米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官は２２日、訪問したソロモン諸島の首都ホニアラでソガバレ首相と会談し、中国とソロモンが締結した安全保障協定への懸念を伝えた。
米側は中国軍駐留につながる行動には「相応の措置」で対抗する構えを示し、中国とソロモンの動きにくぎを刺した。ホワイトハウスが発表した。
ソロモン側は協定が「国内だけに適用される」と主張し、米側の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。ソガバレ氏は中国軍の軍事基地や長期駐留、戦力展開はないと強調したという。
米側の発表によると、米高官らは協定が地域の安全保障に影響を及ぼす恐れがあると反論。協定の「目的や範囲、透明性」に関する懸念を示した。
米側は１９９３年に閉鎖したホニアラの米大使館の再開を早める考えも表明。米ソロモン双方は高官級による「戦略対話」を立ち上げ、意思疎通を深めていくことで一致した。米代表団にはクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）も同行した
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