中小企業の「自主廃業」が相次ぎ、その数は倒産件数の3倍近くに及び、高止まりが続いている。
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)
総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)
失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
11月消費者物価0.9%上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3%上昇−前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年1月(1.64倍)以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー前月は0.8%上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.3%上昇(予想は0.3%上昇)ー前月は0.2%上昇
・有効求人倍率は1.56倍(予想は1.56倍)と2カ月連続上昇
・完全失業率は2.7%(予想は2.8%)と5カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり27万7361円と前年比1.7%増(予想は0.5%増)−前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下
実感伴わない景気回復
第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php 土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/
9日放送の「日曜のへそ」(ニッポン放送)で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。
番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。
また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。
土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に(恩恵が)返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/ 【悲報】アパート過剰鮮明 11月貸家着工、6カ月連続減 空室増、地方から
急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
貸家着工は5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25177210X21C17A2EA2000/ 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
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詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 黒字労務倒産(自主廃業)は賃金上昇(による個人消費増)、合理化(人手不足解消のための技術革新による設備投資増)による労働生産性の向上(一人当たり所得増)など民間消費増の民間内需主導による極めて健全な経済成長スパイラル前に必ず起きる現象です。
自主廃業が起きるほどの人手不足にならないと賃金は上昇しない。
「経済成長スパイラル」の経験がないのが、特に60歳以下の企業経営者や労働者。
彼らは「空白の20年」に育った連中は「人手は余ってるから、賃金叩きはあたりまえ。」
というデフレ経済経営手法が骨の髄までしみこんでる。
地方の革新首長都市のイデオロギー運動自治労や民間労働組合は労組員(正社員)の高級を享受するために、
中国人など外国人労働者を安く使うことを画策してる。そうして日本国民の雇用機会や賃金上昇を
阻害する売国戦略で、イデオロギー闘争、権力闘争を展開してる。
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金(税金)を泥棒されてもヘラヘラしてる国民!
この国の本当の自殺者数は年間11万人だったとは一般の国民は知らないだろう!
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&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
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新しいイノベーションや改革がなされるから、企業もたたんで
新しい商売にスペースを空ける謙虚さも大事だよ。
【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が7日、都内で講演し、
物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。 年明けカレンダーからして1月も見込めないから初っ端から増えそうですね・・・
更に空きテナント増えそうですな・・・
>>1
ベビーブームの時代が終わり、管理職や経営者のポストが必要なくなったから、
企業を悪用されないように解散しただけよ。
また、橋下徹を始め団塊の第2世代が管理職や経営者になれる時代になれば、
ポストを増やさなければならベビーブームの時代が終わり、管理職や経営者のポストが必要なくなったから、
企業を悪用されないように解散しただけよ。
また、橋下徹を始め団塊の第2世代が管理職や経営者になれる時代になれば、
ポストを増やさなければならないので、竹の子のように地面から湧いてくるでしょ。 【働き方改革】「今の若い人はひ弱だね」 高齢者が若年労働者を嘲笑 [テレ朝]★3
http://2chb.net/r/newsplus/1514709255/
,.- ‐── ‐- 、
,r'´ `ヽ 就職氷河期は恵まれてるんだ!
,イ jト、 1000兆円の国の借金は就職氷河期に頼んだぞ
/:.:! バブル世代親 i.::::゙, 更に税金10%あげて、ワシら世代の年金確保
i:.:.:| _,, ,、--、 !:;;;;| バブル世代3世代が遊ぶことで景気が回る、福祉は削減するな、
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! むしろ増やせ
,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:! {〈・_,>、,, jヘi! これからはバブル世代向けの街づくりだ、
〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉! ワシら3世代を店に呼ぶために努力しろ
`ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ なんだ、就職氷河期共、元気ないな
`゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_ どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ?
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::`` ー----─r- 、就職氷河期世代は全くクズで
, イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:. ゙, `ヽどうしようもないな 8 アベノミクスの問題点
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
農水省、持ち主不明農地賃貸促す 利用権10年以上、法改正で
農林水産省は30日、相続登記がなされず持ち主がはっきりしない農地を担い手に貸しやすくする対策の骨格を固めた。
現在は大勢の相続人を探し出して同意を得なければならないが、
各都道府県にある仲介機関の農地中間管理機構(農地バンク)に耕作者らが貸す際は手続きを簡素にする。借り手が安心して営農できるよう、農地バンクなどに利用権を設定できる期間は現在の5年から10年以上に延ばす。
賃貸後に新たな相続人が現れた場合、お金の支払いで利害対立を防ぐ仕組みも整える。高齢化が進む中、
意欲のある農家への農地集積を促す狙いがあり、来年の通常国会に農地法などの改正案を提出する。
この農地の物件は生産農家が廃業して残った土地でしょ。
廃業して時間も経っているだろうから、土壌改良も一からやり直し。
農家が見捨ては土地だから、農地法にも触れているだろうし、
作柄は食品衛生法に触れて食品ではダメ。綿花栽培しか就農できないと思うよ。
そうなれば、アパレル関連の企業に綿花栽培の農業法人にへ投資を依頼するしかない。
東京の食糧危機に備えての法整備だろうが、
そう簡単には食糧危機は解決しません。
東京都民はみんな、移民しろ。
綿糸も第3次石油ショックで、綿花から大豆栽培に転作するにで、
中国からの輸入に期待ができない。
ニッポンでも綿花を栽培しないと、綿業界がたち行かない。
安倍首相は、20万増えるとか言っていたが結果は、マイナス20万以上
最悪の首相となりましたわ。
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ >>32
そりゃ、成績悪い世論工作員に、昇給は無いでしょうよ。 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
結構毛だらけじゃないか !!!
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にした
サンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
しかしながら毎度毎度、とにかく国民の色々なことを全て、与党の責任にしようという焦り。
これをパヨの断末摩な声と言わずして何と言う??
アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17
政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。
18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401 【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が7日、都内で講演し、
物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。 流石に正直な回答だね。
それに比べパヨの危機感と来たら…
よくもこういったニュースを探してくるものだと感心してます。
つまりそれが工作というものだったりしてねえ
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑>買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働(消費)者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑>買↓」状態であるデフレ状態(豊作貧乏に近い)を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏(中身が小さくなり物価が上がる)だ。
民間調査の調べによると、「食品・飲料」をはじめ、「衣料・ファッション」「教育費」など総合的に
【極力お金をかけたくない】という回答が最も多かったのは、北海道エリアの主婦。
寄品などの日常生活において必要不可欠なものにも【極力お金をかけたくない】気持ちが強く、常日頃から節約志向が高い。
“地方”では、全体的にどのようなケースでも財布の紐が固く、節約志向が高い傾向にある。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう???
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう???
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
チャウシェスク
キムジョンウン
安倍晋三
(独裁者)
地方都市の衰退はもう既に始まっている。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」
北海道函館市→37%減
青森県青森市→31%減
山形県鶴岡市→31%減
茨城県日立市→27%減
栃木県日光市→33%減
群馬県桐生市→36%減
千葉県銚子市→43%減
神奈川県横須賀市→25%減
新潟県佐渡市→41%減
岐阜県飛騨市→41%減
静岡県熱海市→43%減
大阪府富田林市→28%減
兵庫県尼崎市→25%減
広島県呉市→33%減
山口県下関市→30%減
熊本県天草市→42%減
宮崎県日南市→35%減
鹿児島県指宿市→33%減
【悲報】街角景気、5カ月ぶり悪化=基調判断据え置き−昨年12月
内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査によると、
3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は
前月比0.2ポイント低下の53.9となり、5カ月ぶりに悪化した。
好不況の判断の分かれ目となる50は上回っており、
基調判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
景況感は家計部門と雇用部門で悪化し、企業部門は改善した。
家計については「高額品の単価や販売量が減少している」(近畿の百貨店)、
「ファミリー層の集客が弱い」(甲信越の遊園地)との声が聞かれた。
雇用では正社員化の流れを背景に「派遣などの求人が減少している」
(北海道の求人情報誌)との指摘があった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200960&g=eco 起業で成功するなんて、そんなに簡単な事じゃない。頭の悪い奴が思い付きで成功
する訳は無いのだ。自主廃業、倒産は必然、自らの頭の悪さ、見通しの悪さを棚に
上げて政府、他人のせいにするのはヤメロ!
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。
格差(相対的貧困率、ジニ係数)は、輸出依存度低下と正相関の関係にある
相対的貧困率 ジニ係数 ‘09輸出依存度(貿易依存度’16)
チェコ 4.22 25.96 (130.65)
デンマーク 4.32 22.48 29.8(62.07)
スウェーデン 5.25 24.28 32.1(57.27)
ルクセンブルグ 5.46 26.06 *20 (62.32)
オランダ 6 25.06 54.3(112.78)
ノルウェー 6.33 26.1 31.34(41.75)
スイス 6.74 26.66 33.7(87.39)
フランス 7.04 27.3 17.9(42.58)
ベルギー 7.74 27.16 (116.92)
ハンガリー 8.2 29.34 64.9(143.39)
ドイツ 8.89 27.75 33.6 (68.28)
オーストリア 9.29 25.19 34 (74.29)
カナダ 10.34 30.09 23.4 (52.45)
ニュージーランド10.4 33.67 21.6 (38.28)
オーストラリア 11.2 30.5 15.6 (30.67)
英国 11.42 32.56 16.3 (38.39)
イタリア 12.9 34.71 19.2 (45.93)
日本 15.25 31.38 11.4 (24.76)
米国 17.09 35.67 7.4 (19.66)
賃金叩きの「タコ部屋経営」の会社は淘汰されるべきだ。
アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52
さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。
企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年7〜9月期の全国の鉱工業生産指数は6四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた12月の景気動向調査でも、全国10地域のうち9地域で景況感が改善。6地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。
さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」(広島の自動車関連)、「1人当たりの購入額が一段と増加している」(大阪の百貨店)など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。
日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。
景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html 消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
年金減額は確実…老後資金どう貯めるべきか
それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と経済アナリスト荻原さんは言う。
「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。
年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。
現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、
50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。
「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
物価が上がる方が労働意欲もわくし
、高級オシャレ感も出て、食欲も品数多く優れる出しょう。
1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分
[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。
「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。
5年後については、「上がる」との回答が81.9%となり、前回調査の81.4%から上昇。毎年の変化率は平均値で3.9%上昇、中央値で2.0%上昇となった。
日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html >>72
それだけの攻撃材料がありながら、手をこまねいてるサヨクどもよ。
ルーピーを再擁立でもしたらどうだ? 【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
2018/1/9 14:00
内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/ 【悲報】アベノミクスによる日本の惨状をNHKクローズアップ現代+がうっかり放映
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
SNSで話題の投稿「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化=スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか?
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html 【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ!!
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日(水)
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ 「自主廃業が倒産件数の3倍」倒産より自主廃業の方がずっと被害は少ない。ダメと判ったら、サッサと畳む、期を見るに敏な人が多いのが救い。自主廃業も倒産も全て個人に資質によるもの、国や他人の所為ではない事を理解する人が多くなったのはいいことだ
アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 「アベノミクス」連呼自体がパヨの末期症状なのよね。
自ら白状してしまって解りやすいったらありゃしない。
■ 自主廃業 ・・・・・ アベノミクス ■
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 中途採用の求人倍率2.87倍12月も上昇民間まとめ
2018年1月16日 10:00
パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。
業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」(パーソルキャリア)という。
職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」(同社)。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。
パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2573209016012018000000 パヨ工作員 まんま工作員
そのまんま断末摩な声は歓迎します
1: 非正規雇用も就職内定率に入れちゃうアベノミクス (105)
2: 大卒の若者の離職率の高さには触れないアベノミクス (73)
4: これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス (54)
5: 雇用状況が良くなったかように偽装するアベノミクス (293)
6: ハロワに来ない失業者は存在を抹消よ♪アベノミクス (36)
7: 個人事業主に借金背負わせて業績UPだよアベノミクス (47)
8: 非正規雇用をこれだけ増やした犯人ですアベノミクス (15)
9: 高給取りの職員は公務員と呼ぶの禁止!アベノミクス (16)
10: 事実上の一党独裁ですよ♪アベノミクス (42)
11: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (23)
12: 遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス (59)
13: 「成功してます」アピールがものすごいアベノミクス (102)
14: スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス (38)
15: 働く意欲のないダメ人間をVIP待遇♪アベノミクス (16)
16: 学生だろうが容赦しね〜借金漬けだよ♪アベノミクス (35)
18: 自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス (24)
19: 賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス (48)
20: 国民は金を持ってちゃダメよダメダメ♪アベノミクス (29)
21: 人手不足の原因を景気拡大にこじつけるアベノミクス (160)
22: 国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス (34)
23: 庶民から高給取りへの富の移譲だよ♪アベノミクス (116)
24: 中小企業の4割が賞与無しには触れないアベノミクス (126)
25: 駅のホームから線路へダイブ♪有り難うアベノミクス (28)
26: 少子化と団塊定年退職の件には触れないアベノミクス (141)
27: 35歳超のフリーターは存在を抹消しますアベノミクス (83)
28: 40歳超のニートはその存在を抹消しますアベノミクス (41)
29: 社会的弱者を薪に見立て暖炉にくべるよアベノミクス (66)
30: 社会保障費増大の主犯はおいらだよ♪アベノミクス (59)
31: 自主廃業が倒産件数の3倍には触れないアベノミクス (84)
32: 弱者を切り捨て高みの見物と洒落こむよアベノミクス (76)
33: 4.5%の人間だけが潤うアベノミクス (645)
34: コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス (118)
35: もうすぐ世界一の重税国家に躍進だね♪アベノミクス (92)
36: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (33)
37: ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス (102)
これから単純労働の機械化が加速度的に進む。不平不満を並べるだけでロクな仕事もしない・出来ない
バカ共は愈々食い詰めだ。自民党引っ込め!安倍ヤメロ!しか言えないバカ共の自業自得だ。
機械は昼も夜も嘘をつかず、不平・不満を言わず、ベースアップも要求せず、誤魔化さず、正確、
迅速に仕事をこなす。民主党系各党、社民党、共産党に唆される無能、怠惰な労働者は最早
お払い箱、死ぬしかない!首を洗って待って居れ!生き残れるのはこういう機械を生み出す能力
があり資本のある奴等だけだ。
悪徳派遣業者と癒着した「タコ部屋」経営の会社は潰れるのが、神の摂理
デフレ経済の人あまり状態につけこんで、低所得層の困窮をあざ笑いながら賃金ピンハネで
いい思いしてきた派遣業者、それと癒着していた悪徳業者は潰れて当然だ。
景気動向指数のうち、雇用に関する指数が49になった。
これが50超えたら、全産業、全地域で賃金急上昇がはじまる。
そのとき労働者をあくまで安い賃金で働らかせようとする企業は潰れろ。
それが、この世の道理だ。
「空白の20年」の人あまりでも、首切りせず、なんとか就業させていた
人情深い経営者の会社には、労働者は恩義を感じているから、ちょっとくらい
他社より賃金が安くても、他の会社には行かないのだ。
労務倒産・廃業(人手不足倒産廃業)の経営者は「不徳の果実」なんだよ。
デフレでも首切りをしなかった社長の会社では、たとえ機械化しにくい手作業の職種でも、
その従業員は、長年の苦労によって「世界一の職人」になってる。
その企業は「世界のオンリーワン」企業になってる。これからボロ儲けが始まるだろう。
世界一の職人がつくったものは、アベノミクスによって来日した
外人さんがべた惚れ商品。
「包丁を使うなら、日本の包丁にしろ!」世界の料理人が欲しがる和包丁の人気の理由とは?
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&t=39s 「苦難は忍耐を、忍耐は練達を、練達は希望を生む」
(新約聖書 (ローマの信徒への手紙5章3-4節)
【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005〜06年に支出された約11億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が3月に出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
自主廃業は石油業界が一番多いらしい。
メーカーは大手なので、高学歴の幹部が多いので、ガスメーカーに転業できる企業も少なくないが、
問屋、小売店の自主廃業の大半は不当人事なんだろ。化学専攻が少なく、経済か経営が多いのだろ。
ガス業界は政府がうるさいので、専門外はアルバイトでも入れない。
化学専攻でも社員になるのには、講習を受けたり、政府指定の研修制度が厳しくて、社員が付いていくにも難しさがある。
【悲報】日銀による日本株のインチキ買支えが明らかに
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託(ETF)は累計5兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からETFを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第1部の時価総額(約708兆円)の3%を占める。
上場企業の4社に1社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向(東京・名古屋、1.2部などの合計)によると海外勢は3年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は5兆7934億円と4年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/ 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年(6468件)以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻(17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請)が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 【悲報】 森友問題で新資料 「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」と記録が財務省内で見つかる!
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成27年12月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月4日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、8億円余りを値引きして、上限額におさまる1億3400万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html 【朗報】森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市(菅良二市長)が加計学園(本部・岡山市、加計孝太郎理事長)獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会(黒川敦彦・武田宙大共同代表)らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【悲報】安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣(62)に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/ 日本中もうみんな食いたいだけ食って肥満、食品ロス40%に達しているのだ。その上不心得者の
万引きだらけ!然も、此奴らの「正義の味方」左翼弁護士や政治家が「万引きした方々には罪はない
悪いのは儲け主義の企業経営者だ!」と「勧悪懲善」を声高に叫ぶのだからスーパーや企業が倒産
廃業するのは当たり前だよ!こういうやり方で日本を潰し中、朝、韓、ロ祖国日本を売り渡すのが
左翼政党=民主党一派、社民党、共産党だ。今じゃ与党ずらした創価学会の公明党も怪しい!
こういう輩に何時までも騙され続けると我らの根底まで覆されて敵の奴隷にされるのだ!!
【悲報】厚労省がアベノミクスの失敗を認める「2017年は不景気で現役世代の賃金が下がってました」
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1%引き下げており、据え置きは2年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 【悲報】好景気のはずの日本経済 「物価が上昇する一方で賃金が下がる」状況に
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1%引き下げており、据え置きは2年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 悲惨な倒産より早めに見切りをつけて自主廃業の方がズーットまし。商売なんて誰がやっても成功
するような甘いものじゃない!成功率は一割そこそこだろう。安易に「起業」したツケが良くて自主廃業。
こういうのを政治の所為にしてはならぬ!自主廃業や倒産はあくまでも自己責任だ。政治はこういう
自己責任感のない無能な奴等にも何とか職を与えようと必死に方策を考えている。それが非正規雇用
であったり臨時であったりパートであるのだ。にも拘らず、無能な奴ほど、こういう雇用形態にすら異議を
唱えて自らの首を絞めているのだ。最早笑いながらこういうバカ者の死を見ている他はない!!
【悲報】アベノミクスで賃金はマイナス、物価は上昇=スタグフレーション
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ 18年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去3年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/ 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 アベノミクスによる日本経済の惨状 NHKクローズアップ現代
「くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
SNSで話題の投稿「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化=スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか?
【悲報】子どもの貧困 4分の1が生活困難
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で23.1%、中学生で42%となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
【悲報】安倍政権で生活保護世帯が6カ月連続で増え続け、また過去最多を更新!!
生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は10日、昨年10月に生活保護を受給した世帯は前月より634世帯多い164万2907世帯だったと発表した。
6カ月連続で増え、過去最多を更新した。
65歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が86万5332世帯と全体の5割以上を占め、うち約9割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万25世帯、「母子」が9万2655世帯、失業者を含む「その他」が25万6408世帯だった。(2018/01/10-11:29) 【悲報】マイナス金利2年 企業の成長投資期待外れ マネーは不動産・海外へ
2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸2年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。(高見浩輔)
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年1月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/ 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
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アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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>、ノ ,,..-ぃフ iヾぃ、 ヽ>'
r‐‐、 l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ }
{ ヽr‐─、 // ,、___,人人___,、 iヘ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、
{──‐<゙ //> \  ̄ ̄二 ̄ ̄ ̄ ,イ <ヽ、`ヽ、
ゝ、─'' /イ\ ',>----------< / / ゙ヽ ヽ
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ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/ ヘ/ イ , ' l ヽ
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l ' , , ' ヘ彳¨ヽ
昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 自殺者数が減っているのは、変死者の方にカウントされてるだけ
【悲報】新設住宅着工戸数6カ月連続マイナス 17年度は前年比0.3%マイナスに
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1%減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1%減の7万6751戸だった。
6カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.1%増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7%減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0%減の3万3438戸だった。7カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5%減の2万3288戸となり、7カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
【悲報】農水省がアベノ不況を認める 「エンゲル係数が上昇したのは、国民の生活が苦しくなり食品以外のものを買えなくなったことが原因」
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60(1985)年以降、消費支出の増加に伴い低下しました(図表1-4-4)。
平成7(1995)年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23%台で推移してきましたが、近年は、平成27(2015)年25.0%、平成28(2016)年25.8%と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
白書情報(1)食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html 食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が8割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が8年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 【悲報】岩田・日銀副総裁「2%物価上昇失敗の原因は安倍晋三が決断した消費税増税のせい」
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
3月19日に5年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は31日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、2014年の消費税増税が2%の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c 【爆笑】安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、31日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇には)物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ! 生活スタイルの変化? エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら0点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/ ■「RICH NEAT」SHINZO ABE「金持ちニート」安倍晋三
■
1954生(61歳)
1962-1963小学2〜3年に本田勝彦が家庭教師
1964-1965小学4〜5年に平沢勝栄が家庭教師
1973成蹊高校卒業(エスカレーター)
1973成蹊大学法学部入学(エスカレーター)←親に買って貰ったアルファ・ロメオでご通学
1977成蹊大学法学部卒業(エスカレーター)
■ニート期間2年■
(親のカネで英会話学校?のち米大学留学?)
〜留学したのではなく、入学できずに誰でも受講できる季節講座(ESL)に登録しただけでサザンカリフォルニア大学入学も退学も記録はない
〜1979神戸製鋼所入社(コネ)
〜1982神戸製鋼所退職
■再ニート期間11年■
(親のカネで生活&世襲準備)
1993世襲出馬→当選後現在に至る
〜現在、幼稚園児なみの頭で日本国の立憲政治を踏みにじる
〜戦争好きの安倍晋三は同じく戦争好きの公明党の仲間たちと徒党をくんで日本の平和を壊す〜
〜平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいないサイコパス(反社会的人格)〜
■■■■■■■■■
安倍の性格は、どうやら生育過程で培われたようだ(野上忠興「週刊ポスト」に連載「深層ノンフィクション安倍晋三『沈黙の仮面』)。
安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成過程を描いている。
平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだった。
夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。
ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、安倍の養育係女性が代わりにやった。
一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になったようだ。
また、安倍の成蹊大学時代の恩師は「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった。」
【悲報】日経平均株価、大暴落中 ダウ平均を大きく上回る率で下落
株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転
6日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円(5%)安い2万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング(6%安)やファナック(6%安)、ソフトバンク(5%安)と値がさ株の売りが目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/ エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
【爆笑】安倍晋三、「エンゲル係数上昇は景気回復の証」という逆説を唱え、
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる
「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで
2/2(金) 18:39
国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア(日本語版)の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。
編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに!!!!!
実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
(2018/02/07-09:04)
厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。
16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
淡い夢を抱いて安易に起業して成功するなんてありえない。倒産の悲劇の前に自主廃業はむしろ賢明な選択だ。自主廃業も倒産も政府の所為じゃない!自らの見通し、経営の甘さに依るのだ。責任転嫁して救われるものではない!「自己責任」これ重い言葉だ。
信金中央金庫から金を借りたら金銭消費貸借証書を勝手に改ざんして口座から巨額の金利を騙し盗った
【悲報】実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの?」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2%減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの?」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり?」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2%は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。 【悲報】2017年、安倍政権でたった1ヶ月しか上がらなかった実質賃金w
安倍政権の5年(2013~17年)のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!
時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%
ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件(1%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の2兆2755億円と7年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16%増の841件。うち飲食業は34%増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」(同社)という。
建設業は4%増の474件、情報通信業は3%増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が2%増の2347件だった。
他社倒産の余波は3%増の176件、過小資本は5%増の98件だった。
都県別では東京都が4%増の1712件、神奈川県が1%増の528件、埼玉県が2%増の361件、千葉県が15%減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で4回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が7日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%減少した。減少は2カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月比1.3%上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス
実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。
16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、
残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。
【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革(アベノミクスの3本目の矢)に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は?」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給(賃金増)に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。 【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス!!民主党政権以下の実質賃金に!!
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(毎勤統計)の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2%の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年1回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1%も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4%増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している(2月7日朝日デジタル)。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2%を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5%以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。 アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた!!
賃上げ1.5%分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
2018年2月12日 07時08分
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも1・5%の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「3%の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。(木村留美)
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯(子ども二人)の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則0・177%(個人負担分)ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が5%から8%に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯(同)の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯(同)でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率10%への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年1・5%程度の賃上げで、実質的な可処分所得(手取り)をようやく維持できる」と指摘している。 黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。
https://this.kiji.is/334630737708975201 【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減!!!
2011年(菅・野田政権)と2017年(安倍政権)の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
(菅・野田政権)767万円 → (安倍政権)719万円
年収500万 (-26万円)
(菅・野田政権)434万円 →(安倍政権)408万円
年収300万 (-20万)
(菅・野田政権)281万円 → (安倍政権)261万円
http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg 【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録!!
17年12月の機械受注、前月比11.9%減 17年は5年ぶり減少
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比11.9%減の7926億円だった。
減少は3カ月ぶり。
QUICKがまとめた民間予測の中央値(2.9%減)を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
製造業の受注額は3648億円と前月比13.3%減少した。減少は2カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3%減の4457億円。3カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は5.0%減だった。
併せて公表した2017年10〜12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は2兆5427億円と前期比0.1%減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10〜12月期見通しは3.5%減だった。
17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1%減少した。減少は5年ぶり。
【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html
2018.02.13
会計検査院が作成した報告書87ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を1年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」
つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。
今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。
9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。
この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が16日発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html 【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」 地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/
寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。
春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌(「週刊新潮」)が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。
〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉
この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香? そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。 【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html
2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る! 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男! 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年9月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約1万230円だった株価が約2倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。
最近でも2017年は9月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス!」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。 黒田日銀のインフレターゲットいまだ2%に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」57% 佐川氏の国会招致「必要」67%
佐川氏の国会招致「必要」67% 朝日新聞世論調査
2/19(月) 22:34
朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか10%だった。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えた。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」57%が、「必要はない」33%を上回った。
昨年4月に同じ質問をした際は「必要がある」53%、「必要はない」39%で、依然、関心が高いことがうかがえる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
【これが一国の総理の言動か?】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html
018年2月13日
安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。
安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。
このことはネットで拡散され、《いいね!どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か?》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。 【悲報】安倍政権の財政推計はやはり「粉飾」に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b
2018年02月22日
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下、財政試算)は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。
最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB(基礎的財政収支)と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。
日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に
今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」(前回までの呼称は「経済再生ケース」)で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP(国内総生産)の成長率が実質で年率2.4%、名目で同3.9%まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2%、名目1%といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、2017年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲0.3%。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、4年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が16日発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。
マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。(後略)』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。 【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準
国民負担率 新年度42.5% 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成30年度に42.5%となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、5年連続で40%を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
(国民負担率の推移グラフ)
【悲報】安倍政権で格差社会 アンダークラスが激増中!!
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授(社会学)はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1%だった労働者階級は、80年には50%を超え、00年に58.1%、10年には60.9%を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査(社会階層と社会移動全国調査)で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者(パート主婦を除く)を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」(橋本教授)
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収(男性)で24.4万円、世帯年収で76.9万円(男性)、53.2万円(女性)だ。
【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者 「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT(日本たばこ産業)関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
(参考)
FCTC(たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約)5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」 【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず
プレミアムフライデー、早帰りは11% 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー(プレ金)」の導入から23日で1年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2%の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、1年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年2月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人(非正規社員・臨時雇用含む)を対象に実施した。
大企業では16.4%が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2%だった。
年代別(男性の場合)では、20代の参加率が15.5%と最多。50代(13.9%)、30代(13.1%)、40代(12.9%)が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約9割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57%。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。 吉田英男(自民) 三浦市長まとめ
・ 親族を市役所に勤務させて市から給与を支払わせていた。
・ 市長が公用車で川崎のソープ街に乗りつけていた。
・ 京急長野カントリークラブの接待も公用車を使っていた。
・ 旅行の羽田空港まで送り迎えにも私用していた。
・ 更に愛人宅まで公用車で帰宅もしていた。
・ 上記をチクった市職員は降格している。
・ 公用車運転記録を住民監査請求したら秘密委員会で破棄された。
・ 上記を議会に問いた議員は現在村八分にされている。
・ 市長報酬の値上げをしている。(市長年収1800万 会社不労所得2200万)
・ 前年の台風被害の復旧工事は特別会計から数割しかされていない事実。
アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
>>199
AIがあるから 直ぐ人余りになる
就職先無し 子供にどこの学校に行ったらよいか
心配だよね〜
そだね〜 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5% 2017年は安倍政権で4回目の通年マイナスを記録
12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で4回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が7日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%減少した。減少は2カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月比1.3%上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 中小企業は、日本に不要
この真実を無視したがる既得権益に没頭したいサヨク老害の意見だろ
203,204
引き籠りの中学生君よ 寒いけど学校に行ってくれよん
掲示板投稿はまだ無理低次元すぎ
そだね〜
【悲報】正社員の賃金、4年ぶり減 20代・女性は増
2018/2/28 19:14
厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の1カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは4年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
調査は従業員10人以上の職場約5万カ所を対象に、17年6月の基本給を集計した。
正社員の男性は34万8400円で前年比0.2%減。
年代別では、若年層が0.5%程度増えた一方で45〜49歳で1.8%と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために1人当たりの給与を減らしている可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/ 【悲報】鉱工業生産が6.6%も低下 3月は2.7%低下の見込み
1月の鉱工業生産、前月比6.6%低下 2月予測は9.0%上昇
経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比6.6%低下の99.5だった。
低下は4カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0%低下だった。
出荷指数は5.6%低下の98.3で、在庫指数は0.6%低下の108.8。在庫率指数は3.0%上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、2月が9.0%上昇、3月は2.7%低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/ 【悲報】森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html 【悲報】安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ
(略)
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、2013年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で31.6%が「満足」、36.6%が「やや満足」と回答し、企画業務型で、36.4%が「満足」、41.5%が「やや満足」と答えている。
それぞれ7割弱と8割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は18.5%に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」(上西充子氏)
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「8割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3%の大幅マイナスに
1月の新設住宅着工が13%減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2%減の6万6358戸だった。
減少は7カ月連続。
マンションが同50.2%減の6525戸、貸家が10.8%減の2万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が2ケタ減少したのは2015年1月以来。
東京都が17年1月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1%減の1万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1%増の2万257戸と8カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3%減、中部圏が7.9%増、近畿圏が19.4%減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。 【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの3年目(中)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能(AI)などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京UFJ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、… 【悲報】安倍政権が掲げた目標「すべての女性が輝く社会づくり」達成ならず、中国・韓国以下の結果に終わる
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ=共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)は2日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国(71位)、韓国(116位)より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/ 【悲報】日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク=時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
嘘だらけ!嘘だらけ!嘘だらけ!嘘だらけ!こんな数値、データ嘘八百だらけ!
今回の国会で分かっただろうが!www国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ!の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ!wwww
例えば年間自殺者数3万人を切ったと政府凄い!のマスゴミ報道オンパレード!wwww
遺書がなければ自殺と数えられない!こんなのまともな数値か?www本当の自殺者数は年間11万人以上!
騙されるな!騙されるな!キチガイ官僚!やキチガイ議員!がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか!騙されるな!騙されるな!
http://www.e-map.ne.jp/p/yamato01/dtl/058070/?&his=nm&srchplace=35.24875,136.569075 【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に=内閣府
2018年03月07日(水)15時37分
[東京 7日 ロイター] - 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI)は、現状を示す一致指数が114.0と、前月から5.7ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は2011年3月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は4カ月ぶり。
判断材料となる9項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など7項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な1985年1月以降で6番目の大きさで、6年10カ月ぶりの水準。
震災後の11年3月は前月比7.0ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は104.8と、前月から1.8ポイント低下した。
逆に遅行指数は0.5ポイント上昇し、119.5となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php 【悲報】森友問題でまた死人
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。
17年2月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年1月、取材に対応していた。(共同)
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ■安倍夫妻の犠牲者
自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約30人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」(財務省関係者)
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍3選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。
【悲報】財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が10日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に=森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は10日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で(書き換えの)有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。(2018/03/10-20:44)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532 【悲報】森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 嘘だらけ!嘘だらけ!嘘だらけ!嘘だらけ!こんな数値、データ嘘八百だらけ!
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【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html 【悲報】誰が指示した公文書改ざん?
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は12日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は12日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は12日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に(昭恵氏が)一緒に書かれていたので、抜き出た(削除された)のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「(昨年2月の首相)答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 【悲報】佐川に責任を押し付けて逃走を図る麻生太郎、悪代官呼ばわりされ非難轟々
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
省略
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが(決裁文書を)直したとして、勝手にやったというより(理財)局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all 【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった!」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」
<森友文書改ざん>本省の職員18人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
2015年4月に当時の理財局次長ら本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。
ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!
【朗報】安倍内閣支持率急落 不支持40.4% 支持39.3%
内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
2018/03/16-15:07
時事通信が9〜12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。
不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。
支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
安倍首相は6日に把握か=文書改ざん、官邸に飛び火
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837 【悲報】背信・森友文書 麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
2018年3月17日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した16日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する19日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 【朗報】内閣支持率第2次政権以降で最低の31% 不支持率は48%
内閣支持率31%、第2次政権以降で最低 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
2018年3月18日21時40分
朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は31%で、
前回調査(2月17、18日)の44%から急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は48%(前回37%)だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上った。
第2次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年7月調査の33%がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。
決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」42%が最も多く、
「ある程度責任がある」40%▽「あまり責任はない」10%▽「まったく責任はない」4%と続いた。 ●3/19月 原英史×岸博幸【真相深入り!ニュース】
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■野党とマスコミは森友祭りをしたいだけで真相解明されると総理は関わっていないから困る構造 【悲報】安倍内閣支持率急落 不支持48% 支持38.7%
森友文書書き換え「首相に責任」66% 昭恵の国会招致「必要」65.3%
安倍内閣支持38%に急落、不支持48% 共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66%
共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が3、4両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7%となった。
不支持率は48.2%で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1%に上った。
「責任はないと思う」は25.8%にとどまった。
決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0%で「辞任する必要はない」の40.4%を上回った。
野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3%。
「必要はない」は29.0%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/ 【朗報】森友文書改ざんは安倍晋三の責任と確定!!
毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」68%
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c
2018年3月18日 20時56分
毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は33%で2月の前回調査から12ポイント下落、不支持率は47%で同15ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年9月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は68%で、
「責任はない」は20%。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。
小泉今日子さんが安倍政権批判や官邸前の抗議デモの報告ツイートに「いいね」!
ちょっと意外な芸能人が安倍政権に抵抗する動きを見せて、一部で話題となっている。
独立を表明したばかりの小泉今日子がツイッターで安倍政権批判や官邸前抗議デモに
関するツイートに多数「いいね」をつけているのだ。
公式ツイッターが森友文書改ざん問題に関する意思表示をしているのを見つけたのは、
16日、官邸前で大規模な抗議デモが行われた日のことだ。
このデモについて、「未来のための公共」のアカウントが〈主催者発表で、今の時点で
15000人が集まっています!まだまだ声を上げます。 少しでも来られそうなら #官邸前へ〉と参加を
よびかけたのだが、これに明後日=小泉が「いいね」を押していたのである。
続いて、一般ユーザーによる〈国会議事堂前駅を使われる方は、三番の方が前へ行けます。
警察が四番に誘導しようてしても無視で〉(原文ママ)という、
官邸前抗議デモの道案内のツイートにも「いいね」。
さらに、抗議デモでコールをする元SEALDs奥田愛基氏の様子を撮影した画像を
投稿した演出家・高橋正徳氏のツイート、その後には抗議デモでの演説の様子を
撮影した動画を投稿した福島みずほ参議院議員のツイートにも「いいね」を押していた。
【悲報】森友問題は近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれ、安倍夫妻が関わっていたことが判明!!!
近畿財務局内では「安倍事案」が常識〜『赤旗』がスクープ
日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、
森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。
森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、
同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、
「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
http://www.data-max.co.jp/300322_dm1777/ 【悲報】もうこの国信じられない 年金データ入力ミス318000人分
年金過少支給、31万8千人分で入力ミスか 都内の業者
2018年3月20日17時48分
年金の2月支給分で約130万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、
日本年金機構は20日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約31万8千人分になる見込みだと発表した。
支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、26日をめどに確定して改めて公表するとしている。
所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約790万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。
ほかに、昨年12月11日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。
機構が、この会社が入力した約528万人分のデータの点検作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5KK2L3NUTFK01R.html 【悲報】安倍晋三、日本国民のみならずトランプにさえ「安倍晋三にはもう騙されない」とウソツキ扱いされる
トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。
日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。
そんな日々はもう終わりだ」。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28503690T20C18A3EA2000/ 【森友事件】 財務省「改竄の内部調査の中間報告はしないし、いつ最終報告するかも言えない」と表明
コレは安倍さんの支持また急落か
「森友」書き換え問題 財務省「調査の中間報告しない」 3月22日 12時14分
「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省の矢野官房長は22日の参議院の財政金融委員会で、
財務省が進めている内部調査は調べを尽くしたうえで全貌を明らかにしたいとして、
財務省として中間的な報告は行わない考えを示しました。
この中で財務省の矢野官房長は、「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で調査結果を
いつ公表するのかと問われたのに対し、「これまでの調査で理財局の一部の職員によって書き換えが
行われたことがわかっているが、さらに掘り下げて、どの職員がどの程度、なぜ関与したのか、
調査をし尽くす必要がある。ただ、確たる終わりの時期を申し上げることはできかねる」と述べました。
そのうえで調査について、中間報告を行う考えはあるのかと問われたのに対し、矢野官房長は
「一部の聴き取りや書類を調査した結果が、その後、別の人や部署を調査した結果と食い違うようなことが
出てきた場合、非常に無責任な中間報告になってしまう。つまみ食い的な報告をすると
その後の調査に影響が出てくることも懸念される」と述べ、決裁文書の書き換えをめぐる
内部調査について中間的な報告は行わない考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 「アベノミクスで就業者数250万人増」→実は増えた211万人は65歳以上 65歳以下の男性は70万人減 39歳以下だと116万人減
「アベノミクスによる景気回復で、5年間に就業者数は250万人増えた」「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、年齢を見ていない点でピントがボケている。
総務省の労働力調査で、野田内閣当時の2012年と17年の平均を比較すると、増えた250万人(正規・非正規合計)の、6分の5に当たる211万人は65歳以上だ。
残り40万人が64歳以下の就業者の増加だが、性別では女性が109万人増で、男性は70万人減となっている(四捨五入の関係で端数が一致しない)。
景気回復で雇用増というのであれば、64歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。また「若者の雇用増」というイメージに反して、39歳以下の就業者も116万人減っている。
【朗報】安倍内閣 不支持49% 支持42% 森友文書改ざん「首相に責任がある」70%
内閣支持率42%に急落 森友問題「首相に責任」70%
2018/3/25 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、2月下旬の前回調査の56%から14ポイント急落した。
前月比下げ幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最大だった。
不支持率は49%と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70%に上った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557060V20C18A3000000 >>1
もともとたたむ前提で作ったダミー会社も相当数あると思うけどな 【悲報】籠池被告 安倍首相に「うそはあかん」
森友改ざん
籠池被告が長期勾留批判 参院野党議員が接見
2018年3月26日 11時29分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、民進、自由、社民の野党3党の参院議員が26日、
大阪拘置所(大阪市都島区)で勾留中の前理事長、籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=と接見した。
23日の立憲民主など3党の衆院議員による接見に続き、学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関わりについて確認した。
接見したのは、民進の矢田稚子氏、自由の森裕子氏、社民の福島瑞穂氏。約50分間接見した。
議員らによると、籠池被告は冒頭、「国策留置のようなものだ」と約8カ月間にわたる長期勾留を批判。
改ざん前の文書にあった昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について、改めて「間違いない」と述べたという。
国側との交渉などについて月1回のペースで昭恵氏に電話したが、留守電などでつながらないこともあったという。
籠池被告は議員らに安倍首相に言いたいことを聞かれ、「うそはあかん」と発言。
昭恵氏を通じて100万円の寄付を2015年9月に受けたという籠池被告の主張を安倍首相が否定していることについて、
「事実なのになんで隠すのか」と話したという。
森氏は「昭恵氏は名誉校長として土地取引に関与していたと感じた」と話し、改めて昭恵氏らの証人喚問を求める意向を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/010/225000c 【悲報】佐川宣寿、森友文書改ざん問題の証人喚問で約50回も答弁拒否 ますます疑惑深まる
「刑事訴追の恐れ」理由に50回拒否、野党追及
2018年03月27日 20時06分
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ氏(60)は27日の証人喚問で、「刑事訴追の恐れ」を理由に、約50回にわたって証言を拒否した。
一方で、安倍首相や昭恵首相夫人の関与は明確に否定し、野党から「ダブルスタンダードだ」と追及を受けた。
午後2時に始まった衆院予算委員会の証人喚問の冒頭。
今月9日の国税庁長官辞任以降、18日ぶりに公の場に立った佐川氏は職業を聞かれ、淡々とした表情で「無職です」と答えた。
喚問では、改ざんの動機や経緯、「改ざん前の文書を見ていたのか」などに質問が集中。
佐川氏は「答弁を控えさせていただきたい」「ご容赦いただきたい」「ご理解を賜りたい」などと回答を拒否。
その数は、午前の参院予算委を含めて約50回に上った。野党側からは「(捜査と)関係ない」とのヤジも飛んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50117.html ●3/28(水) ケント・ギルバート×半井小絵【真相深入り!ニュース】
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■第一回フェイクニュース大賞結果発表・授賞式
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●●新聞受賞おめでとうございます! 【悲報】森友文書改ざんの責任は「安倍晋三」にあると世論が結論づける
内閣支持率 改ざん公表後、下げ幅大 世論 責任は麻生氏より首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032002000140.html
報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。
麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。
NHK、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。
結果は、NHKは前月比で2ポイント、読売新聞、産経新聞などは同6ポイント下落していた。
九〜十二日に調査した時事通信の下落幅は9・4ポイント。
調査最終日の十二日に財務省が改ざんを認めた。
日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は十七、十八日を中心に行われ、朝日など三つの調査で10ポイント超の下落。共同通信も9・4ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。
朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生氏の進退も質問。
朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて82%が首相に責任があると回答。
麻生氏が「辞任すべきだ」は50%だった。
毎日では、首相に「責任がある」が68%、麻生氏は「辞任すべきだ」が54%だった。
共同では、首相に「責任があると思う」が66・1%、麻生氏が「辞任すべきだ」は52・0%。
いずれも、首相については責任の有無、麻生氏は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生氏の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。 【悲報】物価2%上昇失敗 理由は「考えが単純すぎた」→ 政府と日銀の共同声明を見直す考えwww
国債買いで物価2%「単純すぎた」 岩田規久男氏
2018/3/27 23:00
日銀が異次元の金融緩和を始めて5年。
積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、日本経済新聞の取材に応じた。
国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇2%が実現するという5年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。
積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864267027032018EE8000/ 【悲報】「NHK編集責任者が官邸や上層部から圧力がかけられている」との内部告発
事細かに制限されていることが国会で明らかにされる
NHK関係者内部告発
「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている」
・トップニュースで伝えるな
・トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな
・昭恵さんの映像を使うな
「海外向けの放送には官邸からの細かい指示」
・国際放送で安倍首相の会見を流すように
参院総務委員会 共産山下芳生議員
【悲報】低成長と税収下振れで財政が想定より6・9兆円悪化 20年度に収支黒字化は既に断念
財政、想定より6・9兆円悪化
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032901001677
2018年3月29日 20時03分
政府は29日、経済財政諮問会議を開き、2016年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。
基礎的財政収支は18年度時点で想定より6兆9千億円程度悪化する見通しだと分析。
低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。
20年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を6月をめどに決定する。
「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。
中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。 【悲報】海外投資家の売りによる株価下落で日銀のETFインチキ買支えが過去最大に
日銀のETF購入額が最大に 3月、8309億円
日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れが膨らんでいる。
28日にも747億円を買い入れ、3月の月間購入額は28日までに8309億円と月間ベースで過去最大になった。
日銀は株価が下がった日にETFを買う傾向がある。
2月以降は日経平均株価が下落基調となったため買い入れ回数が増えたようだ。
日銀は2010年からETF購入を始め、16年7月には買い入れ枠を年6兆円に拡大した。
これまで月間購入額が最も大きかったのは16年9月の8303億円で、3月は1年6カ月ぶりに最高を更新した。
海外投資家の売りが続く中で、日銀が株価を下支えする構図が強い。
3月に買い入れたETFの内訳は日経平均などに連動するETFが8081億円、人材・設備投資に積極的な企業を組み入れるETFが228億円。
日経平均などに連動するETFの買い入れの回数は11回と17年の平均(6.5回)を大幅に上回った。
株式市場では買い手としての日銀の存在感が強まっている。
日銀が10年以降に買い入れたETFの保有残高は時価で推計23兆円。東京証券取引所第1部の株式時価総額(647兆円)の3%強を占める。
株価形成にゆがみが生じるといった副作用への懸念も強まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28690190Y8A320C1EE8000/ 【悲報】安倍改ざん内閣「GDPもっと高い数字出せや!」日銀「整合性が取れんだろうが!」 GDP速報で日銀と内閣が対立
日銀と内閣府、GDP速報の精度巡り対立−攻防はデータ公表の範囲に
2018年3月29日
国内総生産(GDP)速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。
全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。
28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるGDP推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。
ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針を示した。
国内で生産された財・サービスの付加価値を示すGDPは四半期ごとに公表され、1次速報値は1カ月半後、2次速報値はその翌月、第1次年次推計(確報値)は
翌年末、第2次年次推計(確々報値)は翌々年末に公表される。
改定のたびに数値が大きく変わることが多く、経済協力開発機構(OECD)の15年の調査によると、
速報公表後3年後の改定幅は主要18カ国で2番目に大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BVQT6JTSED01 【世論調査】内閣支持率42.4%(+3.7) 不支持率47.5% 支持率が4ポイント近く上昇
2018年4月1日 15:53 − 共同通信
共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると
内閣支持率は42・4%で、前回から3・7ポイント増。不支持は47・5%で、支持を上回る逆転状態は続いた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し
「納得できない」との回答が72・6%に上った。納得できるは19・5%。
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65・0%で、3月17、18両日の前回調査(66・1%)と横ばい。
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27・5%だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231056 【悲報】麻生太郎、自らの過ちを認め謝罪
麻生氏、新聞報道批判「謝罪する」
2018/3/30 11:49
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って
「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」
と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
https://this.kiji.is/352283843153970273 【悲報】景況感が悪化 3カ月後の先行きも悪化
大企業製造業景況感2年ぶり悪化 3月の日銀短観、保護主義を懸念
日銀が2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から2ポイント下落のプラス24となり、2016年3月調査以来、2年ぶりに悪化した。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策による悪影響への懸念が広がった。
3カ月後を示す先行きも、円高ドル安の進行が響き、4ポイント下落のプラス20を見込んだ。
最近の大企業非製造業の景況感も2ポイント下落のプラス23と1年半ぶりに悪化した。
中小企業の全産業は横ばいのプラス11だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201001068.html 【悲報】アベノミクスまたも大失敗 税収が減って財政赤字削減の目標に届かず
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。
税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。
成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。
16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。
だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html 【悲報】自民党安倍政権、またウソが発覚 「ない」と言っていたイラク日報の存在を認める
存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/117000c
2018年4月2日
小野寺五典防衛相は2日、国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。
陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を隠蔽(いんぺい)していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。
小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。
日報は2004〜06年の376日分、約1万4000ページ。
当時、陸自が派遣されたサマワの宿営地内外には迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、治安面の不安が指摘されていた。
昨年2月16日、野党議員の資料要求に不存在と回答し、同20日の衆院予算委員会では稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。
しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として統合幕僚監部が昨年7月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部研究本部(現在の教育訓練研究本部)で電子データが見つかり、今年1月12日に陸幕総務課に報告した。
衛生部は1月26日に紙媒体で残っていることを確認した。
陸幕から統幕には2月27日に報告された。
防衛省は、公表までに少なくとも3カ月近くかかったことについて「確認作業をしていた」と釈明した。
小野寺氏には3月31日に報告したという。
同省は資料要求した野党議員に今月半ばをめどに日報を提出する。
一方、防衛省は「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書について、昨年5月の情報公開請求に対し、本来開示すべき3文書のうち一つしか開示していなかったことも公表した。
3月30日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。
開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘され、確認した結果、31日に内容が類似した2文書が見つかった。 【悲報】安倍晋三の演説で公職選挙法違反発覚 禁止されている飲食物を聴衆に提供してしまう
安倍首相第一声でおにぎり配布=福島市議聴取、公選法違反容疑−福島県警
2018/04/02-20:05
昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、
福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075 【悲報】財務省が森友学園に国会で「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言え」とウソの説明を求めていた!!
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、
財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。
当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、
そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、
うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。
大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html 【大悲報】アベノミクス大失敗で「ゆとりなくなってきた」人がまたまた増加 日銀調査
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html
4月5日 16時18分
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して3か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし2月から先月上旬までに2000人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。 【悲報】日本年金機構の信用崩壊、また契約違反の再委託が発覚!!
年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 53万人分
2018年4月6日23時47分
日本年金機構は6日、年金関連の申請書のデータ入力を委託した情報処理会社(本社・札幌市)が、契約に違反し仙台市内の別業者に約53万6千人分の入力を再委託していたと発表した。
所得控除手続きに関するデータ入力が中国企業に再委託された問題で、機構が他の委託業者へも特別監査を行って発覚したという。
機構によると、違反したのは「恵和ビジネス」。
札幌市や仙台市にある事務センターから昨年8月、各種届け出書の入力作業を計約2億8千万円で委託された。
仙台のセンターからは約1億7千万円分を委託され、このうち保険料納付の免除や猶予の申請書約53万6千件の入力を別業者に再委託した。
申請書には生年月日や氏名、前年所得などの個人情報が記載されている。
機構は4日に違反を把握し、同社への委託を5日に停止した。
再委託先にも監査を行い、情報流出は確認されなかったとしている。
同社担当者は違反した理由などについて「現時点では答えられない」とした。
機構の委託業務をめぐっては、「SAY(セイ)企画」(東京都豊島区)が約500万人分の氏名や振り仮名の入力を中国の関連会社に再委託していた問題が発覚。
機構は昨年度に委託契約を結んだ119業務の作業状況を調べており、今回の違反はその一環で発覚した。
今後さらに違反が見つかる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASL465RSKL46UTFK01H.html ●2018/4/6 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう!
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【悲報】安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。
例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。
こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。
さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)
はて? そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(2017年5月3日付朝刊)
しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」(2017年5月8日・衆院予算委員会)と、国会で宣伝までしていた。
ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。
財政再建化についても、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」(2015年5月18日・参院本会議)ときっぱり。
が、2年前の言葉はこれ。
「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」(2013年6月24日・衆院本会議)
安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。 【悲報】安倍晋三、またまたウソが発覚
安倍「加計の計画を知ったのは2017年の1月20日」
↓
「本件は、首相案件」と記録される2015年4月作成の加計学園記録文書の存在発覚
面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載
2018年4月10日05時00分
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、
学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。
柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13443311.html ●4/10(火) 百田尚樹×依田啓示【真相深入り!ニュース】
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■沖縄でのサヨク(反日思想)による理不尽な裁判についてゲストが語ります(`・ω・´) 【朗報】安倍内閣支持率大幅続落 不支持45% 支持38% NHK調査
安倍内閣「支持」38%「不支持」45% 半年ぶり逆転 NHK調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html
4月9日 19時02分
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2228人で、56%にあたる1253人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が17%でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が26%、「他の内閣のほうがよさそうだから」が10%でした。 ●4/11(水) ケント・ギルバート×半井小絵【真相深入り!ニュース】
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■本日20時から「和の国」が3週間ぶりに放送されます(^O^)/お見逃しなく! 【朗報】安倍内閣支持率大幅ダウン 不支持58.4%(+9.5) 支持40.0%(-9.3)
JNN世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.html
安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、6か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがJNN世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より9.3ポイント減って40.0%。
一方、不支持率は9.5ポイント増えて58.4%でした。
不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、6か月ぶりです。
また、支持率40.0%は、第2次安倍政権の発足以来2番目に低い数字となりました。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、
「できている」と答えた人は9%にとどまり、「できていない」は78%に上りました。
また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で39%、続いて「安倍総理」が31%、
「稲田元防衛大臣」が17%、「小野寺防衛大臣」が2%となりました。 【悲報】柳瀬氏と愛媛県の面会記録、農水省でも発見
http://news.livedoor.com/article/detail/14571157/
2018年4月12日 23時58分
加計学園の問題をめぐり大きな動き。柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、
農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
愛媛県によると、県の職員が2015年4月、加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、
柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。
この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、
12日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、
問題ないとの認識を示している。
しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。
どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が広がっている。
こうした中、政府与党内には「柳瀬氏の証人喚問もやむを得ない」という声も出てきている。 ●4/13(金) 大高未貴×上念司【真相深入り!ニュース】
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■朝日縮小団の方々の涙ぐましい報告が多数寄せられました(ФωФ) 【悲報】「不存在」としていたイラク日報発覚により、自衛隊が「戦闘」を行っていたことが判明
イラク日報 「戦闘」記載 来週公表、複数箇所に
毎日新聞2018年4月14日 東京朝刊
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、
日報に「戦闘」という表現が複数記載されていることが防衛省幹部への取材で明らかになった。
同省は来週にも保管されていた1万4000ページ以上の日報のうち、他国軍から得た情報などを黒塗りにした上で、
「戦闘」との表記がある部分を公開する可能性が高いという。
自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としてきた政府答弁との整合性が改めて問われそうだ。
イラク派遣を巡っては、他国軍の武力行使との一体化を禁じる憲法との整合性を図るため、
自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限定されていた。
しかし、活動では派遣部隊の宿営地にロケット砲が撃ち込まれるなどしており、
自衛隊の内部資料にイラク派遣が「純然たる軍事作戦であった」と記されていた。
https://mainichi.jp/articles/20180414/ddm/001/010/143000c 【悲報】「出すべきうみは首相自身」野党議員が訴え 国会前デモ
https://www.asahi.com/articles/ASL4G5TD6L4GUTFK00P.html?iref=comtop_latestnews_04
2018年4月14日19時23分
森友学園や加計(かけ)学園を巡る問題や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題などを受け、
安倍政権の退陣を求めるデモが14日午後、東京・永田町の国会議事堂前であった。
集まった参加者や野党議員からは、一連の疑惑の真相究明を求める声が上がった。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、
森友、加計問題は1カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。
与党側に真相究明に応じるよう求めた。
共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。
出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。
社民党の又市征治党首も「国会の中では限界がある。
安倍内閣のでたらめぶりを全国に広げて、早急に安倍内閣を打倒する」と訴え、
安倍政権の退陣を求めて市民団体と野党のさらなる連携を呼びかけた。 ●2018/4/13 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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【ニコ動、フレッシュでもOK】
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※大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 8367件 27年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。
負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。
倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
●4/16(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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【24.4万(前週比+0.3万)】
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KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.7)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■1日の国会費用3億円、マスゴミと野党のパフォーマンスだけで無駄金になっている じゃあアベが一日早く辞めれば、3億円も国庫が潤うのか!
アベ早く辞めろ、今すぐ辞めろ!!
●4/17(火) 百田尚樹×坂東忠信【真相深入り!ニュース】
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【24.4万(前週比+0.3万)】
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■朝日がなぜ大人気なのかを徹底解明した神回となりました\(^0^)/ Do not miss it. 右まきの偏向洗脳番組のカキコミがウザい&キモい(`・ω・´)
●4/18(水) 藤井厳喜×井上和彦【真相深入り!ニュース】
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【24.5万(前週比+0.3万)】
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■総理を強盗殺人犯呼ばわりしておきながら自衛官に国民の敵と正論いわれて発狂する議員がいるらしい(亡命はよ) ●4/19(木) 有本香×ケント・ギルバート【真相深入り!ニュース】
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【24.5万(前週比+0.3万)】
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■朝日の記者は上司にセクハラの件を相談したら我慢しろと言われたので新潮に情報提供。朝日の狙いは!? 【悲報】セクハラ辞任の財務省福田次官、複数の女性記者達からセクハラ体験を暴露される!!!
“セクハラ”辞任の福田次官に女性記者から「#MeToo」続々「脱がせたいなと言われた」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000088-sasahi-pol
東大法学部卒業、財務省に入り、妻は元文部事務次官でリクルート事件で逮捕された、高石邦男氏の娘。
まさにエリートという言葉がぴったりの福田氏だが、その"セクハラ"ぶりはかねてから知られるところだった。
ある女性記者は「週刊新潮の話は、本当だと思います」と自身の体験を明かした。
3、4年前、福田氏から携帯に直接電話で誘われ、指定されたバーに行った。
先に着いていた福田氏はカウンター席に座り、ロックのウイスキーなどを何杯もおかわりし、酔った様子だったという。
「当時、財務省で懸案の話で質問すると、『今日はこのあとキミの家にいってゆっくり話をするんじゃないの』『そう思って僕のところに来たんだろう』と言われました。
前に、福田さんには気をつけろみたいな話を聞いたことがあったのですが、こういうことかと思いました。
それでも仕事の話を聞くのですが『そのジャケット、似合っているよ。脱がせたいな』と言われて……。
『福田さん、酔っぱらいすぎですよ』とかごまかして、なんとか店を飛び出して帰りました」
記者クラブに加盟していない別の女性記者Bさんも、福田氏に誘われて酒を飲みながら話していると「そのスカート、色っぽくていいね」「スカートの中はどう?」などと言われ手を握られたと訴える。
「思わず体がかたまって、振り払おうとすると、さらにきつく握られて、抱きつこうとして体をよせてきました。
福田さんを押し返して『そんなつもりありません』ときつく言うと、『オレとサシで飲める、話聞けるチャンス、まずないよ。仲良くしようよ』
と完全にセクハラモードで、帰りのタクシーにも一緒に乗り込もうと押し問答になり、本当に困りました」 【朗報】安倍完全究極終了のお知らせ!!!文科省が公表したメール「柳瀬と面会」など文面が一致、電話でも事前に連絡
メールに「柳瀬氏とも面会」と記述
2018/4/20 09:54
文部科学省が公表したメールには、首相官邸を訪問した愛媛県職員らが面会する相手として当時の柳瀬唯夫首相秘書官の名前も記されていた。
https://this.kiji.is/359865002800530529
愛媛県作成文書と趣旨がほぼ一致
2018/4/20 10:05
文部科学省が公表したメールには、当時の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長が愛媛県側に「熱意をどれだけ示せるか」などと述べたと記されていた。
愛媛県作成文書と趣旨がほぼ一致する内容。
15年3月にも「官邸訪問」事前連絡
2018/4/20 11:19
文部科学省は、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる前の2015年3月、官邸に出向している職員から「陳情が来るので文科省のスタンスを教えてほしい」との電話連絡を受けたとする幹部がいたことを明らかにした。 ●4/20(金) 武田邦彦×須田慎一郎【真相深入り!ニュース】
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【24.6万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
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KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■サイエンスから見えるフェイクメディア 何とかニュースのカキコミを毎日やってる奴に日本語が通じるか確かめてみるかな
あーキミキミ、ここは意見を言い合う場だよ、くだらないことはやめなさい
【悲報】アベノミクス大失敗 「ゆとりがなくなってきた」41.4% 「ゆとりが出てきた」6.1%
日本銀行「生活意識に対するアンケート調査」第73回(2018年3月)
-----------------------------------
暮らし向き(現在、前年対比) (%・%ポイント)
51.8% どちらとも言えない
----------------------------------
41.4% ゆとりがなくなってきた
6.1% ゆとりが出てきた
----------------------------------
-35.3% ゆとりが出てきた」-「ゆとりがなくなってきた
-----------------------------------
調査実施期間:2018年2月8日〜3月6日
調査対象:全国の満20歳以上の個人
標本数:4,000人(有効回答者数2,092人<有効回答率52.3%>)
抽出方法:層化二段無作為抽出法
調査方法:質問票によるアンケート調査(郵送調査法)
(by.日本銀行 http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1804.htm/) 【悲報】3年間で2400万円! 「麻生財務相」が巨額政治資金をつぎ込む“会員制サロンのママ”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00540964-shincho-pol
4/19(木) 7:15配信
億8682万円。このほど公開された麻生太郎副総理兼財務相の資産である。麻生サンといえば、仕立てのいいスーツにボルサリーノ姿の“ギャングスタイル”。
これはもはや彼の代名詞であり、米紙でも紹介されたほどだ。
喜寿にしてなおオシャレを貫く伊達者というのが世間からの見方だったが、森友文書改ざんで「サガワ」を連呼したあたりから、ギャングよろしく“お尋ね者”となってしまった。
金満。傲慢。そんな誹(そし)りを受ける彼は、1日を終える前につかの間の休息を得るため、ある女性が営む酒場へと足しげく通っている。
資産とは別会計の、びっくりするような額の政治資金をつぎ込んで――。
掲載の写真は六本木の外れ、ひっそりとした一角でしばしば見られる光景だ。べらんめえ口調で国会を沸かし、自席では官僚のムズカシイ話を捌き、
ようやっと帰途につく時間。彼はかなりの頻度で、雀部(ささべ)敏子ママがオーナーの会員制サロン「ボヴァリー」に寄っている。
何度か同席した政界関係者曰く、
「店では、麻生さんは非常にリラックスしてカウンターでグラスを傾けながら、葉巻を楽しまれていました。雀部ママは、そばにいても話しかけるわけでなく、静かに見守っているんです」
2人の様子からは、“長年の信頼関係”を強く感じるという。元モデルで銀座の高級クラブも手がけた美女と伊達男。
過去に深い仲だと報じられたものの、センセイは柳に風と受け流し、いまも足を運ぶ。
しかしこの尋常ならざる事実はどうだろう。2016年までの3年間で、麻生氏の資金管理団体「素淮(そわい)会」から雀部ママの会社に2416万円もの額が支払われているのだ。 アベ&自民盗一味「オレたちゃアクダマン〜〜〜♪」(`・ω・´)
組織的ストーカー・電磁波犯罪被害の加害装置は、メーザー・レーザーを使用していると思われますので、刑法27条の引用を宣言いたします。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3
容疑者
高橋由美子 元プロミス人事部社員 98年度入社
小川陽子 元プロミス人事部社員 98年度入社
田中耕造 元プロミス人事部嘱託社員 最終学歴中学校卒
佐倉義弘 元プロミス人事部社員 大阪出身 阪神タイガースファン
大村一樹 元プロミス人事部社員 担当課長
小川滋行 元プロミス人事部社員 教育・採用担当部長
容疑者
元プロミス人事部社員1998年時
藤井誠
元プロミス人事部社員1998年時
藤田隆弘
蓼科久美子 元プロミス人事部社員
荒木幸司
元プロミス人事部社員 給与計算チーム担当課長
黒田史子
元プロミス人事部 給与計算チーム社員 97年退社
阿部利明
元プロミス人事部 給与計算チームアルバイト 97年退社 ●2018/4/20 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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【24.6万(前週比+0.3万)】
■ニコ動、フレッシュでもOK■
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
※大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【朗報】安倍内閣支持率続落 支持30% 不支持49%
内閣支持率30% 不支持率49% 毎日新聞世論調査
2018年4月22日 16時43分
麻生氏「辞任すべきだ」が51%
毎日新聞は21、22両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は30%で3月の前回調査から3ポイント下落し、不支持率は49%と2ポイント上昇した。
支持率の低下傾向に歯止めはかからず、2カ月連続で不支持が支持を上回った。
財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、
麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が51%と半数を超えた。
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c 安倍政権支援の桑江氏が再選 沖縄市長選
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は22日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫(さちお)氏(62)=自民、公明、
維新推薦=が、翁長雄志(おながたけし)知事が推す無所属新顔の前市議諸見里(もろみさと)宏美氏(56)=希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦=を破り、再選を決めた。投票率は47・27%で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。1万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き3敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html ●4/23(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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【24.6万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■なでしこジャパンアジア優勝、大谷4番で4打数1安打、錦織マスターズ準優勝 洗脳デマ入り!ニュースは場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地と判明w
仲間を増やしたい〜、洗脳したい〜
洗脳デマ入り!ニュース
※大発狂間違いなし!失った正気は自己責任でお願いしますm(_ _)m
【朗報】安倍内閣支持率は続落で29.0%(-3.6%) 第2次以降最低に
6割の人が安倍の早期退陣を望む
安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査(2018/04/23 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000125705.html
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0%で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0%で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2%に落ち込んで以来です。
安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38%と最も多く、
「すぐに辞めてほしい」が23%で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。
また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51%でした。 3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
訪日外国人旅行消費額、1〜3月期で初の1兆円超え
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額(速報値)は前年同期比17.2%増の1兆1343億円だった。1〜3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6%増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア(25万1000円)、ベトナム(22万7000円)、中国(22万6000円)の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all 【朗報】安倍内閣支持率大幅続落 支持せず54.1%(+10.3%) 支持する38.3%(-6.7%)
FNN世論調査 安倍内閣支持38.3%、支持せず54.1%
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。
「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。 ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J ●4/24(火) 百田尚樹×我那覇真子【真相深入り!ニュース】
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【24.7万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送&録画(ニコ生、フレッシュでもOK)
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KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■神回! 2時間がこんなに短いとは・・・ 官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。
民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。
いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ?正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党4役は何をしてる?
アベ&自民盗一味「オレたちゃスーパーアクダマン〜〜〜♪」(・ω・)/
安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10%への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
●4/25(水) ケント・ギルバート×半井小絵【真相深入り!ニュース】
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■半井さんが本日で虎8卒業です(´;ω;`) コイツ(洗脳デマ入り!ニュース)は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地と判明w
信者を増やしたい〜、洗脳したい〜
・・・の洗脳デマ入り!ニュース は超危険洗脳番組
デマ入りニュースやめますか?それとも人間やめますか?
■ドロボウ、イラネ!日本国民はアベ卒業です(´;ω;`)
【悲報】安倍晋三、「国難」に続き今度は「膿」扱いされる
「お前が膿だ!安倍はやめろ!」〜国会正門前を埋めつくす3万超の人々
「お前が膿だ!大嘘つき!」スピーチでもプラカードでも安倍への怒りは頂点に達していた。
4月14日、安倍をやめさせるために国会正門前に集まった人々は3万人を超えた。
金子勝さんの集会演説は迫力満点だった。「民主主義の基本が壊されようとしている。
これほど愚かな首相はいなかった。しかし愚かな独裁者ほど怖いものはない。絶対にやめさせよう」と。
15時半すぎ、主催者が「総がかり行動」から「Stand For Truth」に変わるところで「安倍はやめろ」の大コールが起きた。
そして「前へ!前へ」のコールに 促されるように、車道に群衆があふれだした。
警察も止めることができず、あっというまに国会前車道が埋めつくされた。
人々の顔は上気し明るい。「私たちが主権者なのだ。安倍はやめろ」、はっきり安倍にノーを突きつけた瞬間だった。
http://www.labornetjp.org/news/2018/0414shasin 組織的ストーカー・電磁波犯罪被害の加害装置は、メーザー・レーザーを使用していると思われますので、刑法27条の引用を宣言いたします。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E9%81%BF%E9%9B%A3
容疑者
高橋由美子 元プロミス人事部社員 98年度入社
小川陽子 元プロミス人事部社員 98年度入社
田中耕造 元プロミス人事部嘱託社員 最終学歴中学校卒
佐倉義弘 元プロミス人事部社員 大阪出身 阪神タイガースファン
大村一樹 元プロミス人事部社員 担当課長
小川滋行 元プロミス人事部社員 教育・採用担当部長
容疑者
元プロミス人事部社員1998年時
藤井誠
元プロミス人事部社員1998年時
藤田隆弘
蓼科久美子 元プロミス人事部社員
荒木幸司
元プロミス人事部社員 給与計算チーム担当課長
黒田史子
元プロミス人事部 給与計算チーム社員 97年退社
阿部利明
元プロミス人事部 給与計算チームアルバイト 97年退社
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。
(首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
【朗報】安倍内閣支持率続落 不支持53% 支持39% 読売世論調査
「首相が信頼できない」62%(前回54%)
内閣支持39%、不支持は53%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180422-OYT1T50102.html
読売新聞社は20〜22日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は39%で、前回調査(3月31日〜4月1日)の42%から3ポイント下がった。
支持率の下落は3月9〜11日調査から3回連続で、計15ポイント低下。
今回支持率は、第2次安倍内閣発足以降では、昨年7月調査(7月7〜9日)の36%に次いで2番目に低い。
不支持率は53%となり、第2次内閣以降で最高だった昨年7月の52%を上回った。
不支持理由の「首相が信頼できない」62%(前回54%)も最高となった。
学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、
「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、
安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は82%に上った。 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位?
沖縄県の2017年度の財政力指数が0・347で、過去最高となる見込みであることが19日までに分かった。総務省による17年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では37位。県の財政力指数は13年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去3年間で平均して求める。
指数が高く、「1」に近いほど財政に余裕があり、「1」を超えると普通交付税の不交付団体となる。17年度の不交付団体は都道府県では東京都(財政力指数1・162)だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、17年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など12県と「Dグループ」(0・3〜0・4未満)に入る。最も財政力が低い「Eグループ」(0・3未満)は鳥取、高知、島根の3県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授(経済学)は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊
日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。
円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。
ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。
今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」
(株式評論家の倉多慎之助氏)
円安→株高が崩れたことで、アベクロ(安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ)は真っ青だろう。
何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること
――と金融市場は捉えているからだ。
「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の3%を一時超えたことです。
投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。
株が売られた理由のひとつでしょう」(倉多慎之助氏)円安が進行しても、株価は上昇しない。
アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
男たちの悪だくみ
アベシンゾー「おぬしもワルよのう・・・」
カケコータロー「いえいえ、総理大臣こそ・・・」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ!」
【朗報】安倍内閣、支持率下げ止まらず 不信任案提出で「ハプニング解散」再来?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000006-jct-soci
4/23(月) 16:30配信
安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。
いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。
それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。
そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。
過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。
「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。 ●4/26(木) 有本香×竹田恒泰【真相深入り!ニュース】
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■野党(立民・共産・社民等)は国会欠席しておきながら法案が通ると強行採決という謎理論を持ち出す罠 安倍首相はもはや真っ黒
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。
【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 【悲報】5年経っても目標達成せず国民を貧困化させたアベノミクス、ついに身内からも止めろの声が上がる!!
野田総務相:「これ以上、異次元緩和は不要」、2%物価目標は撤回を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-26/P7QP2M6JTSEL01
2018年4月26日 10:15 JST
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について「これ以上、異次元緩和は不要」であり、
2%の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
9月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
25日、ブルームバーグの単独インタビューで語った。
2013年1月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、
その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。 アベ&自民盗一味「オレたちゃウルトラアクダマン〜〜〜♪」(ФωФ)
輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復
財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合(EU)からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000 4/27(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
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OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■1日3億円国会で野党(立民・共産・社民等)はGW前で19連休更新中〜
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
【朗報】アベノミクス失敗 「物価2%上昇」6度も失敗、ついに達成時期の文言を削除
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6280595
「物価上昇2%」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
日本銀行は27日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率2%」の目標達成時期について、「2019年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の2%達成を目指しているが、これまで6度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない 日本の企業景況感は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
3月の日銀・全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業の業況判断DI(良い−悪い)が、製造業でプラス15、非製造業でプラス10と、いずれも2桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断DIが、製造業、非製造業ともに2桁となるのは、1991年9月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫(ひっぱく)感が強い。失業率は1月に2.4%まで低下し、1993年4月以来の低水準。有効求人倍率は1月に1.59倍と、バブル期の最高(1.46倍)を超え、1974年1月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断DI(過剰−不足)が、大企業でマイナス22と1992年3月調査以来、中小企業はマイナス37と1991年12月調査以来の大幅マイナス(不足感が強い状態)となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。2月の現金給与総額は前年比1.3%増と、約1年半ぶりに2カ月連続の1%超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
2012年12月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が4割超える 20代は6割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が39・7%、女性が48・4%だった。
年齢別では、20代が64・0%、30代が59・0%と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
コイツ(洗脳デマ入り!ニュース)は番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地w
信者を増やしたい〜、洗脳したい〜
・・・の洗脳デマ入り!ニュース は超危険洗脳でんぱ番組
デマ入りニュースやめますか?それとも人間やめますか?
■1日3億円国会で与党(自民・公明)は野党の要求を頑なに拒否し、国会を空転させている〜
●2018/4/27 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
※大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【朗報】自民改憲案に否定多数 安倍政権下で「反対」61% 賛成「38」%
http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042690070557.html?
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。
自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。
このうち九条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗(きっこう)した。
教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。
安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。
自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消−の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。
同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り、賛成は36%にとどまった。 洗脳デマ入り!ニュースDQNは番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地w
洗脳デマ入り!ニュース、ニュース女の子 は超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、こいつのように5ちゃん工作しか考えられない廃人になってしまう
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10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30
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【爆笑】「今あなたが信用出来ないのは?」 安倍晋三が堂々の第一位に選ばれる
今、あなたが信用できないのは?
1位 安倍総理 20%
2位 ネット SNS 10%
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https://i.imgu●r.com/qUSXflP.jpg
https://i.imgu●r.com/4PSmJ5F.jpg ●4/30(月) 上念司×有本香【真相深入り!ニュース】◆ゴールデンウィークSP
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■蚊帳の外とか言っている無能な人が多すぎる。詳しくは番組内容で〜 【爆笑】野党自民党の審議拒否は85回 いつもの巨大ブーメランが安倍政権の後頭部に突き刺さる
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/
国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、
財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、
数え切れない程の大問題が山積しながらも、
与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。
野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、
一部ネット民を中心に「税金泥棒!」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。
◆野党自民党の審議拒否は85回
ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、
野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、
巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっています。 洗脳デマ入り!ニュースDQNは番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地w
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ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。
(首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
安倍信者は日本人の0.08%〜3%しかいない超少数派。*1
日本人の97%は反安倍内閣で、99.92%は安倍に入れてない。99.9%は麻生に入れてない。*2
日本人の87%は反自民(野党派、無党派)である。*3
かつ自民信者の中にさえ安倍より石破・小泉の方が総理にふさわしいと考える者が2倍以上いる。*4
*1 以下、票数は2017/10/22衆院選の投票者数。
山口4区は26万人、人口比で0.2%以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08%以下。
安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2%以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)
もしくは459万人、人口比で3%以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
*2 安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2%以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)、
もしくは459万人、人口比で3%以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
山口4区は26万人、人口比で0.2%以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08%以下、
福岡8区は36万人、人口比で0.28%以下、
麻生選出者は135334票、人口比で0.1%以下。
*3 2017/10/22衆院選の自民投票者数は1765万人、人口比で13%以下。
*4 自民投票者数は1765万人、人口比で13%以下、
うち石破派22%(388万)>安倍17%(300万)>小泉11%(194万)(日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)
安倍・小泉派同数26%(459万, 459万)>石破派22%(371万)(日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
石破派(25.7%)>小泉派(24.4%)>安倍派(20.9%)(FNN2018年4月23日)
(上記支持者派閥の括弧内%は自民投票者数に換算した場合の総定人口数)
●5/1(火) 百田尚樹×田北真樹子【真相深入り!ニュース】◆ゴールデンウィークSP
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【25.0万(前週比+0.3万)】
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■放送開始800回で25万人突破しました! 番組内容は最高です(笑) 【悲報】ウソツキ柳瀬、これ以上のウソは無理と判断、面会認める意向
柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、
2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/010/186000c ●5/2(水) 藤井厳喜×井上和彦【真相深入り!ニュース】◆ゴールデンウィークSP
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【25.0万(前週比+0.2万)】
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■台湾の義勇隊タイヤル族とは? アホ安倍、長いことお疲れさん!
祝!安倍の政治生命完全終了♪♪♪
号外!号外!!!
<加計問題>柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
【悲報】アベノミクス失敗で実質賃金が下がり続ける中、値上げラッシュが家計を直撃!!
“5月値上げ”が家計を直撃
1日 10時36分
1日から生活に身近なものが相次いで値上がりし、私たちの家計を直撃します。
雪印メグミルクと森永乳業は、1日の出荷分から家庭用チーズを値上げします。
雪印は59品目について最大17%程度、森永乳業は21品目について最大6.7%値上げするほか、両社とも一部の商品で価格を変えずに容量を減らす、いわゆる「実質値上げ」に踏み切ります。
また、山崎製パンなど3社が、レーズンを使用したパンなどを平均で10%前後値上げ。
「タカノフーズ」や「あづま食品」は、納豆の価格を10%から20%引き上げます。
いずれも値上げの要因として、原料価格の高騰に加えて、物流費や人件費などのコストの増加をあげています。
「ちょっと家計が厳しい。じわりじわり食費が上がってる」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3356262.html 洗脳デマ入り!ニュースDQNは番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地w
洗脳デマ入り!ニュース、ニュース女の子 は超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ!
10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30
18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50
こんな廃人になりたいですか?
デマ入りニュースやめますか?それとも人間やめますか?
■番組の洗脳隊センノ―ヤル族とは?
●5/3(木) 有本香×石平【真相深入り!ニュース】◆ゴールデンウィークSP
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【25.1万(前週比+0.3万)】
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■共産・社民と一緒に豊洲での狼少年ごっこした都知事に大儀なし!
アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
【悲報】蓮池薫さん「私は安倍から金をもらったことがある。あいつは拉致被害者を政治利用してる」
蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判!「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も
http://lite●ra.com/2018/05/post-3991_4.html
2018.05.04
蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白
蓮池 私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。
安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。
そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。
で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。
2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。
ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。
中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。
他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。
でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。 安倍退陣が間近に迫ってるので、アベノミクス失敗要因について、
細かく分析してみよう。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
●5/4(金) 武田邦彦×須田慎一郎【真相深入り!ニュース】◆ゴールデンウィークSP
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【25.2万(前週比+0.4万)】
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■武田先生の別角度目線は必見です! 洗脳デマ入り!ニュースDQNは番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地w
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■カケと一緒に岡山でのドロボウごっこした総理に大儀なし!
アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。
●2018/05/04 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
※大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【悲報】月次GDPは3か月連続のマイナス 実質GDP成長率の見通しも大幅に下方修正
18年1-3月期は9四半期ぶりのマイナス成長の可能性が高まる―「月次GDPから見た最近の景気動向」より
https://boxil.jp/beyond/a4222/
月次GDPは3か月連続の減少に
この調査は、ニッセイ基礎研究所の経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任の斎藤太郎氏が、2018年1-3月期の月次GDPをもとに景気動向を分析したもの。
それによると、2018年1-3月期の鉱工業生産が8四半期ぶりの減産となることが確実となったという。
また、実質GDP成長率の見通しも大幅に下方修正されるなど、景気には変調の兆しが見られるとしている。
その月次GDPであるが、2017年12月に前月比0.1%減と3か月ぶりに減少したのをきっかけに、2018年1月は同0.1%減、2月が同0.5%減と3か月連続の減少となったとしている。 自主廃業増(労務倒産)がおきないと、国民所得増、消費増、経済成長は起きない。
長年のデフレで、たまりに溜まっていた「賃金叩きタコ部屋企業」は淘汰される。いいことだ。
洗脳デマ入り!ニュースDQNは番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地w
洗脳デマ入り!ニュース、ニュース女の子 は超危険洗脳でんぱ番組で、
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●5/7(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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■チャイナの死の商人とは!?【××9×動画→ダウンロード&関連動画>>
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】 【悲報】アベノミクスによる「お金の若者離れ」で生活困窮する若者達
「お金の若者離れ」朝日新聞の投書が話題 「全国紙に載るようになったのは一歩前進」という声も
2018年5月7日 13時47分
国税庁の2016年の調査によると、20代前半の給与平均は258万円。投稿者はこの額を引き合いに出し、
「月々の家賃や水道光熱費の支払いに加え、奨学金の返済がある人もいる」
「支払われるかどうか分からない年金のことを考え、貯蓄に回す分を含めると、思うように使えるお金はほとんど手元に残らないのではないだろうか」
と、給与額の不十分さを指摘。車や旅行の需要が下がったのではなく、「若者に回るお金は少なく、車や旅行が高嶺の花」だという見方を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/14679669/ ●5/8(火) 百田尚樹×織田邦男【真相深入り!ニュース】
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■元空将が語る中国の脅威と日本の重大な危機・・・テレビが報道しない恐ろしい実態が明らかに【SP神回】 【アベノ不況】実質賃金3カ月連続マイナス 消費者心理下方修正 一億総節約社会
消費者、根強い節約志向 必需品値上がり出費かさむ
17年度家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30193900Y8A500C1EE8000/
2018/5/8 12:50
消費者に節約志向が根強く残っている。
総務省がまとめた2017年度の家計調査によると、2人以上の世帯で、食品や光熱費といった必需品を含む「基礎的支出」は、物価変動の影響を含めた名目で前年より1.4%増えた。
支出全体に占める比率は58%と高止まりしたままで、娯楽などの「選択的支出」の42%を大きく上回った。
必需品の値上がりで出費がかさむなかで、他の品目への消費を絞っている。
17年度の消費支出は、1カ月平均で28万4587円だった。
4年ぶりに前年比で増えたが、必需品の値上がりが支出を押し上げた構図だ。
光熱・水道は5.8%増。原油価格が上昇し、冬場には寒波による需給逼迫もあった。
外食の値上げや生鮮食品の高騰があった食料は1.3%増、ガソリン代を含む交通・通信は3.5%増だった。
必需品の値上がりを受け、比較的節約しやすい選択的支出は絞り込んだ。
レジャーなどの教養娯楽は0.7%減、被服及び履物は0.5%減だった。
08年のリーマン・ショック後の消費刺激策で購入した買い替え期を迎えた家電を含む家具・家事用品は2.9%増と伸びたが、総じて節約志向は強いままだ。
賃金は全体として増えているが、物価上昇に追い付いていない。
厚生労働省の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は2月までに3カ月連続で前年を下回った。
暮らしに身近な商品やサービスの値上がりに消費者は身構えている状態で、内閣府の4月の消費動向調査では消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」に下方修正した。 ●5/9(水) 石平×ケント・ギルバート【真相深入り!ニュース】
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【25.4万(前週比+0.4万)】
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■まさかの筋肉痛レベルの大爆笑名コンビ誕生! 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w
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18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50
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■まさかの頭痛レベルの大発狂迷コンビ誕生!
●5/10(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平(ゲスト:山谷えり子)【真相深入り!ニュース】
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KazuyaCh(48.3)/SakuraSoTV(24.1)/孝志立花(16.5)/文化人放送局(12.9)/Chくらら(8.8)
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■A新聞の発行部数が数年で半減!政権打倒ありきの偏向報道ばっかりで読者離れ如実に☆彡 【悲報】国難安倍晋三、身内からも退任要求される
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
2018.05.10
森友学園や加計学園問題について、自民党内部からも苦言や批判が漏れ伝わってくる。
小泉進次郎筆頭副幹事長も、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性について「総理しか説明できない」と発言し、話題になった。
次から次へと湧き出る問題について、自民党員はどのような本音を抱えているのだろうか。
自民党に所属し、ある都市の市議会議員を務める男性議員は、一連の報道によって自民党への風向きが変わってきたと感じるという。
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、いつもは人々が慌しく去っていくか、無言でビラを受け取っていくだけでした。
しかし最近では、私が自民党員だとわかると、『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員)
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23269.html 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w
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深夜3時にでんぱ番組のカキコミ、こんな廃人になりたいですか?
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■デマニュースの視聴者が数週間で半減!誘導・洗脳ありきの偏向番宣ばっかりで視聴者離れ如実に☆彡
●5/11(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
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【25.5万(前週比+0.3万)】
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■EU大使27カ国が一帯一路は危険と署名した。NHKなどのマスコミは乗り遅れるな特集していて草 【悲報】安倍政権で止まらない実質賃金マイナスと保険料の負担増で国民大困窮
急増する保険料負担 国保、慢性赤字解消は遠く
2018/5/7 11:30
地域医療の矛盾が噴出している。
発足から80年を迎えた国民健康保険(国保)は2018年度から一部の加入者の保険料が上がる見通しだ。
過剰な病床も放置できなくなり、自治体間のきしみが生じている。
住民に身近な地域医療が岐路に立っている。
兵庫県三木市で農業を営む60代の男性が悩んでいる。
「保険料が1割も上がるなんて……」。
同市では18年度から国保の保険料が加入者平均で9%増える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30090930S8A500C1SHA000/ 【悲報】消費支出2か月連続マイナス サラリーマン世帯収入3か月連続マイナス
3月消費支出 マイナス0.7% 2か月連続で減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430231000.html
5月8日 10時39分
ことし3月に1人暮らしを除く世帯が消費に使ったお金は、去年の同じ月と比べ0.7%減少し、2か月連続のマイナスとなりました。
総務省の家計調査によりますと、1人暮らし以外の世帯がことし3月の支出した額は1世帯当たり30万1230円でした。
調査方法の変更や物価の変動の影響を除くと、去年の同じ月を0.7%下回り、2か月連続の減少となりました。
これは、去年のこの時期には補助金制度を利用して住宅のリフォームを行った家庭が多かったため、その反動が出たことや、
曜日の並びの影響で3連休がなく、外国旅行への支出が減ったことなどによるものです。
また、サラリーマン世帯の収入も3月は45万3676円で、実質で3.8%下回り、3か月連続の減少となりました。 様子見てるとまだまだ廃業増えそうだ・・・
マジで大丈夫か???
●2018/05/11 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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※大爆笑間違いなし! 失ったコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【悲報】ウソばかりつく安倍政権に愛媛県知事が激怒 面会時の名刺を公開
愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
https://www.asahi.com/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
2018年5月11日13時21分
愛媛県今治市への加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、
愛媛県の中村時広知事は11日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。
柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。
県の文書は、柳瀬氏が2015年4月2日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「(柳瀬氏の)一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。
一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。
柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。
中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。
「27・4・―2」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「(経産)」と手書きで記されていた。
柳瀬氏は、10日の答弁で当初、面会相手が10人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や学園の事務局の職員らだったとし、
「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。
中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。
面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計6人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。
また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。
発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、
獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が10項目以上記されている。 アベ&自民盗一味「オレたちゃアクダマン〜〜〜♪」(`・ω・´)
●5/14(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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■偏向報道・フェイクニュース垂れ流しの地上波などのオールドメディアは下降一直線!? 【悲報】JNN世論調査、柳瀬氏招致で「疑惑深まった」74% 説明に「納得できない」が80%
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180514-00000022-jnn-pol
加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、
「疑惑が深まった」と感じた人は74%に上ることがJNN世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.6ポイント増え40.6%でした。
一方、支持できないという人は、0.7ポイント減って57.7%でした。
支持・不支持とも横ばいでしたが、2か月連続で不支持が支持を上回る結果となりました。
安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題を巡り、先週、柳瀬元総理秘書官の参考人招致が行われました。
柳瀬氏は3年前、加計学園の関係者と少なくとも3回、官邸で会いながら、
安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、
この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が80%にのぼりました。 男たちの悪だくみ
アベシンゾー「加計屋おぬしもワルよのう・・・」
カケコータロー「いえいえ、総理大臣にはかないませぬ・・・」
アベ・カケ「イ〜ッヒッヒッヒ!」
●5/15(火) 百田尚樹×居島一平【真相深入り!ニュース】
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■ベストセラー作家による面白い日本の歴史が聞ける面白い回となりました 【悲報】計算方法変更でカサアゲしたにもかかわらずアベノ不況でGDPがマイナスに!!
個人消費低迷、GDPマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質GDPは、2017年10〜12月期に比べて0・2%減となった。
この成長ペースが1年間続くと仮定した年率換算は、0・6%減だった。マイナス成長は、15年10〜12月期以来、9四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比0・001%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は0・1%減で、6四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は2・1%減、公共投資は0・02%増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html やはり「加計ありき」だった!
自民党議員のブログからライバルの「京都おろし」が発覚
jcast
加計学園の獣医学部新設問題でまた新事実が出た。
国家戦略特区での新設を1校に限ると公表する2か月以上前に、
当時の山本幸三地方創生大臣が、誘致を求めて訪れた
京都府の副知事に「2校はむずかしい」と断念をうながしていた。
「忖度はない」と突っぱねていた安倍首相もトーンダウン
14日(2018年5月)の国会質疑で、京都府の陳情に同席した
自民党議員のブログから山本大臣が2016年10月24日
「経過もあり、1校しか認められない。むずかしい状況なので理解してほしい」と発言したことがわかった。
1校と公表されたのはこの年の12月で、それ以前からまずは「加計学園ありき」だったことになる。
日本国民は「アベノ不況」でGDPマイナス
一方アベは「忖度ノミクス」でガッポガッポwww
●5/16(水) 藤井厳喜×井上和彦【真相深入り!ニュース】
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【25.7万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■地上波では知りえない世界情勢が今ここにある 【悲報】GDP、年0・6%減=2年3カ月ぶりマイナス、消費伸び悩み−景気足踏み鮮明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051600404
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、同じペースの下落が1年続くと仮定した年率換算では0.6%減となった。
マイナス成長は9四半期(2年3カ月)ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。
実質GDPの増減に対する寄与度は、内需がマイナス0.2%、外需が0.1%。
寒波など天候不順や野菜価格の高騰といった要因で個人消費が伸び悩み、企業の設備投資も振るわなかった。
物価変動を反映し、生活実感に近い名目GDPは0.4%減、年率1.5%減と落ち込み、6四半期ぶりのマイナスとなった。 アベ&自民盗一味「オレたちゃスーパー無能マン〜〜〜♪」(・ω・)/
●5/17(木) 有本香×萩生田光一(八王子の雄)【真相深入り!ニュース】
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【25.7万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■モリカケは野党とマスコミが作り出した問題で国民を騙す印象操作と偏向報道(神回) アベ&自民盗一味「オレたちゃウルトラ無能マン〜〜〜♪」(ФωФ)
ABE君www
「わかいきみたち?
情報って幾らでも操作できるのしってる???wwww
だから大学で情報操作wwwwをまなびたまえ
優秀な操作成績www学生はのはわが党(我が軍wwwww)が幾らでも受け入れるぞwwww
オンナだって幾らでもあてがうwwww 金だってたんまりもらえるぞwwwwww」
●5/18(金) 武田邦彦×須田慎一郎【真相深入り!ニュース】
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【25.8万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■隔週金曜日名物のモストデジャラスコンビがバッサバッサ斬りまくります! 【朗報】安倍内閣の支持率続落 不支持43%(+0.4) 支持38.1(-0.3) 加計問題は安倍の責任65.2%
内閣支持横ばい38%=加計、65%が「首相に責任」−時事世論調査
時事通信が11〜14日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.3ポイント減の38.1%、
不支持率は同0.4ポイント増の43.0%で、ともにほぼ横ばいだった。
不支持が支持を上回ったのは3カ月連続。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題については、
「安倍晋三首相に責任がある」との回答が65.2%に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800817 アベ三選とは、自民盗に自浄能力がない証拠
またぞろモリカケ事件おこしますよて宣言
アベを潰すだけでなく自民盗そのものを潰す必要アリ!
地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発 日刊ゲンダイDIGITAL
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても50%を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は31%、党の支持率は33%である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が30%を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、10年前、国会で所信表明を行いながら、その2日後に政権を放り投げた前科がある。
あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。
モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が30%を大きく割り込み、“総裁3選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。
体調もかなり悪そうです」(政界関係者)
国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。
さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。
【悲報】森友文書の黒塗り隠蔽が間に合わず、またまた約束を破る卑劣な自民党安倍政権
国有地売却問題 文書公表延期 23日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/002/040/157000c
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は16日、東京都内で会談し、
学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、
予定していた18日から23日へ延期することを了承した。
同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。
国会会期末が約1カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。
文書の「5月18日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として7日に合意していた。
しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。
辻元氏は16日に森山氏に対し、一部でも18日に文書を公表することや21日の予算委員会開催を求めたが、
森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。
与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の21日から28日へ遅らせる方針だ。 ●2018/05/18 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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【25.8万(前週比+0.3万)】
■ニコ動、FRESH!でもOK■
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
※大爆笑間違いなし! 失ったココアは自己責任でお願いしますm(_ _)m
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。
自民盗は富裕層・超富裕層(日本の世帯の約2.3%)のための政策を行っている
つまりそれ以外の約98%は自民盗が下野しない限り幸せになれない
●5/21(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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【25.8万(前週比+0.2万)】
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KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■9条のお陰で中国は安心して挑発し放題で日本の領海侵犯を繰り返している〜報道しない自由の地上波
安倍は日本を滅ぼした国賊
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、
積もり積もった残高は840兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
【悲報】愛媛県が新文書 首相、問われる「矛盾」 与野党、説明求める声
https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/003/040/046000c
2018年5月22日
答弁では再三否定
愛媛県が21日に国会へ提出した新文書は、安倍晋三首相の親友である加計学園の加計孝太郎理事長が2015年2月、同県今治市での獣医学部新設計画を首相に直接説明していたという内容だ。
計画を知ったのは17年1月、としてきた首相の説明とは大きく食い違う。
文書は15年の政権幹部と学園側、県や市との会合や発言も詳細に記され、政権は過去の答弁との「矛盾」を問われる深刻な事態に陥りかねない。 洗脳デマ入り!ニュースDQNは番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w
洗脳デマ入り!ニュース、ニュース女の子 は超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ!
10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30
18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50
深夜1時にでんぱ番組の宣伝、こんな廃人DQNになりたいですか?
デマ入り!ニュースやめますか?それとも人間やめますか?
■9条のせいで中国は安心して挑発し放題で日本の領海侵犯を繰り返している〜このように偏向して報道するフェイクニュースメディア・洗脳デマ入り!ニュース
早く終わんねえかなw
●5/22(火) 百田尚樹×我那覇真子【真相深入り!ニュース】
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【25.9万(前週比+0.3万)】
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■A新聞またもやねつ造報道か!自社サイトから首相動静を削除したのが確信犯的 【悲報】加計新文書 首相答弁の根幹に疑義
https://www.asahi.com/articles/DA3S13506259.html
安倍首相の国会答弁の信憑(しんぴょう)性にかかわる重大事態だ。
加計学園の問題をめぐり、愛媛県が新たに国会に提出した一連の文書の中に、首相と加計孝太郎理事長が2015年2月25日に面会し、獣医学部新設についてやりとりを交わしていたと記録されていた。
首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年1月だと繰り返してきた。
県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。
「加計氏と獣医学部の話をしたことはない」という説明も偽りだったことになる。
首相はきのう、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と真っ向から否定した。
ただ、官邸への出入りの記録は残っていないという。
新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。
気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ。 モリカケと日大アメフト事件似てるw
アベ(言葉にはしない・忖度)→ウチダ(言葉にはしない・忖度)
ヤナセ元首相秘書官「首相案件(不正しろ)」→イノウエ日大コーチ「監督案件(反則しろ)」
公務員(イヤイヤ実行・自殺者アリ)→ミヤガワ選手(イヤイヤ実行・退部)
アベはいまだ総理を辞任しない→ウチダもいまだ日大常任理事は辞任しない
なんで悪人て往生際が悪いの?
今アベとウチダのツラを思い出すとムカつくわ!
●5/23(水) 上念司×ケント・ギルバート【真相深入り!ニュース】
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【25.9万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
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■テレビの検閲問題についてスバズバ斬りこみます!外国勢力が見え隠れしますよ〜(神回) 洗脳デマ入り!ニュースDQNは番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w
洗脳デマ入り!ニュース、ニュース女の子 は超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ!
18年4月 ・10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30
・18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50
深夜1時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんな廃人になりたいですか?
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■事実をキモウヨ思想にもとづいてグニャグニャねじ曲げます!キモウヨ勢力だけが見えますよ〜(神回)
●5/24(木) 有本香×竹田恒泰【真相深入り!ニュース】
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【26.0万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
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■新たな文書で新たな情報が出たと印象操作するために騒いでいるが去年国会でやった内容と同じで新しい情報は特になし ●5/25(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
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【26.0万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
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■しばき隊の大物がNHK内部にいるという事が濃厚にり、昨今のNHKの偏向報道も説明がつく
■朝日新聞内でセクハラ疑惑、朝日は隠そうと必死に、財務省の時の勢いはどこに?MeToo議員も!
安倍首相の嘘が明白
安倍首相と加計氏面会」と報告=今治市長−県文書を裏付け
加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は
25日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたと
市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。
モリカケと日大アメフト事件たしかに似てるw
アベ(言葉にはしない・忖度)→ウチダ(言葉にはしない・忖度)
ヤナセ元首相秘書官「首相案件(不正しろ)」→イノウエ日大コーチ「監督案件(反則しろ)」
公務員(イヤイヤ実行・自殺者アリ)→ミヤガワ選手(イヤイヤ実行・退部)
アベはいまだ総理を辞任しない→ウチダもいまだ日大常任理事は辞任しない
なんで悪人て往生際が悪いの?
今アベとウチダのツラを思い出すとムカつくわ!
【悲報】これだけウソを並べる政権が戦後あったか
加計新文書でわかる安倍首相のウソ
2018.5.25
愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか
ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。
学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会(参院)に提出した。
その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、
学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。
安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」
「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、
さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。
http://president.jp/articles/-/25236 ●2018/05/25 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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【26.1万(前週比+0.3万)】
■ニコ動、FRESH!でもOK■
※あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
※大爆笑間違いなし! 失ったココアは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【朗報】安倍内閣不支持53%で第2次安倍内閣発足以降の最高を更新!!
内閣支持率横ばい42% 加計説明「納得できず」74%
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31023140X20C18A5MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、前回の4月下旬の43%から横ばいだった。
不支持率は53%(前回は51%)で2012年の第2次安倍内閣発足以降の最高を更新した。
内閣支持率は3月下旬の調査で14ポイント減の42%に急落。その後の2カ月間は横ばいが続いている。
不支持率は3月下旬に13ポイント増の49%に急上昇した後、高止まりしている。 ●5/28(月) 藤井厳喜×石平【真相深入り!ニュース】
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&t=112
【26.2万(前週比+0.4万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.1)/Chくらら(8.9)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■マスコミの印象操作と米朝会談の真実と今後の展開 ●5/29(火) 百田尚樹×石平【真相深入り!ニュース】
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&t=122
【26.2万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.1)/Chくらら(8.9)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■維新を除く野党議員はこの番組のゲストとして出るまともな人はいるのだろうか? ●5/30(水) 井上和彦×ケント・ギルバート【真相深入り!ニュース】
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【26.3万(前週比+0.4万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.4)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.2)/Chくらら(9.0)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■対案もなくただパフォーマンスだけの民主系野党には幻滅☆存在自体がギャグ
アベノミクス失敗により侵食された日本経済
安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
●5/31(木) 有本香×長尾たかし【真相深入り!ニュース】
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&t=117
【26.3万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.4)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.2)/Chくらら(9.0)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■外国人による健康保険が悪用されている実態がここに! 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう?ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
RAU9N
【悲報】蚊帳の外の安倍晋三、涙目
トランプが北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉を使うことを望まないと発言
政府、米国と情報共有急ぐ
日本政府は2日、トランプ米大統領が12日の開催を発表した初の米朝首脳会談を巡り米国との情報共有を急ぐ。
特に、北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言の意図を確認し、
圧力維持を掲げてきた対北朝鮮政策で日米の足並みが乱れないよう努める構えだ。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018060201001232 【悲報】国連から生活保護削減計画を注意された国難安倍政権が逆ギレの抗議
国連の生活保護削減見直し要請に
安倍政権が居直りの抗議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html
安倍政権が今年10月から強行しようとしている生活扶助費の最大5%削減計画について、
国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、
日本政府が抗議したことが分かりました。
加藤勝信厚生労働相が5月29日の参院厚生労働委員会で、
日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。
国連人権専門家は24日、安倍政権の生活保護削減計画について、
一般低所得世帯(年収の低い方から10%層)の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では
「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、
負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。
世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、
日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。
ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、
「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。
倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。 ●2018/06/01 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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【26.4万(前週比+0.3万)】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
■大爆笑間違いなし! 失ったメロンソーダーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【朗報】安倍内閣支持率続落で不支持59.1% 第2次安倍政権以来最低の支持率
安倍の説明 納得できない76%
麻生 辞任すべき54%
JNN世論調査、内閣支持率39.0% 最低を更新
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3386430.html
JNN世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0%になりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.6ポイント減って、39.0%でした。
去年8月の39.7%を下回り、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は1.4ポイント増えて、59.1%でした。
不支持が支持を上回るのは3か月連続です。
加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に3年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。
加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。
安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、76%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまりました。
また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は63%に上りました。
森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が54%で、「辞任する必要はない」の34%を上まわりました。
一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は51%でした。 ●6/4(月) 青山繁晴×有本香×ケント・ギルバート【真相深入り!ニュース】
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【26.4万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)/MOC(0.1)
■ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムにより反日左翼と9条真理教が誕生した 【悲報】アベノ不況でコスト削減必至 上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース
上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年
企業、資本コスト意識 セグメント数10年で1割減
日本企業が事業の選択と集中を加速させている。
上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。
不採算事業を抱える多角化経営に対し、株主からの支持が得られなくなっているためだ。
経営者には資本コストを意識した経営が一層求められており、今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31327950U8A600C1920M00/ ●6/5(火) 百田尚樹×山田吉彦【真相深入り!ニュース】
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&t=189
【26.5万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/孝志立花(16.8)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)/MOC(0.1)
■中国の恐るべき世界侵略、偏向報道当たり前のテレビ新聞の世界
GDPマイナスだし、もう完全に景気後退入りのようですね。
4月消費支出1.3%減、3ヶ月連続
基調判断を「弱さが見られる」に下方修正
日本経済新聞
4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万4439円と、
実質で前年同月比1.3%減少した(変動調整値)。
減少は3カ月連続。季節調整して前月と比べると1.6%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「弱さがみられる」に引き下げた。
●6/6(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り!ニュース】
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&t=40
【26.5万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■反日活動野党議員が多すぎるので国会議員の国籍情報公開はやった方がいい 【悲報】安倍政権下で国民の実質賃金5%減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html
2018.06.05
一方、労働者の賃金は、消費税を3%から5%に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。
ところが第2次安倍政権になってから5%も下がっている事実を見てください。
1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。
それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5%下がっているのは政治が悪いからです。
〈略〉
いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。
そのパーセンテージは急速に増えています。
高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。
それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w
洗脳デマ入り!ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけの廃人になってしまう
このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ!
18年4月 ・10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30
・18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50
操り人形と化して深夜0時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんな廃人になりたいですか?
デマ入り!ニュースやめますか?それとも人間やめますか?
■反日活動与党議員が多すぎるので国会議員の国籍・起源情報公開はやった方がいい
見過ごされた「アベは朝鮮」、アベの慰安婦売国は阻止できた
●6/7(木) 有本香×石平【真相深入り!ニュース】
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&t=119
【26.5万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■北の完全非核化に200兆円!?総理は拉致問題が解決しない限り1円も出さない方針 ●6/8(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
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【26.6万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■想定外を考えていない9条真理教の考えでは東日本大震災よりもっと恐ろしい世界が待っている
アベノミクス失敗
景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
【爆笑】安倍晋三、誤ってトランプ氏の別のツイート転載
米CNNテレビ「安倍のツイッター外交の試みは失敗した」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180608-OYT1T50112.html
2018年6月8日 21時25分
安倍首相は7日(日本時間8日)、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート(転載)しようとし、
誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。
トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。
首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」 と書き込むつもりだったが、
共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。
間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、
共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。
米CNNテレビ(電子版)は「(首相の)ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。 【ウソツキ】安倍「消費税増税分の税収は全て社会保障に使うと言った。全てとは5分の1充てるという意味だ」
荻原博子が「消費税増税」を疑問視、「14年の公約どこへ?」
消費税の10%への引き上げは来年10月に予定され、引き上げるかどうかの最終判断は、今年中に行うことになっています。
私たちは8%に引き上げの際も、相当苦しい思いをしてきましたが、それでも「国の財政が厳しいのだから仕方ない」と、増税を認めたいきさつがありました。
というのも、’14年、消費税の8%引き上げ前に行われた衆議院議員選挙で、安倍首相は「消費税増税によって生まれた財源は、すべて社会保障に使う」と宣言したからです。
「子育て支援や医療・介護にすべて使うなら」と一票を投じた方も多かったと思います。
ところが、昨年の衆議院議員選挙を前に安倍首相は、「消費税増税分は5分の1を社会保障、残りを借金返済に使うと約束していた」と語り、
そのうえで、「今後は借金返済分を減らし、社会保障により多く充てる」と公約したのです。
これは’14年の公約をまるで無視した、明らかな公約違反です。こんなでまかせがまかり通ってよいのでしょうか。
https://jisin.jp/domestic/1636141/ ●2018/06/08 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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【26.6万(前週比+0.2万)】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
■大爆笑間違いなし! 失ったアイスチャイは自己責任でお願いしますm(_ _)m
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
●6/11(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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&t=81
【26.7万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.7)/SakuraSoTV(24.5)/文化人放送局(13.3)/Chくらら(9.1)
TheFact(7.2)/言論TV(3.8)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■知事選で野党は新潟と関係ないアベガーモリカケガーで見事に玉砕。政策なしのモリカケ中毒恐るべし 【悲報】「いい土地ですから、前に進めてください」 安倍昭恵発言の記録作成を財務省が認める
森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める
https://this.kiji.is/378813509716542561
2018/6/11 16:48
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、
安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、
近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。
一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。
この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、
財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。
その後、撤回する場面もあった。 ●6/12(火) 百田尚樹×和田政宗×有本香【真相深入り!ニュース】
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&t=121
【26.7万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■米朝会談はストーカーのように報道するが、近日行われたG7含め自国の外交は字幕レベルもしくは報道しない自由。
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
●6/13(水) ケント・ギルバート×北村晴男【真相深入り!ニュース】
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&t=186
【26.8万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■今日から日米弁護士共演が隔週で始まります。地上波のもりかけフェイクニュースに飽きた方はどうぞ! 【朗報】犬HKでさえ安倍内閣支持率38%でまったく回復せず
「支持しない」44% 「人柄が信頼できないから」54%
安倍内閣「支持」38%「支持しない」44% NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472791000.html
2018年6月11日 19時00分
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ38%で、
「支持しない」と答えた人も、先月と同じ44%でした。
NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで
無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2159人で、56%に当たる1218人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38%で、
「支持しない」と答えた人も先月と同じ44%でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは3か月連続となります。
支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45%、「実行力があるから」が20%、
「支持する政党の内閣だから」が13%でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54%、「政策に期待が持てないから」が20%、
「実行力がないから」が9%でした。 ●6/14(木) 有本香×竹田恒泰【真相深入り!ニュース】
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&t=195
【26.8万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■米朝会談の裏側での日本のとあるマスコミの裏情報がチクリ ●6/15(金) 武田邦彦×須田慎一郎×田母神俊雄【真相深入り!ニュース】
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【26.8万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.1)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■2年間の田母神裁判闘争の真相と司法の闇。そして戦いの場所は最高裁へ〜 ●2018/06/15 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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【26.8万(前週比+0.2万)】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
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■大爆笑間違いなし! 失ったいちごミルクは自己責任でお願いしますm(_ _)m
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【悲報】 やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018年6月13日 16時05分
安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。
2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。
問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。
このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。
〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5−6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉
つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180613/Litera_4065.html ●2018/06/15 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【朗報】安倍内閣支持率4カ月連続で下落中
内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851
時事通信が8〜11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。
不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。
一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。
支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。
不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
(2018/06/15-15:18) いやはや共同通信10%も上げ底しちゃいましたか!(失笑)
世間じゃいまだ3割切ってるって言われてますしねぇ(笑)
●6/18(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■災害に備えて「非常食・水・簡易トイレ」は最低限用意しましょう 【悲報】アベノ不況で財政収支の黒字化失敗 5年も先送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/005/070/102000c
安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した
政府は、経済政策運営にあたっての「骨太の方針」を決めた。柱は、新しい財政健全化計画である。
健全化をうたってはいるが、目標とする基礎的財政収支の黒字化は2025年度と従来より5年も先送りした。
1000兆円超の借金に対する危機感がまるで欠けている。
特に問題なのは、目先のお金を確保できれば将来につけを回しても構わないと言わんばかりの内容だ。
まず高齢化に伴う社会保障費の急増をどこまで抑えるかが焦点だったのに、計画が始まる19年度から3年間の数値目標を見送った。
これではなし崩し的に膨らみかねない。
19年の消費増税に合わせ大型の需要喚起策を打ち出すことも盛り込んだ。
借金返済に充てるべき税収をばらまきに使うのなら本末転倒だ。
健全化の進み具合を21年度時点で点検する指標は設けたが、たいして役に立ちそうにない。
計画は高い経済成長を見込んでいる。歳出を切り詰めなくても成長すれば健全化が進んだように見える指標だからだ。
その場しのぎの対応がまかり通るのは長期的視点を欠くためだ。
政府は最近、高齢化がピークとなる40年度の社会保障給付費が約190兆円に上るとの推計を公表した。現在より70兆円近くも膨らむ。
賄うには税負担だけで30兆円超も増やす必要があるという。消費税で10%以上の引き上げに相当する。
加えて借金返済の負担も将来世代にのしかかる。こうした厳しい見通しを踏まえ、つけ回しをできるだけ早くやめる計画を示すべきだった。
人口が減少する日本は高い経済成長を見込みにくい。
成長に伴う税収増に頼って財政を立て直すのは難しく、痛みを伴う負担増や歳出抑制が避けられない状況にある。
それなのに安倍晋三首相は従来通り高成長を当てにしている。これまで税収が想定ほど伸びず、健全化目標を延期したにもかかわらずだ。 ●6/19(火) 百田尚樹×有本香【真相深入り!ニュース】
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言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■今後、NHKから国民を守る党の立花孝志区議の活動に大注目です!
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
【悲報】アベノ不況でスーパーが6割超の品目で値下げへ
6月の物価上昇率マイナス0.39%でデフレ脱却からますます遠のく
スーパー、6割超の品目で値下げ 3年9カ月ぶりの多さに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961620Z10C18A6EE8000/
2018/6/19 20:00
スーパーで値下げの動きが広がっている。
金融情報会社ナウキャストによると、足元で6割超の品目が1年前より値下がりし、値下げした品目の割合は3年9カ月ぶりの大きさとなった。
政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。
6月の物価上昇率(17日までの平均)は前年同月比でマイナス0.39%で、5月(マイナス0.05%)から大きく落ち込んだ。
マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月(0.50%)以来の大きさだ。
略
日銀は4月時点で2018年度の物価上昇率は1.3%とみていたが、7月の金融政策決定会合での下方修正は避けられそうにない。
追加の金融緩和余地は乏しく、現状の金融緩和を「粘り強く続ける」(黒田東彦総裁)ことで、時間をかけて2%の物価目標達成をめざすことになりそうだ。 ●6/20(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り!ニュース】
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【27.0万(前週比+0.2万)】
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KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.6)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.2)/TheFact(7.2)
言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■世界最大のスポーツイベントでコロンビアから金星!次は24日(日曜日)23:40から日テレでセネガル戦放送〜
アベノミクス失敗
物価2%の達成は絶望的
日銀の片岡委員は、物価が2%達成の可能性は低いと、言い切ってます。
片岡氏は、官邸が送り込んだリフレ派です。
しかし、これだけ中小零細企業の売り上げが低迷し、
個人の収入もごく一部を除いて低迷したままでは、物価が上がることはありません。
ボーナスが微増してる?いや、そもそもボーナスがない人が
日本ですごく増えてしまってるのです。
【悲報】アベノミクス大失敗 てこでも上がらぬ物価に物価統計の第一人者も2%を断念
物価統計の第一人者も2%を断念、日銀は金融正常化を−目標0%適当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/P9W6FH6JIJUR01
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫(ひっぱく)させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、
15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。
長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、2%の物価目標は支持してきた。
日銀が2%目標達成へ向け異次元緩和を始めて5年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと0%台前半にとどまり、出口は見えない。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めてい ●6/21(木) 有本香×つるの剛士【真相深入り!ニュース】
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言論TV(3.9)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)
■ウルトラマンが初登場!目まぐるしい世界情勢にズバリ! ●6/22(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
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【27.0万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)/Ch.北海道(0.0)
■前代未聞、番組生放送中にフェイクニュースを指摘するために朝日に電凸! はたして結果は如何に!? アベ&自民盗一味「オレたちゃウルトラ無能マン〜〜〜♪」(ФωФ)
●2018/06/22 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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■大爆笑間違いなし! 失った午後の紅茶甘くないミルクティは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【ゲリノミクス】日銀がついに「敗北宣言」。物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている=斎藤満
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
http://blogos.com/article/298439/ ●2018/06/22 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
【悲報】日銀短観、15社すべてが2期連続で悪化を予想
大企業製造業は2期連続の悪化か 日銀短観予測
2018年6月24日 11時00分
来月2日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、2期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は3か月ごとに国内のおよそ1万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月2日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから2期連続で悪化すると予想しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html ●6/25(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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■世界最大のスポーツイベントで日本が貴重な勝点1、決勝T出場は28日(木)21:00からのフジTVの中継試合で〜 【悲報】安倍晋三、またまた嘘をつく
F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず
6/26(火) 5:00配信
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に(飛行)停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。
首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。
質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。
政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki ●6/26(火) 百田尚樹×阿比留瑠比【真相深入り!ニュース】
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沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)/Ch.北海道(0.0)
■国会18連休して審議が足りないといい、会期延長すると税金の無駄遣いという立憲民主党はおかしい 【悲報】安倍晋三事務所の選挙妨害依頼事件で3枚の証拠文書が浮上
ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
2018年06月26日
入手した「3枚の文書」
このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。
選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。
ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。
この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
続く
https://hbol.jp/168997 ●6/27(水) ケント・ギルバート×我那覇真子【真相深入り!ニュース】
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沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■沖縄2紙はチャイナ共産党のプロパガンダ機関紙としてとんでもない記事を量産中 【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画
新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270
2018/06/26 06:00
かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。
「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」
4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。
財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間(2019〜21年度)のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。
財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」(財務省幹部)
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」(別の財務省幹部) 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w
洗脳デマ入り!ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけのクズ廃人になってしまう
このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ!
18年4月 ・10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30
・18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50
操り人形と化して深夜3時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんなクズ廃人(DQNがその見本)になりたいですか?
洗脳デマ入り!ニュースやめますか?それとも人間やめますか?
■洗脳デマ入り!ニュースはバカウヨのプロパガンダ番組としてとんでもないフェイクニュースを量産中
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●6/28(木) 有本香×竹田恒泰【真相深入り!ニュース】
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■仁徳天皇陵に忍び寄る悪魔とは!? 【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php
内閣府が16日に発表した今年1─3月の国内総生産(GDP)は、内需の失速で9四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る2年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。
政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。
内閣府幹部の1人は、過去2年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。
アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の9期ぶりマイナス成長に直面した。
この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。
日本生産性本部によると、労働者1人当たりの生産性は最新データの2016年でわずか0.3%の上昇にとどまっている。
2010年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ14年度を除き、最低の伸びだ。 ●6/29(金) 武田邦彦×須田慎【真相深入り!ニュース】
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【27.2万(前週比+0.2万)】
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沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■戦略的勝利で決勝T進出!NHKが総理答弁を切り貼りして悪い印象を持たせるように編集していたことが判明 【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣 ●2018/06/29 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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【27.3万(前週比+0.2万)】
※ニコニコ動画、FRESH!でもOK
★あんな話やこんな話がモリ・ダク・サン(`・ω・´)
■大爆笑間違いなし! 失った午後の紅茶甘くないメロンソーダーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 洗脳デマ入り!ニュースのDQNは、番宣は場違いだと諭しても理屈の通じないマジ基地外w
洗脳デマ入り!ニュースはニュース女の子 系の超危険洗脳でんぱ番組で、
これらを視聴すると、DQNのように5ちゃん工作するだけのクズ廃人になってしまう
このカキコミ時間帯(〜頃、複数カキコミ)の狂気を見よ!
18年4月 ・10日(火)12:10 ・11日(水)20:30 ・13日(金)17:30
・18日(水)11:30 ・27日(金)01:20 ・同27日(金)22:50
操り人形と化して深夜1時に洗脳でんぱ番組の宣伝、こんなクズ廃人になりたいですか?
デマ入り!ニュースやめますか?それとも人間やめますか?
★自民盗と言えば不正話に隠蔽話━モリ・カケ・ニッポウ(`・ω・´)
■大発狂間違いなし!失った人並みの幸福・甘くない見るも無残な成れの果ては自己責任でお願いしますm(_ _)m
●2018/06/29 真相深入り!ニュース 総集編<楽屋入りバージョン>
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■大爆笑間違いなし! 失ったアイスコーヒーは自己責任でお願いしますm(_ _)m 【悲報】日銀短観 2期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html
2018年7月2日 8時54分
日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化しました。 ●7/2(月) 青山繁晴×居島一平【真相深入り!ニュース】
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&t=89
【27.2万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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■まもなく、3時キックオフ ●7/3(火) 百田尚樹×宮嶋茂樹【真相深入り!ニュース】
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【27.4万(前週比+0.3万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■テコンサッカー、審判買収2002、これを差し置いてルール内でやっている日本を批判するお隣の国 【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が4カ月連続で悪化 基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」
消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念−内閣府調査
内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7となり、2カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する4指標のうち、「収入の増え方」が4カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は2カ月ぶりに悪化した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042 ●7/4(水) 井上和彦×藤井厳喜【真相深入り!ニュース】
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&t=157
【27.4万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
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沖縄の声(2.2)/立花孝志(1.7)/林原ch(1.5)/はとらずch(0.7)/chAjer(0.3)/MOC(0.1)/ch北海道(0.0)
■北朝鮮より中国が圧倒的な脅威
安倍政権のモリカケ腐敗体質がまた発覚!
文科省局長、裏口入学で逮捕 収賄容疑 見返りは子の大学合格
東京医科大を文部科学省の私立大支援事業の対象校に選定するよう便宜を図る謝礼として、
自分の子供を医科大に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄の疑いで、
同省前官房長の科学技術・学術政策局長佐野太容疑者を逮捕した。
【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金
17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/
厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。
ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。
保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。
都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2018.06.20
厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ 巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然
https://www.quick.co.jp/6/article/15781
それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約3カ月ぶりの大きさだ。
5月21日の週から6月18日の週に海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。
次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。
市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。
1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。
決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
【アベノ不況】5月の景気動向指数悪化、消費支出は4カ月連続でマイナス
下げ幅は16年8月以来の大きさ
5月の景気動向指数、4カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス
内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり、4カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。
一方、総務省が同日発表した5月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が28万1307円と実質で前年同月比3.9%減だった。
マイナスは4カ月連続、下げ幅は16年8月以来の大きさとなった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm 【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質GDP上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇
なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/
2018年07月10日 04:45
ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。
物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。 【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字
内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all
7/9(月) 18:29配信
内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。
内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP(国内総生産)の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
AQW
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加
1〜6月の倒産3年ぶり増 北関東3県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東3県の2018年1〜6月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比3%増の179件だった。
増加は3年ぶり。県別にみると、栃木が8%増の54件、群馬が12%増の58件、茨城が6%減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」45%、「評価する」32%
5日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている
安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html
2018年7月16日04時57分
朝日新聞社が14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は32%で、「評価しない」の45%を下回った。
豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約11万人に避難指示が出た5日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。 【悲報】日本の成長率下方修正 アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す
IMF 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
2018年7月16日 23時26分
IMF=国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
IMFは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のGDP=国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため1%にとどまると分析し、3か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。
また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2%に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9%で据え置きました。
さらに日本とヨーロッパについて、IMFは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html 【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」
赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
2018年7月19日19時12分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、19日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では2問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「1問(あたり)何千万円でおかしい」と述べた。
19日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が5日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した30分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。 【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス 消費支出は4カ月連続マイナス
5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査
2018年7月8日 20:59
総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。
収入支出ともにマイナスが続く
6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告(2人以上の世帯)を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比(変動調整値)は-0.3%(実質、以下同じ)だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月(-3.3%)や3月(-3.8%)と比較して、4月(-0.2%)、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月(-3.8%)を超え、16年8月(-4.6%)に次ぐ水準となった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html 【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ7ポイントも下落 不支持47% 支持45%
内閣支持率45%、7ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/
2018/7/22 18:14
日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45%となり、前回の6月下旬の52%から7ポイント下落した。
不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を6増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56%で、賛成の28%を上回った。
IR実施法は反対60%、賛成27%だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39%で、「評価しない」の46%を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49%、「急ぐ必要はない」は43%だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71%で、「期待できる」の21%より多かった。 【悲報】33兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww
投資信託 家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。 【朗報】安倍内閣支持率続落 5ヶ月連続で不支持が上回る ANN世論調査
支持38.2%(-1.2)不支持45.6%(+1.1)
豪雨対応53%が「評価しない」
2018/07/23 11:51
ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53%に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53%で、「評価する」人は30%でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2%で、支持しないと答えた人は45.6%でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28%、石破元幹事長が23%、安倍総理が22%でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html ■憲法は民の血の代償
昨年暮れ、天皇誕生日の前日の札幌市内の講演会。
「『愛子さまー』も『将軍さまー』も同じ。人の上に人をつくるのが天皇制。あらゆる差別構造の象徴です。天皇制が大義になって、殴られてもいい人間、殺されてもいい人間を生んだ」
(平成17年)12月8日、横浜市内で開かれた憲法・教育基本法改悪反対の集会。
「自衛官に金持ちの子なんていない。戦争は貧乏人が弾になる」
「日本人外交官のために命を落としたイラク人ドライバーのために一滴の涙も流さない日本人がやるイラク人道復興支援って何なのか」
「逆らったらどうなるか、見せしめにされたのが香田証生。誘拐事件は犯罪者の要求を聞いたふりをして、時間を延ばして交渉する。
なのに彼は即座に死刑宣告された。宣告したのは自衛隊を撤退させないと言った小泉首相です」
「戦後も日本は戦争をし続けた。朝鮮戦争、ベトナム戦争……。アメリカの公共事業である戦争に加担し、甘い汁をずっと吸ってきた。
もっと甘い汁を吸うために憲法9条を改正する。憲法は2000万の民の血の代償として日本人の手に渡った。この憲法を破棄することはアジアへの宣戦布告だと思います」
(平成17年)11月下旬、大阪府羽曳野市の人権を考える集い。
「『あなたの息子が男性を好きだと告白したらどうしますか』と都議選の候補にアンケートしたことがあります。
つらい思いをしてきた息子に『話してくれてありがとう』と言う人はたったひとり。『あ、そう、ふーん』がほとんどでした」
略)
父は弁護士を目指していたが、日本国籍を奪われて道を閉ざされ、職を転々としていた。
略)
辛は5年前「日本の公民権運動」として、外国人登録証明書を返上する意思を公言した。
まだ持っているが、運動の進展を見計らって、最も効果的な時期に政府に返すつもりでいる。
外国人登録制度は00年に指紋押捺(おうなつ)が全廃されたものの、登録証の常時携帯義務が残されている。在日朝鮮人は日韓併合によって日本の臣民にされ、戦後、52年のサンフランシスコ条約発効とともに完全に日本国籍を奪われた。
「私たちは勝手に日本人にされ、勝手に外人にされた。私は朝鮮人で幸せだったという社会をつくりたい」
略)
【悲報】アベノ不況で2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げ検討
20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html
07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示す。
日銀が掲げる2%の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が0.8%にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。 【朗報】報道各社の世論調査で安倍内閣支持率下落
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁(首相)には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が2・5ポイント、日本経済新聞が7ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは45・7%、追及する必要はないは49・3%とほぼ拮抗(きっこう)するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪(ゆが)められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。 【アベノ不況】国内新車販売 18年上半期1.8%減 スバル不調
2018年7月2日 16時02分
2018年上半期(1〜6月)の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比1.8%減の273万2478台だった。
上半期として2年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したSUBARU(スバル)は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が2日、発表した。(共同)
【アベノ不況】「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した09年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは9道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023 【アベノ不況】「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した09年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは9道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023 >>1
パチンコも中小企業、
IR法はパチンコ潰し? 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数は2カ月連続悪化
1年後の物価見通しについては、「低下する」が3カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少=内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT
内閣府が31日発表した7月消費動向調査によると、
消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.2ポイント悪化して43.5となった。
2カ月連続の悪化。
構成4項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が3カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。 【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が予想を5倍も上回るマイナス 2カ月連続でマイナス
鉱工業生産6月2.1%低下 2カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/
2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)は前月比で2.1%低下し、102.2だった。
15年11〜12月以来、2年半ぶりに2カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はQUICKがまとめた市場予想(0.4%低下)を上回った。
6月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
6月は出荷指数も前月比0.2%低下の101.3と2カ月連続のマイナスとなった。 【悲報】アベノ不況で業況判断がマイナス圏に突入
支出意欲の低下で3カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費DI、5四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の7月調査は、業況判断が5四半期ぶりにマイナスに転じた。
5月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、3カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/ 【アベノ不況】「先進国で日本がいちばんヤバい」IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
https://www.mag2.com/p/money/502311
2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の(安全資産)日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国(2.9%)、カナダ(2.4%)となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体(2.4%→2.2%)、ドイツ(2.5%→2.2%)、フランス(2.1%→1.8%)、イタリア(1.5%→1.2%)、英国(1.6%→1.4%)、日本(1.2%→1.0%)です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【朗報】安倍内閣支持率 「不支持」54.0% 「支持」43.8% JNN世論調査
JNN世論調査、内閣支持率 5か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったJNN世論調査で、安倍内閣の支持率について、5か月連続で不支持が支持を上回りました。
5か月連続は第2次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.7ポイント増えて43.8%でした。
支持できないという人は、1.8ポイント減って54.0%でした。
不支持が支持を上回るのは5か月連続で、第2次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html 統計とは、支配者が被支配者を騙す為のテクニックだ
夏のボーナスを含めたことし6月の給与総額は平均で44万円余りと、
前の年の同じ月を3.6%上回り、21年5か月ぶりの大きい伸び幅となりました。
厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、
ことし6月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などを合わせた働く人1人当たりの平均で、44万8919円でした。
これは前の年の同じ月を3.6%上回り、平成9年1月の6.6%に次ぐ、21年5か月ぶりの大きい伸び幅となりました。
以下省略
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567231000.html
統計・・・33000社←ここポイント!!!!!!!!!
因みに日本の企業数・・・421万社
そしてこちらに続く
↓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2.8%増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月(6.2%)以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
以下省略
これが俗に言うフェイクニュースであり、安倍政治の根幹である
TPPの墨塗り文章を思い出せ、移民党安倍は、日本国民を愚弄しているのだ 総務省が7日発表した6月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万7641円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2%減となった。マイナスは5カ月連続。
項目別では、「保健医療」や「教養娯楽」がマイナスとなる一方、「家具・家事用品」や「教育」はプラスだった。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質3.0%減の29万1998円で、2カ月連続で減少した。
2018/8/7 09:02
共同通信
https://this.kiji.is/399352080982164577
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【悲報】ホラッチョ安倍晋三、ついに首相動静でも嘘を言い始める。
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
7月25日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約30人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後6時42分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は26日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「(山口県議とは)会っていない」と説明した。 【悲報】アベノ不況で2%の物価上昇失敗 「異次元の金融緩和」の副作用対策なし
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814
2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2%の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版(以下WSJ)では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済〜金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日〜8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【悲報】アベノ不況で機械受注がマイナス8.8%と大幅に減少 7─9月もマイナス予想に
6月の機械受注8.8%もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/
2018/8/9 10:27
内閣府が9日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比8.8%減の8276億円だった。
2カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、1年1カ月ぶりに下方修正した。
6月の受注額は製造業が15.9%減の3818億円だった。
減少は3カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0%減の4454億円。減少は6カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は0.3%増だった。
4〜6月期は前期比2.2%増の2兆6786億円だった。増加は4四半期連続で、四半期ベースでは2008年4〜6月(2兆8217億円)以来の高水準だった。
製造業が5.5%増とけん引した。
非製造業は0.4%減だった。
7〜9月期は前期比0.3%減の見通し。製造業は5.0%増、非製造業は3.7%減を見込む。 【悲報】アベノ不況で景気動向が2カ月連続でマイナスに 先行指数もマイナスに
6月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、2カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/
2018/8/7 20:00
内閣府が7日発表した6月の景気動向指数(CI、2010年=100、速報値)は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは2カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
CIを構成する指標で前月と比較可能な7項目のうち、4項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
3カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷
かっぱ寿司50店閉鎖
神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
ワールド500店舗閉鎖
ローソン260店舗閉鎖
小僧寿しが100店舗閉鎖
ヤマダ電機42億円の赤字60店舗閉鎖
コジマ63億5000万円の赤字50店舗閉鎖
マクドナルド190店舗閉鎖
イオン100店舗閉鎖
ワタミ85店舗閉鎖
ユニー50店舗閉鎖
イトーヨーカドー40店舗閉鎖
東京チカラめし100店舗全滅
西武・そごうを40店舗閉鎖
サーティワンアイス、40年ぶり赤字
【悲報】アベノ不況で回転寿司店の倒産件数が急増
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all
8/8(水) 13:31
2018年1-7月「すし店」の倒産状況
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年(7件)を上回る可能性が高くなった。
百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。
アホノミクスに庶民が勝利!!
値上げした店には絶対行くな!!
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!
今期利益見込39%下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
【悲報】国難安倍政権のせいで日本の国債格付けが下がりっぱなし
中国・韓国以下をキープ中
主要国の国債格付けランキング
2018/08/18
18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
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・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable
http://lets-gold.net/sovereign_rating.php 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏) 【驚愕】国難安倍政権で民主党政権時代よりこんなに減った実質賃金
https://i.img●ur.com/DNBB7vM.jpg
2009 94.0
2010 96.1
2011 96.8
2012 95.4
2013 95.4
2014 94.1
2015 91.9
2016 92.9
2017 92.9
現金給与総額指数ー物価総合指数(2007=100)
アホノミクスに庶民が勝利!!
値上げした店には絶対行くな!!
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!
今期利益見込39%下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57% 「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか?
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか?
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 【ケチって火炎瓶】安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係
沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
2018年8月24日 10:50
(略)
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、9月に行われる自民党総裁選では3選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
(略)
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。 自業自得! 国会議員G! さぁ盛り上がってまいりました!!(爆笑)
300万で選挙妨害! ”首脳信任”問題としては到底笑えませんね
犯罪内閣 火炎瓶総理 さっさと国会から出て行け!
クソ安倍自民盗を廃絶ぶっ潰せ!です(怒)
「#ケチって火炎瓶」、これだけ見て、何のことかわかる人が、増えているそうです。もっと増えるといいかもしれません。
これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。
【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三:カジノ [危ない下関市長選・話を含む] 7/17 参院・内閣委
https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA 【悲報】#安倍とヤクザと火炎瓶 、日本トレンド1位に。
#ケチって火炎瓶 事件、一般ユーザーに大拡散!!!
7月のバイト時給2.4%高1035円 三大都市圏
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0
求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%(24円)高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%(27円)高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。
職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。
関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」(同社)。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。
全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」(同社)
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
2017年度の企業業績も絶好調
内部留保446兆円と40兆円も増加、6年連続だ
これは安倍政権の期間増えつづけているのだ
アベノミクス、最高!
内部留保問題はどうした? 低脳
まだいたのか自爆 クソ安倍は悪人なんだろ?
いいから首吊ってろ火炎瓶 258 eHWJbJ9r
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
【アベノ不況】新設住宅着工戸数がまたマイナス 貸家は14カ月連続マイナス
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7%減=国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年比0.7%減の8万2615戸となった。
季節調整済み年率換算は95万8000戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比3.8%減だった。
持ち家は前年比0.3%増で6カ月ぶりの増加、貸家は同1.4%減と14カ月連続の減少、分譲住宅は前年比0.7%減で2カ月連続の減少となった。 【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある?
実感はない 84%
実感がある 11%
(答えない・わからない) 5%
アベノミクス継続に賛成?
反対 42%
賛成 34%
(答えない・わからない) 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて?
反対 53%
賛成 26%
(答えない・わからない) 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html 日本の場合は需要不足(国債発行不足)が原因で経済成長率が異常に低い
答えは簡単、国債発行を増やせば即景気は回復する(笑)
売国奴政府が日本経済を破壊していなかったら
とっくに名目GDPは1000兆円から1500兆円
税収は100兆円から150兆円なんだが
名目GDP推移
1991年 2016年 伸び率
日本(円) 482 537 111.4
アメリカ(USドル) 6,174 18,569 300.8
ドイツ(ユーロ) 1,580 3,133 198.3
フランス(ユーロ) 1,097 2,226 202.9
イギリス(ポンド) 721 1,939 268.9
イタリア(ユーロ) 791 1,672 211.4
カナダ(カナダ・ドル) 699 2,027 290.0
韓国(韓国ウォン) 239 1,637 684.9
中国(人民元) 2,212 74,540 3369.8
【悲報】実質賃金も消費支出もマイナスだらけ アベノ不況でますます苦しくなった国民の暮らし
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘
安倍首相の自画自賛 ―その中身は―
賃上げ 数字をつまみ食い
2018年9月5日(水)
安倍晋三首相は、安倍政権の5年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
(1)経団連の幹部企業への調査で4分の3以上の企業が年収ベースで3%以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去20年で最高
(3)国民総所得(GNI)は5年余りで65兆円以上増加(8月12日の山口県での講演)
実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の5年間のうち4年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近4年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
首相が挙げた(1)〜(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「3%以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
(2)は、連合の2018年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率(定期昇給分を含む)は平均2・07%。
「3%以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は2・07%には触れずに、組合員300人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
(3)のGNIには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。GNIが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html 【悲報】アベノミクス失敗で賃金が食料品の物価上昇に追いつかずエンゲル係数が急上昇
生活水準が低下
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life
2018年9月4日
ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
2016年(年間)に29年ぶりの高水準となる25.8%を記録。
このとき安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇は)生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。
直近統計の6月家計調査(総務省)では26.6%まで上昇した。
■2016年の25・85%を上回る
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近1年間(17年7月〜18年6月)のエンゲル係数は25.88%で、16年(25.85%)を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。10年前と比較(07年と17年)すると、何と11.8%も値上がりしている。
この間の消費者物価は3.3%の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が10%以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
(略)
「海外のエンゲル係数は、米国15%、ドイツ18%、英国20%といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」(市場関係者)
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去30年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。 ちょん達の最終目標は
緊縮財政継続で日本の人口を5000万人以下にすることだよ
名目GDP推移
1991年 2016年 伸び率
日本(円) 482 537 111.4
アメリカ(USドル) 6,174 18,569 300.8
ドイツ(ユーロ) 1,580 3,133 198.3
フランス(ユーロ) 1,097 2,226 202.9
イギリス(ポンド) 721 1,939 268.9
イタリア(ユーロ) 791 1,672 211.4
カナダ(カナダ・ドル) 699 2,027 290.0
韓国(韓国ウォン) 239 1,637 684.9
中国(人民元) 2,212 74,540 3369.8
安倍「チョン」 小泉「チョン」 の日本経済破壊は大成功です(爆)
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609
実は日本では1997年をピークとして、
名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。
ちょん達の人口削減目標
http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html
自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、
将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、
成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。 【悲報】トリクルダウン大失敗 「労働分配率」は民主党政権の72.3%から66.2%に右肩下がり
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。
9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円だった。
また、東京商工リサーチの2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、1億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/ チョンによる日本の緊縮財政継続で日本終了へ
https://toyokeizai.net/articles/-/142443
静かに加速する中国人採用、その「光と影」
とくに近年、日本で働く中国人のホワイトカラーが増えている。読者の中にも、
「うちの会社にも中国人がいる」「取引先に東大卒の中国人が入社した」
「日本語がペラペラ」など、と感じたことがある人もいるのではないだろうか。
取材した男性の友人の子ども(在日中国人2世)たちも、大手銀行、商社、
広告代理店などに続々と就職しているというから、やはり、日本育ちも含めて、
日本で働く中国人は増えているのだろう。
厚生労働省の調査によると、15年末の時点で在日中国人は約66万人と全外国人中トップだが、
在留資格別に見ると「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得者は約6万人。
「医療」「教育」ビザの取得者も増えており、ありとあらゆる業界・業種に中国人が
広がっている。
人材サービス会社ディスコが行った調査では、16年度中に外国人採用を見込む企業は約57%、
1000人以上の企業では70%超という結果が出た。この事実が示しているように、
外国人採用に動き出す企業は多い。もちろん、在日中国人数から考えても、
その中心にいるのは中国人だ。 何をやらせてもダメな国難安倍晋三
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
------------
■災害対策
------------
4年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・TVで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
50連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
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■外交
----------
北方領土に・・・・3000億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・10億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、AIIB加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
--------
【またイカサマ】安倍内閣、賃金上昇率をカサ上げしていたことがバレる
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%−を記録。
いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/ 【悲報】卑劣な安倍晋三、またまたご飯論法を披露
石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html
■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」(10:20)
アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が(政府の)『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。
↓ ↓ ↓
完全にトリクルダウン政策
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」(2013年12月19日)
しかしなあ・・・・・・・・・・・・・・・・
降雨や悪条件で搭乗満載の自動車じこが多いんだけど
一人乗車(70kg前後)、満載(250kg以上)で
車の総重量はいくらになる?
で、運転手のブレーキングはどう違う??? たまに運転するドライバーとか・・・・・・・・・・・・・
で不慣れなすりっぴーな路面でその差がわからない運転手がうんてんすんだよ
メーカーはどう考えてるそういうところ?????
”ABSや追突防止や、自動運転以前”の根本的に解決しなくてはならない初歩的なもんだいがあるはずなのに
いまだに馬鹿にし、無視しw解決されてないんだよ????
欧州車に比べて、日本車は本当にブレーキシステムはプアで、一番の安全性なはずなにに金をかけていない
まず一般的に通常路面での制動力はいい方が決まっている(アウトバーン走るとかそういうもんだいじゃあない)
物理的なブレーキシステムなんてそんな高額なもんじゃあない
さらに数万もかければずば抜けた制動力が得られるのに(たとえば家族満載の過積載乗車でこれほど頼りになるものはないだろう)
そういうことさえ想定しない、考えないで馬鹿消費者受けするバカ装備ばかり満載し、一番大事な装備(物理的なブレーキシステム)をおろそかにし
馬鹿メーカー共は売っている・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もうそろそろ、頭の良くない人でも、天皇、安倍晋三、麻生太郎、経団連に
名を連ねる企業の経営陣の全てが、みんな血縁関係で結ばれており、
イルミナティー、フリーメーソンというキリスト教を破壊することを
第一の使命とする組織=悪魔崇拝者の組織のトップである事に気付くだろう。
この彼らの正体をわからずして、政治問題を語っても全く無意味
小難しく政治を語って、自分はA層だと知識をひけらかし
高慢になってる人の殆どが、実は全く何もわかっていない。
つまり、誤った知識を沢山頭に詰め込んでいるだけで
何もわかっていないB層と同じ
むしろ、間違った知識が沢山詰まって高慢になっている分
自分の非を絶対に認めず
正しい真実の情報を受け入れないので、洗脳から抜け出せない
質の悪い困ったB層である
実際、このネットの言論空間で小難しい政治議論に天文学的な時間が
費やされているにも関わらず、世の中全く変わらないどころか
悪くなる一方ではないか。
あなたのその高慢な知識のひけらかし何の役に立ったか?
間違った知識を誇って人を侮辱するのではなく、
正しい知識を持ってお互い話し合わないと世の中良くなるはずがない。
素直に自分の愚かさを認め、正しい知識を身に着ける事から始めよう!
正しい知識はコチラから
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 政治を小難しくしているのも、彼らが、自分達の正体を煙に巻くためであって
政治は、本来難しいものではない。
彼らの正体がイルミナティーってわかれば、
どうして、安倍が庶民を苦しめる政策をするのかが
簡単にわかるだろう。
はなから、国民や国家を守るものだと微塵も思っていないってことを・・
彼らが我々庶民をどう思っているか。一言でゴイムである。
イルミナティーがどれほどの悪を働いているかを暴露したのがこちら
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 【ゲリノミクス】リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html
2018年9月14日 07時00分
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。
ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。
リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。
国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。
米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。
その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。
リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。
借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。
日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。 【カサアゲノミクス】アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸
2018年9月12日
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。
首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、GDPを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四〜六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html 【悲報】 次の自民党総裁にふさわしいのは石破茂氏56%、安倍晋三氏28%
安倍政権の評価、21〜40点が26%で最多 神戸新聞
兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・神戸新聞ネット調査
https://this.kiji.is/414304598342911073
論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相(63)と石破茂元幹事長(61)のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、
神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、
野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。
全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。
略
次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が64%を占め、34%の石破氏を大きくリードした。
安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の70代女性は「世界情勢が混沌(こんとん)とする中、
手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。
一方、野党支持層と無党派層では石破氏が65%、安倍氏が13%と全く逆の傾向を示した。
石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。
森友学園、加計(かけ)学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、
与党支持層にも首相交代を求める意見があった。
略
6年近くに及ぶ安倍政権の評価を20点刻みの5段階で尋ねると、「21〜40点」が26%で最も多かった。
及第点といえる「61〜80点」は20%、「81〜100点」は9%。
与党支持層では61点以上が7割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は40点以下が6割を超え、61点以上は約1割だった。 15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実
https://www.mag2.com/p/news/370992
(中略)
しかも、日本経済の場合、新興企業が育ってきていないだけじゃなく、企業の数自体が減っているのです。
日本の会社はこの
15年間でなんと100万社も減少しているのです。
中小企業白書によると、日本の企業は1999年には484万社ありましたが、2014年には382万社になっているのです。
15年間で100万社、実に20%以上の激減です。
日本も以前は会社の数は増え続けていましたが、80年代前半に開業する会社より廃業する会社の方が多くなり、会社の総数は減少に転じたのです。
ほとんどの先進国では、微増ではありますが会社の数は増え続けています。
日本だけが企業の数が激減しているのです。
つまり日本は、子供の数が減っているだけではなく、企業の数も減っているわけです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【悲報】7〜9月期輸出額マイナス予想でアベノ不況加速!!
輸出頭打ち、7〜9月期実質マイナス予想も 貿易戦争に警戒
2018/9/19 14:34
日本経済をけん引する輸出が頭打ちになってきた。
財務省が19日に発表した8月の貿易統計は輸出額が前年同月比6.6%増と21カ月連続のプラスだったが、数量ベースの指数でみると1.1%増にとどまった。
米中貿易戦争が過熱すれば、日本の輸出は一段と鈍化しかねない。
7〜9月期は輸出が鈍り、日本の成長率は下振れするとの見方が目立ってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516310Z10C18A9EE8000/ 【狂気】秋葉原「安倍辞めろ」コールで騒然 → 安倍の護衛「安倍やめろ」横断幕を破壊(器物損壊)
「安倍辞めろ」コールで騒然=秋葉原の首相演説会場−自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183
安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のJR秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
首相は昨年7月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。
今回は反論せずに演説を続けた。
安倍の護衛の黒服たち「安倍やめろ」横断幕を破壊
自民党の黒服が潰しにかかった
https://pbs.twi●mg.com/media/DncgROoVsAAKFp1.jpg
横断幕が引き裂かれる
https://i.img●ur.com/Gknn0rQ.gif 成蹊とか学習院とかの卒業生が総理になる器じゃないだろう。
頭の悪い2世議員が闊歩している日本は北朝鮮以下じゃ。
この糞ったれが。
【卑劣】安倍晋三、公共の場を占拠し支持者を囲うもガラガラ 通告人に多大な迷惑をかける
首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに?
https://www.asahi.com/articles/ASL9P3SDLL9PUTIL00Z.html
2018年9月22日05時13分
安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選。19日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。
公共の場を占用するような行動は認められるのか。
夕暮れが迫る東京都千代田区のJR秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。
幅10メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。
「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。
埼玉県の自営業男性(46)は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。
止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」
目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーをつけた人たちは通されていたが、中のスペースはがらがら。
通行人は窮屈になった残りの部分を歩いていた。 【アベノ改竄】賃金データ、大企業の金額を多く反映させ補正しないままカサアゲ発表
算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映
2018年9月22日
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。
一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。
「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。
問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。
二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ1・6%増えた。
六月は3・3%増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。
ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は0・8%増、六月は1・3%増にとどまる。
一〜五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。
毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。
この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。
これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。
その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。
厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。
加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。
しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html 【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。
つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり,民間消費の総合計。
そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 頭が赤化した連中が弱体化しているだけだろ
民主主義的手続きを尊重し 法治国家で国民全体や経済が活性化するなら
問題ないのだが。
【悲報】アベノ不況で三越伊勢丹、首都圏含む3店を閉鎖
三越伊勢丹 3店閉鎖へ 新潟、相模原と府中
相模原と府中は19年9月末 新潟三越は20年3月22日に
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は26日、伊勢丹相模原店(相模原市)と伊勢丹府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟市)の3店を閉鎖すると発表した。
業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。
伊勢丹相模原店と府中店は来年9月末に営業を終える。
新潟三越は2020年3月22日に閉鎖する。
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/020/303000c 【爆笑】安倍晋三、またまた大失態 今度は国連で「背後」を「せぇご」と読んでしまう!!
1分52秒〜
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ネットの声
「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた?」
「信じられない日本語レベル」
「ホントに日本人かよ、こいつは」 【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
【アベノ不況】吉野家、販売不振で赤字に転落 営業利益は前期比73%ものマイナスに!!
吉野家HD、今期業績を下方修正 最終損益は11億円の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/
2018/9/27 16:34
吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。
従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。
赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。
販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。
売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。
主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。
営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。
採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。 ハッキリ言ってクソ安倍自民盗は
”国民騙してどれだけ借金作ってどれだけ自分の懐にしまい込めるか”
しか考えてませんよ
借金返す気なんてさらさらありません
ウソがバレるまでの時間稼ぎとひたすら倍額予算請求です!!(怒)
【悲報】国難安倍政権、成長戦略の目標達成も困難に
【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関
「今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校ランクインさせる」。
2013年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。
13年6月の講演では「私の経済政策の本丸は、3本目の矢である成長戦略だ。
規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、10年で10校のランク入りをとなえた。
第2次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。
この年の10月発表されたランキングでは東大が前年より順位を4つ上げ、23位でアジア首位の座を守った。
京大52位、東京工業大125位、大阪大144位、東北大150位で、上位200校に日本勢は5校入っていた。
もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。
しかし、5年後の今回は、上位100校どころか上位200校に東大、京大の2校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。
すでに13年7月20日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の10校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。
私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。
最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。
https://this.kiji.is/417966957980189793 【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!!
日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月
2018年10月1日
日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。
3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c 【悲報】安倍新内閣でさっそく大問題発言
柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言
初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
10月3日 1時31分
初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、
「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。
「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)
柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。
教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html 衆院・参院・改憲の「トリプル選」に!? 安倍首相、悲願の改憲へ“究極戦術”決断か 内閣改造
第4次安倍改造内閣が3日、本格始動した。安倍晋三首相はデフレからの完全脱却のためにアベノミクスを継続し、
「生涯現役世代」実現に向けた社会保障制度改革に着手し、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決にも全力を挙げる。
こうしたなか、安倍首相が来年夏の参院選に、衆院選をぶつける「ダブル選」や、憲法改正の国民投票も合わせた「トリプル選」に
踏み切るのではないか−という観測が浮上している。
悲願の憲法改正を成し遂げるためにも、究極の戦術を決断するのか。
自主廃業はなぜ、増えているか。
安倍は鈍いから、理解できていないだろうな。
安倍の今回のマニュフェストを実現させないために、
企業が自主廃業している。
つまり、ニートな経営者じゃ、業績不振に陥り、出資した資本金の目減りを恐れての自主廃業だ。
後、ベビーブームの第2世代のために出資金を確保しておかないと、それこそ、社会保障の崩壊につながるからだ。
自主廃業はどうでもよい
民主主義の基本は自主自立だ
憲法第16条では日本国民は法の下に平等であるが
善良な国民が働けば働くほど、稼げば稼ぐほど累進課税で多額に徴収する所得税
横着者の不労働者にはパチンコ通いできる生活保護費
この不平等を正せ 結果国家債務1600兆円 返済不能 国家破綻だ
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
【悲報】安倍内閣改造「評価しない」が多数 麻生留任も「よくなかった」が多数
安倍内閣改造「評価しない」45・2% 「評価する」31・0%
麻生留任「よくない」51%
内閣改造「評価せず」45% 麻生氏留任「よくない」51%
2018年10月4日
共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。
安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。
不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。
内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。
直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html 【悲報】政府・東電「汚染水はトリチウム以外除去した」→ウソでしたw
実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw
「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に
2018年09月29日 00時09分
東京電力は28日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム(三重水素)が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。
処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。
東電によると、今年8月7日時点の処理水の総量89万トンのうち、84%の75万トンが基準を満たしていない。
現在の浄化能力は1日最大1500トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。
政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。
28日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html