私立大学の支援事業への便宜を図る見返りに、
自らの子どもを大学に合格させてもらったとされる佐野太容疑者に対し、
「親ばかだったのか」（幹部）とあきれた様子。
元幹部の1人も「本当だとすれば『何やってるんだ』」と憤りをあらわにした。
私立医は基本、筆記の一次試験はかなり多く採ります。
で、面接の二次では変人じゃないかどうかだけテキトーに見て、
最終的に筆記の成績順に合格者出します。
ただし、縁故者に関しては一次さえ通ったら無条件に通します。
国公立医は基本、筆記成績順ですが、地元に残って欲しい地方大学では
面接点で地元の子に下駄履かせます。なお、国公立とはいえAOなどでは
やりたい放題、大学関係者の子どもはジャンジャン通します。マジです。
東京医科大の本部がある東京・西新宿には大勢の報道陣が詰めかけ、
広報担当者は「事実関係を確認中」と繰り返すなど対応に追われた。
その後、同大は報道各社に「東京地検による捜査を受けていることは
事実であり厳粛に受け止めている。大学として捜査に全面的に協力している」などと
するコメントを発表した。担当者によると、後日、記者会見を開く意向だという。
一方、教育をつかさどる文部科学省の官僚が、息子の試験の点数を不正に
加点してもらうという“裏口入学”の疑いが明らかになり、学生からは憤りの声が漏れた。
１年生の男子学生（１８）は「それが許されるのならば、なんでもありになってしまう。
他の学生にあまりに失礼だ」。２年の男子学生（２０）も「授業では人の命を扱うことの
大切さや難しさを教わっている。教育者の側がこうした不正に関与していたのであれば、
決して許されることではない」と話す。
別の１年生の男子学生は３浪して、今年ようやく入学したという。
「心が折れそうになったこともあるが家族の支えで頑張ることができた。
（自分は）いろいろなものを犠牲にしてようやく合格をつかんだのに」と落胆した。
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「文科省は解体せよ」 （扶桑社BOOKS) 有元秀文著
文部科学省の元職員が描く、
驚愕の省内事情
文部科学省を退職するまで働き続け、
驚くべき実情を見聞きした著者だからこそ書き得た、
「日本の教育」改善のための処方箋
文科省という行政機関が如何に駄目で、その影響が
著しく学校教育を蝕んでいるか、引いては日本の国力を
如何に貶めているかを、かつて文科省職員だった著者が、
自らの経験にも基づいて暴く書。昨今大問題となっている
天下り問題や加計問題も検証していく。暴露ばかりではなく、
国の根幹である教育を担う行政はどうあるべきかも提言する。
内容
第一章 文部科学省のどこがおかしいか 私がこの目で見てきた文科省
第二章 二〇二〇年、公教育の崩壊が始まる
第三章 小学校にも中学校にも精神疾患教師が多いわけ
第四章 天下りに不正……ついに開いたパンドラの匣
第五章 文部科学省をどうやって解体するか
第六章 文部科学省の支配から、どうすれば逃れられるのか
第七章 教師たちよ、言いなり教育からの脱却を！
東京医大理事長が便宜依頼、学長と息子合格指示
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された
同省前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）（４日付で大臣官房付に異動）
に対し、東京医科大学（東京）の理事長が支援対象の選定で同大に便宜を図ってもらえるよう
依頼していたことが関係者の話でわかった。その見返りとして、理事長と同大の学長は、
佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう学内に指示していた。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛（まもる）学長（６９）は
こうした経緯を認めており、特捜部は、同大が組織ぐるみで不正を行ったとみて、２人を贈賄罪に
問うかどうか在宅で捜査している。
佐野容疑者は同省官房長だった２０１７年５月、独自色のある取り組みを行う私大を支援する同省の
「私立大学研究ブランディング事業」の選定で、同大が支援対象となるよう取り計らうことを依頼され、
その見返りとして、今年２月に同大を受験した自分の息子を合格させてもらった疑いで逮捕された。
たまたまチクられてバレた。
ってだけでそんなのばっかじゃん。
自分の息子を裏口入学させた奴が
教育行政をつかさどる省の幹部職員だった
これは恥ずべき行為以上の
国民に対する裏切りに他ならない
大臣や次官の謝罪では済まされない
関係した職員の懲戒はもとより
文科省の解体を要求すべき事件だろう
佐野前局長は当時、事務方ナンバー３の官房長だったが専門家ではない。
それでも選定に影響力を行使できたのなら、文科省の研究補助事業の全体に
疑問符が付く。この事業が本当に必要だったのかも含め、徹底的な検証が必要だ。
文科省と大学の関係は０４年の国立大法人化を機に大きく変化した。文科省は
研究費などで競争的資金の割合を大きくし、大学に獲得競争を促してきた。
その半面、資金獲得のノウハウを知る文科省出身者が、国公私立を問わず
重用されている実態がある。１７年には局長が退任２カ月後に省人事課の
あっせんで私大に教授として再就職していたことが発覚し、省の幹部が
国家公務員法違反で処分された。
事件は文科省と大学のこうした関係性と無関係ではあるまい。
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