2030年代に起きる相続税で"世帯崩壊"の深刻度
23区の｢5人に1人｣が相続税を課されている
国税庁「令和4年分 相続税の申告事績の概要」によれば、当該年の死亡数は156万9000人、うち相続税が課税された被相続人数は15万858人。課税割合は9.6％です。相続発生件数の約1割が課税対象になっています。
これを首都圏に絞ってみましょう。同年の課税割合は東京都18.7％、神奈川県14.3％、千葉県10.3％、埼玉県11.2％と全国平均を上回ります。さらに東京都にメッシュをかけます。
都区部が20.1％。課税割合の多い区は高いところから順に千代田区43.8％、渋谷区36.7％、世田谷区31.6％、目黒区32.6％、文京区30.0％、杉並区29.6％です。なお島嶼部（伊豆諸島および小笠原諸島）を管理する芝税務署のデータが含まれる港区を除外していますが、港区も高い割合を示しているものと思われます。千代田区を別格としても、高級住宅地のほとんどでかなりの高確率で相続税が課税されていることがわかります。
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