【政治】
裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、
調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、
(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。
この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。
全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。
問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。
裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。
安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
男性は一三年四月ごろ、東日本の監督署管内にある約十社を調査した。
労使協定の内容や最低賃金などを確認する監督業務も行った上で、
一般労働者の残業時間や裁量制で働く人の勤務時間など、多岐にわたる項目を聴取した。
内規で定められた約一時間半の間には、移動や報告書作成の時間も含まれ、調査には数十分しか割けなかった。
一日で五社を回らなければならず、「まともに調べられなかった」と話す。
また、この調査では「その事業所で最も多くの従業員が当てはまる労働時間に属する人」を「平均的な人」と定義。
うち一人を抽出して調べることになっていたが、正確に把握するには全従業員の労働時間を集計し、分布を調べる必要がある。
男性は「抜き打ち調査のため事前に必要な資料を準備している企業はなく、
分布を調べることはできなかった。実際は単に『平均的な人はだれですか?』と尋ねていた」と明かす。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html