なぜなのか…？
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政府は1998年に支出の基準（内規）を設けたが、2000年には官房機密費を渡した政治評論家の極秘リストとされるメモを入手したとする写真週刊誌の報道が世相を騒がせた[3]。
また、民主党は野党時代、機密費流用防止法案を国会に提出するなど、機密費の公開を時の政権に求めていたが、2009年に政権党となった後は、平野博文官房長官が「オープンにしていくことは考えていない」として公開はしないとの考えを示した[4]。
2010年には、河村建夫元官房長官（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部が内閣府に官房機密費の使途を照会する方針を固めたとする報道がなされた[5]。
2018年3月20日、最高裁が一部開示を命じた官房機密費の使途が一部明らかとなった。今回の司法判断を受けてもなお個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、
内閣官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」として約9割が使われていたことが初めて明らかになった。これまで、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった[6]。
