合、筆者は例え話として「例えば、地元企業の人々がすべて70歳代の男性になったとしたら？ 今の40歳代男性が70歳代になるころには、30歳代人口は70歳代人口の半分しかいませんよ。それでも仕事をまわせる職場環境・人材教育・設備投資を今すぐに始めれば、それがそのままダイバーシティ職場になると思いませんか？」と伝えさせていただいている。
女性活躍推進を「女性への配慮」といったレベルでの中途半端な取り組みでしか行わないのならば、この国の人口減少は止まることはないだろう。
若い女性人口を中心とした人口減少エリアに、出生の未来はない。
労働市場における本気の働き方改革とダイバーシティへの取組みこそが、日本の人口減少対策として人口消滅スピードを鈍化させる唯一無二の最優先課題であることを強く主張したい。
RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に「違い」をもたらしたのだと思います」
「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」
「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」
「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
「自分が重視している問題について、過半数の票を集められないときには失望します。でもそれはその時だけ。次の問題に全力で取り組みます。そういう重要な問題は決して消え去ることはなく、何度も何度も問題として戻ってくる。また話し合うチャンスがやってくるのです」
「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」
「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」
（ピルを含めて、自分の体のことは自分で決めるのは当たり前。未成年を守り、産みたい女性を応援するのが社会の仕事）
誤解の無いように追記
未成年女性は緊急避妊薬やピルを親の同意はなくても匿名で無料でもらえるようにするべき
フランスでのピルの使用率は41%（日本は1％未満）。
加えて，緊急避妊薬を未成年には匿名で無料配付しています。
学生証を提示すれば成人でも無料でもらえます。中学生高校生には、学校の常任看護師から匿名で受け取ることができます。
何が言いたいかというと、産みたくない人は妊娠を止められる手段があるということ。
妊娠・出産は女性が自ら選択するものであると明確に示されているということです。
ただし欧州・仏独北欧の女性に専業主婦はほとんどいません
持続可能社会とは
家族の形に関わらず、子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる（フランス）
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。
それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ。
「フランスはどう少子化を克服したか」(高崎順子・東大卒)
フランスの所得税制 (給付もPACS単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
2018年税率で世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
OECDの2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、OECD加盟32カ国中でもトップ フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは男女平等のための女性支援政策であるというフランス社会
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子
フランスの合計特殊出生率の推移
フランスでは第2次大戦後の社会の変化に呼応し、女性の社会進出が進むと同時に、1970年代から出生率が下がり始める。1975年に2.00を切り、1994年に最低値1.66を記録。そこから持ち直し、2010年に2.02到達。2011年は2.0をキープしたが、12・13・14年は1.97から1.99で微増減して現在も1.9以上はキープしている。
1960年代70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析。仕事か出産かを選ばなければならなくなった女性は、仕事を優先する傾向が見られました。今のままでは女性は子どもを産まずに仕事を続けていく。
逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります。そこからまず補助金の拡充、そして90年代からは育休制度など、補助金以外の両立支援策を進めていきます。
フランスの出生率回復の話をすると、必ず「多産文化のある移民が貢献している」と指摘されますが、これは間違いです。
フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。フランスで家庭を築いてしっかりフランス人として生活している人がこの数字を支えています。
フランスでは「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識があります。
「お父さん、お母さんだからできるでしょ！」という考え方がなく「こんな大変なことは親だけじゃできないよね」という考え方が基本的にあるのです。
例えば、長男が1歳になって保育園に行くことになったときに、「子どもはいろんな大人に囲まれて育った方が良いし、子育てっていうのは助けられてやった方が、親も子どもも良いんだから」と周りから言われました。
（続く） （続き）
フランスでのピルの使用率は41%（日本は1％未満）。
加えて，緊急避妊薬を未成年には匿名で無料配付しています。
学生証を提示すれば成人でも無料でもらえます。中学生高校生には、学校の常任看護師から匿名で受け取ることができます。
何が言いたいかというと、産みたくない人は妊娠を止められる手段があるということ。
妊娠・出産は女性が自ら選択するものであると明確に示されているということです。
フランスの子育て支援の２つの柱
充実した子育て支援は、論理的に体系的に組み立てられています。
１つは「親になることを支援する」。
親には学んでなるもの。準備してなるもの。その親になる過程から支援しようという考え方。
2番目の柱は親で有り続けるために、親であることを支援する。
まず、「親になること支援」。
フランスのデータでは、女性の初産出産平均年齢は30.4歳、過去10年で0.8歳遅くなっています。初産の高齢化は日本と同じです。2015年の全国の出生数は80万人。(フランスの総人口は約6500万人。ちなみに日本の2019年コロナ前の出生数は86万5,234人)
このうちの95％を20歳から40歳の出産適例年齢の女性が占めています。高齢化が進んでいることが顕著に現れるのが、35歳から39歳の女性です。この年齢の女性が100人いると、2005年では5.6人の出生だったのか、2015年では7人まで上がっています。40歳以上も増えてはいますが、同じく2005年には100人の女性から0.6人生まれていたのが、2015年には0.8人と、増えているとはいえかなり少なめです。
これはフランスでは42歳までは不妊治療が医療保険でカバーされているのですが、それ以降は出ないからです。ですから、女性の頭の中にも42歳という出産年齢のリミットがあって、それまでに仕事の設計や家族計画の設定をしているという現実があります。
フランスでは妊娠の30％はできちゃった妊娠です。そのうちの6割は中絶しています。つまり、中絶に至る妊娠が全体の18％ある訳です。逆に見ると、経緯はどうであれ残りの82％は、母親が考えて選んで出産しています。
（続く）
（続き）
親であることで一番大変なのは、仕事との両立です。仕事と私生活をどういうふうにバランスを取るか。特に私生活では子どもが産まれると、かなりバランスが変わってきます。それは、良いことばかりではなく、もちろん悪い影響もあります。
支援その１は、なるべく親にお金をかけさせないようにする。
フランスでは妊娠の14週までに医療保険に届け出をすると、それ以降こどもを産むまで医療費が全額無料になります。妊娠7か月からは妊娠周り以外の医療費も全て無料になります。
届け出をした人の手元には親手帳が届きます。親手帳には、親になるのは大変だけれども，いろいろ楽しい事もあるよ、ということが書いてあり、更に親になることの精神的・肉体的・社会的負担、法的責任、体罰は無意味だから止めましょうという、最新の発達心理学に基づく説明なども。一番最後には支援先の情報が出ています。
フランスで出産出来る病院は544病院のみ、そのどこにいっても無痛分娩で出産できます。その場で決めても受けられます。それを可能にしているのは、麻酔科医が常駐しているからです。途中で緊急帝王切開になるかもしれないので、これは義務です。無痛分娩が女性の権利としてあるので、分娩中には必ず麻酔科医が常駐することが義務づけられています。
産後のサポートについての説明は、家族向けの補助金を監督する家族手当金庫という全国組織のカウンセラーが、入院中に各病室を訪問し、「これからこんな補助金・サポートが受けられます。そのためにはこの書類を書いて提出しなければなりません」という説明をして廻ります。その時に、もし産後に具合が悪いようだったら、助産師さんに訪問してもらえるように手続きしますということまで助言します。産後、母親が一人にならないよう、誰かに育児相談できるような仕組みが整えられています。これは全国統一です。
子どもが増えることで、税率が下がる人もいます。フランスでは所得税は世帯ごとの申告です。たとえば、世帯（夫婦2人）で45万円の課税所得があったとします。そこに子どもが一人生まれると、子どもは成人するまで（所得税の計算上は）0.5人という計算をして、45万円は2.5人による所得という計算になります。子どもが増えれば増えるほど税率は下がっていくわけです。
（続く）
（続き）
６歳未満の保育・教育に日本の６倍の公的支出
フランスではどのくらい保育・教育にお金を遣っているかというと「2015年 6歳以下の保育・教育に関する公的資金支出内訳」をみてみると、合計が4兆176億円（円概算、1ユーロ＝128円）です。
0～3歳未満の保育園に行っている子ども達だけで、1兆9916億円です。3～6歳の保育学校に行っている子ども達で2兆247億円を支出しています。これは、保育・教育関連のみで医療費は含まれていません。日本の0～6歳の保育関連費用は0.7兆円です。
どうしてこれだけのお金をかけるかというと、子どもを助けるためには親を助けなければならないという考えなのです。子どもの一番の幸せは親といることであるという、揺るぎない信念があります。虐待する親がいたら、親を助けて親が虐待しないようにすれば良いことだという風に考えます。
親をジャッジしないのです。
フランスには母子保護センターという統一の機関があって、フランスで子どもを産んだ人はそこにさえ行けばわかるということになっている。ここが虐待のスクリーニングシステムにもなっています。子どもが産まれて1週間後には必ず医療機関に行くことになっているので、そこで様子がおかしいお母さんやお父さんがいたら、医療従事者が見たらすぐにわかります。この人は要チェックだなと思ったら、界隈の医療関係者で情報を共有します。
「え、個人情報を？」と一瞬思って尋ねると、「子どもの安全が第一でしょう」との答えがかえって来ます。
男の産休、２週間の父親休暇
フランスの法律では、子どもが産まれたときに父親に3日間の有給休暇が取れることが決まっています。これは、会社が雇用したときの義務であり、もし休暇を与えなかった場合には罰則があります。ですから、会社員であれば基本的に子どもの出産に立ち会えます。出産後、母親は平均で4日間入院し、その間に赤ちゃんのお世話の講習を受けます。その講習は助産師さんが各個室に行って行うのですが、そのアポイントはお父さんが来ている時間帯にとります。赤ちゃんのお世話講習は必ず夫婦2人で受けます。
（続く）
（続き）
フランスには2週間の「父親休暇」というものがあります。これも誰でも取れます。さきほどの出産休暇は労働法で決まっていますが、父親休暇は会社的には無給休暇。医療保険から手当てが払われて、有給休暇扱いになります。雇用主の負担はないですが、社会保険料から自分の給料相当が戻ってきます。労働法の定める3日間の出産休暇と医療保険が出してくれる11日間の父親休暇を合わせて14日間、こどもが生まれて2週間の休暇です。
子どもが産まれることは人生の一大事なのだから、何よりも優先しろ！（これぞフェミニスト！）という考え方があるからです。
また、父親休暇を取った人がどの程度育児に参加しているかを見ると、取った人は取らなかった人より明らかに育児・家事に参加しています。一方、母親にもサポートはたくさんあり、出産後の母親を一人にさせない、孤立させない工夫がいろいろあります。
全ての育児と保育形態に国からの補助金
３歳未満の子ども達は保育園に預けなければなりませんが、フランスも日本同様保活はかなり大変です。全国平均で保育園の定員は0-2歳児約240万人のうち17％しかありません。育休を取るお母さんもいるので、子どもを預けて働くお母さんはだいたい全体の半分くらいです。
それでも保育園が足りないので、保育園に入れない人は、母親アシスタント、日本で言えば保育ママに当たる人達が認可を受けて、自宅で小規模保育をやっています。その人の経験や自宅の広さによって預かれる子どもの数が違うのですが、１人から４人までみることができます。
この母親アシスタントが全国平均で33％位をカバーしています。
それ以外はベビーシッターを雇って自宅で面倒見てもらいます。母親アシスタントとベビーシッターは、個人間での契約です。
この全ての保育形態に国から補助金が出ます。保育園には運営費が、母親アシスタントとベビーシッターには保護者に対して補助金が出ます。加えて、1年間にかかった保育費の半額が所得税から控除されます。個人ベビーシッターなどはかなり高額になりますから、申告した所得税よりも払い戻される控除額の方が多い場合も有ります。
（続く）
（続き）
親にも保育士にも子育ての負担をかけさせない
保護者の負担を最小限にして，なるべく子育ては辛くないようにしようということで、保育に関する負担はとにかく少なくするよう考えられています。その考え方は、保育園でも同じです。
フランスでは、３歳未満の保育園は「子どもが尊重されていると感じ、安全に快適な生活をおくる場所である」と定義され、それ以外は二の次とされています。外遊びも必要無い。とにかく、子どもが安全で快適であればいい。保護者の期待値もそれほど高くない。自分が見ていない間、安全で快適であれば良い。
親御さん達の負担が少ないということは、同時に保育士さん達の負担も少ないのです。まず行事が無い、連絡帳が無い、それはなぜかというと、子どもの世話に集中して欲しいからなんです。親にとって子育ては大変なこと、イコール、子育てをサポートする保育関係者にとっても、ものすごく大変な仕事という認識なのです。彼らの負担を最小限にしようということで、様々な工夫をし、分業化・スリム化ということを徹底的に行っています。
フランスは国の方針で、３歳未満の保育園までは早期教育はしない方が良いということを打ち出しています。
子どもの発達は「波状発達」だから、あまりに早期に教育して詰め込んでも無意味、とアカデミア（大学などの専門研究機関）で結論づけています。
日本では、いま潜在保育士さんが70万人超えていて、実際働いている保育士さんの数40万人より圧倒的に多いんです。
これで保育士さん不足が叫ばれている現状というのは、やっぱり現場などに何か改善すべき点があるのじゃないかなあと思います。
フランスの状況を見ていて、こんな日本にヒントになることは無いかなと考えると、小規模保育をもっと制度化できたらいいんじゃないかなと思うんですね。保育園を増やすというのは、なかなか難しい。特に日本のように設備に対する期待値が高かったり、園庭が必ずないと困りますというと。
フランスの母親アシスタントのような資格を持った保育ママを、もう少し増やしていけないかな、と。
(東京近郊とか特にそうですね)
（続く）
（続き）
産後の母親は赤ちゃんの生後1ヶ月半から骨盤低筋トレーニングを10回受けられます。骨盤低筋が緩んだままにしておくと、老後、60歳を過ぎる頃になると内臓全体が下がってきて、それを支えきれなくなるからです。女性のその後の生活のために必要なことなので無料です。
預けている子どもが病気や急に熱が出たときには、フランスの場合は、フランスの保育園の仕組みなんですけれども、小児看護士の資格を持っている人が、必ず保育園に一人いなければならないんです。看護士なので、薬の投与ができるのです。急な発熱の場合はまず親御さんに電話をします。看護士が診て「状態が重篤ではない場合は熱冷ましを与えて、ちょっと様子を見て大丈夫そうならいつもの時間までお預かりする形にしましょう。」というふうにワン・クッション置くんですね。
3歳からは義務教育の保育学校に
3歳からは、全入・無料の保育学校に入ります。わかりやすく言うと、公立幼稚園みたいなもので、国家教育省、日本で言う文科省が教育プログラムを立てていて、自治体で運営されています。３歳以上は全員入れ、待機児童はありません。各自治体は３歳以上の子どもは必ず入学させなければならないと国の教育法で決まっています。もしできないと、自治体に罰則が課されるので、どの自治体も必至に対応します。
親になることの支援策・制度について、日本のヒントになりそうなことを私なりに考えてみました。
現代の日本の生活の中で、「親になるということ」はどういうことなのかな、と考えるきっかけがあると良いのかなと。子どもが産まれたら自動的に親になり、愛情は母性として湧いてくるのではありません。
いまのあなたの生活が親になることでどう変わるのか、どういう風なサポートが必要で、誰が一緒にやってくれるの？ということを体系的に考える必要があるのかなと思います。
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。
なんでかというと子育ては女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていうのは大きくあるんですね。
育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
(閉鎖的な日本社会と会社・組織)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96839_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
育児・介護休業法が改正され，男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。
いわゆる会社（上司）の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが，父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述するとして、まずは日本の男性の育休取得の実態をデータで可視化してみる。
内閣府の『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年度）では、20～40代の子持ちの有配偶男性に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇をとったか」、同条件の女性には「直近の子が生まれた時、あなたの配偶者は出産・育児に関する休暇をとったか」と尋ねている。「とった」と答えた人には、その期間も答えてもらっている。
日本のデータを見ると、「とった」と答えた人の割合は17.9％で、取得した休暇の期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない。＜図1＞は、この２段階設問の結果をグラフで示したものだ。対象者全体を正方形に見立て、横軸で育休取得の有無、縦軸で育休期間を表している。日本以外の対象国の図も添えた。
横軸をみると、日本の父親の育休取得率が低いことが分かる。上述のように日本は17.9％だが、フランスは58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い。
縦軸を見ると、日本の育休期間は２週間未満が大半だが、他国はもっと長くスウェーデンでは半分近くが半年以上の長期だ。グラフで可視化すると日本の遅れが明らかで、「これだから、日本では少子化が止まらないのではないか」という声が聞こえそうだ。
（続く） （続き）
なぜこのような惨状になっているのか。
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性にその理由を複数回答で問うと、日本では首位が「業務繁忙で休めなかった」（39.4％）、2位が「出産・育児の休暇制度がなかった」（37.4％）、3位が「休むことによる減収が怖かった」（26.2％）となっている。上司の無理解より、こうした理由が大きい。
2番目の理由だが、育休の制度は法律で規定されている。自分の勤務先の会社にない、就業規則に書いていない、ないしは育休取得を申し出たところ「そんな制度はウチにはない」「法律の育児休業は大企業に適用されるもので、ウチみたいな零細企業にはない」などと言われたのだろうか。
こういう思い込みを持っているとしたら怖い。法律で定められている育児休業は、すべての労働者に適用されるものだ。人が属する集団（社会）にはレベルがあるが、全体社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）の決まりが優先されると思っているのか。
所属集団の流動性が低い日本では、こういう思い込みがはびこっている。
ウチ社会とソト社会の敷居が高いことに由来する、と言ってもいい。たとえば学校での教師の暴力（体罰）はしばしば放置されるが、一般社会の刑法に照らせば暴行罪（傷害罪）だ。学校の外で子どもを叩いたら即110番。しかし学校という部分社会の内部では、全体社会の決まり（法）は適用されない。この治外法権の小社会では、世間一般の感覚では理解しがたい「ブラック校則」も幅を利かせている。
自分の会社には育休制度などない。こういう思い込み（刷り込み）は、子どもの頃より、世間からずれた校則を絶対視するよう強いられてきたためかもしれない。文科省はブラック校則を見直すよう通知を出したが、それは未来の職場を健全化することにもつながる。
＜所属集団の流動性が低い閉鎖的な日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い＞
海外は退職金制度がほとんどないので、転職が頻繁に起きる
男性を家庭に返さなきゃならない
「仕事と出産を天秤にかけたら、女性は仕事を取る」1997年フランス労働省の調査結果
https://www.huffingtonpost.jp/2016/11/11/work-or-child-rearing_n_12910186
ハフポスト日本版編集部
白河桃子 高崎順子
■女性が「社会と男性を信用していない」から少子化が進む
白河 『フランスはどう少子化を克服したか』で紹介されている「男の産休」の話はとても新鮮でした。サラリーマンの夫が妻の出産後3日間は出産有給休暇を、そこからさらに11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」を取るという、いわば「男の産休」制度。2002年に施行して、10年後には父親の約7割が取得しているという現状、すごいことですよね。
髙崎 1994年にフランスの出生率が戦後最低の1.66まで下がったとき、「じゃあどうすればいいのか？」いうことを国が冷静に見つめて調べたんです。
そうしたら、女性の就業率が上がっている一方で、子供の数が増えるほど、母親の離職率が上がることがわかった。
つまり「女性が仕事と子供を両立するのは難しい」こと、そしてこのままでは、「女性は子供を産むことより、仕事を選ぶ」という現実が明らかになってしまったんです。これは1997年に発表されたフランス労働省の報告書にまとめられています。
白河 仕事と出産を天秤にかけたら、女性は仕事を取る。それがフランス政府の調査結果で明らかになったと。
髙崎 そう。データと事実で。日本だったら多分そ「認めてはいけないこと」と無視されるかもしれませんが、フランスは潔かった。
「このままでは、女性たちは育児と仕事を両立できない」という現状を認めたんです。できないものはできないんだ、と。
白河 「仕事と育児は両立できなさそう」というのは、今の日本の女子大生も感じているんです。
将来の理想を聞くと「仕事をしながら早く結婚して早く子供を持ってずっと働き続けたい。でも、現実は（仕事と育児の両立は難しいから）一生独身だと思う」と答える。早稲田みたいな優秀な女子学生でもそう。
（続く） （続き）
髙崎 フランス流のきつい言葉で言うと、女性が「社会と男性を信用しなくなっている」んです。90年代までのフランスにも、それに近い空気があったのだと思います。
仕事と子育ての両立を考えたとき、自分をサポートしてくれる存在として社会と男性を十分信用できないから、女性が子供を産めなくなっていく。社会と男性への信用を取り戻すためには、男を家庭に返さなきゃいけない……というところから生まれたのが「男の産休」なんです。
長期間の育休では誰も取らないから、とりあえず子供が生まれたら「２週間家庭に帰ってくれ」「人生の一番大事なところへ立ち会え」と。２週間、パートナーと力を合わせて子供の世話をすることで、男は「父親」になるんです。フランスではこの時期を「赤ちゃんと知り合う時間」と言います。
白河 ２週間の父親の産休のうち、３日間を雇用主が、11日間を国がまかなう有給休暇とされる。取得しないからといって罰則があるわけじゃないんですよね？ たんに「産休という権利を担保した」ということですよね。
髙崎 そうです。罰則は全然ありません。ただ、そういう風に権利を担保されると「休めるなら休みたい」となるのがフランス人の面白いところ。
政府の打ち出し方もうまいんですよ。男の産休は…、ここまで言えば全国民わかるだろう、頼むから子どもが産まれたら妻と子のいる家庭に帰ってくれ、お願いだ。という政府のメッセージなんです。
白河 施行からわずか数年で素早く社会に浸透した背景には、制度そのものの良さと強いメッセージ性があったんですね。お金がちゃんと保障されるという点も大きいですね。企業側は３日間だけ負担すれば、あとは国が全部負担してくれる。女性側としても「制度があるならあなたも取って」と言えますしね。
■「結婚に犠牲はつきもの」というネガティブな思い込みの弊害
白河 もうひとつ、私はフランスが少子化を克服できた原因として、政府が女性側にメッセージを送り続けたことが大きいと思っているんです。「もし子供を持つことで女性に失われるものがあったら、それは全て政府が補塡します」と。
（続く）
（続き）
白河 「女性が社会を信用しなくなっている」とおっしゃいましたが、フランスでは「たとえ男性が途中でいなくなっても、仕事を失っても、あなた（母親）の子育てには国が付いているから大丈夫ですよ」という政府のメッセージが女性側に届いたからこそ、「産んでも大丈夫」という空気が社会にできた。政府の信用を取り戻せて、少子化が克服できたという点も大きいのでは。
髙崎 本当にその通りです。子供を持てる環境、その権利を守れる仕組みがあれば、女性は産めるんですよ。
白河 実は先日、ある政治家の男性とその話になったのですが、そもそも「子供を持つことで女性は何かが失われる」という、多くの日本の女性が持つ感覚自体が理解されませんでした。「何が失われるの？ 子供を持つことはいいことだよね」という感じで。
髙崎 だから男性は信用されないんですよね。現状認識力が甘いんでしょうか。もしくは、男親と比較して女親の現実をあえて見ないようにしている。
白河 「子供を持つことは喜ばしい、素晴らしいこと」としか考えていないんですよね。確かに喜びは大きいが、失われるものもある。そこが男性に理解されない。
それと、日本では「我慢が当たり前」という風潮があって「子供のための我慢」も親なら当たり前のものとされる。
「家族形成のための調査」という意識調査があるんですが、最新の結果で一番ショックだったのは、若い世代が「結婚には犠牲がつきものである」にみんなマルをしていることでした。
結婚する人口が増えないのも当たり前ですよね。
髙崎 いったい何を犠牲にするんでしょうか？ 自由？ お金？
白河 男女共に、自由な時間とか、自由になるお金とかが失われると思っているんです。
だいたい、上の世代の多くの既婚者が「結婚には犠牲がつきもの」と考えているのに、そういうネガティブなものである結婚を若い人たちにさせようとしているところが変ですよね。
（続く）
（続き）
髙崎 結婚で確かに生活は変わりますが、それは「変化」とフラットに見ればよいだけで、なぜ最初から「犠牲」（や忍耐）というネガティブな言葉を当てはめるのでしょうか？
そんなことを言ったら、若い人は誰も結婚なんてしたくなくなりますよ。
既婚者世代こそが、若い人たちに「結婚＝犠牲ではない、お互いの変化（と経験）だ」というポジティブなメッセージを送らなきゃいけないですね。
■幸せは誰かに「与えてもらうもの」じゃなく、自分で設計して手に入れるもの
白河 今、社会起業で「ワーク＆ライフ・インターン」というものがあるんです。子育て世代の共働き家庭のところに、学生が週２回、子供の面倒をみながら共働きを学ぶという取り組みなんです。
髙崎 それは良い取り組みですね！
白河 そのインターンで、実際に子育てをしながらいきいきと仕事をしている女性と接すると、女子学生たちが見違えるように元気になるんです。「仕事を続けたいし、子育てもしたいけれど、無理そう…」とモヤモヤしていた女の子たちが、すごく前向きになる。不思議ですよね。
彼女たちはとても大切に育てられてきた世代なのに、「女性はやりたいことをしてはいけない」という思い込みにとらわれているようです。
髙崎 それは、大切にされている世代だからこそ、ではないですかね。幸せは誰かに「してもらうもの」だと思っているから。
幸せは与えてもらうものじゃなくて、本当は、自分で設計して（動いて）手に入れないといけないんです。でも、その真実を誰も女の子には言わない。
日本の女の子と話していると、自分の幸せにものすごく無頓着だと感じるんです。「あなたの幸せって何？」と聞いても、誰も答えられない。自分は何が幸せなのかを自覚できていないんです。
でも実際は残念ながら、誰もあなたのことを幸せにはしてくれません。だって自分のことは自分にしかわからないんだから。夫にもわかりませんよ。夫は夫で、自分の幸せを考えなきゃいけない。
（続く）
（続き）
白河 いい話。今すごく痺れました。
髙崎 私はフランス人の夫との国際結婚なんですけど、結婚を決めた理由が「何でもする」って言われたからなんです。「好きにしていい。日本に帰りたかったら日本に帰っていいし、フランスにいたかったらフランスでいい。一緒にいるために何でもするから結婚しよう」って言われたんです。
白河 素敵ですね！
髙崎 そこまで言われたら、私も逆に「この人が幸せで、私も幸せであるためなら何でもしよう」と思ったんですよね。お互いのために。2人の大人が一緒に家族をつくって生きていくって、そういうことではないでしょうか。お互いがお互いの幸せの図が見えてないといけない。
だからうちは老後それぞれが行きつく先が違うんですよ。多分その頃にはお互い飽き飽きしてるからいいかもね、なんて言い合ったり。そのくらいドライな感じでも別にいいんです。お互いがお互いの人生にとってパートナーであるということは揺るがないから。
未婚女性にも子どもを持ち育てられる権利を確立
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助（不妊）医療を認める、フランスでも法改正
倫理観は時代や地域により異なるのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
FIGARO.japan (2021年10月)
フランスで、2021年6月29日に国民議会で生命倫理法改正案が可決され、3カ月後の9月末には、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された。
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。2021年6月29日、フランスの国民議会で、賛成326票、反対115票、棄権42票を得て生命倫理法の改正案が可決され、その後すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した。今回の改正法で、フランスにはどんな変化が起きるのだろう。
すべての女性に生殖補助医療が開かれる。
改正法が適用される前の2011年7月7日の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた。
法改正により、この秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。生殖医療を希望する独身女性たちが海外へ行く必要がなくなった。2020年のフランス日刊紙の調査によると、毎年2400人の独身女性がベルギーやスペインで人工授精や体外受精の施術を受けていたという。治療にかかる費用は400～11000ユーロと記事は伝えている。
（続く） （続き）
治療費の負担は？
健康保険を管理する機関によると、人工授精の費用はおよそ950ユーロ、体外受精の場合は3000～4000ユーロかかるという。政府は今後、生殖補助医療の公的医療保険適用範囲を43歳までのすべての女性に拡大する方針だ。これまでも異性カップルに対して、体外受精は4回まで、人工授精は6回まで、社会保障制度が全額負担していた。これからはレズビアンカップルや独身女性にも同じ条件が適用されることになる。
精子・卵子提供者の匿名性が廃止される。
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、生命倫理改正法第3条に規定されているように、子どもが成人に達した時から認められる。改正法には出自へのアクセスを管理する委員会の設置も盛り込まれている。しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。また提供者には「提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない」とビュザン元保健大臣は強調していた。提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない。
卵子の凍結保存が可能に。
男性も女性もこれまでは、医療上の条件や、あるいは、すでに卵子を提供したことのある女性など、一定の条件を満たさない限り、自分の配偶子（卵子や精子）を保存することはできなかった。こうした例外を除いては、妊娠率が低下する年齢になったときのために自分の配偶子を凍結保存することは禁止されていたのだが、今回の改正で、この禁止事項が撤廃される。ただし年齢制限はある。ビュザン元保健大臣は、42歳での妊娠を上限として、将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた。国民議会では、不妊治療への取り組みについての国家計画を盛り込んだ修正案も可決された。
（続く）
（続き）
出産していない女親と子どもの関係は？
2013年に同性婚を認める法律が採択されて以来、出産しなかった方の女親は生まれた子どもと養子縁組できるようになったが、そのためには数多くの法的障害を乗り越えなければならなかった。改正法では、異性カップルの場合と同様に、遺伝子上の母親が子どもの戸籍上の母親となる。遺伝子上の母親のパートナーの方は、事前連帯認知証明書に署名することで、子どもとの親子関係を登録することになる。これは結婚していない異性カップル(PACS)と同じ仕組みで、妊娠期間中に公証人の前で証明書にサインをすることで親子関係が認められるというものだ。
残された課題
とはいえ、いくつかの課題も残されている。とくに生殖補助医療利用希望者の相談に適切に応じる体制を整備することと、増加が見込まれる新規申請に医療機関がどう対応するかが問題だ。治療対象者に優先順位を設けるべきかどうかも今後議論になるかもしれない。精子や卵子の提供者が不足した場合の対応策の検討も今後の課題だ。いずれにせよヴェラン保健大臣が6月初頭に国民議会で約束したように、9月から女性同士のカップルも生殖補助医療を受けるための登録申請をすることができるようになった。
(追記)
フランスの出生率は1.84(2019年)。女性経営者率も世界一。
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー(出生率1.57)、スペイン(1.27)、デンマーク(1.70)、フィンランド(1.35)、アイルランド(1.70)、ルクセンブルク(1.34)、マルタ、オランダ(1.57)、ポルトガル(1.42)、スウェーデン(1.70)。
EU加盟国以外ではアイスランド(1.75)、ノルウェー(1.53)、イギリス(1.65)、アメリカ(1.70)、カナダ(1.47)、オーストラリア(1.66)、ニュージーランド(1.72)など。
欧米社会は、カップル形成圧力が強いため 、 (法的な結婚はキリスト教の宗教的意味が強いので日本の結婚とは制度内容が違う。結婚圧力はないが、カップル社会なので事実婚を選ぶ夫婦が多い。)同性同士でもカップルで生きる権利が保証されている。
現実を見ない・自分たち世代さえ良ければ、と言う点では
高齢男性政治家も女性老人フェミニストもよく似てる
言ってることは一応みんな正しいとしても、この後の現実の後始末をどうするつもりだろう？
つまり理屈は正しくても、現実に照らしてその主張が良いというものではないという、いい例なんだよな
【高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿】
ある日、突然、町のスーパーが無くなった
～露わになる深刻な人口減少問題、超・高齢化社会とは～
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦 神戸国際大学教授
突然の地方スーパー閉店
京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。
車がないと生活できない環境
「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。
ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった
「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。
「超」高齢化したニュータウン
実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成された若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
「ツジトミの閉店はショックですね。買い物をどうするか、ご近所の方とも、これからが不安だねと言っています。ここで生活を続けられるのか、私たちにとっては深刻です」先の男性と一緒に買い物袋を持ってバスを降りてきた、奥様もそう話す。
地方では買い物難民の発生は社会問題として市民生活に大きな影響を及ぼすのだ。
一方の閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行うものだ。（ネットスーパーへの投資や取組みがされていればなんとかなっていたのかも…）
（続く） （続き）
なんとか高齢者住民同士で支え合った生活を守ろうという取り組みを行っていたことが理解される。逆に言えば、今回の閉店が、この地区の高齢者に及ぼす影響の大きさを示している。
大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。
地方スーパーの倒産が露わにする問題
テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になった。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。
突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。
また、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方都市では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。
こうした地方スーパーの廃業が、多くの人々、特に高齢者の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、大規模開発を進め、供給過剰とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、人口増加していた40年前のビジネスモデル継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へ更新される」ことだと、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。
（追記・内閣府）
50年後の2055年には高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない超・高齢社会が現出する。
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている。
現在の女性死亡最頻値は93歳で、男性は87歳です。
今後も寿命は延びる予測です
まず０か１以上かがあって、１以上は本人が選択するという話で
結婚するのか、しないのかではなく
結婚（事実婚・同性婚でも）はするけど、相手は自由に選びますということ
次の世代を育てること（子育て）は大人の役目・仕事・責任なので
結婚したら子どもは産んで育てるけど、いつ誰の子どもを何人産むかは女性が決めます
自分の身体のことは自分で決めたいからです
ということなのだが…
（つまり未成年は産まなくてもいい。法的に結婚出来ないはずの未成年・高校生の母親を美談にするのは止めて欲しい）
それに子どもがいなくても、社会を維持し世代を更新するために子育てに協力するのは大人の社会的責任では
女性の出産は文字通り命がけなので強制はできないけど、産まなくてもいい・子育てしなくてもいい・次の世代を育てるという大人の社会的責任を放棄してもいいという話ではない
ちなみに男性は女性より1.05%多く産まれてきて
現在は男女の人口比率は60歳くらいで揃うので現役世代は物理的に男性が余っている
子ども産むのは女性なのでたとえ同性婚が法制化しても
未婚女性やレズビアンの精子提供による不妊治療が保険適用で認められれば問題がないはず
ゲイカップルが子育てしても良いわけだし
欧米はキリスト教社会なので日本の儒教・家父長制社会とは違う社会的プレッシャーはありますよ
○若い女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
都道府県少子化の現実を正しく表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
1―はじめに－マクロ政策とミクロ政策は必ずしも一致しない
1995年以降20年以上、日本の合計特殊出生率は継続的に1.5を下回り、超低出生率社会が続いている。日本国外から大量移民が発生しない限りは、日本全体では長期にわたる超低出生率が少子化を生み出し、2006年以降、総人口減少を招くに至っている。
日本の人口をマクロでみると、出生率上昇が少子化＝子どもの数の減少対策となる（ここでは海外からの移民人口増加策は考えない）。
では、地方創生が叫ばれる各地の少子化（子ども数減少）対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇が重要目標達成指標、または重要業績評価指標だろうか。実はそうではない。同一目標（出生数増加）に対するマクロ（日本全体）の政策とミクロ（各地方）の政策は必ずしも一致しない。
本稿は、地方の少子化対策議論で非常に多くみられる「出生率上昇が、エリア少子化対策の最終指標である」に対し、必ずしも（大半の地方エリアで）そうではないことを示したい。
各エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」であることは異論がないだろう。では、最終目標のエリア出生数の増減は、何によって決まるのだろうか。エリア出生数は次式で計算される。
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aは、出生率の定義から15～49歳の女性である。これは「既婚女性出生率」ではなく、未婚女性も含む全女性出生率である。
注目点は、エリア子ども数決定要因は出生率一択ではなく、出生率に加え、エリア女性人口も影響していることである。日本全体の話であれば、出生率上昇政策でよい。しかし、国内の一地方エリアの話となると政策が異なってくる。
（続く） （続き）
自治体間では、比較的簡単に人口移動が生じる。「エリア間移民」の影響をAに関して考慮する必要があり、エリア少子化を考える際は、女性の流出入は必須の議論となるのである。以下、簡単に例示してみたい。
2016年の47都道府県にあける最低出生率は東京都1.24、最高出生率は沖縄県の1.95であったので、次の2つのパターンを考えてみたい。
α）A2万人確保・B1.24（全国最低出生率）とする政策
β）A1万人確保・B1.95（全国最高出生率）とする政策
子ども数は、α）2万人×1.24＝2.48万人、β）1.95万人となり、出生率で0.71という大差でも、出生数ではα）が多くなる。エリア少子化対策としては、この2パターンでは、高出生率維持政策よりも、母数A大量確保政策に軍配が上がる。
エリアの子どもの減少には、A母親候補の数とB出生率の2指標が絡んでおり、出生数の増加を目指すならば、AB双方を検証しなければならないことがわかるだろう。
2―2つの決定要因の影響力
次に、ABどちらがエリア子ども数により大きく影響しているか考えたい。AB2つの要因増減に直接的に作用する要素を考えてみる。
A エリア母親候補数
－エリアに母親候補女性が住みたいかどうか
B 出生率
－婚姻、妊娠出産、育児等に関する諸要因
Aは、新幹線等交通利便性向上、男女高学歴化（4年制大学進学率5割）、奨学／学生ローンアクセス簡易化、学校法人間学生争奪戦、エリア特性依存度の低い第3次産業の発展、IT化による情報収集力向上などから、若い男女の越境が年々容易になってきている。さらにBは、非常に繊細な多くの変数が絡んでくるため、政策操作における配慮が必要な項目が多岐にわたり容易ではない一方、Aは1日で大変動も可能である。東日本大震災以降、福島からAの流出が生じた結果、その子ども将来人口推計は2015年の類似子ども人口エリア7県の中で、30年後減少率が最も高くなる見通しである。
（続く）
（続き）
2016年の出生率を比較すると、1位沖縄、5位鹿児島、6位熊本、12位福島、16位岡山、17位滋賀、24位三重と、福島は最低位ではない。つまり、出生率比較だけでは福島の子ども将来人口が最低位となる未来予測は全く見えてこない。これが出生率比較政策のもたらす落とし穴である。出生率高低のみでエリア子ども人口の未来は語れず、更に出生率高低だけで安心することで、未来の出生数の大きな減少を招く恐れさえもある。
出生率1位独走の沖縄県（2016年1.96）と、出生率最下位独走の東京都（2016年1.24）における、30年後の子ども人口の推移の推計値を比較してみることとする。
出生率1位続行の沖縄よりも、出生率最下位続行の東京の方が、中長期的にも子ども人口減少割合が低い。
これは東京都に全国から20代を中心とする若い男女、特に女性が大量に流入することから発生するＡの増加が奏功しているためである。徹底した母親候補増加エリアとしての東京の姿が、東京の子ども人口を守り続け、エリアの人口繁栄を長期にわたり保証している。大都市圏への若い男女の流出を「労働人口移動」としてだけではなく、未来の母親人口移動＝「地方の未来出生数の喪失」であることを、特に地方は認知しておきたい。
3―女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
そのエリアをふるさととする子ども人口は前出の通り、
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
で計算される。この式には男性は全く含まれない。「男性がいなければ妊娠しない」という議論は間違いないが、筆者のレポート、「初婚・再婚別にみた「年の差婚の今」」(上)（下）で示したように、日本の男女の未婚割合には生涯を通して大きな格差があり、50歳時点で女性の約7人に1人が婚歴がないのに対して、男性は約4人に1人も婚歴がない。この差は、再婚男性が初婚女性を何度も獲得する「タイムラグ式一夫多妻制化」が背景にある。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよい、ましてや、男性誘致産業政策を行えば人口問題は解決、という話ではない。
（続く）
（続き）
男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象をエリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるかどうかが、エリア出生数の未来を決めるのである。
4―おわりに
母親候補人口流出の状況下で、他エリアと出生率高低だけを比較することでは、エリア人口問題は解決しない。
地方政策において出生率上昇を少子化対策の最終指標としているのであれば、早急に改める必要がある。出生率指標政策で問題がないのは、エリア間移動による人口流出を考えなくても良いエリアで有効な議論である。
これは国際問題で考えればわかりやすい。ある国Ｘから大量に女性流出が他国へ生じている中で、「Ｘ国は出生率が非常に高く、女性に優しい、子育てしたい国」との解釈は難しい。その国の方針を受け入れられる女性だけが残り、フル回転で出産していることになる。この状況でその国の人口の未来が明るいと感じる人はいないだろう。
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。
（追記）
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）より
若い女性人口社会増減に強い関係性を持った指標は以下の３つであり、地方エリアの子ども人口実数に強く比例する。
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶため）
どんな親から生まれても、子には同じ権利を
(子供は親を選べない！)
フランスの出生率が高い理由
高崎順子 (横浜市議視察より)
https://m.huffingtonpost.jp/2018/06/13/birthrate-in-france_a_23457607/
『子どもの人権を尊重する』『子育てを社会が支援する』ーー欧州で多く語られるこれらの理念が、どう政策に落とし込まれているのか。
76万7000人のうち6割が、結婚していないPACS（民事連帯契約）の親から出生した子どもだった。しかしそれらの親たちは片親ではない。結婚はしていないが、同居し、カップルとして共同生活を営んでいるのだ。
「違うのは、子供の権利の考え方ですね」
横浜市議を迎え入れたパリ市担当部署の局長は言う。
フランスでは1972年より、嫡出子・非嫡出子の区別なく、「いかなる生まれでも子は同等の権利を有すること」が法制化された。子が生まれて育つことに、親の結婚は関係ない、とされたのだ。婚外子は1980年代から急増し、1997年には約40％、2017年には約60％となっている。
「子が生まれても結婚しなくていい、となると、『親である責任』から逃げようとする人が出てきませんか？」
結婚しなければ親としての役割が強制されない日本では、望まない人は「親の責任」から逃れることができてしまう。実際、そうして父親に去られた母子家庭を多く見てきた。
「いや、親は逃げられないんですよ。フランスではまず全ての親に養育義務があり、そして全ての子には『親を知る権利』があります。父親に『この子の親である』という疑いがかけられた時、唯一そこから逃れる方法は、遺伝子検査で身の潔白を証明することしかありません。そしてこの検査を拒むことは、事実上不可能です」
「フランスにおいて、子の『親を知る権利』と『親に守り育てられる権利』は、親の意志より尊重されるんです」
「子は親を選べませんからね。
親の選択がどんなものであれ、それが子の人生に悪影響を及ぼすことは、最大限防ぐべきなんです」
（続く） （続き）
どんな親から生まれても、子には同等の権利がある。
そこから、フランスの子育て支援策は「子ども」を軸に制度設計されている。親が失業者でも移民でも、子が受けられる支援は変わらない。
一方、日本の支援策は、親を軸とした制度設計だ。
「日本とは発想が逆なんですね...」
フランスのように「子の誕生＝結婚」とならない社会では、結婚するかどうかは、純粋に本人同士の希望による。いま若い世代は特に、結婚(キリスト教的意味が強い)を望まない人が増えている。
その最大の理由は結婚・離婚に、日本よりもはるかに手間がかかるからだ。
そこで結婚の代わりに選ばれているのが、PACS（民事連帯契約）。結婚より締結も解消も容易で、遺産相続など将来的な拘束がない。一方、納税や手当受給など、日常生活に関わる部分では、結婚したカップルと同様の「世帯」として扱われる。
「PACSはもともと、同性カップルに(キリスト教による)結婚を認めないため、代替案として作られた制度です。が、今ではその95％以上が異性間の契約となっています。当初の狙いとは全く別の使われ方がされている制度なのです。2013年に同性婚が法制化されてからも、PACSと結婚の割合は同性間でも異性間でも、ほぼ半々で推移しています」
つまりフランスのカップルは同性・異性を問わず、その半分が伝統的な結婚を、もう半分がより簡略的なパートナーシップ契約を選択しているということだ。
「セクシュアリティの考え方が柔軟になって、世帯のあり方も多様になりましたね。父母、父親二人、母親二人だけでなく、外見は母親でも出生記録は男性であるとか、男性二人の世帯だけれど届出上は女性二人世帯であるとか」
パリ市はそれら全てを公式な世帯登録として受け入れているという。
「子どもの権利」や「多様性」という言葉が、具体的な政策に落とし込まれているフランス。どんな家族でも、どんな子どもでも、平等に認められるーー。子育て政策だけではない。出生率の高さの背景に、この2点があることは想像に難くない。
(横浜市視察・ハフポストより)
日本人は｢結婚の目的｣を相当勘違いしている
欧米のキリスト教徒におけるパートナー・結婚観とは
欧米社会に強いカップル形成圧力がある理由
https://toyokeizai.net/articles/-/174602?display=b
(カトリック司祭 来住英俊)
結婚生活については、特にイエス・キリストと人間とが共に歩んだ歴史の中で、カトリック教会が積み重ねてきた知恵がある。人が人と共に生きる形の最も典型的に凝縮されたものは夫婦であるとカトリック教会は認める。
結婚は縁があって出会った男女が関係を日々少しずつ深め、あなたはこういう人と、互いにだんだん理解し納得していく。その中で出産と子育ての可能性が開かれて、2人の交わりの中から、善きものとして子育てや一緒に手掛ける商いという日常が生まれていく。人間の幸せはそこにある。これはキリスト教の2000年の歴史の中で大事なこととして伝えられてきた。
人間の幸福とは、キリスト教信者にとってはイエス・キリストという神との関係を日々深めていくことで、それを「平行移動」させると、たとえば妻と夫が互いの関係を深めていく姿になる。
（神に仕え、神を愛し対話するように、夫婦はお互いを理解し愛し合い、共に支え合いなさいという教義）
とりあえず男女のカップルで考える。人と人との交わりは手をつないだり、意見を交換したりといったこともあるが、人間は体を持つ。体の次元での交わりがあることが夫婦の特色で、それが実現できるのは男女の夫婦だ。
男女の結婚が唯一のものではないが、結婚は人が共に歩む典型であり、結婚は共に歩むのパラダイム（模範）なのだ。
日本の社会で結婚は大いに話題になる。「婚活」などもある。だが、そのほとんどは幸福ではなくてサバイバルの問題。社会の中で不安になり、いちばん底辺まで沈没せずに何とか生きていくために結婚しなければならないといった、脅しのような形でいわれる。
（続く） （続き）
結婚しないと大変なことになる。その一方で、結婚すると大変とも。両面からの脅かしを若い人は聞かされている。これは不幸なことだ。目指すは人間の幸福であり、その根本にあるものは経済的な豊かさではない。
幸福のいちばん深い要素は、縁あって出会った人が腹を決めてその関係を一生にわたって少しずつ深めていく。能動的に深めていくことの中にある喜びこそ、人間の幸福の中で最も取り去られないものだ。
今とかく経済的な生活条件をよくしていくことでしか、幸福を考えられなくなっている。自分の手の中にあり自分も参加していけると感じられなければ、われわれの心は荒廃していく。人間の幸せを給与や年金でしか考えられなければ、幸せはもう自分の手の中になく、ただ力ある人たちの良識と憐憫に頼るしかない。金持ちや政治家の憐みによるものでは幸せははかないものだ。
キリスト教のメッセージを受け入れて、それと共に生きるとあなたは幸せになれる、が福音の本来の意味。ただ受け入れた時点では保証はない。情報でなくて招きにすぎない。そして何でも話せるパートナーと日々語り合うことが幸せになるための中核にある。いろいろな願い事がかなうことになるが、それが中心ではない。何でも語り合えるパートナーがあることそのものが、人間の幸せなのだ。
(他の宗派でも)
プロテスタントには「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
（追記）
欧米に強いカップル形成圧力があるのはキリスト教の影響から。同性婚が認められた背景は個人の権利要求ではなく、社会の「カップル形成圧力」による権利承認
個人に対する集団によるいじめ・嫌がらせ（監視・付きまとい）犯罪は、ターゲットの印象操作のためにウソや悪評をばらまいて印象操作をするのを手口としている
当然、侮辱罪や名誉毀損罪にあたる
監視・付きまといは個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反で人権侵害です
これは社会におけるフェイクニュースと似ている
ウソをばらまいて社会の安心や安全を破壊する犯罪行為だからだ
個人特定情報が出ているTwitterやブログなどのSNSをを見つけた時は、名誉毀損罪や侮辱罪や迷惑防止条例違反などの犯罪にあたるため、速やかに警察に届けるようにして下さい
犯罪者はアカウントの乗っ取りやなりすましをおこないます
監視や付きまといの反社会的イジメ嫌がらせ犯罪もあり得ますので、個人情報が付いているSNSにはご注意下さい
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 日本の10～30歳代の男女必見！
アメリカ・上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容３つ
○｢子どものいない女性より､子持ち女性の収入が多い｣ 最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
https://president.jp/articles/woman-print/56285
(PRESIDENT・WOMANより)
佐藤一磨 ( 拓殖大学准教授)
これまで、子どものいる女性はそうでない女性と比べて賃金が低い傾向が続いてきた。
しかし、アメリカでは逆転現象がみられるという。
拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「最新の研究では、上位10％の高所得層の女性の間では子どものいる女性の稼ぎが大きくなっています。ピルを使用して女性の体を守りながら、晩産を選択してキャリアを積み、パートナーと同居して育児をシェアすることで労働時間を長く確保する動きがあります」という。
○母になることによる賃金ペナルティだった
子どもの誕生は、親に大きな影響を及ぼします。
心理的な面からみれば、子どもの誕生は親に大きな喜びをもたらすと言えるでしょう。一方、生活面からみれば、生まれてから数年間にわたって、子どもから目を離せないため、子育てにかなりの時間と労力が費やされることになります。
この影響を受けるのは、圧倒的に女性です。
女性が子育てのために仕事を辞めたり、働き続けたとしても仕事量を抑制せざるを得ないということがたびたび観察されてきました。
この結果として、子どものいない女性よりも、子どものいる女性の方が、賃金が低くなってしまうわけです。
このような賃金低下は、「Motherhood Wage Penalty（＝母になることによる賃金ペナルティ）」と言われ、さまざまな研究でその存在が指摘されてきました
○最新のアメリカの研究では「逆の結果」が出てきている
日本に住んでいると、子どもを持つことによって女性の賃金が低下するという結果は、実感に近いものがあります。
（続く） （続き）
しかし、最新のアメリカの研究によれば、近年「逆の傾向」が見られる場合もでてきたと指摘されています。（ギンズバーグ女史の影響）
ここでの逆の傾向とは、ズバリ「子持ちの女性の方が賃金が高い」というものです。
○子どものいない女性と子どものいる女性の賃金格差が持続的に縮小
この研究は韓国労働研究所のヤンヒェ・クワク研究員が「Review of Economics of the Household」という学術誌に2022年1月に発表したものです。
この研究では、アメリカの労働力調査に当たるCurrent Population Survey（CPS）を使用し、子どもを持つ女性と持たない女性の賃金を1990年から2019年まで比較しています。
分析結果を見ると、興味深い3つの結果が示されています。
1つ目は、「子どものいない女性と子どものいる女性の賃金格差の持続的な縮小」です。
1990年代前半では、子どもを持つ女性の方が6％ほど賃金が低くなっていましたが、その差は徐々に縮小していき、2005年以降では2％未満まで減少しました。
この結果が示すように、アメリカでは子どもの有無による賃金の差がかなり小さくなってきています。
○高所得層では、ワーキングマザーの方が賃金が高い
2つ目の興味深い結果は、「高所得層では子持ち女性の方が賃金が高い」というものです。
ヤンヒェ・クワク研究員は働く女性をその所得階層別に分類し、子持ち女性と子どものいない女性の賃金を比較しました。（＊3）
この分類の中で特に興味深い結果を示したのは、高所得層の子持ち女性です。
自分で高い賃金を稼ぐことのできる女性について見ると、2005年以降、子どもを持つ女性と子どもを持たない女性の賃金格差が消失し、子持ち女性の賃金の方が約3～4％高くなっていました。
このように高所得層では、子どもを持つことによって賃金が低下する「賃金ペナルティ」が発生せず、むしろ、賃金が高い「賃金プレミアム」が発生しているのです。
（続く）
（続き）
「子持ち女性の方が賃金が高い」という傾向はこれまでほとんど観察されてこなかったため、この結果は非常に興味深いものです。
なお、所得階層が中位層や低位層の場合、依然として子持ち女性の賃金の方が低いという傾向が続いていました。
（＊3）ここでの所得階層とは、女性の稼ぐ賃金水準を基に分類しています。高所得層の場合、上位10％の賃金を稼ぐグループ（日本なら600万以上）が該当すると想定されます。
また、中位層の場合、ちょうど全体の真ん中の50％を稼ぐグループが該当し、低位層の場合だと下位10％を稼ぐグループが該当すると想定されます。
○アメリカでは自分の稼ぎが多い女性ほど、子持ち割合が増加している
3つ目の興味深い結果は、「高所得層の働く女性ほど、子持ち割合が持続的に増加している」というものです。
論文では、女性の所得階層別に子持ち割合の推移を調べています。この結果、次の3点が明らかになりました。
① 働く女性全体で見ると、子どもを持つ比率は1990年以降、緩やかに低下している。
② 子どもを持つ比率の低下がどの所得階層で発生しているのかを検証した結果、中位層および低位層での減少が原因であることがわかった。
③ これに対して、高所得層では逆に子どもを持つ比率が増加していた。また、高所得層では子どもの数も増加する傾向にあった。
以上の結果から、「アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性ほど、子どもを持つようになってきている」と言えます。
これまでキャリアの追求と家庭生活の追求は相いれない部分があるため、両立が難しいと考えられてきました。
しかし、直近の調査ではキャリアと家庭生活の充実の両方を手に入れる女性たちが出てきているのです。
○なぜ高所得の子持ち女性ほど、賃金が高くなっているのか
これまでの分析結果から明らかなように、アメリカではワーキングマザーの行動に変化が生じています。（ヒラリー・クリントンにも子どもがいる）
（続く）
（続き）
なぜこのような現象が起きているのでしょうか。
ヤンヒェ・クワク研究員は論文の中で、「子どもの存在が賃金上昇に寄与している」という因果関係があるわけではなく、【高所得層の女性の行動パターンが変化した】可能性が高いと指摘しています。
つまり、自分で高い賃金を稼げる女性の中で、子どもを持ち、キャリアも維持できるように【行動パターンを修正した】のではないかと考えられるのです。
そこで、行動パターンを分析した結果、次の3点において変化が生じたことが明らかになりました。
○稼ぎが多い女性の3つの変化
1つ目の変化は、「晩産化」です。
高所得層の女性ほど、第１子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしていたのです。
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいと言えます。
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果がある）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです。
2つ目の変化は、「労働時間の増加」です。
1990年以降、子持ちの働く女性の労働時間は増加傾向にあります。中でも高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました。
これは賃金上昇に直結し、子持ちの高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つになったと考えられます。
3つ目は、「パートナーとの同居」です。
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。
さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります。
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事育児への協力・分担）は子持ちで働く女性にとって必要かつ重要な要因なのです。
（続く）
高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした。
これに対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザー（おひとりさま）となる比率が上昇していたのです。
○アメリカでは「ワーキング・マザー」の姿が変わってきている
アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性を中心に、「キャリアと家庭生活の充実をつかみ取っている母親」が増えています。
もちろん、全体の比率で見ればまだまだ小さいものですが、注目すべき変化だと言えるでしょう。
また、この変化は日本の目指すべき労働市場の一つの形を示していると言えます。
男女問わず、子どもの有無に関係なく、能力を発揮し、評価される労働環境です。
日本がそのような労働環境に到達するにはまだ長い道のりがありますが、共働き世帯が主流になりつつある現状において、避けては通れないでしょう。
（追記）
日本では2021年における共働き世帯比率は82％に達し、共働き世帯比率が過去最高割合を更新している。若年層の失業率は先進国最低水準で、製造業などでは常に人手不足である。
女性の社会進出が進む北欧・フランスでは、女性の権利に配慮しながらも、子どもがいる家庭に有利な税・補助金制度や、女性や子育て世帯が利用しやすく、既存の倫理観にこだわらない子育て支援制度を設けて、出産・子育てを国を上げて支援している
日本では働く女性の産休と夫婦の育休取得や、若年層が集中する都市部（特に東京）での保育園確保が一番の課題となっている
つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事育児を協力・分担してお互いにキャリアを目指し、リスクも分散させる人生設計が、世界的にみても最も有利かつ合理的な選択だということ
独身おひとりさま論は世界的にみるとガラパゴスで既に時代遅れだよ！
欧米社会はキリスト教を規範とした「カップル形成圧力」は今でも一応存在する
ただし、結婚（キリスト教の影響下）圧力ではないのでPACS等の事実婚や同性婚・同棲でもよい
壁ドン！よりまだしもこっちにして下さいよ… （あれは演出）
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という「異性を誘う儀式（たぶん学習）」があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル文化に慣れるんでしょう。最近はLGBTQもあるので友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。今どきは女性から男性を誘うのもアリではないかな)
日本人男性と結婚し日本在住８年のメキシコ人女性の同僚とランチ中、毎晩献立を考えるのが面倒だと愚痴ると「献立！？メキシコの女、献立ナンカ悩ンダ事ナイヨ！？ホンマニ、アンタラナ！？テレビモ食ウ番組バッカリヤシ、日本人、食ウコトシカ考エテナイネ！？」とキレられた。ごめんて。(だって食は本能だから…)
日本に留学してた友達とさっき電話で話してたら、 「日本人は家族と電話しても、切る時に"愛してる"を言わないけどさ、 でもその代わりに、"ちゃんと食べてる？痩せてない？"っていう言葉が 日本でいうと "I love you" にあたるんじゃないかなって言われた。 久しぶりにこんな刺さる言葉を聞いた。
（西洋のキリスト教文化(GOD・神のいるLOVE・愛を社会規範とした世界観)との違いなんだけど、日本人の生きることとは愛ではなく食べることなんだろうな…）
生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ (幻冬舎)
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか。
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない。
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される。
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
2020年の国勢調査の結果、日本では25.8％の男性が50歳で婚歴がないという「大未婚化社会」であることが判明しています（婚姻状況不詳者を除いた計算）。同じく50歳で婚歴がない女性は16.4％で6人に1人程度であるのに対し、男性は4人に1人以上という未婚者の多さです。
お金持ってる独身はいいけど、円安は給与の低い、年金の少ない社会的弱者を直撃する
給与への分配率が低くて企業の内部留保が会計上に積み上がって社会に出てこず、その上アベノミクスで投資にお金を回せた人だけが潤ったので貧富の格差が開いたわけだ
一部の人間に金が集まると経済の発展が損なわれてGDPが増えないから
通貨安になって結局はみんなの損ということはアメリカでも言われてるはずだけどな
今の日本はいったい誰得の状態なのか？
（全国防犯情報）
安心・安全 防犯 ボランティア
付きまとい・監視は都道府県の迷惑防止条例により違法行為です
個人特定されるウソや悪評をばらまき、印象操作をして危険人物に仕立て上げるのは人権侵害であり、犯罪です
「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです。
○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○特殊犯罪の啓発活動
米国のバイデン大統領も犯罪防止対策を行い始めました
「ハバナ症候群」と同じ事が日本国内でも起きています
特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など
○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制 陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・定例会 勉強会 茶話会
・防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市（市登録団体）
『支部』
東京都 神奈川県他 全国組織
※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと 子どものいじめも失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう。
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます。
※嫌がらせ行為と共に、世界的に問題となっております
「ハバナ症候群」と同じ、エレクトロニックハラスメントも行われております。
集音マイクなどによる盗聴・盗撮、SNSなどでの付きまとい・監視、PCハッキングなども行う犯罪集団です
※毎年、多くの方々が亡くなっています。
おかしな依頼や噂話を聞いても 無視して下さい。
・その噂話は本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて変な行動をしていませんか？
正しい嫌がらせ行為や、批判(SNS含む)行為はありません。
皆さんが安心 安全に生活できる町づくりをしませんか。
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 安心・安全防犯ボランティア （全国組織）
集団によるストーカー犯罪の撲滅を目指す！
加害者カルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れたり、監視・付きまとい・嫌がらせの手口をよくやります
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまとい・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。
ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソの悪評をばらまいて、自分たちの手で人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト団体の治外法権を許すな！
生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる低年金高齢者の「生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ (幻冬舎)
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか。
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない。
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で将来世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される。
2021年 都道府県・人口動態解説
男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
東京圏は女性余り、地方は男性余り
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所
2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている
21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ
しかし女性だけでみると、女性の転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人であり、女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる
つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ （防犯情報）
安心・安全 防犯 ボランティア （全国組織）
付きまとい・監視は都道府県の迷惑防止条例により違法行為です
個人特定したウソや悪評をばらまいて、印象操作で危険人物に仕立て上げる社会的イジメ・人権侵害であり、名誉毀損罪です
「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです。
○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○特殊犯罪の啓発活動
米国のバイデン大統領も犯罪防止対策を行い始めました
「ハバナ症候群」と同じ事が日本国内でも起きています
特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など
○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制 陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・定例会 勉強会 茶話会
・防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市
『支部』
東京都 神奈川県他 全国組織
※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと 子どものいじめも失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう。
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます。
※嫌がらせ行為と共に、世界的に問題となっております「ハバナ症候群」と同じ、エレクトロニックハラスメントも行われております。
集音マイクなどによる盗聴・盗撮、SNSやGPSなどでの付きまとい・監視、PCのハッキングや違法電波による障害など
※毎年、多くの方々が亡くなっています。
おかしな依頼や真偽不明の噂話を聞いても 無視して下さい。
・その噂話は本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて付きまといや変な行動をしていませんか？
正しい嫌がらせ行為や、批判(SNS含む)行為はありません。
皆さんが安心 安全に生活できる町づくりをしませんか。
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 （全国・防犯情報）
そのSNSはウソをばらまき犯罪をおこなうためのカルト団体のものではないですか？
加害者カルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れたり、監視・付きまとい・嫌がらせ手口をよくやります
埼玉県メンバーの方が 東京都江戸川区にて、元衆議院議員の中津川様秘書の丸山様と共に、 #安心・安全防犯ボランティア との合同の防犯周知活動について打ち合わせをされました。
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまとい・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。
ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソをばらまいて、自分たちの思い込みで人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト犯罪集団の治外法権を許すな！
安心・安全防犯ボランティア（全国・防犯組織）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
報道機関でも反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪手口を取り上げて下さい！
よろしくお願いいたします あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 (2018年 2022年修正)
例えば現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。
37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に
高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。
これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93～95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。
しかし2030～2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年に1 億人を下回ります。
日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、およそ30年後の2055年頃の予測人口とだいたい同じです。（そのうち人口の約４割が65歳以上の高齢者の予測です）
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。
一方で、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです。 「生理痛がつらい」は普通じゃない！
将来の妊娠のために、生理痛は必ず婦人科医に相談を（大手小町・読売新聞）
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/workstyle/20211215-OKT8T321802/
(聖路加国際病院 産婦人科医 岡田有香)
プレコンセプションケア（受胎前ケア、プレ妊活）等というが、妊娠計画の有無に関わらず、女性は10代の若いうちから、自分の体や健康について知り、向き合うことをが大切だ。
生殖年齢は昔から変わってはおらず、20代がベスト。35歳からは高齢妊娠となる。
最近はAMH検査(卵巣予備能検査)に補助を出す自治体もある。
卵子は胎児期に卵巣内に作られ、その後、年齢とともに減少します。出生時に約200万個あったものが、35歳時点で約1～3万個にまで減少し、閉経時には０に近づいていくことがわかっている。AMH検査では血液を採取するだけで、現在の卵子の数が推測できる。
また、排卵しにくい「多のう胞性卵巣症候群」や、卵巣機能が低下する「早発卵巣不全」などの疾患も判明する。
卵子の残存数や卵子の質は年々低下するため、妊娠、出産はできれば20代であるほどよく、30代は早ければ早いほどよい。
不妊治療をしている夫婦は国内の5組に1組とも言われ14人に1人の赤ちゃんは不妊治療で生まれてくる。日本の治療の技術は世界一といわれるが、不妊治療をすれば妊娠できるという認識は間違いだ。
不妊治療をした人の妊娠後の流産率は、33歳ぐらいまでは約15～19％で推移するが、34歳から徐々に上昇し、37歳ぐらいから急激に上昇する。39歳で31％、40歳で34％、43歳で49％である。（2017年日本産科婦人科学会調査）
不妊治療に携わっていると、生理痛を長年、我慢してきて、30歳近くで妊娠を希望して婦人科に来た時には、すでに子宮内膜症を発症し、不妊になってしまっているケースも目立つ。
内閣府の調査では、生理痛で受診した女性のうち、20代で３割、30代で５割が子宮内膜症や子宮筋腫を原因とする痛みや不調だ。
（続く） 我慢することが当たり前になっている人もいるが、生理痛がつらいことは普通ではない。生理痛やＰＭＳ、月経異常などの不調があったら、10代でも必ず婦人科を受診し、子宮や卵巣のメンテナンスをしてほしい。病気にも早く気づけるし、将来の妊娠やライフプランを考えることにもつながる。
婦人科検診の際、子宮や卵巣のエコー検査もするとよい。内診だけではわからない卵巣の腫れや、小さな子宮筋腫や子宮内膜症といった病気もエコーでわかることがある。
20、30代の女性には子宮頸けいがん検診、乳がん検診も２年に１回は受けてほしい。子宮頸がんや乳がんは特に30代で増えるがんで、初期はどちらも自覚症状がみられない。早期発見には検査が必要だ。
＜低用量ピル＞ 卵巣から分泌される女性ホルモン（エストロゲン、プロゲステロン）を合成した成分を含む薬。
飲むと排卵が抑制され、避妊効果が高まるほか、生理前の不調PMSが起きにくくなる。
子宮内膜も薄くなって、出血量や生理痛も抑えられる。度重なる生理による卵巣がん・子宮体ガンの予防や子宮内膜症の悪化を防ぐことにもなる。
日本では処方には医師の診察が必要。避妊を目的に自費負担で処方されるOCと、月経困難症や子宮内膜症の治療を目的として保険適用されるLEP(レップ)がある。
丸の内エリアで働く女性のピルの服用率は15％で、全国平均2.9%の約５倍である。
フランスでは10代からのピル服用が当たり前である。
年代別としては、15～19歳の36.5 %、20～24歳の36.5 %、25～29歳の47.8 %、30～34歳の35.4 %、35～39歳の30%となっており、10代の未成年は親の許可不要で無料でもらえる。
妊娠を希望しないときに排卵を起こし、痛みを伴う生理を経験することを意味がない、女性の体を守るのにもよくないと考えるのは合理的だ。
（子どもを産まなくても良いという話ではない。いつ誰の子を何人産むか、は女性の意志で決断すること。人はみな老いる。いつかには人を育てる親になって欲しい）
夫婦共に借りた奨学金が返せないから子どもはいらないというのも頷けるデータ
大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。
平均年収や物価関係なく、大学の学費だけ急上昇しているのに、誰もほとんど問題にしないのはナゾですね
日本以上の急速な高齢化…
シンガポールで外国人家政婦が増える事情
親と同居の在宅介護・保育が主流
（産経bizほか 2019年）
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/190116/mcb1901160650001-a.htm
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。（日本の高齢化率は現在30%近い）
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換し、外国人建設労働者などは減少している。
一方、「メイド」と呼ばれる家政婦は増加傾向を続けている。日本を上回る少子高齢化による介護需要の増加に対応するためだが、トラブルも増えている。
シンガポール西部の住宅街、クレメンティの駅で７日、インドネシア人家政婦（41）が、介護をしていた華人の男性（67）に、エスカレーターの上から突き落とされ、病院に運ばれた。安全のためエレベーターを使うよう説得したが、男性がこれに反発して口論になったという。男性は認知症を患っており、妻が１カ月前にこの家政婦を雇ったばかりだった。
シンガポールにも高齢者向けケア施設などがあるが高額だ。
社会保障費用は、義務的な個人の積立基金CPFから支出するのが原則で、経済成長以前に現役世代だった現在の高齢者には、十分な積み立て金がないという問題もある。
高齢者の介護には、月額数万円程度で雇える、外国人家政婦を使う家庭が多く、政府も雇用税の優遇などで奨励している。
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、今では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされる。
（続く） （続き）
逆に、家政婦が同居の老人や幼児に虐待を加えて逮捕されるケースもある。
シンガポールに最低賃金はない。建設作業員には適用される雇用法も、「24時間体制」で働く家政婦は対象外で、外部による監視の目が届きにくい。明らかな虐待や賃金未払いの証拠がないと、当局から被害認定も受けにくい。
ホームで相談員を務めるノビナさん（45）も、マニラから23年前にシンガポールに来た家政婦だ。仕送りで３人の子供を育て、孫もいる。身近で悩んでいる同郷女性の力になりたいと、雇用主の理解を得て、４年前にボランティアになった。
「解雇されるのが怖くて家政婦たちは抗議できない。双方のコミュニケーション不足が問題を悪化させることが多く、私たちが仲介している」
ロビナさんは、家政婦どうしや、彼女たちに寄り添う住民たちが、人権侵害を食い止める最後のとりでになっていると訴えている。（吉村英輝）
（追記 2018年）
シンガポールの高齢者の介護は現状、多くの世帯で、フィリピン人やインドネシア人などの外国人メイドに依存している。
保健省によると、日常生活に支障をきたす高齢者などの世話に外国人メイドを雇用する場合、1世帯当たり月120シンガポールS・ドル(約9,840円、2018年１Sドル＝約82円、2022年では１Sドル＝約100円)を補助する「外国人家庭内労働者補助金（世帯収入が2,600Sドル以下が対象）」の受給を受けた家族は、2015年末時点で約6,200世帯に上る。同補助金の受給を受けるには、メイドに対して介護に関する研修の受講が義務付けられているが、短時間の講習にとどまっており、メイドの多くが介護に関する専門知識を持っていないのが実態だ。
また、外国人メイドの給与は上昇しており、1人暮らしの高齢者が増加する現状の下、全ての世帯がメイドを雇えるわけでない。（JETRO 本田智津絵）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/5f7bae51b4b895cd.html 希望する数の子どもをもうける上で特に重要なのは「子どもを産み育てやすい【労働市場】環境」
スウェーデンにおける仕事と育児の両立支援施策の現状
―整備された労働環境と育児休業制度－
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/sweden.html
大阪大学大学院 教授 高橋 美恵子 （労働政策研究・研修機構）
スウェーデンは、早くから子どもの福祉を重視した家族政策を導入し、また労働者の生活と雇用の安定に向けて積極的労働市場政策を講じてきた。1970年代以降は、男女双方の仕事と育児の両立の実現を目指し、多角的で包括的な政策を打ち出してきた。
同国は、EU諸国の中でも、ライフステージを通して就業率の男女差が最も少ない国の一つである。3歳児から6歳児をもつ母親の就業率は、2016年では83.6％で、父親の同91.2％と大差ない。男性の育児休業取得率は、2001年生まれの子どもをもつ父親で88.5％ に達している。合計特殊出生率は、2017年には1.78で、中央統計局は、2060年まで1.8台の水準を維持すると推計している。我が国の政府が掲げる諸目標値を超えているスウェーデンは、一つのモデルとみなすことができよう。
1990年に2.14に達していた出生率が、90年代のバブル崩壊のあおりを受け、1999年には1.5と過去最低レベルまで落ち込んだ。
政府主導で、2001年に設置されたワーキンググループの報告書は、「男女が希望する数の子どもをもうけるうえで特に重要なのは、社会全体における子どもへのやさしさと、子どもを生み育てやすい労働市場環境である」と指摘している。
そのため、仕事と育児の両立を可能とするスウェーデン社会のあり方を理解するためには、全ての労働者を対象に整備された「労働環境」と子どもをもつ労働者に対する「両立支援施策」の二つの側面から考察していく必要がある。
（仕事と育児・両立支援の歴史）
1950年代後半、男女の賃金格差を問題視する声が労働組合を中心として上がり、女性解放の観点からも女性の社会進出に向けた議論が起こった。1959年の「家庭と仕事」会議を経て、男女双方が仕事と育児を両立できる労働環境の整備が国の重要課題として提起された。1972年、政府が設置した家族政策委員会が、父親の子育てへの積極的な関わりの必要性を唱えたことも、育児休業制度を父親に適用する契機となった。
（続く） （続き）
労働時間と有給休暇の設定は、団体協約に基づき、業種とセクターで若干の差がみられる。例えば、民間企業のホワイトカラー従業員の場合、所定労働時間は38.5時間と規定されている。育児休暇中の所得補填(給付金の上乗せ)も団体協約によって取り決められている。
1974年に育児休業中の所得補償としての両親保険制度が導入されると、親の労働時間と子どもの保育時間が議論の中心となっていく。幼い子どもをもつ親が１日８時間働くのは適切か、という問題意識から、労働時間短縮制度をはじめとする労働環境の整備と、子どもに平等に幼児教育を施す場としての公的保育の重要性が唱えられた。1970年、国家公務員に対し、子どもが12歳に達する迄、労働時間を短縮する権利が与えられたのを皮切りに、全ての労働者を対象として同等の権利が保障されるようになった。
しかしながら、新たな育児休業制度の導入後も、男性の取得率は顕著に伸びず、男性の育児休業取得の如何は、企業と労働市場のあり方に関わる社会全体の問題と捉えられるようになる。1995年、父親に1カ月の休業期間を付与する、「父親の月」が導入された。この割当期間は、2002年に2カ月に延長され、それから10年余を経た2016年に3カ月へと引き上げられた。
1950年代から長い年月をかけて労働者の権利を保障する制度の整備に努め、人として尊厳ある働き方が社会規範となった段階で、共働き型社会へとシフトすべく、仕事と育児の両立支援が政策課題として提起されたのだといえる。
スウェーデンの出産・育児休業給付制度は、両親保険制度に統括され、その主な財源は、雇用主が負担する社会保障拠出金(両親保険への拠出は従業員給与の2.6％分)である。受給に際しては、個人が国の機関である社会保険庁に申請する手順であるが、行政手続きのIT化が進む同国では、受給者の９割がオンラインで申請手続きを行い利用している。子どもの看護休暇と10日休暇(後述)は、スマートフォンのアプリを用いて申請手続きを行うことが可能である。
両親保険として給付されるものには、育児休暇時に受給する「両親給付」、子どもの看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給することができる。職務上、やむを得ず母親休暇を取得する場合、「母親給付」が支給される。
（続く）
（続き）
両親休暇(育児休暇)制度は、1970年代終わり以降、柔軟性が重視されるようになり、分割取得を可能として利便性を高め、先述の通り、女性だけではなく男性も取得しやすいように整備されてきた。
2012年、婚姻法の改正で同性婚が承認されたことで、育児休業制度においても、「父」、「母」の代わりに、性別に中立な「親」という表現がより一般的に用いられるようになった。父親に付与されてきた10日間(一時両親給付として、所得の約80％を保証)の父親休暇は、性別に中立な制度として、もう一方の親(例：妊産婦でない方の親)を対象とする出産休暇制度に改訂され、「10日休暇」と称されるようになった。
また、重病の近親者の介護・看護のため、介護対象者一人につき、年100日以内の休暇が認められており、その期間は近親者介護休業給付金(所得の約80％保障)が支給される。親族に限らず、友人の介護のための休業取得も可能である。
当初、両立支援施策の一貫として整備された保育所(就学前学校)は、今では、全ての子どもが受ける権利を有する公教育の場に位置づけられている。全国に290ある基礎自治体(コミューン)は、保育所への入所を希望する1歳以上の子どもに就学前保育の場を提供する義務を負っている。保育所の運営母体が自治体か民間団体のいずれであっても、保育料金は世帯所得と子ども数に応じて一律に設定されている。例として、ストックホルム市の子ども一人当たりの上限額は1,382クローナである。2017年度初め(秋学期)、1歳から5歳までの全ての子どものうち84％が、4歳児と5歳児では95％が保育所に入所していた。子どもが1歳に達するまでは、親が育児休業を取得して家庭保育を行うことが前提とされるため、公的なゼロ歳児保育は提供していない。先述の通り、子どもが病気の際は、親が仕事を休み自宅で看護する仕組みを整えていることから、病児保育も設けていない。
子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、①現金給付、②経済的負担の軽減措置、③その他の支援策、④税控除、の4つの軸から捉えることができる。
（続く）
（続き）
同国の家族支援の中核を成す現金給付制度の多くは社会保険庁を通じて支給される。
そのなかでも普遍主義的な福祉サービスを特徴づける施策は「児童手当」(非課税)で、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子どもを支給対象としている。2018年3月、子ども1人あたり200クローナ増額されて月額1,250クローナとなった。子どもが2人の場合は150クローナ、3人では730クローナ、4人では1,740クローナ、5人で2,990クローナ、6人には4,240クローナが加算される。例えば、子どもが3人いる家庭の児童手当は、3,880クローナとなる。16歳以上の子どもには、高校に通っている間(20歳を迎えた春学期まで)、児童手当と同額の就学手当が支給される。
2007年に税制度が改正され、家庭で掃除・洗濯・庭の手入れ・子守り等で有償の家事代行サービスを利用した場合、一人あたり支払額の50％、年間25,000クローナ(65歳以上は50,000クローナ)までの税額控除を受けることができるようになった。
子育て期は労働時間を短縮する女性が多いが、その期間の就労所得の減少が将来支給される年金額に不利とならないよう、子どもが４歳に達するまでの育児期間は、育児休業取得の如何にかかわらず、年金計算の対象として点数化される仕組みとなっている。
両親保険、児童手当、住宅手当等の制度については、多様化する家族形態に対応し、両親が同居していない家族(離別含む)、養子縁組した家族、両親が同性の家族も包摂するように整備されている。
以上みてきたように、スウェーデンで整備されている両立支援施策は、子どもと子育て世代に照準を合わせた包括的な家族政策、社会保障政策、保健医療政策、保育政策、教育政策、住宅政策と、働く人すべての権利を保障する労働市場政策ならびに男女平等政策との長期に渡る有機的な連携の所産であるといえる。
男女とも就労を通じて経済的に自立することが社会規範とされるスウェーデンでは、女性もライフステージを通じて仕事を継続させている。20歳―64歳の男女の年齢コーホート別にみても、女性の就業率が描くカーブは、男性のカーブに近似している。1歳児～2歳児をもつ母親の就業率も78.8％に達している。
（続く）
（続き）
女性の間では、育児休業明けにフルタイムの労働時間を短縮してパートタイムで働く、いわゆる「パートタイム労働者」が多いとされてきたが、近年、その割合は減少傾向にある。働く女性に占めるパートタイム労働者は、1987年には45％であったが、2015年は29％である。その一方、男性のパートタイム労働者率は、同期間で6％から11％へと僅かではあるが増加している。
中央統計局の「労働力調査」によると、2016年における全労働者の平均所定労働時間は、男性では週39.8時間、女性は週36.2時間(いずれも20－64歳)である。実労働時間は、所定労働時間より短く、平均値は男性で週34時間、女性では週28.5時間である。子育て期には労働時間を短縮するか育児休業を分割取得して労働日を減らすこともできるため、幼い子どものいる男女の実労働時間は相対的に短い。３歳児－6歳児をもつ親の平均実労働時間は、男性では週31.6時間、女性では週28.2時間である。
20歳－64歳の雇用者のうち残業していた者は、男性19％、女性14.7％で、その平均残業時間は週当たり男性6.7時間、女性5.5時間である。雇用者全体の週平均残業時間を算出すると、男性1.3時間、女性0.8時間となる。業種・職種によるが、フレックスタイム制を導入している企業が多く、時間外労働分は貯めておき、他の日の労働時間を減らす、あるいは休暇(代替休暇)として取得することも可能である。
両親給付の受給日数の一人当たりの平均値を、子どもの年齢別、男女別に示したものが表4である。本稿では、同数値を育児休業取得日数と捉えることとする。先述の通り、2013年12月末迄の出生児は8歳に達するまで、2014年以降の出生児については、12歳に達するまで(一部)休暇を担保することができる。社会保険庁の統計データをもとに、子どもが3歳に達した時点での親の一人当たりの平均取得日数を2008年と2013年とで比較すると、女性では約297日から289日に減少しているのに対し、男性では約66日から74日へと増加している。
育児休業全取得日数に占める男性のシェア率の推移をみると、1974年の制度導入当時は僅か0.5％であったが、2017年には27.9％となっている。
（続く）
（続き）
スウェーデン社会保険庁の報告によると、全育児休業日数に占める男性のシェア率が40％以上で、育児休業をほぼ平等に配分しているとされるカップルの割合は、2005年では全体の8％、2013年は14％である。育児休業取得日数が60日以上の男性の割合は、2005年では全体の35％、2013年では44％へと上昇している一方で、同日数が5日未満の男性は、2005年では28％、2013年でも24％を占めている。
育児休業取得状況は、学歴と職業・職位により違いがある。また男女カップルで双方の学歴が高い場合、男性のシェア率は高い傾向がある。女性が多い職業に就いている男性は、男性が多い職業に就く男性より、平均取得日数が多い傾向があることも特筆できる。
子どもが病気の際の看護休暇も、育児休暇と同様に1時間単位で分割取得が可能である。2016年の年間取得日数の平均値は、女性8.5日、男性6.8日で、男性の取得日数が全体の38.3％を占める。看護休暇取得において、男性のシェア率は1989年で既に34.5％と比較的高く、その後も35％前後で推移してきた。
スウェーデンにおいて、社会のさまざまな領域での男女平等の実現に向けた議論が途絶えることはない。人々のライフスタイルと働き方の多様性が高まるなか、親役割をより男女平等で子どもの最善に適うものとすべく、取り組みを続けている。
企業においても、従業員の育児休業取得を促す取組みが行われている。筆者らがスウェーデン企業３社の人事部門管理者を対象に実施したヒアリング調査において、ホワイトカラーの男性社員では、育児休暇と有給休暇を合わせて取得し、６カ月続けて休むのが一般的となってきていることが示唆された。社会保険庁の委託で企業の人事部門を対象に2014年に実施されたデジタル・アンケート調査(送付先3000社のうち有効回答数778社)によると、採用の際、育児休業取得経験は有利になる、と44％の企業が回答している。
両親保険制度を見直す目的で2016年2月に設置された政府の調査委員会が、2017年12月に提出した報告書「男女平等な親役割と子どもにとって良い成育環境 ―両親保険制度の新たなモデル」には、それぞれの親への割当期間を現行の3カ月から5カ月に延長する改正案が盛り込まれている。
今フェミニズムで70歳越えの著名な大学教授に寄稿を依頼している出版社は全てバカ
あの女性は少なくともフェミニズム研究者とは言えなくなってる
やっと大学も気付いたらしくてよかったけど
同分野の他の研究者の業績を全く探してもなければ見てもいない学者は
既に学者ではなく宗教家だからね
出版物を確認してみたらいい
既に定説になってる日本の統計上の知見を無視して裏付けのないお説をぶってる
知名度があるだけ国としては最悪な状態
メディアも老人の口の上手さに騙されるなよ
日本、韓国、イタリアはひきこもり。
アメリカ、イギリスはホームレス。
https://www.gentosha.jp/article/16721/
斎藤環
○「親との同居率」が関係している
日本以外でひきこもりがとくに多いのは、韓国とイタリア。韓国には約30万人のひきこもりがいると言われています。人口比で考えると、割合は日本とあまり変わりません。イタリアでも、EU加盟国で初めてひきこもりの家族会がつくられました。それぐらい深刻な問題になっているわけです。
では、日本、韓国、イタリアの共通点は何か。
それは、成人した子が親と同居する率が高いことです。
いずれの国も、30歳までの成人した若者の親との同居率は70％以上。成人してからも家から出て独立せず、親に面倒をみてもらいながら暮らしてよいとする「家族主義的文化」があるのです。
当たり前のことですが、ひきこもりという現象は家族がいなければ起こりません。家族が原因だと言いたいわけではなく、面倒をみてくれる家族がいないとひきこもることはできないという意味です。
ですから、成人したら親は面倒をみず、自立して生きていくのが当たり前だと考える個人主義的な国では、ひきこもりは起こりにくい。たとえばイギリスやアメリカでは、ひきこもりがいないとは言いませんが、少なくとも、まだ社会問題にはなっていません。
そう聞くと、「やはり日本も家族主義をやめて個人主義の社会になるべきだ」と言いたくなる人がいると思います。しかしイギリスやアメリカのような個人主義の国でも、社会参加ができずに苦しむ人がいないわけではありません。
ところが親元では生活させてもらえず、収入がないので部屋を借りて一人暮らしをすることもできない。そのため彼らは、ひきこもりになることはできず、ホームレスになってしまいます。（続く）
（追記）
日本・韓国・イタリアは近年出生率の低い国でもあります。つまり「家族主義」の国で、親との同居による未婚率の上昇が出生率低下の主原因なのです。
女性の家事労働が出生率低下の主要因ではないことははっきりしてるのにな…やれやれ
他の研究者の業績をほとんど読んでないんだろうな 子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」について、厚生労働省は2023年4月1日から無料の接種を行う方針を決めました。
HPVワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に公費で行われています。
また、ヒトパピローマウイルス(HPV)は、女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。
性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。
そのため、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が男性接種の適応を日本でも取得しています。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。
日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大されています。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳～30歳代の女性に多く発症します。
ワクチンは女性は公費で、小学校６年生から高校１年生までの女性に３回接種で免疫が付きます。
またピンポン感染を防ぐために、男性も自費ですが4価HPVワクチンを接種出来るようになりました。３回接種で免疫が付きます。
2価ワクチン（サーバリックス®）と9価ワクチン（シルガード®9）の対象は女性のみです。
海外ではあり得ない！ 未婚おひとりさま
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」
－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは－（2018年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
1―はじめに：急増する「交際相手がいない」男女
筆者が日本の未婚化（2015年50歳時点婚歴なし：男性の約1/4、女性の約1/7）分析を行うようになってから、海外のメディアの問合せも増えてきている。海外においては宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる。
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が特に2000年調査以降急増している。直近の2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない。
これが若い男女の回答と知ると「本当なのか！」と驚愕される。それも無理はない。
経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造（お金がかかる）の暮らし方である。
OECDの貧困世帯の定義に使用される計算でも、2人世帯では1人世帯よりもコストが7割にまで落とせることが示される。光熱費や家賃など固定費を含む費用は世帯人数増加により逓減し、食品等もまとめ買いによって大きくコスト低下が可能だ。モノの供給者側からすれば単身世帯者は単価を高く売れる「儲かる相手」ではあるが、需要者側にとってはコスト高（2人世帯より1.4倍コスト増）であるために、貯蓄に影響しかねない暮らし方となる。「お金持ちの遊興暮らし」ならまだしも、金銭的な無駄を省きたい、お金がない人には最も向かない暮らし方となる。
（続く） （続き）
そこで本レポートでは、統計的には未婚化と非交際化が急増しているニッポンの独身者について、暮らしのコスト構造を大きく支配する世帯構造に注目し、彼らがどのような世帯構造で暮らしているのか、国勢調査結果を用いて検証してみたい。
2―男女別「独身者」割
最初に、本レポートでは国の統計上「未婚」と標記される婚歴のないグループについて分析する。死別・離別者については独身者に含めない。本レポートで明らかにしたいテーマが「結婚せずに独身でいる男女の世帯構造（居場所のカタチ）とは？」であることから、結婚経験のある者について「あえて含めない」ことを前提としたい。
まず最新の国勢調査結果から、日本における総数ベースの配偶状況を確認したい。
20歳以上の男女合計では、22.2%（5人に1人超）は結婚歴がない独身者である。男性の方が女性よりも独身者割合が高く、4人に1人超となる。
3―年齢別・男女別独身者は誰と住んでいるのか?
1｜独身男性のケース－若いうちは親と同居、親との同居解消は50代から
独身男性が年齢ゾーン別に住む世帯形態を以下にまとめた。
20～40代まで両親または母親のみと同居といういわゆる「親子密着世帯」が半数を超えた。親だけでなく祖父母なども含めた親族だけで構成される身内世帯に住む者となると、40代まで実に6割超で推移する。
20～30代は年齢的に親の介護等での同居が6割にのぼるとはまだ考えにくい。学生時代の延長のような世帯を6割の独身男性が親族と続行し、その割合のまま40代に移行する。50代以降（両親は70代以上になると予想）、親の介護等で親との同居が増加することも予想したが、逆にその割合は減少、代わりに1人暮らしやきょうだいのみ同居が増加する。親が施設に入る、他界する等で同居を中止・終了しているようにも見えるデータとなっている。
（続く）
（続き）
1人暮らし独身男性は40代までは3割程度だが、親の施設入居などの親族同居解消にともない50代以降は急増、60代では6割となる。初老の50代から初めて慣れない1人暮らしを始める独身男性が相当数存在する、という社会的に不安な状況が示唆されているようである。
２｜独身女性のケース―極めて高い親との同居率、60代から独立?
次に、独身女性についても同様にまとめた。
全期間、女性の方が男性に比べて親や親族との同居率が高い。
約7割の独身女性が40代まで親・親族との同居を続けている。一方、1人暮らしは約3割程度で40代まで推移する。こちらも男性同様、50代から親と同居は大きく減少する。
60代で両親との同居が減少する代わりに兄弟姉妹との同居に同率水準で移行していることも興味深く、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆されている。
4―「親族密着世帯」依存の生き方
1｜「長期子どもポジション・キープ」メリット
分析結果から感じるのは「これでは初老になるまでパートナーを持つメリットなど感じられないのではないか」である。先述の通り、1人より2人世帯の方が生活コストは約7割に減少する。これがパートナーを持つ大きなメリットの1つといえる。しかし両親との3人世帯の1人当たりコストは6割に、祖父母も同居であれば5人世帯でコストが5割に減少する。親や祖父母側にも当然この同居メリットはある。多大なコスト削減効果を持つ親族同居から若い男女が離れられない根拠の1つはこの同居メリットともいえる。
経済的理由に加えて、長年慣れ親しんだ生活習慣を変えずに済むというメリットが付加される。長年子どもポジションで暮らしてきた立場から「加齢しても子どもとしての居場所を維持」することさえも容易だろう。これは結婚同居のメリットから絶対得られないメリットである。
（続く）
例えば親との同居メリットとして、
● 家事・近所付き合いは母親
● 不動産コストゼロ
● 父親の車が足代わり
…となってくると、子どもポジションにある者の思考が「親を超える経済利益享受可能な結婚以外メリットなし」となっても致し方ないだろう。
2｜老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃
かつて農村社会が主流であった古い時代には、大規模家族経営のメリットとして、親族同居死守が最適であったかもしれない。
しかし、第2次・第3次産業従事者が大半を占める現在、このような親族密着型世帯のあり方維持は、愛する娘・息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など諸々の成人としての自立心を奪いかねないことは考えておきたいところである。
明治安田生活福祉研究所「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答。
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答している。
本レポート分析からは、50代以降、親の健康事情等によって「20代から続いた親との同居が解消」され、「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増する姿がみてとれる。
その中で、45歳以降ようやく「1人は不安、やはり結婚したい」と思い始める現代の独身男女の姿が浮かび上がる。
独身男女の語る「結婚が向いていない」「メリットがわからない」などという回答背景の1つに、男性6割超、女性7割超の「身内だけとのリーズナブルで気楽な暮らし」があることは間違いないといえるのではないだろうか。
「可愛い子には旅をさせよ」
そんな言葉が日本の未婚化を理解するキーワードの1つかもしれない。
（子どもの人生は子どものもの。親子・母子の依存関係が強すぎるのは、お互いのためにもならない）
（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在の日本で人口が最も多い層は40歳代です
男性は女性より1.05%多く生まれてくるので医療の進化により、男女比率が揃うのは現在は55歳～60歳くらいだと言われています
なので18歳～50歳の現役世代では日本国内だけでも累計で120万人程度の男性が余ると統計上みられています
（ちなみに国民の平均年齢は第１位モナコに次いで日本は第２位 48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位 移民も少ないため）
50歳代よりも上の世代は人口が増えている人口ボーナス（増加）社会を常識だと考えていますが
30歳代よりも下の世代は人口オーナス（減少）社会を生きているのです
婚活の場面では40歳代の年上男性が、年下の30歳代の女性に振られて腹をたてる人が多いようです
実は今の東京では、30代半ばの女性が40代男性を断ると、未婚男性達から中傷が殺到する危険な有り様なのです
現実では、30歳代の女性の多くが同年代か年下男性と結婚しています
（結婚したカップルの平均年齢差は1.5歳で、長らく1.7歳差だったのが近年縮まっています）
理由は若年層がどんどん減っているからです
つまり日本はひどい中年男性余りなんです
（ちなみに彼らと同世代の40歳代か年上の女性50歳代よりも上は余っています）
今までの（人口ボーナス社会での）社会常識や経済の常識は、現在では（人口オーナス社会では）通じない、とはそういう事なのです
（今の日本経済では需要不足・労働者不足が言われています）
つまり日本の社会保障（従来の人口ボーナス社会を元にしている）も、今の人口オーナス社会（若年人口減少社会）ではあてにならないということです！
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？
ウソや悪評を流布させてひとりの人をターゲットにする手口での、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ犯罪が増えています
ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害など
上記のような被害や奇妙な依頼などがありましたら、最寄りの警察署にご相談ください
東京周辺での防犯活動の記録！
日野市役所様へ。
窓口数ヶ所を回り、監視・嫌がらせ犯罪の防犯啓発チラシの掲示/設置をお願いしたところ、なんと、防災情報センター内にある市役所様の防災安全課にて即設置していただけました。
こちらでもしっかりお話を聞いていただけました♪
ご協力感謝いたします
犯罪者は嫌がらせの理由をコロコロかえ、ウソの悪評をばらまいて、危険人物に仕立て上げる手口で監視・付きまとい・ほのめかし犯罪を行います
反社会的勢力がいじめ・嫌がらせ犯罪に関わっていることも多いです
犯罪者たちに治外法権を許してはいけません！ 「脱・産みの苦しみ出産社会」を目指して
－少子化社会データ再考：国際的に見た女性活躍と脱少子化に不利な日本のある特徴とは－（2016年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53869?pno=1&site=nli
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
他の先進国から見た日本のお産に関する「不思議データ」
痛みを伴わない出産は出産ではないという固定観念なのか、無痛で出産できるなどということには関心がない社会なのか、無痛分娩＝麻酔＝危険という概念が強い社会なのか、いずれにしても、日本は無痛分娩が極端に選ばれない国であることがデータから明らかとなっている。
日本産科麻酔学会が公表している2007年度厚生労働省研究助成調査結果を見ると、日本の硬膜外無痛分娩率（硬膜外無痛分娩：下半身の痛みだけを取り除く麻酔であり、現在世界で主流となっている無痛分娩法）は全分娩の2.6％である。
国際的に見るとこの2.6％という数値は極めて低い数値であり、「日本は先進国の中では無痛分娩比率の極めて低い国である」といえることが図表1からわかる。
アメリカやフランスは無痛分娩が「普通の分娩」の国となっている。
同学会の公表数値によれば、アメリカで2008年に硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛を受けた女性は、帝王切開以外の分娩をした女性の約61％、フランスの2010年の調査では、帝王切開以外の分娩の約80%もの女性が硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛による無痛分娩をしたとされる。
フランス人のお産といえば、筆者がある日本の経済雑誌を読んでいる時に目にした、フランスのフィガロ紙の記者であり、在日フランス商工会議所機関誌フランシス・ジャポン・エコー編集長レジス・アルノー氏の2015年の記事を思い出す。
彼によれば、「苦しまなければ『よい母親』になれないという迷信をフランスの女性たちはお払い箱にした。
これには男性政治家もひと役買った。」そうで、「女性に敬意を払い」現在のフランスでは、無痛分娩の費用も全額社会保障となっている。その効果として、無痛分娩比率が8割を超えているとの見解である。
（続く） （続き）
お産を控えた彼の妻が、居住地の東京では利用可能な無痛分娩施設の空きがなく、結局「長時間かけて通院し、病院に着いてからも長いこと待たされた」様子をみて、「フランスの妊婦には当たり前のことが彼女（妻）にとっては当たり前でなくなっている状況は、見ていてつらかった。」と日本における妻の出産の思い出を痛ましく振り返っている。
彼は、ひどい痛みを伴うことがわかりきっている女性の出産に対し、どうしてこんなにも日本の施設が無痛分娩対応していないのか疑問に思い、「日本の男性政治家も有権者の半分を占める女性たちへの気配りを見せてはどうだろう」と、記事をしめくくっている。
無痛分娩がアメリカやフランスのように多数派ではないものの、イギリスでは全分娩中の23%（2006年）、ドイツでは全分娩中18％（2002-3年）、ノルウェーでは全分娩中26％（2005年）が無痛分娩による出産となっている。いずれにしても日本での無痛分娩のマイナーさが際立っていることがわかる。
産みの苦しみをもたらす分布状況
無痛分娩は麻酔を使用するため、危険であるから大学病院のほうが普及しているのでは、とユーザー目線では考えがちである。
しかし、日本では規模の小さい医療施設である診療所のほうが病院よりもなぜか無痛分娩実施施設割合が高くなっている。
日本産科麻酔学会の公表値によれば、診療所における割合は3.3％、病院では1.8％と、むしろ病院の方が無痛分娩に対応していない、といえる。
在日フランス人ジャーナリストが無痛分娩クリニックを探すのに苦戦したという話を紹介したが、では一体、どれくらいの無痛分娩施設が日本にはあるのだろうか。
日本産科麻酔学会会員の所属する施設の中で、硬膜外鎮痛または脊髄くも膜下麻酔硬膜外鎮痛併用法（CSE）による無痛分娩を行っている施設一覧が同学会のホームページに掲載されている。
最新のものは2015年10月のデータ（つまり、2016年今現在稼動しているかは不明）とのことであるが、筆者がリストからエリアごとに集計してみたところでは、全国で149施設あり、エリアごとにみた状況は図表2の通りである。
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2｜女性活躍推進策としての効果
無痛分娩の普及は、単に少子化対策としてだけでなく、女性活躍にも効果があると思われる。
産後の回復の早さがメリットである無痛分娩は、より早期に職場復帰を望む女性にとって追い風となる。また、女性が育児休業期間を決める際に、キャリアの断絶や職場でのいづらさ、部署変更にならない程度の期間で復帰、などを気にして決めているケースもあり、職場での周囲との調和重視派女性に対しても十分、無痛分娩は選択する価値がありそうである。
では、一体どれくらいの期間、働く女性が育児休業を取得しているのかをみてみることにする。
図表4からは意外に早期に復帰をしている女性が多いということがわかる。
日本は先進国には珍しく、子育て期の30代女性の労働力率が20代や40代の女性よりも低くなる女性労働力率のM字カーブが残っている。ちなみに、労働力率の谷底となる30代女性の労働力率は2014年で71％である。
このようなM字カーブを生み出す、すなわち、女性が出産を機に就業継続を断念する理由の一つに、「資生堂ショック」に代表されるコンフリクト（対立）問題がある。
資生堂ショックは、育児休業取得者ではなく、育児中の制限勤務者と通常勤務者とのコンフリクト（対立）から発生したものであった。しかし資生堂ショックに限らず、一般的に、育児支援関連制度利用者と、制度利用対象とならない独身または子育て期にあたらない従業員との間のコンフリクト問題が存在する。育児支援制度利用者の業務のしわ寄せが他の従業員の不満を引き起こす、というコンフリクトである。
育児休業期間に対する要望は様々である。
先進国の中で女性活躍も出生率も高い数値をキープしているフランスにおいても、当然のことながら3ヶ月で復帰する女性から3年間育児休業を取得する女性まで存在し、多様な休業期間の選択がおこなわれている。
（続く）
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にもかかわらず、今までの日本の子育て支援策は「少しでも長く育児休業を取得したい人はどうしたらよいか」という視点からの政策に主眼が置かれてきた。
これは子育て期間を長く取得したい女性にとって大変望ましい動きである。
しかし、ここで筆者が指摘したいのは、その一方で「早期復帰したくても産後の回復が遅れて希望通りにはいかない」女性を減らす政策も、女性活躍推進・子育て支援として大切な政策の一つなのではないか、ということである。
育児休業取得期間について興味深いベルギーのデータがある。
ベルギーは、世銀レポートによれば2015年合計特殊出生率が1.82と、現在の日本が目指している出生率1.8を2005年以降達成し続けている国である。
このベルギーでは、産休後に取得可能な育児支援のための勤務（完全休業または短時間勤務併用）のタイプが3タイプもある（図表5）。
そしてこのタイプの中でベルギーの女性に最も選択されているのは「タイプ2」である（2012）。
1日の勤務時間を4/5にして1年3ヶ月の短時間勤務で育児を優先する方法もあるが、半年でのフルタイム復帰が一番選択されている、というデータは「3歳児信仰」「母性信仰」などと呼ばれているわが国の育児にまつわる諸々の概念と相反するものとなっている。
笑顔の出産、そして笑顔の育児社会の実現を
データから見ると国際的には一見「産みの苦しみを放置している社会」に見える日本社会の無痛分娩施設不足の背景には、以下の要因があるようである。
まず無痛分娩サービスの供給サイドであるが、複数の医師（産科医師、女性外来医師、麻酔医）へのインタビューによれば、
(1) 麻酔医不足
(2) 医療の世界における産科麻酔医のブランドの低さ
(3) コストパフォーマンスの悪さ
等があるという。
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（続き）
また、需要（無痛分娩希望者）サイドであるが出産・育児雑誌等に寄せられる意見から見れば、
(1) 希望しても施設の空きがなかった
(2) 妊婦本人は希望しているが身内に、陣痛は当たり前などと反対された
(3) 無痛分娩費用がかかる（日本産科麻酔学会によれば、個人施設で0～5万円、一般総合病院で3～10万円、大学病院で1～16万円）
等が主な理由となって＜需要の潜在化＞が生じているようである。
医療サービス供給サイドの事情は当然あるだろう。しかし、他の先進国の無痛分娩率の高さ（図表1）を見る限り、供給サイドの問題は何かしら解決方法があるはずである。
また、女性活躍が日本より進む世界の先進諸国の水準を見る限り、日本においても女性の無痛分娩へのニーズは現在の実施数の10倍程度はあるのではないかと考えられる。
実際、民間アンケート調査においても無痛分娩は実に8割を超える支持のある分娩法であり、そのニーズの高さがうかがえる（図表6）。
残念ながら、このマイナビ調査によると、「反対派の多くは男性。『自然でないから』や『痛みを知ってこそ母親になれる』といった意見が男性から出ていたのが特徴的だった。」そうである。
どれも実際に産む立場にない男性だからこそでてくる意見であるように見える。
子育ては男女ともおこなうことが可能であるが、出産だけは女性にしか取り組むことが出来ない。
それだけに、「本気の女性活躍推進」というならば、海外から見るとやや異常ともいえる日本における「女性の産みの苦しみ放置社会」とも言える状況を何とかするべきではないだろうか。
子どもにとって、親がどれだけの期間どうしてくれるのか、といった条件よりも、側にいるときは満面の笑顔で、心身にゆとりをもって接してくれる、そのことの方がはるかに幸福なのではないか、筆者にはそう思えてならない。
（追記 産科麻酔学会より）
2017年の調査によると、日本には約2400の分娩施設があり、そのなかで、無痛分娩を行う施設は約30％でした。また、厚生労働省は無痛分娩を行っている全国360施設の情報を公開しています。
帝王切開を含むすべての分娩に占める割合は、2007年の全国調査では2.6%でしたが、2016年には6.1%に増加しており、年間約5万人以上の妊婦さんが硬膜外無痛分娩を行なっていると概算されています。
アメリカとフランスは硬膜外無痛分娩を受ける妊婦さんが多い国として知られています。アメリカ全体では硬膜外分娩率は73.1%でしたが、州によって36.6～80.1%と幅がありました。フランスでは1981年にはわずか4%だった硬膜外無痛分娩率は2016年には82.2%まで上昇しました。また、硬膜外無痛分娩の有無に関わらず、フランスで出産した妊婦さんの35.5%は薬を使わない産痛緩和法も行っていました。他にも、カナダ（57.8％）、イギリス（60%）、スウェーデン（66.1%）、フィンランド（89%）、ベルギー（68%）など北米やヨーロッパでは一般的に硬膜外無痛分娩が行われています。
一方、イタリア（20%）やドイツ（20-30%）、ギリシャ（20%）は比較的硬膜外無痛分娩率が低く、欧米でも国により状況が大きく異なることが伺えます。
アジアは全体的に硬膜外無痛分娩率が低い地域ですが、イスラエル（60%）、中国（10%）、シンガポール（50％）、韓国（40％）と、やはり欧米同様、国によって違いますが、日本の無痛分娩率がかなり低いことは分かります。
ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト・女嫌い〉
今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々
https://president.jp/articles/amp/37888?page=1
坂爪真吾 PRESIDENTオンラインより
あなたの生活や仕事とは全く接点がない領域、あなたのタイムライン上には決して表示されない情報空間の中で、「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている人たちは、確実に存在している。
彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である。しかし仮にそうしたところで、彼らは自らの信念を曲げない。
その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視（ミソジニー）に基づく怒りがあるからだ。
しかし、彼らは自分の個人的な経験や女性から受けた具体的な被害に基づいて女性に対する怒りの声を上げている、というわけでは決してない。
彼らが蛇蝎だかつのごとく忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である。
実体のない抽象概念に対する怒りであるがゆえに、膨張して歯止めが利かなくなる傾向がある。
ツイッター上でミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りがあることが見えてくる。
1．「恋愛市場における圧倒的女性優位」が許せない。
低所得男性と低所得女性の賃金（最低賃金）はほぼ完全に平等である一方、女性だけが高所得男性からの贈与を受けられるという選択肢を持っている。
2．「結婚市場における圧倒的女性優位」が許せない。
最初から圧倒的な性的魅力を持ち、社会的に優遇され、それでいてなお上昇婚志向を持っている女性には、弱者男性は勝てない。
3．「被害者になれない」ことが許せない。
「女尊男卑」社会の中では、女性には被害者になれる受け皿が多数用意されている。男性は暴言をぶつけられても被害者になれない。
（続く） （続き）
4．「男性の身体・精神・生命の軽視」が許せない。
「賃金の支払われないボディガード」として女性を守らねばならない。
5．女性批判がタブー化されていることが許せない。
「男である」というだけで何をしても否定される。
6．「フェミニストの陰謀」が許せない。
女性の既得権益の構造を周到に作り上げ、男性を搾取し続けている諸悪の根源が、フェミニストである。
こうしたミソジニストたちによる主張を、統計的・学問的事実を基に論破することはきわめて容易である。
男女間の収入格差、家庭内における女性の家事・育児負担率の高さ、管理職・国会議員の女性比率の低さなどを見ても、現在の日本社会が男性優位社会であることは、火を見るより明らかだからだ。
自称・弱者男性（男性間競争の敗者）である彼らが抱く「女性の既得権益が許せない」という怒りを因数分解することによって見えてくるのは、「男性にとって、女性とは何者であるべきか」について、彼らが抱いている性規範と願望だけである。
しかし、SNS上で論破したところで、彼らは自らの考えを決して変えない。
むしろ批判されればされるほど、彼らは「ほら見ろ、やっぱり女性を公の場で批判すると、こうやって四方八方から攻撃を受ける羽目になるんだ」「やはり自分たち男性は差別されている」とさらに被害者意識を強めていき、女性に対する怒りをより激しく燃やし続けるようになるだけだ。男性の中に巣食うミソジニーは、女性から批判されればされるほど、強化される。
ミソジニストが固く信じている「全てはフェミニストによる陰謀である」という偏見に満ちた世界観は、否定することが意外と難しい。
（続く）
（続き）
〈陰謀論〉は複雑な現象を明快な論理や物語で説明できるため、納得感や高揚感を得やすい。
〈統計的・客観的事実〉よりも、人の感情を動かす「誰かの物語」の方が、説明力や共感力、伝播力が圧倒的に高いからだ。
結果として、ミソジニストたちは、「自分たちだけが、見えない真実を見ることができる」「だからこそ、この真実をもっと広く知らしめなくてはならない」「そのためには、どんな手段をとっても許されるはずだ」という歪んだ正義感を抱くことになる。
こうした正義感は、男性を搾取する女性に対する怒り、そして「女尊男卑」を正当化している社会に対する怒りとして、暴力的な形で表面化することがある。
国内ではまだSNS内での小競り合いや中傷合戦程度で収まっているが、海外ではミソジニストたちの暴力が、現実の世界において陰惨な形で暴発してしまう事件が起こっている。
坂爪真吾『「許せない」がやめられない』（徳間書店）より抜粋
フランス、産む国へ100年の執念（GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性）
欧州での男女対等と個人の自由とは？
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz 2018年 三井美奈）
欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げている。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のため
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ
とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ
日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３～４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す
両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい
パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する
19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある
（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されている） 人口とは国力の一指標
GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国の一例である。例を上げると外務省勤務の外交官の７割は、公平な試験にパスした女性たちである）
日本の雇用の７割強は中小企業
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率は５割を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
小規模事業者の労働分配率が高いのは事実です。企業法人統計のデータによると、2019年、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％でした。
ただし小規模事業者の場合、役員への分配率が異常に高いのです。全体の労働分配率は80.0％ですが、従業員への分配率を計算すると51.5％まで下がります。大企業の48.0％とあまり変わりません。
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなります。
小規模事業者の役員数は小規模事業者の雇用の38.6％を占めますが、これは中堅企業では11.5％、大企業では1.0％です。
小規模事業者の場合、節税対策で恣意的に役員数を増やし、利益を抑えているケースが多いのです。
実際、小規模事業者の従業員は平均して5.6人ですが、役員は平均1.6人もいます。
簡単に言えば、節税対策のために役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのです。
最低賃金を引き上げても、その対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎません。これはあまりにも低い水準ですので、小規模事業者が倒産・廃業することはありません。例えば、小規模事業者の従業員の給料を5％引き上げた場合、役員報酬を7.6％減らせば、吸収できます。
最低賃金の引き上げというのは、労働分配率の引き上げになります。つまり、資本家から労働者への利益の移転です。ですので、資本家の団体である商工会議所は最低賃金の引き上げには毎回反対するのです。
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っています。
言うまでもなく、賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がります。
世界的に見て、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できます。
つまり、最低賃金が低いと自ずと社会の所得格差も拡大してしまうのです。 現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
生理・排卵回数が多いと子宮や卵巣へのダメージが大きい
女性は男性よりも１.５倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川 モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）
現代女性の一生の生理の回数は約450回。一方で、昔の女性は約50～100回だったといわれており、約５倍も違います
初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅いのです。また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです
生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる人が増えていますが、理由は生理の回数が増えているからです
正常な生理の場合は、毎月排卵が起こります。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます
子宮に筋腫があった場合、出産のときに筋腫も一緒に小さくなります。何度も出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいのです
ですから、現代を生きる女性は、よりいっそう婦人科系の病気には気をつける必要があります
（低用量ピルを常用することで、婦人科系の病気はある程度予防することができます）
また、日本は現在、100歳を超える高齢者がたくさんいますが、実は介護保険の受給者は７割が女性です
高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いことがわかっています
その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます
女性は男性よりも１.５倍「要介護」になりやすいのです 伊藤忠商事、働き方改革で出生率2倍 生産性も向上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274TZ0X21C22A0000000/
（日経ビジネス 武田安恵）
「社内出生率は1.97」。4月、伊藤忠商事は働き方改革の成果の一つとして女性社員の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに産む子供の平均数）を公表した。「朝型勤務」の導入が転機となり、出生率が急上昇したという驚きの内容だ。企業が成長を追求しながらも少子化対策に貢献できることを示している。
「お先に失礼いたします」。午後4時過ぎ、伊藤忠商事の調達関連の部署で働く石井舞さん（仮名、40代）は、チームのメンバーに業務終了を伝え、会社を出る。20分電車に揺られて向かう先は、自宅の最寄り駅からほど近い保育園。子どもを引き取ると、一緒にスーパーに行き、夕食の材料を買って帰宅する。
6時に子どもと一緒に夕食を取り、その後お風呂に入る。8時には同じ会社で働く夫の拓海さん（仮名、44）が帰ってきた。拓海さんが子どもに数冊、絵本を読み聞かせすると、子どもは布団に入り、眠りにつく。
早く仕事を切り上げ帰宅する舞さんだが、労働時間は1日8時間以上で、フルタイム正社員だ。働く時間はしっかり確保している。舞さんはいつ働いているのか。
その秘密は伊藤忠が取り入れている、午前5時から8時までに就業をスタートする代わりに、午後8時以降の残業を原則禁止にする「朝型勤務」にある。
午前6時に始める「残業」
舞さんが仕事を始めるのは午前6時。子どもが1歳の時に復職してからは、在宅勤務日を除く平日、拓海さんに子どもの朝の世話を任せ、自分は朝型勤務を続けている。夜に残業をしない分、コアタイムが始まる午前9時までの3時間が舞さんにとっての「残業時間」だ。舞さんは「子どもの起きる前から仕事を始めて、子どもと過ごす時間を確保する。それを可能にしてくれる朝型勤務は自分にとても合っている」と話す。
（続く） （続き）
朝型勤務導入前は、午後11時くらいまで仕事をしていた独身時代の舞さん。9時以降に「作戦会議」と称してチームで集まることも多かった。「出産したら今の部署ではもう働けない」「伊藤忠に私の居場所はあるのか」と考えることもあった。だがその後、会社は子どもがいても堂々と帰れる環境を用意した。
今年4月、伊藤忠はこの朝型勤務にまつわる「ある論争」を巻き起こす。
女性社員の合計特殊出生率は今後の当社の女性活躍推進においても重要指標である──。伊藤忠は「1.97」という数値を公表した。2021年度の同社社員の出生率だ。この年の日本の出生率1.30を大きく上回っていた。
だがわずか10年前、同社の出生率は1.0にも届いていなかった。海外出張・赴任は当たり前でハードワークが求められる総合商社。女性が仕事をしながら子どもを産み育てるのは難しく、女性に活躍し続けてもらうことは長年の課題だった。
10年度から様々な施策で働く環境を整備してきた中で「何が有効だったか」を検証するため、過去に遡って女性正社員を分母にした社内出生率を算出した。すると、石井さんを含め、多くの子育て社員が活用する朝型勤務を取り入れたのを機に、出生率が急上昇したことが明らかになったのだ。
出生率の公表には賛否
働き方改革は出生率の向上にもつながる──。伊藤忠は仕事と育児の両立支援を推進した成果の一つとしてこれを公表した。しかし「出産というプライベートな事柄に企業は関与すべきではない」「産めない人、産まないことを選択した人へのプレッシャーだ」とSNS（交流サイト）を中心に批判の声が上がる。
投げかけられた疑問は大きく2つあった。一つは、出生率を女性活躍の度合いを示す指標として扱うのは妥当なのかという点。伊藤忠は成果を検証するに当たり、職場風土の変化を表すデータの一つとして出生率を活用したという。
（続く）
（続き）
もう一つのポイントは、数値を対外的に公表することの是非である。女性活躍の施策の効果測定が目的であれば、人事部など一部の部署や、経営上層部だけに数字の共有をとどめておく選択肢もあったはずだ。
伊藤忠側はどのように捉えているのか。社外取締役であり、同社の女性活躍推進委員会の委員長も務める元厚生労働事務次官の村木厚子氏は、様々な意見があるのは承知していると前置きした上で、「何人子どもを持てているかという実際のデータは非常に重要。子どもが欲しい人が産める会社になっているか否かを判断する材料になる」と話す。
その上でこう付け加える。「多くの女性社員は妊娠時、『会社に迷惑をかける』『上司に嫌な顔をされたらどうしよう』と悩む。出生率の公表を通じ、会社が出産・子育てに前向きであると意思表示すれば、これらの悩みも払拭できる。数字の公表にはプラスの側面もある」
出産女性のほぼ全員が復職
つまり出生率の公表は「子どもを産まないといけない」という強要ではなく、働く時間などに制約を持つ社員にも配慮できる職場づくりに本気で取り組もうとしている会社からのメッセージであり、子どもを育てながら働くのを全面的に応援する姿勢の表れと捉えるべきだとの考えだ。
実際、伊藤忠は出生率を引き上げたくて働き方改革に取り組んだのではない。狙いはあくまでも、手塩にかけて育てた女性社員が長く働きやすい職場づくりだった。会社の生産性の改善や成長を追い求める上での取り組みの一つから、副次的な効果として出生率の上昇が起きたということだ。
就業時間前の朝型勤務は夜の残業とは異なり、終わりの時間がしっかり決まっている。子育て中の社員にとって、保育園の迎えや子どもの生活リズムに沿って仕事の計画が立てやすいというメリットがある。
村木氏によれば、実際に朝型勤務を導入して以降、出産後の女性はほぼ全員復職するようになったという。女性社員の自己都合退職率にも変化がみられ、21年度は1.5%まで下がった。同社が出産を経て職場復帰した社員に実施したアンケートで「働きながら子育てできると思った理由」を尋ねたところ、最も多かった回答が「職場全体の働き方」だった。
（続く）
（続き）
朝型勤務は生産性向上に寄与
朝型勤務は男性社員や子どもを持たない女性社員にも評判がいい。なぜなら労働時間が短くなるからだ。朝型勤務の終了時刻に合わせて仕事を終わらせようと、自然と効率を重視した働き方になる。だらだら働くことが少なくなり、生産性の高い働き方が実現できるようになる。
伊藤忠で働くある40代男性社員は「朝は早くなったが、夕方以降の残業がなくなり、子どもと過ごす時間が増えた」と喜ぶ。また30代独身女性からは「夜の時間をオンラインの語学講座を受ける、ヨガに行くといった自己研さんに充てられるようになった」との声が上がった。
既婚・未婚の別や子どもの有無にかかわらず、どんな属性の社員でも働きやすい職場環境を整備することが経営にプラスの効果をもたらしている。下のグラフは伊藤忠が公表した労働生産性（10年度=1.0）の推移だ。
景気変動の影響なども勘案する必要があるため働き方改革だけの効果とは言えないが、会社側は「改革を行う場合には、経営者の改革の効果に対する確たる自信が必要になる。業績との関係は重要なポイント」としている。結果的に子どもを持ちたいと考える社員の希望をかなえた働き方改革は、企業にも実利をもたらしている。
根強い男女の役割分担意識
伊藤忠が働き方改革を急ぐのは、若年層を中心に、働き方に対する考え方が大きく変わっている点も関係している。日本社会全体の傾向と同様に、同社でも共働きを選択する男性社員が増えており、社内結婚も多い。00年度には20代で29%、30代で13%だった男性社員の共働き比率は、今やそれぞれ90%、63%に達している。
結婚し、子どもを持っても夫婦二人で働きながら育てた方が、互いのキャリアを尊重し合えるし、経済面での不安も少ないと考える働き手が増えている。彼らの希望に応えるためには、男女を問わず家事・育児に積極的に関われる環境が必要だ。さもなければ「共働きには向かない会社」とのレッテルを貼られ、優秀な人材にそっぽを向かれてしまいかねない。
（続く）
（続き）
世界を見渡すと、フランスやスウェーデンのように女性の労働参加率と出生率が共に日本より高い国は少なくない。このことは、日本は働きながら産み育てるための環境整備において、なお改善の余地があることを示している。
日本の政府や企業の出産・育児支援制度は世界的にみてもそれほど劣っていない。なのに変われないのは、男女の役割分担意識や規範といったものが根強く影響しているからだ」。労働経済学の大家で、日本の雇用制度を専門とする樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長は指摘する。
男女の役割分担意識とは「男性は外で仕事、女性は家庭で家事・育児」というように、性別を理由に役割を固定的に分ける考え方を指す。こうした意識が強いと、家事や子育ての負担が妻の側に重くのしかかる。
樋口氏は、労働人口の減少と少子化の双方に対処するには「男性の働き方を変えていくしかない」と考える。その際、これまでの残業時間の削減、女性活躍推進といったアプローチに続けて、「男女の性別役割意識の解消」を推し進めなければならないステージに日本は来ている。
試金石になりそうなのが、10月に施行された「改正育児・介護休業法」だ。通常の育児休業に加えて、「産後パパ育休」と呼ばれる、出産後8週間以内に夫が4週間までの休みを取れる新制度が創設された。育児休業給付金や社会保険料の免除などによって、賃金の最大8割を実質保障。休業中の経済負担にも配慮されている。
男性の育児休業取得を推進することで、多くの家庭で女性に偏りがちな家事・育児の負担を軽減し、女性の就業継続につなげるのが狙いだ。
求められる企業の「推進力」
第1子出産後、夫が家事・育児に関わる時間が長いほど、第2子が生まれやすい傾向があることも分かっている。男性の働き方改革は、共働き世帯が主流になる環境下において、女性の就業促進のみならず、出生率向上にも道を開くカギとなりそうだ。
（続く）
（続き）
国立社会保障・人口問題研究所が15年に実施した調査によると、結婚した夫婦が考える理想的な子どもの数（平均理想子ども数）は2.32人。だが実際に持つつもりの子どもの数（平均予定子ども数）は2.01人と、理想の子ども数との間には乖離（かいり）がある。経済的な負担増や、高齢出産への不安、育児に対する肉体的・精神的な負担が、本来希望する子どもの数を下回る出産計画につながっていると考えられる。
樋口氏は「今の日本では、子どもを持つことを負担に感じたり、苦労が大きいものと捉えたりする風潮が強まっている」と話す。それだけに、働く子育て世代の存在を前提とした配慮が不可欠だ。逆に言えば、適切な配慮があれば、結婚した夫婦が複数の子どもをもうけるハードルはぐっと下がる。
ここでいう配慮とは、経済的な支援のみを指すのではない。小さい子どもを抱えながら働く社員の苦労や不安を解消する制度や、彼らを支える職場全体の雰囲気作りをも含む。一朝一夕で完成するものではないだけに企業側の強い推進力がいる。だが、それは企業に一方的に犠牲を強いるものではなく、成長の追求と相反しない道筋があることを伊藤忠の事例は教えてくれている。
「きちんとした収入と働き方が得られれば、おのずと子どもの数は増える。伊藤忠はそのことを身をもって示した」。
村木氏は、企業が少子化対策に向けてできることは、まだまだ多いと話す。
従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)
上位5位までのランキング表を見ると分かる通り、トップ3を大手商社が独占している。
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位には、伊藤忠商事がランクイン。21年3月期決算の当期純利益では4409億円と、三菱商事（同1726億円）にダブルスコア以上の差を付けた伊藤忠商事だが、平均年収は1627.8万円と50万円ほどの差で2位となった。
平均年収が1600万円を超えたのは上位2社のみだった。1500万円台はなく、3位の三井物産は平均年収1482.5万円だった。
今回、平均年収が900万円を超えた企業は69社だった。
集団ストーカー犯罪というくらいだから、SNSに騙されて嫌がらせに関わると犯罪者です
家庭を持たない身軽な若い人には今ならマジでワーホリとか海外移住はおすすめされてるが
円安に加えて海外は自給爆上がりしているから若い人には有利なんだよ
ドイツは最低時給12ユーロ、英語がそこそこできれば世界中どこでも働けると言われてる
あのルックイーストを主張していたマレーシアのマハティール元首相でさえ、自分が日本の若者なら海外へ脱出すると公言してた
労働力も今やグローバルなんだけど、日本はヨーロッパに比べて少子化対応が遅すぎるからね
GDP（経済力・国力）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）
日本銀行・元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した
成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野氏は言う
日本は、資源・食糧や飼料の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する
平野氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている
（ブルームバーグ・ニュース）
アベノミクスで円を大量に金融市場に出したので、ますます円の価値が下落し、貧富の格差が開いた
日本国内の失業率は低く人手不足だが、今後さらに円安が進めば外国人が出稼ぎして日本で働くメリットも薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国タイ台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
国内で働いていても家族を養うことができないとなると、逆に他の国に「移民」したり「出稼ぎ」に行く若い日本人も出てくるだろう
日本は今後高齢者が増えるにつれ、社会保障負担がますます増える可能性がある
先進国の場合、海外へ移民しても20歳代～30歳代の若者はカップルになることや子どもを産んで子育てすることを期待される
シンガポールだと国がお見合いを主催しているし、欧州では子育て予算は日本より多い
世界中どこへ行こうとも、若者が期待されていることはそれほど変わらない
環境や条件が違うだけだと思うよ
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
個人情報やウソの悪評をSNSやうわさ等でばらまいて大人のいじめを行う、反社会的嫌がらせ犯罪者たちを許すな！
都道府県の迷惑防止条例を知っていますか？
ひとりの人をターゲットにした集団でのいじめや嫌がらせ犯罪が増えています
反社会的勢力はSNSなどを使ってウソや悪評をばらまいて犯罪を行います
個人情報がついたSNSは違法です
犯罪者の手口に騙されないようにしましょう！
ウソや悪評、監視・付きまとい、スマホ等のハッキング、家電の誤作動、危険運転・ゴミの不法投棄、嫌がらせ・騒音、近隣に住民以外に頻繁な出入りがある（犯罪者がウソの理由で協力するように脅迫してきます！）治安に不安、盗撮・盗聴、学校でのいじめや脅迫、音波攻撃による傷害、個人情報のばらまき等
上記のような依頼や被害は犯罪ですので見付けたら#9110で都道府県の警察に届けましょう！
迷惑防止条例やストーカー犯罪は非親告罪です 今の若い女性たちは知らない人も多いだろうけと
1988年に発表された「クロワッサン症候群」という社会現象が過去にある
いつの時代も女性は仕事や結婚、出産や子育てで悩むのは同じ
女性は出来るなら仕事のキャリアや結婚や子どもの全てを手に入れるようにした方がいい
それで息子には家事を教え、娘には女性の可能性を教える
出産は若い女性しかしない
出産の価値を仕事よりおとしめるのは、その方が男性にとって有利だから
出産や子どもが仕事よりも価値がないのなら
産休育休とる人は不利になるし
子どもを産んだ母子家庭の母親たちを愚かだとバカにする男性の術中にはまったのと同じことなんだよ
離婚して母子家庭になった原因は男性側の有責の方が多いのに、だ
だから、特に公人の女性は公の場で出産よりも仕事をとる、子どもより仕事に価値があると絶対に言って欲しくない
日本より男女平等なフランスで男親女親を問わず「出産は人生で一番大事なこと」なのは女性の人生を認めているから
「男になりたい女性」は女性全体を不利にする
そういった理由を女性には理解して欲しい
ちなみに、リスク分散とコスト分担の面からも専業主婦が女性のキャリアとして良いとは思っていません
訂正
「男になりたい女性」ではなく
「女性が社会的男性になってはいけない」
女性と男性の能力や価値は同じでもでも
社会的男性になると女性を認められなくなるので結局女性の人生をおとしめることにもなるし、周りの女性を社会的に不利にするよ
日本人は｢移民（留学生）は優秀な人｣だとわかっていない
出口治明×上野千鶴子｢働き方を変えるには？｣
https://toyokeizai.net/articles/-/398811?page=3
○日本が移民国家になるという選択肢は検討されていい
上野：留学生も積極的に採用すればいいですね。人口問題、人手不足という点から考えても、移民国家になるという選択肢はもっと検討されていいでしょう。
出口：まずは留学生から始めるのがいいと思います。若い時は感受性が鋭いのです。18歳と30歳を比べたら、18歳のほうがいろんなことに影響を受けやすい。
若い時に日本の大学に来てもらったら、日本を好きになるし、柔軟性もあるから理解も早いのです。
上野：その人たちにそのまま日本に定着してもらうような積極的な政策が必要ですね。彼らは、出身国では階層が高い人たちです。しかも日本の国内で教育を受けているから、最高の人材です。この人たちを日本の経済に取り込まないのは、損失です。
出口：立命館アジア太平洋大学（APU）の国際学生は、労働市場ですでにかなりの人気を集めています。英語入試で入ってきますから母国語に加えて英語が話せますし、日本語もAPUで鍛えています。日本の大企業はもはや日本だけではやっていけなくなって、アジアに出て行っていますから、APUの学生を採用したいのです。
上野：現地に進出するために。
出口：はい。ただそれだけではなくて、現地と本社をつなぐ人材としても欲しいのです。
上野：確かに。
出口：それで面白いのは、ある企業の人事担当者が、仕事はなんとか英語でもできるけれど、飲みに行っての英語はしんどいと。でもAPUの学生は英語も日本語も母国語もできますからね。
上野：日本の文化とか慣習などの暗黙知にも習熟していますからね。
出口：4年間別府で生活していますから。
上野：素晴らしいですね。
（続く） （続き）
国際労働力移動の研究によると、わかっているのは、移民は出身国の中産階級以上だということです。底辺の人たちが押し出されて来ているわけではない。移民というのはその社会の真ん中より上の人たちが来てくれるんです。
出口：祖国を離れてご飯も言語も違うところに行くという人は平均的に見たら、意欲と体力も能力も優秀な人に決まっています。
○冒険心や好奇心、挑戦精神もある（つまりワーキングホリデーとか）
上野：それに冒険心や好奇心がある。
出口：チャレンジ精神もある。
上野：移民家事労働者たちもそうです。
出口：歴史的に見たら、移住する人は押しなべて優秀です。
上野：移民家事労働者は教育歴も中等以上だし、出身階級も低くないし、非常に好奇心があって冒険心のあるインディペンデントな女性たちだということが研究からわかっております。いま日本の外国人対策って定住拒否ですね。働いてもらってあとは帰れ、と。
出口：5年で帰れと。なんともったいない話でしょう。みすみすダイバーシティにあふれる社会をつくるチャンスを逃しているのではありませんか。
上野：いつも言うのですが、女性は子宮と共に移動します。現地で妊娠、出産するなというのは、人権侵害です。日本政府は移民の家族形成をさまたげる政策ばかりとってきました。少子化を嘆くなら、外国人にも日本で産んでもらえばいいのです。（欧州が先行してやってますが税制に特徴のあるフランス以外は外国人が増えて社会問題になっています）
こういう訳で留学生が日本に来ていたわけです
あとは日本人だけでは定員が埋められない私立大学が留学生を集めていたと
東洋経済オンラインは無料で読めるからありがたい 感謝です
金のない高校生や大学生・非正規雇用者や失業者・主婦や年金生活者ほど経済を知る必要があるのに、日経オンラインは登録しても無料では記事を読めなくなった
いくらかの金を払わないと日経オンラインの最新の経済知識や情報や経済分析や過去の経済記事を得られないのかと思うと、情報弱者や貧乏人を作るのは企業の策略なのか金持ち優遇策なのかと勘ぐりたくなる
貯蓄より投資と言ったのはどこの人でしたかね
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度もあります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国
ビザに人数の枠があるところもありますが、オーストラリアは人数枠なしで３年間滞在できます
コロナも落ち着いてきたし、英語がそこそこできれば海外は時給もいいので、多少物価が高くても国を選べば稼げます
今や労働力も（特に若い人たちは）グローバルで移動しているということです
警視庁HPより一部抜粋
最近の都内におけるつきまとい行為等の実情に鑑み、規制対象行為等の拡大等に関する規定が整備されました。（迷惑防止条例 令和4年10月1日施行）
現…住居、勤務先、学校、その他通常所在する場所
↓
改正…現に所在する場所
例、客として訪れていた店舗等
新設
相手方の承諾なく、その所持するGPS機器等に係る位置情報を取得する行為
監視・付きまといをほのめかす行為は迷惑防止条例により既に違法です
個人特定される個人情報を付きまとい・嫌がらせ目的で流布させることも違法です
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団による監視・付きまとい犯罪）は犯罪被害相談として都道府県警察が受理しています
SNS等による集団ストーカー犯罪を見かけたら#9110で警察へ ネット上で子なしで働く女性のことを「名誉男性」と言うらしい
男性側がつけたネーミングだろうが
特に独身子なし男性とは、仕事で産休育休穴埋めしたり各種税控除や手当などがもらえないから、利害が一致するからだろう
女性たちを分断する作戦としてはアリだろう
よく男性管理職が産休育休取った女性の仕事の穴埋めを他の独身女性にやらせるのと同じ構造だからね
日本は独身大国だから人数も多いし戦略的視点としては悪くはないが
視野は狭いね
社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち（2021年）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97668_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
豊かな国・日本では若者は社会への不満を持っていないかというと、そのようなことはない。
内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）によると、日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3％と半数にもなる。アメリカの33.5％、イギリスの39.5％よりもだいぶ高い。
年功序列の日本では、若者は能力に関係なく低い給与で働かされる。最近ではあまりに安くなって、実家を出ることもできないほどだ。高齢化の進行で税金もガッポリ取られ、自分たちが高齢期になる頃には年金すらもらえない可能性もある。日本の若者が社会に不満を持つのは道理だ。
こうした状況を変える合法的な手段は政治参画だが、日本の若者はその意欲も低い。上記の調査によると、日本の20代の53.7％が「主権者として、国の政策決定に参加したくはない」と答えている。こちらも他国と比較して高い。
社会への不満が高い一方で、政治参画は忌避する。厄介なのはこの2つが重なってしまうことだが、こういう若者は何％いるのか。内閣府調査の個票データによると、2つの設問に有効回答を寄せた日本の20代は680人で、このうち「社会に不満がある」「政策決定に参加したくない」と回答したのは194人、パーセントにすると28.5％（3割弱）となる。＜図1＞は、日米の調査結果をグラフにしたものだ。
青色が社会に不満、赤色が政治参加忌避の量的規模で、緑色のゾーンが両者の重なりとなる。社会への不満があるものの政策決定には参加したくない割合は、アメリカの20代では9.6％だが、日本ではその3倍の28.5％いる。
内閣府調査の対象は7カ国だが、他国のパーセンテージを示すと韓国が19.7％、イギリスが14.6％、ドイツが12.2％、フランスが18.5％、スウェーデンが17.2％で、日本が最も高くなっている。
（続く） 続き
社会への不満を持ちつつも、それを変える政策決定への参加は欲しない。日本の若者は厳しい状況に置かれているが、ひたすら現状を耐え忍び、それが限度に達して自らを殺めてしまう者もいる。
日本の20・30代の死因で最も多いのは自殺だ。
さらに怖いのは、腹の底の不満（マグマ）が非合法の方向を向いてしまうことだ。暴動やテロ等だが、若者による無差別刺傷事件が続発していることからその兆候も感じられる（小田急線、京王線の事件など）。
なぜ日本の若者は政治参画を望まないか。
よく言われることだが、日本人は幼少期から「出しゃばるな」と頭を押さえつけられて育つ。学校でも校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない。
こういう状況が継続することで、「従っていたほうがマシ、政治は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられる。
学校というのは実社会のミニチュアで、日本の学校では児童会・生徒会活動など、民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれている。こういう場で、校則について協議してもいい。
よくない所は話し合いで変える、という経験をさせることが大事だ。校則を主権者教育の題材として使えればしめたものだ。
教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを、具体的な事例でもって分からせる必要がある。
その手段は投票だけでなく、陳情や署名なども含まれ、生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能する。そこに書き込んだ思いが政治家の目にとまり、政策につながった例もある。
台湾で進むデジタル民主主義
台湾政府は2014年「ひまわり学生運動」から、35歳以下の社会企業家を各大臣のリバースメンター（若手が年長者に助言すること。逆メンターともいう）に登用する〈リバース・メンタリング制度〉を設けている。
リバースメンターたちは大臣に新しい技術、方向性などを示す一方で、大臣は若い優秀な人材に政府の仕事を教え、政治への参画を促すという制度だ。
また、プラットホームのvTaiwanやJoinで広く国民から提案を集め、お互いの意見や考えの「幅」や人数の偏りを客観的に可視化している
日本、韓国、イタリアはひきこもり
アメリカ、イギリスはホームレス
https://www.gentosha.jp/article/16721/
斎藤環 （幻冬舎文庫）
「ひきこもり」といえば、若者というイメージを持っている人も多いだろう。ところが今、40～64歳の「中高年ひきこもり」が増えているという。その数、推計で61万人。「8050問題」とも言われるこの状態を放置すれば、多くの家族が孤立し、親の死後には困窮・孤独死にまで追いつめられていく。
「親との同居率」が引きこもりと関係している
日本以外でひきこもりがとくに多いのは、韓国とイタリア。韓国には約30万人のひきこもりがいると言われています。人口比で考えると、割合は日本とあまり変わりません。イタリアでも、EU加盟国で初めてひきこもりの家族会がつくられました。それぐらい深刻な問題になっているわけです。
では、日本、韓国、イタリアの共通点は何か。
それは、成人した子（男女とも）が親と同居する率が高いことです。
いずれの国も、30歳までの成人した若者の親との同居率は70％以上。成人してからも家から出て独立せず、親に面倒をみてもらいながら暮らしてよいとする「家族主義的文化」があるのです。
ひきこもりという現象は家族がいなければ起こりません。家族が原因だと言いたいわけではなく、面倒をみてくれる家族がいないとひきこもることはできないという意味です。
ですから、成人したら親は面倒をみず、自立して生きていくのが当たり前だと考える個人主義的な国では、ひきこもりは起こりにくい。たとえばイギリスやアメリカでは、ひきこもりよりも若者のホームレスの方が社会問題になっています。
したがって、家族主義から個人主義に切り替えればいいという単純な話ではありません。社会参加ができない若者はどの国にもたくさんいます。
大きな視点から見れば、これは「社会的排除」であり「社会的孤立」です。彼らの生活形態は、つまるところ、ひきこもりかホームレスの2択しかないのです。社会参加ができない人たちがいること自体が問題の根本ですから、どちらがよいということはありません。
これは『大卒無業女性の憂鬱』前田正子でも挙げられています。 少子化で将来の社会保障(年金・医療・介護など)は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省 2022年2月
https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021
国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。
税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる。
また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。
さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※フランスは出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。
我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。
(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い)
なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。 フランス、産む国へ100年の執念（GDPとは生産年齢人口×労働生産性）
ピルは保険適用、未成年女子は親の許可なく無料でもらえる
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz 2018年 三井美奈）
欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のため
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ
とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ
両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい
パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する
19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある
（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されています。産むのは女性なので女性の選択する権利を重視しています）
ウクライナを見ていても戦車や長距離砲は供与してもらえるけど、軍や兵士は出していない
やはり兵器より人へ投資だろう SNSなどを使った集団によるストーカー（付きまとい・ほのめかし）犯罪に荷担していませんか？
ウソや悪評をばらまいてでも、危険人物に仕立て上げ、イジメ・嫌がらせ・付きまといなどの違法行為をおこなう犯罪です
GPS規制強化（迷惑防止条例違反）
警視庁は、無断でGPS機器を取り付けたり、スマホで位置情報を取得することを禁止する条例案を都議会に提出します。
去年、改正されたストーカー規制法より範囲が広がり、恋愛感情を伴わない、嫌がらせ行為も取り締まりを受けることになります。
ストーカー規制法が改正され、恋愛感情を満たす目的で相手の許可なくGPSを取りつけることが取り締まりの対象になりました。
これを受けて、警視庁は恋愛感情を満たす目的にどどまらず、嫌がらせなどでGPSを悪用するケースも取り締まるため、「迷惑防止条例」の改正案を都議会に提出します。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
●相手が乗る車の底部にGPSを取り付ける行為
●GPSを取り付けたプレゼントを相手に送る行為
●相手のカバンのポケットにGPSを差し入れる行為
●相手の車に取り付けられ位置情報が記録されたGPSを回収する行為
●相手の所持するGPSから送信された位置情報を自分のスマホで受信する行為
条例に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることになります。
この他、今回の改正案ではGPSの悪用以外に、「つきまとい行為の場所」について現在規制されている自宅や職場に加え、「現在いる場所」への押しかけを規制の対象します。
また、つきまとい行為をする恐れがある者（不特定多数の人間）に相手の氏名や住所等の情報を提供してはならないことが盛り込まれています。
2022年10月に施行。
（都道府県条例はどこもほぼ同じです！）
「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%
統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。
次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します
専業主婦世帯 子ども１人49% ２人40% ３人10% ４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
共働き世帯 子ども１人42% ２人44% ３人12% ４人2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。
統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。
つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。 神奈川県の集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害者のブログより
何時も、ブログをお読みいただきありがとうございます。
本日は、嫌がらせ犯罪に加担させられている子どもとお年寄りに関してお伝えさせていただきます。
この反社会的嫌がらせ犯罪の加害者グループは、自分たちの手は汚さす指示だけ行いとても卑劣な嫌がらせを行っております。
子どもやお年寄りなどにも適当なウソを伝え、嫌がらせを行わせていると考えられます。
何故、集団によるストーカー犯罪加害者は子どもやお年寄りに危険な事をやらせるのでしょうか。
車などで飛び出しするケ－スも多々ありますが、この飛び出しも加害者に指示されて急に飛び出しするので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を数回見た事があります。
飛び出した方々が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくなるのではないでしょうか？
皆さん、子どもやお年寄りや地域をこの嫌がらせ犯罪から守りましょう。
おかしな依頼をされたらお断り下さいますようお願いいたします。
○○だから大丈夫、お金を渡すから大丈夫、皆が行っているから大丈夫
面白いから行うなど ・・・
でも、このいじめ・嫌がらせ・付きまとい行為は反社会的犯罪です。
よく、考えて下さい。
頼まれても絶対に付きまといや加害行為に加担しないでください。
この大人の反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子どもたちのいじめもなくなりません。
このイジメ犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件がなくなるのではないでしょうか。
SNS上の個人情報は「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、犯罪です
ウソのウワサやSNSで個人情報をばらまいて集団でおこなう反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪に気づいたら、都道府県警#9110などに必ず犯罪集団を届け出ましょう！
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある。
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。
18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。
他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、
日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。
（追記）
母子家庭の約１割は生活保護世帯。
厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。 内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっています。(夜間部を含む)
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％。 
