【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人には10万円が支給。高齢者が多い理由3つとは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/1821204185e6ca571527e881bb3a4ff06099c9a2
そもそも住民税とは、行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課する地方税のことです。
公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるためにも、大切な税金となります。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認してみましょう。
・30歳代:9.2％
・40歳代:9.2％
・50歳代:11.3％
・60歳代:19.2％
・70歳代:34.9％
・80歳代:44.7％
40歳代までは1割に満たないようですが、60歳代になると約2割が住民税非課税世帯に。その後も増え続け、80歳代では44.7％が該当するようになっています。
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかりますね。
参考までに、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％であり、70歳代以上が合わせて66％を占めているということもわかっています。
高齢者が多い理由としては、主に以下の3つが考えられるでしょう。
・年金生活になって収入が下がる
・年金所得控除が大きいため、所得が少なくなる
・遺族年金は非課税
現役世代に比べると、高齢者世帯の所得は少なくなることが一般的です。
厚生年金の平均額は約14万円。平均通りであれば課税世帯になりますが、平均以下で暮らす世帯は多いです。
また、遺族年金は非課税である点も大きな影響を与えています。
さらに、年金の所得控除は給与の所得控除よりも大きいです。
